2026年8月1日号 広報しながわ
木造住宅の耐震化を支援します
木造住宅の耐震改修費用などを助成します [9年度まで助成拡充]
耐震診断支援
耐震診断の専門家(建築士)が建物の状況を確認し、耐震性を診断します。
- 対象建築物
- 平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの(工法に条件あり)
- 助成額
- 耐震診断費用の10分の10(戸建て住宅・長屋は上限25万円、共同住宅は上限27万円)
※区から専門家を派遣する場合、実質無料で診断を受けられます。
↓ 耐震診断の結果、倒壊の恐れがある場合
耐震補強設計支援(精密診断を含む)
耐震基準を満たすための耐震補強方法を検討し、耐震補強工事を行うための図面を作成します。
- 助成額
- 耐震補強設計費用の2分の1*(上限30万円)
*高齢者・障害者・要介護者などが居住する住宅の場合、助成率は10分の10
耐震改修支援
耐震補強設計の図面に沿って耐震性能を高める工事を行います。
- 助成額
- 耐震改修工事費用の2分の1*(戸建て住宅・長屋は上限300万円、共同住宅は上限450万円)
*高齢者・障害者・要介護者などが居住する住宅の場合、助成率は10分の10
耐震補強設計と耐震改修工事を同時に申請する場合は、さらに上乗せで助成します
- 助成額
- 対象費用の3分の2*(戸建て住宅・長屋は上限400万円、共同住宅は上限600万円)
*高齢者・障害者・要介護者などが居住する住宅の場合、助成率は10分の10
除却(解体)工事費用を助成します
- 対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、個人が所有するもの
- 助成額
- 戸建て住宅・長屋は上限200万円、共同住宅は上限300万円
「品川シェルター」設置費用を助成します
品川シェルターとは、地震で建物が倒壊しても部屋を守ってくれる木材を組んだ装置です。
- 対象建築物
- 平成12年5月31日以前に建築された耐震性が不足する木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋・共同住宅で、1階部分にある6畳か4.5畳の部屋
- 助成額
- 上限65万円(1部屋)
住宅の無料耐震相談会を開催します
- 日時・期間
- 9月2日(水)午前9時～正午、午後1時～4時
- 対象・定員
- 区内にある住宅に居住か所有しており、耐震化を希望する方各3人(先着)
- 持ち物
- 住宅の写真や図面など現状がわかる資料
- 会場・場所／申込方法
- 電話か直接、建築課耐震化促進担当へ
非木造住宅の耐震化も支援しています。各助成制度について詳しくは、区ホームページ(二次元コード)をご覧いただくかお問い合わせください。
問い合わせ
建築課耐震化促進担当(本庁舎6階 電話／03-5742-6634 FAX／03-5742-6898)