2025年6月21日号 広報しながわ
令和6年度下半期 区の財政状況をお知らせします
令和6年度下半期：6年10月1日～7年3月31日
区では、「品川区財政状況の公表に関する条例」に基づき、区の財政状況を年2回お知らせしています。
財政の運営方針など
6年度は、区民の不安や不満などの「不」を取り除き、ニーズに応じた多様な選択肢を提示することで未来に希望の持てる社会をつくるべく、「区民の幸福(しあわせ)」、すなわちウェルビーイングの視点から予算を編成し、4つの重点政策の推進に取り組みました。
4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
安全・安心を守る
木造住宅などの耐震診断費用の全額助成、全区民への携帯トイレ無償配布、共同住宅へのエレベーター用防災チェア無償配布、女性視点での防災備蓄・避難所運営の見直し、個人住宅の防犯カメラ・録画機能付ドアホンの設置費用助成、コンビニエンスストア90カ所へのAED設置 など
社会全体で子どもと子育てを支える
区立学校の補助教材費を無償化、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業の所得制限のない保育料助成、産後ケア事業の対象者・利用回数の拡大、未就園児定期預かり事業の拡充、すまいるスクール全37カ所で夏休み中の仕出し弁当の配達、不妊治療医療費助成 など
生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる
救急安否確認システムの無償提供、介護職員などへの区独自の居住支援特別手当を創設、小学校・義務教育学校前期課程の全校に発達障害教育支援員を配置、増加する不登校児童・生徒への対策(マイスクール西大井の開設、全区立学校へ校内別室指導支援員を配置)、いじめ問題への対策(全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業の実施、全教員・学校管理職向け研修の実施) など
未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる
製品プラスチック回収の本格実施、中小企業への販路拡大や人材スキルアップの支援、プレミアム付区内共通商品券の発行による区内消費の喚起、しながわシティランの開催 など
重点的・緊急的に取り組んだ施策
物価高騰などへの対策として、補正予算などを編成し、以下の施策に重点的・緊急的に取り組みました。
【1】区民生活・区内経済の安定に向けた支援(46億5,803万4千円)
- 定額減税補足給付金
- 住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
- 子育て世帯生活支援特別給付金
- ひとり親世帯臨時特別給付金
- 物価高騰等総合支援資金融資あっせん
- 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
- 保育所等物価高騰対策支援金
【2】子育て世帯への支援(6,698万1千円)
- 特別支援学校補助教材費保護者負担軽減事業
- 小児インフルエンザワクチン接種費用助成
- 子育て世帯お米支援プロジェクト
【3】災害対策(5,793万2千円)
- トイレトラック購入費
- 災害時応急物資購入費
【4】健康・福祉(6億1,835万2千円)
- 若者の心と体の健康相談事業
- 高齢者新型コロナウイルスワクチン接種委託
- 災害時自動安否確認システム(高齢者安否確認事業)
※主要な施策を記載しています。
一般会計
皆さんに納めていただいた特別区税や特別区交付金を主な財源として、公園や道路の整備をはじめ、学校や社会福祉施設の運営、生活保護、保健衛生など区行政の大部分を経理しています。
| 歳入 | 予算現額 | 収入済額 | 収入率 |
|---|---|---|---|
| 特別区税 | 566億5,800万円 | 514億3,738万8千円 | 90.8% |
| 特別区交付金 | 468億円 | 498億7,437万9千円 | 106.6% |
| 分担金・負担金 | 20億208万6千円 | 18億1,248万5千円 | 90.5% |
| 使用料・手数料 | 45億9,428万3千円 | 43億2,444万円 | 94.1% |
| 国・都支出金 | 586億8,916万6千円 | 507億8,891万7千円 | 86.5% |
| 繰入金 | 161億3,703万7千円 | 0円 | 0.0% |
| その他 | 370億9,579万円 | 374億1,640万5千円 | 100.9% |
| 計 | 2,219億7,636万2千円 | 1,956億5,401万4千円 | 88.1% |
| 歳出 | 予算現額 | 支出済額 | 支出率 |
|---|---|---|---|
| 民生費 | 1,116億6,506万1千円 | 962億1,731万3千円 | 86.2% |
| 衛生費 | 170億2,140万1千円 | 142億3,485万1千円 | 83.6% |
| 土木費 | 275億2,606万5千円 | 142億5,112万6千円 | 51.8% |
| 教育費 | 256億9,597万9千円 | 183億9,924万3千円 | 71.6% |
| 公債費 | 12億1,144万6千円 | 11億7,660万5千円 | 97.1% |
| その他 | 388億5,641万円 | 221億4,386万4千円 | 57.0% |
| 計 | 2,219億7,636万2千円 | 1,664億2,300万2千円 | 75.0% |
※収入済額・支出済額は、7年3月31日時点。
区民の方の税負担
納めていただく特別区税は、歳入予算現額の25.5%を占めています。この税額を7年3月31日時点の区民の人数で割ると13万6,663円(昨年比で0.8%増)、世帯数で割ると23万6,029円(昨年比で0.2%増)となります。
特別会計
特定の事業を行うにあたって、一般の歳入・歳出と切り離して経理を明確にする必要がある場合に設けています。
| 会計 | 予算現額 | 収入済額 | 支出済額 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業会計 | 368億5,251万4千円 | 339億49万2千円 | 337億8,020万5千円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 107億609万8千円 | 103億3,719万9千円 | 105億5,421万円 |
| 介護保険特別会計 | 287億9,389万2千円 | 280億2,831万6千円 | 245億9,561万3千円 |
| 災害復旧特別会計 | 15億円 | 0円 | 186万5千円 |
※収入済額・支出済額は、7年3月31日時点。
| 国民健康保険事業会計 | 国民健康保険を経理する会計で、被保険者の方は7年3月31日時点において、約4万8千世帯、約6万1千人です。 |
|---|---|
| 後期高齢者医療特別会計 | 75歳以上の方(65歳以上で一定の障害のある方を含む)の医療費を経理する会計で、被保険者の方は7年3月31日時点において、約4万6千人です。 |
| 介護保険特別会計 | 介護保険を経理する会計で、65歳以上の被保険者の方は7年3月31日時点において、約8万2千人です。 |
| 災害復旧特別会計 | 災害時における救助、災害の復旧および災害からの復興を円滑に行い、その経理状況を明確にするため平成29年度に設置した会計です。 |
財産・地方債・一時借入金の現在高
区有財産の保有状況
6年度上半期(6年9月30日時点)に比べ、総額で1,397億2,595万8千円増となっています。区民1人あたりの保有額は、310万4,240円です。
- 総額
- 1兆2,869億5,871万8千円
- 内訳
| 土地 (127万2,733.01平方メートル) | 9,405億9,881万2千円 |
| 建物 (84万2,975.51平方メートル) | 2,204億2,346万2千円 |
| 地上権 (6,653.65平方メートル) | 12億9,959万円 |
| 工作物・立木・浮桟橋 | 97億6,268万7千円 |
| 有価証券など | 57億667万9千円 |
| 物品 | 119億1,712万3千円 |
| 基金 | 972億5,036万5千円 |
※品川区公有財産表による。
特別区債(地方債)の残高143億6,645万6千円
(減税補てん債を除いた場合142億2,269万8千円)
特別区債は、公園や道路、学校施設の整備などで特に多額の資金を必要とする場合に、政府や銀行などから長期にわたり返済する資金を借り入れ、事業資金を調達するものです。
一時借入金の残高0円
一時借入金は、支払資金が不足した場合に、その不足を補うために一時的に銀行などから借り入れる資金です。7年3月31日時点において、借入残高はありません。
特別区交付金
特別区民税とともに、区民の皆さんに身近な施策を行うための重要な財源の一つで、固定資産税などをもとに都と23区が調整し、仕事の分担に応じて分配されるものです。現在、都と23区では、都と区の役割分担と財源配分のあり方を中心に協議を続けています。区民の皆さんに身近な事務は23区が担い、都は広域行政に徹することを基本に、これからも区民サービスの向上に欠かせない財政自主権の確立を積極的に推進していきます。
問い合わせ
財政課(電話／03-5742-6610 FAX／03-5742-6870)
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