座談会：「しながわ防災区民憲章」制定に向けて
東日本大震災から15年という節目の年を迎える令和8年へ向けて、品川区では「しながわ防災区民憲章」の制定を進めています。これに先立ち、有識者の方々にお集まりいただき、区長を交えた座談会を開催しました。
防災の新たな取り組み、防災区民憲章への期待などご意見をいただきましたので、ここに全文をご紹介します。
それぞれの分野で活躍する有識者の方たち
区長本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。品川区では令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、携帯トイレの全戸配布事業、23区内初のトイレトラックの導入、トイレトラックの普及に努める一般社団法人助けあいジャパンとの「災害時におけるトイレトラック派遣協力に関する協定」の締結など、さまざまな防災事業を展開しているところです。これまでの取り組みをさらに広げて、区民の皆さん一人ひとりが防災に対して強い思いをさらに持ち、自助・共助を発揮し、次世代へと引き継げるような防災区民憲章を作成できればと思っています。
ではまず、自己紹介からお願いできますでしょうか。
大谷品川消防団の団長、大谷敏子と申します。夫が長く消防団員として活動しておりまして、夫を亡くしたことをきっかけに消防団に入団しました。私が入団した30年前は女性団員が少なく、町会・自治会にお声かけして女性団員を増やし、現在は品川消防団256人中97人が女性団員です。消防団という立場から、少しでも品川区民の力になれればと思っています。
鍵屋鍵屋一と申します。出身は秋田県の男鹿で、少し訛りがあるかもしれません（笑）。これまで公務員として、板橋区で防災課長や福祉事務所長の任をいただき、防災と福祉の仕事に携わってきました。そこで実感したのが、多くの人は、日々の生活に追われ災害への備えまで手が回らないという現実です。しかし、誰もが突然災害に遭ったり、病気で働けなくなったりすることがあり、そうした「一番困ったとき」に寄り添えるのが、防災や福祉の仕事です。そうした思いから一般社団法人福祉防災コミュニティ協会の代表理事を務め、今も仲間たちとともに、防災と福祉に関する研究や活動を続けています。
浅野浅野幸子と申します。浅草で育ちまして、幼い頃から関東大震災の悲惨な写真を多く見てきた影響で、地震に対して強い恐怖心を抱いてきました。品川まで通学していたこともあり、「ここで地震が起きたらどうなるのか」と、常に不安を感じていたのを覚えています。当時は、災害が起きたら生徒を自宅に帰すという方針があり、「それは本当に安全なのか？途中で何か起きたら？暴力に遭ったらどうするんだろう」と疑問を感じ、避難のシミュレーションなども自分なりに考えていました。阪神・淡路大震災が発生したのは、大学4年生の時です。現地に行って被害の深刻さに衝撃を受け、被災地で4年間、NGOのスタッフとして復興支援に携わったことが現在につながっています。今は、ジェンダーや多様性の視点から防災を考える活動に取り組んでおり、内閣府「避難所運営ガイドライン」、「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」などの策定委員を務めました。また、東京都の災害ボランティア組織の理事として、東京都とも連携しながら活動しています。
矢野矢野忠義です。私は生まれも育ちも武蔵小山です。もともとはコンサルティングやマーケティングの業界で、イノベーションや事業開発に携わっておりました。しかし、重い病に罹患したことから「残された時間をどう使うか」考えるようになり、少しでも人の役に立ちたいと一般社団法人助けあいジャパンに参加し、復興と防災に関わる活動を始めました。トイレトラックの取り組みが少しずつ成果を上げ、能登半島地震の際には25の自治体から41台のトイレトラックを被災地へ派遣することができました。結果として、延べ34万5千人の被災者に対して、145万回分のトイレ支援を行い、防災という分野に一つのイノベーションを起こすだけで、これほど多くの人の助けになるのだと実感しました。
しながわ防災区民憲章を制定する想い
区長防災区民憲章を制定する背景について、少しお話させてください。
先日私は、災害時相互援助協定を結び、東日本大震災では65名の区職員を派遣した岩手県宮古市へ視察に行き、津波被害が大きかった田老地区で、当時を知る「学ぶ防災」のガイドの方からお話を伺いました。田老地区は過去の2度の津波の経験から、防潮堤や高台の避難路などの整備がされていました。にもかかわらず、多くの犠牲者が出たのは、津波が来るまでの30分の間に、「大丈夫だろう」と上着を取りに家に戻ったり、お茶を飲んで温まってから避難しようという人たちが結果として逃げ遅れ、犠牲者となってしまったそうです。「ハード面の整備も大事ですが、いざという時に人を動かすのは、日頃からの意識です。それを伝えていくのが、生き残った自分の使命です」と語られ、とても心に残りました。
品川区では平成26年に「品川区災害対策基本条例」を制定しておりますが、今回新たに「しながわ防災区民憲章」を制定することで、区民の皆さんの防災意識を高め、一人ひとりが自助・共助の重要性を再認識し、次の世代へと引き継いでいく決意について、共有できるのではないかと考えております。品川区の抱えている問題などを踏まえ、皆さんが考えていらっしゃることについて、お話しいただけますでしょうか。
矢野これまでさまざまな活動をしてきて感じるのは、「自助・共助」という言葉は防災の業界用語になっていて、人の心を動かしにくいということです。首都直下地震が起こると予測されていますが、実際に備蓄し災害に備えている人はあまり多くないと思います。ということは、東日本大震災のような経験をしても、いまだに自助・共助の重要性は十分に伝わっていないと感じます。先日、品川区内の小学生に災害時のトイレの話をする機会がありました。実際の被災地で使用された災害時のトイレの写真を見て、「自分はこのトイレは使えない」と大きく動揺し、早速友だちに「知ってる？」と情報を共有したそうです。「自助が大切」と言っても、「自分事」として捉えることのできる伝え方をしなければ響きません。重要なのは、共感を呼ぶ伝え方だと感じました。
区長「自助・共助」を「自分事」に変えていくような伝え方が大切ということですね。
矢野はい。例えば品川区の子どもたちに、災害が起こると「区内の33軒に1軒の家が焼けてしまう」「70軒に1軒が倒壊する」、あるいは「停電は4日、水は14日間止まる。14日間はこのトイレで我慢しなければならない」と数字を使って伝えると、自分たちのこととして捉えやすくなります。将来、首都直下地震が起きたら、高齢者を助けたり、支援したりする側になるのは今の若い世代です。若い世代に届くチャーミングな伝え方を考えてほしいと思います。
共助の現実と課題
鍵屋自助・共助・公助という言葉は、本来は福祉の分野から生まれた考え方です。まずは家族で支え合い、それが難しければご近所同士で助け合い、それでも対応できない場合は行政が介入する。これが災害における考え方にも導入されたわけです。しかし、現在は状況が大きく変化しています。75歳以上の高齢者は阪神・淡路大震災当時の約3倍、単身世帯は約3.4倍、障害のある方も約2倍に増えており、支援を必要としている人が急増しています。その一方で、近隣とのつながりは希薄になり、1997年には約42％の人が「隣近所と仲が良い」と答えていたのに対し、現在は約8％にまで減少しています。そうした背景を踏まえると共助に過剰に期待するのはあまり現実的ではありません。私は、全世帯へ携帯トイレを配布した品川区の取り組みを、非常に評価しています。
大谷品川区は今、大型のマンションが増えています。共助の取り組みに町会・自治会のコミュニティは欠かせません。ところが、マンションに暮らす人たちと町会・自治会の関係は希薄になっています。そうした状況で、どうやって共助の関係を築いていったらよいか、頭を悩ませています。
浅野私が住んでいる地域でも、共助の実現の難しさを感じます。外国人も多く、町会・自治会の加入率も低い中で、地域での助け合いを進めるのは簡単なことではありません。だからこそ、さまざまな工夫が必要です。
災害への備えは、個人の状況によって大きく異なります。性別・年齢・病気の有無・家族構成などによって必要な情報や支援が変わってきます。一律の情報提供では不十分で、個々の関心のあるテーマやライフスタイルに応じた、きめ細やかな情報発信が重要だと思います。また、情報の届け方も紙媒体だけでなく、動画やゲーム感覚で防災を学べるコンテンツなどを活用することで、より多くの人に届くよう工夫していく必要があります。そして、誤った情報が拡散する危険性がある中で、行政や民間団体が信頼できる情報を発信し続けることで、住民は「この情報は信頼できる」と判断できるようになります。そのためには、行政がしっかりとした情報発信の基盤を整備することが大切です。
大谷高齢者世帯の場合、SNSの情報を取得するのは容易ではありません。そうなると、本当に支援が必要な人に必要な情報が届かない。その時に必要なのは、やはり隣近所との共助の関係だと思うのです。ところが共助の関係を築けない。私のマンションでも挨拶をするだけの関係で、そこから先には進んでいけないのが現状です。
普段から挨拶する関係が災害時の助け合う力に
矢野今回トイレトラックの派遣で能登の被災地へ行って感じたのは、避難所によって状況が違うという点です。Aの避難所は自治会長が音頭をとって物資の配給が効率的に進んでいく。一方で、Bの避難所では3〜4日もかかっている。それを見て、共助体制が築かれているところは素晴らしいと思いました。
長期間にわたる支援が実現した背景には、「子どもを守りたい」という強い思いと、それを共有する地域の人々の協力がありました。避難所の方針や支援物資の活用を「子どものため」と位置付けることで、意見の対立が起きず、自然と人々が協力し合う空気が生まれたのです。こうした当たり前の行動が、地域を一つにまとめると感じました。共助を成立させるのは、人の思いや人を愛する心に訴えかけることが大切だと実感しています。
鍵屋先ほど大谷団長が、マンションの人とは「挨拶するだけの関係」とおっしゃいましたが、平成28年の熊本地震の際にマンションの実地調査をしたところ、普段は挨拶しかしていなかった住民同士が、災害時には自然と助け合う関係になるケースが多かったと当事者の方たちが述べています。災害という状況は、人と人を結びつける強い力があるというのです。その際に重要になるのが「ウィークタイズ（弱いつながり）」です。親密ではないけれど、顔見知り程度の関係を指します。アメリカでも「弱いつながりの方が、社会的な支えになりやすい」という研究があり、普段から挨拶だけでもしておくことで、いざという時には助け合える関係が生まれるのではないでしょうか。
区長十代の若者たちと防災の話をした時に、「まずは近所の人たちと挨拶をすることから始めよう」といった提案がありました。大きな準備や組織的な活動は公助の役割であり、共助の醸成には「日常のちょっとした接点」が大切だと認識しました。
鍵屋ウィークタイズの方がたくさんの人とつながることができますし、楽に考えることができますよね。私たちがいま取り組んでいるのが「ひなんさんぽ」です。防災訓練って準備も参加する方も大変じゃないですか。一般的な防災訓練のような大がかりなものではなくて、散歩のついでに避難経路を確認する、災害時に避難所として設置される施設まで行ってお茶を飲んで帰ってくるなど、誰でも参加しやすいゆるやかな訓練です。例えば、障害のある方は本格的な防災訓練には参加しづらいけれど、「家を出て避難所まで行く」ことだけでも貴重な行動になります。そして、その小さな行動が、実際の災害時に役立つ可能性があります。
大谷同感ですね。区内には、実際に防災訓練を実施することが困難な地域もあります。私も、「町内を歩きながら、消火栓の場所を確認する」「雨水の冠水を防ぐために割り箸で側溝の掃除をする」といった、日常的な活動を防災の一環とすることで、地域の防災意識が自然に高まることを目指しています。
浅野そうですね。すべての人に防災意識を持たせるのは難しいけれど、関心のある方からうまく巻き込んでいくことが重要だと思います。災害時には「人の役に立ちたい」「助け合いたい」という気持ちが高まるものです。そのような気持ちをうまく引き上げられる人を10人に1人でも育てておいたら、大きな効果が期待できると思います。そして子ども食堂や地域包括支援センターの関係者など、地域の現場を知っている人たちが、防災という観点からつながりを持っておくことで、災害時に連携できる体制をつくることができます。何より大切なのは、多様な立場の人が関われるようにしておくことです。避難所の運営にしても、一部の声の大きなリーダーだけに偏ってしまうと、女性や子ども、障害のある方の視点が反映されなくなってしまうおそれがあります。議論する場を設定し、地域のいろいろな活動をしている人が顔を出せる機会をつくっていくのも一つの方法かと思います。
矢野避難所の話が出ましたが、41万人の区民全員が避難所に避難するのは現実的ではないですよね。
区長はい。安全が確保できるかぎり在宅避難を基本としつつ、区としてはその方たちに必要な物資や情報が届くよう支援していきます。その体制をどう整えていくかは課題の一つです。
鍵屋マンションを避難所の扱いにしてしまうというのも一つの選択肢です。そうすることで支援が届きやすくなります。
浅野避難所という機能も見直されるべきかもしれません。避難所を単なる避難場所ではなく「地域の支援や調整の拠点」と位置付け、在宅避難者、マンションの管理組合もそのネットワークに組み込んでいくようにするのです。
子どもたちへ伝える 命を守ることの大切さ
区長いろいろなご意見、ありがとうございます。皆さんご指摘のとおり、品川区は約8割の世帯が地震に強いとされている集合住宅に住んでおり、災害時には在宅避難を前提とした備えを必要としています。都市部ゆえに地域のつながりが希薄化しているという課題もあります。また、品川・大崎・大井・荏原・八潮と地域ごとに異なる特性を持っています。そうした中で、区が地域をつなぐハブとなるよう取り組んでいるところです。こうした品川の特性や品川らしさといったものを、防災区民憲章にどう反映させていったらよいか。区でも模索しているところです。
矢野私は、まず守るべきは、女性や子ども、高齢者などの弱者であると思います。能登半島地震でトイレを使えずに苦しんでいた方の多くが、女性と子どもたちでした。せっかく助かった命でも、トイレを使えないことで体調を崩し、場合によっては命を落とすこともあります。これは絶対に避けたいことです。現在は性別を分けて語ることに慎重さが求められますが、それでも災害時には、女性や子ども、障害者などの弱者を守るべきだと思います。
大谷弱い存在を守るという点では同感ですが、女性という立場で支援できることはたくさんあります。
浅野国際的な人道支援の考え方では、災害の影響を受けやすい人たちに、より配慮が必要だという前提があります。特に女性や子ども、障害のある方、外国人などは声を上げにくい状況に置かれがちなので、しっかりとした支援が不可欠です。一方で、支援を必要とする側の方たちにもできることはたくさんあります。その双方に目を向けていくのが、国際基準の考え方です。ぜい弱性だけを見るのではなく、意見を聞いたり、リーダーシップを取ったりする機会をつくることが重要です。また、避難所生活では、トイレに加え、衛生、育児、介護といった問題が深刻で、ケアに関わる多くが女性である現実も指摘されています。女性が元気で能力を発揮できる環境を整えることが、被災者全体の支援の質を高めることにもつながります。
大谷そうした話を子どもたちに伝える場を、学校教育の中につくっていただくことも重要だと思います。かつては、消防団が中学校や高等学校へ出張してAED講習を行っていたのですが、コロナ禍で中断してしまったことが残念でなりません。
区長今年度から「しながわ防災ジュニアプロジェクト」を進めています。防災意識を高めるための教材をもとに、区内中学校の授業で実施しています。そうした教育プログラムにこそ、地域の方たちが関わる仕組みが必要だと考えています。防災教育が学校だけで完結するのではなく、地域との接点を持つことで、より実践的で効果的な取り組みになると期待しています。
矢野固定観念ができあがっている大人たちに備蓄を促しても限界があります。時間はかかるかもしれませんが、防災意識の醸成を教育の中に取り入れる必要性を強く感じます。
鍵屋板橋区で防災課長を務めていた2002年から、全中学校で救急救命講習を実施し、それが今も続いています。教育は時間をかければ確実に成果が出ます。そして防災は、結局は命を守る「命の問題」なんです。命の尊さを考え、自分の命もそうだけれども人の命も大事にする。そうした対話を教育の中で進めていってほしいと思っています。
“自分たち”のしながわ防災区民憲章を
区長では、最後になりますが、「しながわ防災区民憲章」への期待についてお話しいただけますでしょうか。
大谷今日皆さんのご意見を伺いまして、命・愛・しながわの輪というテーマを掲げた防災区民憲章となることを期待します。そして制定をきっかけに、防災教育や啓発をさらに深めていただきたいです。
鍵屋私は憲章の中身よりも、つくり方が重要だと思っているんです。例えばワークショップを1,000回実施するくらいの気持ちで、たくさんの対話を通じて地域の人々の中に「自分のこと」「自分たちのこと」として防災意識が浸透していく過程をつくっていくことが大事だと思います。
浅野私も憲章づくりの過程が、非常に大事だと思っています。つくって終わりにしないためには、「自分たちの防災区民憲章だ」と思えるように、学生たち、地域活動をする方たち、障害のある方たち、事業者など、年代・性別・立場を超えた幅広い層から意見を取り入れるワークショップをぜひ実施していただきたいです。そして、災害時は多様な人々の人権を尊重する姿勢が防災の基本です。特に都市部にある品川区では、その視点をしっかり打ち出していってほしいです。
矢野防災は、最後は愛だと思うんです。自分の大切な子どもを守る愛、自分を育ててくれた両親への愛、これが守る力になります。それをメッセージとして伝える防災区民憲章であってほしいと思います。そして防災区民憲章を制定することによって、これまで変わらなかった防災意識が変わるチャンスとなることを祈っています。
区長今後は「品川区防災会議」や「デジタルプラットフォーム」などでも意見をいただきながら、制定に向けて進んでいきたいと考えております。本日は貴重なご意見、ありがとうございました。
全員ありがとうございました。
（しながわ防災体験館にて収録）
プロフィール
- 浅野 幸子さん
- 減災と男女共同参画 研修推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員阪神・淡路大震災の被災地での4年間の支援活動を契機に防災に取り組む。博士（公共政策学）。専門は災害社会学、地域防災、災害とジェンダー・多様性。福祉防災認定コーチ。内閣府「避難所運営ガイドライン」「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」など国・自治体の政策にも関わる。
- 大谷 敏子さん
- 品川消防団団長令和6年4月に東京都で初の女性団長に任命された。大谷団長が先頭に立ち、女性消防団員の加入を推進し、品川消防団内の女性消防団員が2名から97名に。
- 鍵屋 一さん
- 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授、一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事板橋区にて防災課長、危機管理担当部長などを務め、2015年4月より現職。地域防災全般、特に自治体の防災対策全般、マンション防災、災害時要援護者支援、福祉施設の事業継続計画（BCP）、地区防災計画などを研究、実践している。マンション生活継続支援協会副理事長などで講和活動を行い、防災・危機管理の情報発信を行っている。
- 矢野 忠義さん
- 一般社団法人助けあいジャパンディレクター「みんな元気になるトイレ」プロジェクトの普及により、品川区を含めた自治体間の災害時トイレネットワークを構築し、災害時のトイレ不足による災害関連死の減少に貢献している。現在は全国36の自治体がネットワークに加入。