2025年4月1日号　広報しながわ
　木造住宅の耐震化を支援します

　大きな地震が発生すると耐震性の低い建物が倒壊し、人命被害や物資運搬などへの影響が起こります。自宅の耐震性を確認し、耐震性能を高めましょう。

　7年度は耐震補強設計と耐震改修工事同時申請助成の新設と、9年度までの期限付きで補助率や助成上限額などを拡充しました。

木造住宅の耐震改修費用などを助成します［9年度まで助成額拡充］

耐震診断支援

耐震診断専門家(建築士)が建物の状況を確認し、耐震性を診断します。

対象建築物

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの(工法に条件あり)

助成額

耐震診断費用の10分の10(戸建て住宅・長屋は上限25万円、共同住宅は上限27万円)

耐震補強設計支援(精密診断を含む)

耐震基準を満たすための耐震補強方法を検討し、耐震補強工事を行うための図面作成を行います。

助成額

耐震補強設計費用の2分の1(上限30万円)

耐震改修支援

耐震補強設計の図面に沿って、耐震性能を高める工事を行います。

助成額

戸建て住宅・長屋は耐震改修工事費用の2分の1(上限300万円)、共同住宅は2分の1(上限450万円)

• 耐震補強設計と耐震改修工事を同時に申請する場合は、さらに上乗せで助成します

助成額

戸建て住宅・長屋は耐震改修工事費用の3分の2(上限400万円)、共同住宅は3分の2(上限600万円)

除却(解体)工事費用の一部を助成します［9年度まで助成額拡充］

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの

助成額

戸建て住宅・長屋は上限200万円、共同住宅は上限300万円

品川シェルター設置費用の一部を助成します

品川シェルターとは、地震で建物が倒壊しても寝室を守ってくれる装置です。寝室の内側に木材を組むだけのため、引っ越しをする必要がなく、少ない費用で命を守る空間を確保することができます。

品川シェルター設置後

対象建築物

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、1階部分にある6畳か4.5畳の部屋

※昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された建物は耐震診断の結果、倒壊の恐れがある場合に限る。

助成額

上限65万円(1部屋)

各助成制度について詳しくは、区ホームページをご覧いただくかお問い合わせください

区ホームページは下記QRコードから

問い合わせ

建築課耐震化促進担当(電話／03-5742-6634　FAX／03-5742-6898)