2026年4月1日号　広報しながわ
　木造住宅の耐震化を支援します

　大きな地震が発生すると耐震性の低い建物が倒壊し、人命被害や物資運搬などへの影響が起こります。自宅の耐震性を確認し、耐震性能を高めましょう。

　8年度は、高齢者・障害者・要介護者などが居住する老朽木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事などにかかる助成の補助率を10分の10に拡充しました。また、7年度に引き続き、耐震補強設計および耐震改修工事助成の補助率や助成上限額などの拡充を行います。

木造住宅の耐震改修費用などを助成します [9年度まで助成拡充]

耐震診断支援

耐震診断専門家(建築士)が建物の状況を確認し、耐震性を診断します。

対象建築物

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの(工法に条件あり)

助成額

耐震診断費用の10分の10(戸建て住宅・長屋は上限25万円、共同住宅は上限27万円)

※区から専門家を派遣する場合、実質無料で診断を受けられます。

耐震補強設計支援(精密診断を含む)

耐震基準を満たすための耐震補強方法を検討し、耐震補強工事を行うための図面作成を行います。

助成額

耐震補強設計費用の2分の1*(上限30万円)

*高齢者・障害者・要介護者などが居住する住宅の場合、助成の補助率は10分の10

耐震改修支援

耐震補強設計の図面に沿って、耐震性能を高める工事を行います。

助成額

戸建て住宅・長屋は耐震改修工事費用の2分の1*(上限300万円)、共同住宅は2分の1*(上限450万円)

*高齢者・障害者・要介護者などが居住する住宅の場合、助成の補助率は10分の10

• 耐震補強設計と耐震改修工事を同時に申請する場合は、さらに上乗せで助成します

助成額

戸建て住宅・長屋は対象費用の3分の2(上限400万円)、共同住宅は3分の2(上限600万円)

除却(解体)工事費用の一部を助成します

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの

助成額

戸建て住宅・長屋は上限200万円、共同住宅は上限300万円

品川シェルター設置費用の一部を助成します

品川シェルターとは、地震で建物が倒壊しても部屋を守ってくれる装置です。部屋の内側に木材を組むだけのため、短期間で設置でき、少ない費用で命を守る空間を確保することができます。

対象建築物

平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、1階部分にある6畳か4.5畳の部屋

※昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築された建物は耐震診断の結果、倒壊の恐れがある場合に限る。

助成額

上限65万円(1部屋)

問い合わせ

建築課耐震化促進担当(電話／03-5742-6634　FAX／03-5742-6898)

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