2025年4月1日号　広報しながわ
　燃えない燃え広がらないまちづくり

令和7年度末までの期限付きの制度です

　木造住宅が密集した地域(木密地域)は、地震などで火災が発生したときに大きな被害が出ることが想定されます。

　こうした地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る必要がある地域を「不燃化特区」として指定し、老朽化した建物の建て替えなどの助成を行っています。

不燃化特区〈10地区〉

1) 東中延一・二丁目、中延二・三丁目および西中延三丁目地区

2) 補助29号線沿道地区

3) 豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目および西大井六丁目地区

4) 旗の台四丁目・中延五丁目地区

5) 戸越二・四・五・六丁目地区

6) 西品川一・二・三丁目地区

7) 大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区

8) 放射2号線沿道地区

9) 補助28号線沿道地区

10) 大井二丁目地区

整備地域不燃化加速〈2地区〉

11) 小山二丁目

12) 中延四丁目

不燃化特区支援制度

不燃化特区内で老朽建築物を除却する方、除却に伴う引っ越しをする方、除却後に建築する方を対象に、各費用の一部を助成する令和7年度末までの期限付きの制度です。

対象となる方

不燃化特区内で平成17年3月31日以前に建築された木造建築物(耐火・準耐火建築物を除く)をお持ちの方

※昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物をお持ちの方も対象になる場合があります。

1. 解体除却費用

対象

対象建築物および付属する工作物の所有権を有する個人ほか

助成額

木造の場合：1平方メートルあたり32,000円(上限16,000,000円)

軽量鉄骨造の場合：1平方メートルあたり46,000円(上限23,000,000円)

2. 除却・建て替えに伴う引っ越しにかかる費用

対象

対象建築物を申請日より1年以上前から継続して使用している建物所有者・賃借人(個人)

助成額

除却建築物の面積による(転居一時金・移転費用・家賃など)

3. 耐火・準耐火建築物にするための費用

対象

区の除却支援制度を利用して、老朽建築物を除却した方

助成額

建築物の対象床面積による(工事費・建築設計費・工事監理費など)

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※解体業者と契約する1カ月前を目安にお問い合わせください。

※建て替え中の仮住まいの用意もあります。

※令和6年10月1日から、解体除却費用と耐火・準耐火建築物にするための建築設計費・工事監理費の助成額を増額しました。

「ジージョくんが解説! 不燃化特区支援制度」紹介動画

ケーブルテレビ品川の「品川区民チャンネル」で紹介動画を放映しています。動画は区公式YouTubeチャンネル「しながわネットTV」でも視聴できます。

しながわ防災キャラクター
　「ジージョくん」

紹介動画は下記QRコードから

整備地域不燃化加速支援制度

不燃化特区に指定されていない地域の不燃化を加速させるため、老朽建築物の除却や除却後に建築する方を対象に、費用の一部を助成する令和7年度までの期限付きの制度です。建て替えに伴う引っ越し費用の一部も助成します。詳しくは区ホームページをご覧ください。

対象地域

• 小山二丁目
• 中延四丁目

不燃化特区支援制度について詳しくは、区ホームページをご覧ください

問い合わせ

木密整備推進課木密整備担当(電話／03-5742-6925　FAX／03-5742-6756)