2025年6月1日号 広報しながわ
 住宅の耐震化を支援します

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木造住宅の耐震改修支援

区から専門家を派遣した場合、実質無料で耐震診断が受けられます。

耐震診断支援
対象建築物
平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの(工法に条件あり)
助成額
耐震診断費用の10分の10(戸建て住宅・長屋は上限25万円、共同住宅は上限27万円)

↓ 耐震診断の結果、倒壊の恐れがある場合

耐震補強設計支援(精密診断含む)
助成額
耐震補強設計費用の2分の1(上限30万円)
耐震改修支援
助成額
耐震改修工事費用の2分の1(戸建て住宅・長屋は上限300万円、共同住宅は上限450万円)
耐震補強設計支援と耐震改修支援を同時に申請
助成額
耐震補強設計費用と耐震改修工事費用の合計の3分の2(戸建て住宅・長屋は上限400万円、共同住宅は上限600万円)

木造住宅の除却(解体)支援

対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの
助成額
戸建て住宅・長屋は上限200万円、共同住宅は上限300万円

品川シェルター設置支援

シェルター設置後の部屋

シェルター設置後の部屋写真

対象建築物
平成12年5月31日以前に建築された耐震性が不足する木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、1階部分にある6畳か4.5畳の部屋
助成額
上限65万円(1部屋)

非木造住宅の耐震化支援

対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの
助成額
  • 耐震診断費用の2分の1(上限80万円)
  • 耐震補強設計費用の2分の1(上限80万円)
  • 耐震改修工事費用の10分の10(上限150万円)

住宅の耐震相談会を開催します

日時・期間
7月2日(水)午前9時~正午
会場・場所
区役所作業室(第二庁舎3階)
対象・定員
区内の住宅を所有または居住している耐震化を希望する方6人(先着)
持ち物
住宅の現状が確認できる写真や図面など
申込方法
電話直接、建築課耐震化促進担当(本庁舎6階)へ

問い合わせ

建築課耐震化促進担当(電話/03-5742-6634 FAX/03-5742-6898)