2026年3月11日号　広報しながわ
　子どもと子育てを全体で支える社会

　OECDの調査によれば、日本の公的支出に占める教育費の割合は8%、対象の37カ国の中で4番目に低い水準であり、加盟国の平均を下回っています。子どもへの公的支出が少ない日本社会だからこそ、これまで「子育ての社会化」を掲げ、重点的に取り組んできました。

　とりわけ、これまで一貫して推進してきたことが、所得制限のない無償化の取り組み、アウトリーチ型支援の強化です。

　他自治体に先駆け、5年度から、保育・給食・医療の「子育て3つの無償化」について、所得制限を設けることなく実施しました。また、すべての0歳児家庭を対象に毎月おむつなどを配達すると同時に育児の不安や悩みを伺う「見守りおむつ定期便」を実施しました。6年度からは絵の具やドリルなどの学用品、いわゆる補助教材費について、7年度からは区立学校の標準服の購入費用や修学旅行にかかる費用についても、所得制限なく無償化しました。

　孤独な子育てをなくし、子育てが社会から応援されていると感じられる日本にすべく、社会全体で子どもと子育てを支える「子育ての社会化」の取り組みをさらに進めていきます。

主な事業

都内初

区有公共施設(プール、体育館、歴史館など)の「子ども料金」無償化…3,048万円

新規

マッチングサイトを経由したベビーシッター利用料の補助…450万円

新規

すまいるスクールの体験プログラム(外国語、理科実験、プログラミングなど)の充実…2,375万円

新規

こども誰でも通園制度開始～区独自の利用上限時間拡充～…9億4,160万円

新規

こどもの権利に関する新条例制定の検討…709万円