2025年12月21日号　広報しながわ
　6年度の区の財政状況についてお知らせします

　区では、「品川区財政状況の公表に関する条例」に基づき、年2回、区の財政状況についてお知らせしています。

　今回は、令和6年度の決算のあらまし、財政健全化判断比率、令和7年度上半期の財政状況についてお知らせします。

※統計資料における各項目の数値は端数処理をしているため、合計値と内訳に差が生じる場合があります。

※△はマイナスを表します。

6年度決算のあらまし

　地方財政状況調査(以下、決算統計)に基づき、6年度決算のあらましをお知らせします。決算統計は、全国の自治体で、統一的な財政状況の把握や分析をするために、各自治体の決算状況を同じ基準に基づいて集計したものです。決算統計の会計は、普通会計と公営事業会計に分かれています。

区ホームページでも公表しています

区ホームページ

普通会計

6年度普通会計円グラフ

歳出総額を人件費や物件費などの性質別に分類すると次のようになります
(空欄) (空欄) 金額 構成比 (空欄)
A 義務的経費 829億6,376万円 39.6% (空欄)
A 人件費 286億7,392万円 13.7% 職員の給与・退職金、議員の報酬など
A 扶助費 531億1,323万円 25.4% 生活保護費、高齢者や障害者への手当、医療費助成など
A 公債費 11億7,661万円 0.6% 区債の償還金
B 投資的経費 289億9,335万円 13.9% 道路・公園・施設の整備や用地取得など
C 消費的経費 973億2,172万円 46.5% (空欄)
C 物件費 458億9,483万円 21.9% 物品購入、業務委託など
C 補助費等 193億7,537万円 9.3% 各種助成金や負担金など
C 積立金 138億7,225万円 6.6% 基金としての資金積み立て
C 繰出金 164億4,308万円 7.9% 国民健康保険、介護保険など特別会計を支える経費
C その他 17億3,619万円 0.8% 施設の維持補修費など


合計 (A+B+C)
2,092億7,883万円
6年度決算にみる財政の状況

　区は、これまで培ってきた財政力と健全財政のもと、効率的な行財政運営に努め、区の独自性を発揮した新規事業に積極的に取り組んでいます。

　6年度決算の財政状況を示す指標は下表のとおりで、引き続き財政の健全性を堅持しています。

指標 品川区 23区平均
経常収支比率 財政の硬直化の度合いを示す指標で、おおむね70～80%が望ましいとされています 78.1% 77.7%
人件費比率 歳出(支出)に占める人件費の割合です 13.7% 14.1%
基金(積立金)現在高 区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています 1,037億円* 1,179億円
地方債現在高 区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです 144億円 210億円

*定額運用基金3億円を除く。

公営事業会計

　普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

(空欄) 歳入 歳出
国民健康保険事業会計 363億3,891万円 359億4,919万円
後期高齢者医療特別会計 69億5,615万円 68億9,635万円
介護保険事業(保険事業) 283億9,578万円 270億4,491万円
介護保険事業(介護サービス) 7億2,268万円 7億2,268万円
公営企業会計(介護サービス) 26億6,584万円 26億6,584万円

財政健全化判断比率

　平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という)が制定されました。

　健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計などを対象に、健全化に関する4つの比率を公表する制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めています。

　6年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化基準値を下回っています。

健全化判断比率 品川区 品川区に適用される基準など
早期健全化基準		 品川区に適用される基準など
財政再生基準
実質赤字比率 － *1 11.25% 20.00%
連結実質赤字比率 － *1 16.25% 30.00%
実質公債費比率 △ 3.0% 25.0% 35.0%
将来負担比率 － *2 350.0% (空欄)

*1 赤字でないことを表す。

*2 将来負担比率がないことを表す。

実質赤字比率
一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。6年度の実質収支は、66億645万6千円(5.42%)の黒字により「－」表示となります。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。6年度の連結実質収支は、84億683万7千円(6.90%)の黒字により「－」表示となります。
実質公債費比率
借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化したもので、3カ年平均で算出します。算定の結果、早期健全化基準の25.0%を大きく下回る△3.0%となりました。
将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を把握するための比率です。6年度は、将来負担額に対し充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は、「－」表示となります。

6年度に実施した主な事業

財政の運営方針など

6年度は、区民の不安や不満などの「不」を取り除き、ニーズに応じた多様な選択肢を提示することで未来に希望の持てる社会をつくるべく、「区民の幸福(しあわせ)」、すなわちウェルビーイングの視点から予算を編成し、4つの重点政策の推進に取り組みました。

4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
安全・安心を守る
木造住宅などの耐震診断費用の全額助成、全区民への携帯トイレ無償配布、共同住宅へのエレベーター用防災チェア無償配布、女性視点での防災備蓄・避難所運営の見直し、個人住宅の防犯カメラ・録画機能付ドアホンの設置費用助成、コンビニエンスストア89カ所へのAED設置　など
社会全体で子どもと子育てを支える
区立学校の補助教材費を無償化、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業の所得制限のない保育料助成、産後ケア事業の対象者・利用回数の拡大、未就園児定期預かり事業の拡充、すまいるスクール全37カ所で夏休み中の仕出し弁当の配達、不妊治療医療費助成　など
生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる
救急安否確認システムの無償提供、介護職員などへの区独自の居住支援特別手当を創設、小学校・義務教育学校前期課程の全校に発達障害教育支援員を配置、増加する不登校児童・生徒への対策(マイスクール西大井の開設、全区立学校へ校内別室指導支援員を配置)、いじめ問題への対策(全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業の実施、全教員・学校管理職向け研修の実施)　など
未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる
製品プラスチック回収の本格実施、中小企業への販路拡大や人材スキルアップの支援、プレミアム付区内共通商品券の発行による区内消費の喚起、しながわシティランの開催　など
重点的・緊急的に取り組んだ施策

物価高騰などへの対策として、補正予算などを編成し、以下の施策に重点的・緊急的に取り組みました。

1) 区民生活、区内経済の安定に向けた支援 (44億2,161万7千円)
2) 子育て世帯への支援 (5,892万円)
3) 災害対策 (5,389万8千円)
4) 健康・福祉 (3億2,134万3千円)

※主要な施策を記載しています。

6年度の財政状況を表す4つの表を公表します

　区では行政経営などに活用するため、企業会計手法を取り入れた新公会計制度を導入しています。ここでは、一般会計における財務4表を紹介します。各表の見方やポイント、前年度との比較など詳しくは、区ホームページをご覧ください。

問い合わせ
会計管理室会計管理係(電話／03-5742-6804　FAX／03-5742-6888)
1) 貸借対照表

7年3月31日時点の資産と負債の状況を表す指標です。負債は未来に対する負担を正味財産は現在と過去に対する負担を表しています。

(単位：百万円)

科目 金額
【資産の部】
流動資産 29,727
流動資産 現金預金 6,745
収入未済 1,518
不納欠損引当金 △89
基金積立金 21,335
短期貸付金 223
貸倒引当金 △5
固定資産 2,336,351
固定資産 行政財産 787,731
普通財産 24,397
重要物品 1,379
インフラ資産 1,406,229
ソフトウェア 1,310
リース資産 321
建設仮勘定 28,375
ソフトウェア仮勘定 0
投資その他の資産 86,611
資産の部合計 2,366,078
【負債の部】
流動負債 3,659
流動負債 還付未済金 19
特別区債 1,198
リース債務 99
賞与引当金 2,343
固定負債 25,433
固定負債 特別区債 13,168
リース債務 242
退職給与引当金 12,023
負債の部合計 29,092
【正味財産の部】
正味財産 2,336,986
正味財産 (うち当期正味財産増減額) 15,846
正味財産の部合計 2,336,986
負債及び正味財産の部合計 2,366,078


区民一人あたり
(7年3月31日現在 人口414,581人)
資産　571万円 負債　7万円
正味財産　564万円
2) 行政コスト計算書

6年4月1日～7年3月31日の期間の行政運営に伴う費用とその財源としての収入を表した表で、区の収支を明らかにするものです。

(単位：百万円)

科目 金額
通常収支の部　収支差額 14,772
通常収支の部
収支差額		 行政収支の部　収支差額 14,738
行政収支の部
収支差額		 行政収入 202,642
行政収入 地方税 58,648
地方譲与税・交付金 19,992
特別区財政調整交付金 49,874
国庫支出金・都支出金 55,653
分担金及負担金 1,963
使用料及手数料 4,554
その他 11,958
行政費用 187,904
行政費用 給与関係費 25,591
物件費 46,609
維持補修費 1,280
扶助費 48,478
補助費等 23,197
投資的経費 19,041
繰出金 13,478
減価償却費 6,572
その他 3,659
金融収支の部　収支差額 34
金融収支の部
収支差額		 金融収入 187
金融費用 153
特別収支の部　収支差額 25
(空欄) (空欄) 特別収入 147
(空欄) (空欄) 特別費用 122
当期収支差額 14,796


3) キャッシュ・フロー計算書

6年4月1日～7年3月31日の期間における3つの活動分野ごとの現金収支を表した表で、どのような要因で現金が増減したのかを明らかにするものです。

(単位：百万円)

科目 金額
1 行政サービス活動　収支差額 20,499
1 行政サービス活動
収支差額		 収入合計 202,713
収入合計 税収等 128,535
国庫支出金・都支出金 55,589
業務収入 18,402
金融収入 187
支出合計 182,213
支出合計 行政支出 182,060
金融支出 153
2 社会資本整備等投資活動　収支差額 △20,136
2 社会資本整備等投資活動
収支差額		 収入合計 6,229
収入合計 国庫支出金等 979
財産収入 45
基金繰入金 4,683
貸付金元金回収収入 522
支出合計 26,364
支出合計 社会資本整備支出 12,179
基金積立金 13,872
貸付金・出資金等 313
行政活動キャッシュ・フロー収支差額 363
3 財務活動収支差額 7
3 財務活動収支差額 収入合計 1,130
支出合計 1,123
収支差額合計 371
前年度からの繰越金 6,374
形式収支 6,745


4) 正味財産変動計算書

貸借対照表の資産と負債の差額である正味財産の6年4月1日～7年3月31日の期間における増減を明らかにするものです。

(単位：百万円)

(空欄) 正味財産 合計
(空欄) 開始残高相当 国庫支出金 都支出金 負担金及繰入金等 受贈財産評価額 内部取引勘定 その他剰余金
前期末残高 2,246,664 4,538 1,867 0 8,827 △931 60,175 2,321,140
当期変動額 620 357 0 166 △94 14,796 15,846
(空欄) 固定資産等の増減 620 357 0 166 △2 － 1,142
特別区債等の増減 － － － － △92 － △92
その他会計間取引 － － － － 0 － 0
当期収支差額(調整後) － － － － － 14,796 14,796
当期末残高 2,246,664 5,159 2,224 0 8,993 △1,024 74,972 2,336,986


4つの表から見た品川区の財政状況

以上のことから、6年度の区の財政状況については、引き続き健全財政を維持していることがわかります。

問い合わせ

財政課(電話／03-5742-6610　FAX／03-5742-6870)