2025年10月1日ふるさと納税特集号　広報しながわ
　【改めて考える】ふるさと納税

　ふるさと納税というと、自治体から返礼品をもらえるイメージが強いと思います。ここでは、「ふるさと納税制度」の概要についてお伝えします。

Q1 「ふるさと納税」とはどのような制度なの?

A

　自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。
　実際には、都道府県と区市町村への「寄附」を指します。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、寄附額の一部が所得税と住民税から控除されます。

Q2 「ふるさと納税」の税額控除の仕組みとは?

A

　自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則全額が控除されます(一定の上限あり)。
　例えば、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

Q3　東京都内の自治体は財源に余裕があるから、地方に流出しても問題ないのでは?

A

　多くの自治体では、「地方交付税」という仕組みによって、ふるさと納税による流出額の75%が国から補塡されています。しかし、品川区をはじめとする東京23区は「地方交付税」の不交付団体となっているため、流出した住民税に対する国からの補塡が一切ありません。そのため、流出額は純粋に税収の減額となり、将来的に行政サービスの低下を招く恐れがあります。

Q4　流出が拡大する一方で、区では何か対策をしているの?

A

　区は、特別区長会*を通じて「ふるさと納税制度」の抜本的な見直しを国に求めるとともに、財源確保の観点から、区内企業と連携し、体験型・商品型返礼品の拡充に取り組んでいます。

*特別区長会とは、東京23区長で構成する任意団体です。特別区に共通する課題についての連絡調整および調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案および推進などの活動を行っています。

Q5　品川区民が品川区にふるさと納税するのは、区に普通に納税するのと何が違うの?

A

　「クラウドファンディング」では、区の応援したい事業を選ぶことができます。また、寄附額のうち2,000円を超える部分は、翌年度の住民税等の控除対象となります(一定の上限あり)。
　なお、ふるさと納税の制度上、品川区民の方には返礼品の送付はできません。

Q6　品川区に寄附するには、どこから手続きできるの?

A

　「クラウドファンディング」と「しながわ団体応援寄附」の申し込みは、インターネットや電話で受け付けています。別ページ*に「品川区ふるさと納税特設サイト」のご案内のほか、問い合わせ窓口を掲載しています。

*「品川区ふるさと納税特設サイトを開設しました」を参照してください。

問い合わせ

税務課ふるさと納税担当(電話／03-5742-3857　FAX／03-5742-7108)