広報しながわ　03

2025年3月11日号　広報しながわ
　予算編成の視点

　予算編成にあたっては、昨年度に引き続き中長期的な視点からの施策の不断の検証・見直しやアップデートを図るべく、区政の全669事業を対象とした「事務事業評価」を行い、事業のスクラップや無駄の削減などにより約20億円の財源を捻出しました。

　この事務事業評価によって捻出された財源を「区民の幸福(しあわせ)」につながる新たな施策に大胆かつ重点的に予算として配分しました。

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　産前産後の子育て家庭は、様々な不安や悩みを抱えています。妊娠・出産における心理的不安や精神的負担をより一層軽減するため、デジタル技術を活用した助産師の伴走型サポートを受けられる取り組みを始めると共に、産後ケアサービスを都内トップレベルの水準に引き上げます。

　未来を支える社会の宝である子どもの健全な成長のためには、社会全体で子どもと子育てを支える「子育ての社会化」が必要不可欠です。子育て世帯を社会全体で支えるため、保育料などの無償化や所得制限の撤廃を進めます。

　教育は、将来にかけて人が自分らしく暮らしていくうえで基礎となる不可欠な行政サービスです。誰もが等しく、かつ、不安なく教育を受けられるよう、国に先んじた先駆的な施策を積極的に進めます。

　いつ何時、病気をしたり、障害を抱えることとなる、そのような可能性は誰にでも存在します。

　誰もが直面しうるからこそ、障害のある人も、障害のない人も、すべての人が、安心して自分らしく暮らしていけるよう、等しくサービスを受けられる取り組みをさらに進めます。

　人は誰しも年を取り、やがて高齢者と呼ばれるようになります。

　健康状況や認知機能への不安、老後の生活にかかる経済面の不安、けがや疾病、あるいは死後の不安など、年齢を重ねるごとにその不安は大きくなります。すべての人が抱える課題であるからこそ、誰もが必要とする支援やサービスを社会全体で担う取り組みをさらに進めます。

　能登半島地震から1年。阪神・淡路大震災から30年が経過しました。過去の震災の教訓を踏まえ、いつ起こるかわからない首都直下地震への備えも進めていかなくてはなりません。被災者に対する人道支援活動のための国際基準「スフィア基準」等を踏まえ、避難者支援の質の向上に向けた取り組みをさらに進めます。

　未来の世代が希望の持てる持続可能な社会の構築は、今を生きる私たちの使命です。内閣府より「SDGs未来都市」に選定された品川区として「経済」「環境」「社会」の視点から、デジタル化の推進や省エネルギー対策などの取り組みを進めます。