2025年8月1日号　広報しながわ
　木造住宅の耐震化を支援します

　大きな地震が発生すると耐震性の低い建物が倒壊し、人命被害や物資運搬などへの影響が起こります。自宅の耐震性を確認し、耐震性能を高めましょう。

　7年度は耐震補強設計と耐震改修工事同時申請助成の新設と、9年度までの期限付きで補助率や助成上限額などを拡充しました。

木造住宅の耐震改修費用などの一部を助成します [9年度まで助成を拡充]

対象建築物

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの(工法に条件あり)

耐震診断支援

耐震診断専門家(建築士)が建物の状況を確認し、耐震性を診断します。

助成額

耐震診断費用の10分の10(戸建て・長屋は上限25万円、共同住宅は上限27万円)

耐震補強設計支援

耐震基準を満たすための耐震補強方法を検討し、耐震補強工事を行うための図面作成を行います。

助成額

耐震補強設計費用の2分の1(上限30万円)

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耐震改修工事支援

耐震補強設計の図面に沿って、耐震性能を高める工事を行います。

助成額

耐震改修工事費用の2分の1(戸建て・長屋は上限300万円、共同住宅は上限450万円)

• 耐震補強設計と耐震改修工事を同時に申請する場合は、さらに上乗せで助成します

助成額

総費用の3分の2(戸建て・長屋は上限400万円、共同住宅は上限600万円)

除却(解体)工事費用の一部を助成します [9年度まで助成を拡充]

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの

助成額

除去工事費用の10分の10(戸建て・長屋は上限200万円、共同住宅は上限300万円)

品川シェルター設置費用の一部を助成します

地震による建物倒壊から寝室空間を守る「品川シェルター」の設置費用を助成します。

対象建築物

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅で、1階部分にある6畳か4.5畳の部屋

助成額

上限65万円(1部屋)

住宅の耐震相談会を開催します

耐震診断や耐震改修の方法などについて、経験豊富な建築士に相談してみませんか。

日時・期間

9月3日(水)午前9時～正午、午後1時～4時

会場・場所

建築課耐震化促進担当(本庁舎6階)

対象・定員

区内に住宅を所有か居住しており、耐震化を希望する方各2人(先着)

持ち物

住宅の写真、図面など現状がわかる資料

申込方法／問い合わせ

8月26日(火)までに、電話か直接、建築課耐震化促進担当(電話／03-5742-6634　FAX／03-5742-6898)へ

各助成制度について詳しくは、区ホームページをご覧いただくかお問い合わせください。

問い合わせ

建築課耐震化促進担当(電話／03-5742-6634　FAX／03-5742-6898)

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