2026年7月15日号　広報しながわ
　〈令和7年度〉介護保険制度の運営状況

　介護保険制度が創設され27年目を迎えました。区では地域での暮らしを支えるため、区内20カ所の在宅介護支援センターを中心とした品川区独自の総合的な仕組みにより、適切な介護保険制度の運営に努めています。

　今号では、7年度介護保険制度の運営状況のあらましをお知らせします。詳しくは区ホームページなどをご覧ください。

区民の約5人に1人が高齢者(65歳以上)です

　8年4月1日時点で、区の高齢者人口は80,485人となり、区民の約5人に1人が65歳以上の高齢者となっています。

高齢者の約5人に1人が要介護認定を受けています

　要介護認定を受けている高齢者は前年度と比べ、微増となっています。また、後期高齢者(75歳以上)では約3割の方が認定を受けています。

※被保険者数には、住民基本台帳人口のほか住所地特例者(区外の施設入所者など)を含む。

65歳以上の要介護認定者数の推移

介護保険の約半分を保険料で支えています

　歳入のうち、介護保険料は約47.1%であり、残りは税金などにより構成されています。また歳出は、保険給付費の割合が約83.7%を占めており、そのほかに地域支援事業費として約5.1%が総合事業の実施や介護予防事業などの充実のために充てられています。

7年度決算見込み

介護にかかる費用が増えています

　介護保険給付費は前年度と比べ、約0.8%の増加となっており、特に在宅サービス(予防給付)で約10.9%の増加となっています。一方で、地域支援事業費のうち介護予防・日常生活支援総合事業の予防通所事業が約3.6%の伸びとなっており、要支援者の増加に伴う利用増により費用が増額しています。包括的支援事業・任意事業は、一部事業が重層的支援体制整備事業(一般会計)へ移行したことにより減額しています。

介護保険給付費の推移

地域支援事業費の推移

問い合わせ

高齢者福祉課支援調整係(電話／03-5742-6728　FAX／03-5742-6881)