2026年6月15日号 広報しながわ
〈令和7年度下半期〉区の財政状況をお知らせします
令和7年度下半期：7年10月1日～8年3月31日
財政の運営方針など
7年度は、「性別や障がいの有無、家庭の状況などにより選択を阻まれることなく自分の望むように生き、幸せを感じられる社会」を実現すべく、「人」を基軸とした施策展開により、人々が幸福や未来への希望を実感できるウェルビーイング予算として編成し、4つの重点政策の推進に取り組みました。
4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
安全安心を守る
スフィア基準等に対応する避難者環境の改善、高齢者・障害者世帯向け家具転倒防止器具設置助成の充実、地域防災活動における新たな担い手の育成、災害時在宅避難のためのマンション防災推進 など
社会全体で子どもと子育てを支える
中学校標準服(制服)・修学旅行費の無償化、所得制限のない給付型大学奨学金の実施、朝の児童の居場所確保・朝食支援、産後ケア事業の充実、すまいるスクール利用料の無償化、中高生リバースメンター事業の実施、第1子保育料(0～2歳)の無償化 など
生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる
終活支援サービスの無償化、居住支援総合相談窓口の新設、補聴器購入費助成の拡充、73(ナナサン)歯科健診の実施、障害児通所支援等利用料の無償化、区独自給付金による実質ひとり親家庭の支援 など
未来に希望の持てるサスティナブルな社会をつくる
区民の声を区政に反映するデジタルプラットフォームの導入、女性IT・デジタル人材の就職支援、プレミアム付区内共通商品券の発行による区内消費の喚起、AIオンデマンド交通の実証運行、省エネルギー対策助成の新設・拡大 など
重点的・緊急的に取り組んだ施策
物価・エネルギー価格の高騰や災害などへの対策として、補正予算などを編成し、以下の施策に重点的・緊急的に取り組みました。
1) 区民生活、区内経済の安定に向けた支援 (5億3,325万4千円)
- 区内共通商品券・デジタル商品券プレミアム率拡充
- 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
2) 子育て世帯への支援 (13億2,323万3千円)
- ベビーシッター利用支援事業の拡充
- 病児保育施設の拡充
- 物価高対応子育て応援手当給付金
3) 災害対策 (1,118万6千円)
- 感震ブレーカー設置補助の拡充
- 災害時応急物資購入費
4) 健康・福祉 (4億9,331万9千円)
- 高齢者熱中症見守り宅配事業
- 放課後等デイサービス事業所開設費用等助成
- 放課後等デイサービス事業所中重度障害児受入れ促進助成
- 障害児者総合支援施設日中一時支援事業の拡充に伴う整備
- 保育所等物価高騰対策支援金
- 保育所等熱中症対策支援事業
※主要な施策を記載しています。
一般会計
皆さんに納めていただいた特別区税や特別区交付金を主な財源として、公園や道路の整備をはじめ、学校や社会福祉施設の運営、生活保護、保健衛生など区行政の大部分を経理しています。
| 歳入 | 予算現額 | 収入済額 | 収入率 |
|---|---|---|---|
| 特別区税 | 640億4,883万5千円 | 586億6,269万5千円 | 91.6% |
| 特別区交付金 | 523億6,000万円 | 561億6,585万7千円 | 107.3% |
| 分担金・負担金 | 26億8,313万5千円 | 13億2,710万4千円 | 49.5% |
| 使用料・手数料 | 46億9,443万円 | 43億7,820万7千円 | 93.3% |
| 国・都支出金 | 699億9,609万4千円 | 545億1,267万4千円 | 77.9% |
| 繰入金 | 215億3,140万6千円 | 33億8,569万円 | 15.7% |
| その他 | 370億5,006万2千円 | 364億5,230万3千円 | 98.4% |
| 計 | 2,523億6,396万2千円 | 2,148億8,453万円 | 85.1% |
| 歳出 | 予算現額 | 支出済額 | 支出率 |
|---|---|---|---|
| 民生費 | 1,169億7,302万円 | 1,052億3,434万6千円 | 90.0% |
| 衛生費 | 169億9,617万3千円 | 150億5,846万5千円 | 88.6% |
| 土木費 | 302億3,375万5千円 | 126億5,645万3千円 | 41.9% |
| 教育費 | 348億5,743万2千円 | 211億2,491万7千円 | 60.6% |
| 公債費 | 13億7,880万7千円 | 13億7,033万円 | 99.4% |
| その他 | 519億2,477万5千円 | 308億7,541万3千円 | 59.5% |
| 計 | 2,523億6,396万2千円 | 1,863億1,992万4千円 | 73.8% |
※収入済額、支出済額は8年3月31日時点。
区民の方の税負担
納めていただく特別区税は、歳入予算現額の25.4%を占めています。この税額を8年3月31日時点の区民の人数で割ると15万3,288円(昨年比で12.2%増)、世帯数で割ると26万3,958円(昨年比で11.8%増)となります。
特別会計
特定の事業を行うにあたって、一般の歳入歳出と切り離して経理を明確にする必要がある場合に設けています。
| 会計 | 予算現額 | 収入済額 | 支出済額 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業会計 | 359億4,661万4千円 | 330億2,586万2千円 | 330億8,084万5千円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 113億2,208万1千円 | 108億4,449万8千円 | 110億9,909万円 |
| 介護保険特別会計 | 291億5,707万3千円 | 280億3,516万円 | 248億6,127万5千円 |
| 災害復旧特別会計 | 15億円 | 0円 | 1,366万4千円 |
※収入済額、支出済額は令和8年3月31日時点。
- 国民健康保険事業会計
- 8年3月31日時点、約4万7千世帯、約6万人が加入している国民健康保険関係の経理を行っています。
- 後期高齢者医療特別会計
- 75歳以上の方(65歳以上で一定の障害のある方を含む。)の医療費を経理するもので、8年3月31日時点、被保険者の方は、約4万6千人です。
- 介護保険特別会計
- 介護保険を経理する会計で、65歳以上の被保険者の方は、8年3月31日時点、約8万2千人です。
- 災害復旧特別会計
- 災害時における救助、災害の復旧および災害からの復興を円滑に行い、その経理状況を明確にするため平成29年度に設置した会計です。
財産・地方債・一時借入金の現在高
区有財産の保有状況
7年度上半期(7年9月30日時点)に比べ、総額で70億7,026万3千円増となっています。区民1人あたりの保有額は、312万3,002円です。
- 総額
- 1兆3,048億9,310万2千円
| 内訳 | |
|---|---|
| 土地 (127万4,494.24平方メートル) | 9,436億6,595万円 |
| 建物 (84万9,635.29平方メートル) | 2,283億2,550万2千円 |
| 地上権 (6,653.65平方メートル) | 12億9,959万円 |
| 工作物・立木・浮桟橋 | 98億8,269万7千円 |
| 有価証券など | 58億7,144万5千円 |
| 物品 | 121億1,012万4千円 |
| 基金 | 1,037億3,779万4千円 |
※品川区公有財産表による。
特別区債(地方債)の残高 171億9,135万9千円
(減税補てん債を除いた場合171億6,516万1千円)
特別区債は、公園や道路、学校施設の整備などで特に多額の資金を必要とする場合に、政府や銀行などから長期にわたり返済する資金を借り入れ、事業資金を調達するものです。
一時借入金の残高 0円
一時借入金は、支払資金が不足した場合に、その不足を補うために一時的に銀行などから借り入れる資金です。8年3月31日時点において、借入残高はありません。
特別区交付金
特別区民税とともに、区民の皆さんに身近な施策を行うための重要な財源の一つで、固定資産税などをもとに都と23区が調整し、仕事の分担に応じて分配されるものです。現在、都と23区では、都と区の役割分担と財源配分のあり方を中心に協議を続けています。区民の皆さんに身近な事務は23区が担い、都は広域行政に徹することを基本に、これからも区民サービスの向上に欠かせない財政自主権の確立を積極的に推進していきます。
問い合わせ
財政課(電話／03-5742-6610 FAX／03-5742-6870)