(P9) 区の計画・組織・財政・区議会など ■■品川区の計画 ■基本構想（2008（平成20）年4月策定） 　基本構想は、将来のあるべき品川区を実現するために、区民と区との共同指針として2008（平成20）年4月に策定し、「輝く 笑顔 住み続け たいまち しながわ」という区の将来像や、3つの基本理念と５つの都市像に基づき、品川区が向かうべき基本的方向性を示しました。 将来像 ｢輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ｣ 3つの理念 ①暮らしが息づく国際都市、品川区をつくる ②伝統と文化を育み活かす品川区をつくる ③区民と区との協働で、「私たちのまち」品川区をつくる 5つの都市像 ①だれもが輝くにぎわい都市 ②未来を創る子育て・教育都市 ③みんなで築く健康・福祉都市 ④次代につなぐ環境都市 ⑤暮らしを守る安全・安心都市 ■長期基本計画 　長期基本計画は、基本構想を実現するため、区における最上位の行政計画として2009（平成21）年に策定し、2014（平成26）年に改訂しま した。その後、区内外の社会経済状況の変化や今後の将来動向を考慮した上で、2020（令和2）年4月に新しい長期基本計画を策定しました。 新計画では「未来につなぐ4つの視点」と「地域」「人」「安全」の3つの政策分野により施策を推進していきます。 ■総合実施計画 　総合実施計画は、基本構想と長期基本計画が示す指針や施策に沿って、具体的な事務事業を年次計画により示すもので、予算編成や事業執 行につなげていきます。 ■個別計画 　個別計画は、長期基本計画との整合を図りつつ、法令等に基づいて策定する各事業分野の計画です。 (P10) 品川区の組織 区　長 副区長 企画部 企画調整課、財政課、施設整備課、広報広聴課、情報推進課 区政の企画、予算の編成、区有施設の新築・改築・修繕等工事、区政情報等の広報、広聴・区民相談、情報システムの管理・運用、情報の安 全管理対策 総務部 総務課、人権啓発課、人事課、経理課、税務課、新庁舎整備課 非核平和事業、国際交流、多文化共生、危機管理、人権啓発、庁舎維持・管理、財産管理、税金、新庁舎の整備 地域振興部 地域活動課、戸籍住民課、商業・ものづくり課 地域センター、協働、生活安全、戸籍・住民票、商業・ものづくり産業等支援、就業支援 文化スポーツ振興部 文化観光課、スポーツ推進課 文化芸術・生涯学習の振興、観光の推進、文化センター、スポーツの推進 子ども未来部 子ども育成課、子ども家庭支援センター、子育て応援課、保育課、保育支援課 青少年育成、児童センター、すまいるスクール、児童相談、児童手当、子どもの医療費等助成、保育園、幼稚園 福祉部 福祉計画課、障害者施策推進課、障害者支援課、高齢者福祉課、高齢者地域支援課、生活福祉課 地域福祉の推進、障害者福祉相談、高齢者相談、介護保険、介護予防、生活保護、生活困窮者自立支援 健康推進部 健康課、国保医療年金課 健康づくり、地域医療連携、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療 品川区保健所 生活衛生課、保健予防課、 品川保健センター、大井保健センター、荏原保健センター 食品衛生、環境衛生、医務、薬事、感染症予防、予防接種、精神・難病保健、栄養相談、歯科保健 都市環境部 都市計画課、住宅課、木密整備推進課、都市開発課、建築課、環境課 都市計画、住宅、密集市街地整備、都市開発、建築確認、環境保全 品川区清掃事務所 一般廃棄物の収集・運搬、リサイクル推進 防災まちづくり部 土木管理課、道路課、公園課、河川下水道課、防災課 交通安全対策、緑化の推進、区道・公園の整備・維持管理、河川の浄化、治水対策、防災、国民保護 会計管理室 公金の出納事務、物品の出納管理 教育委員会 教育長 教育委員会事務局 庶務課、学務課、指導課、教育総合支援センター、品川図書館 学校施設などの改築・修繕管理、文化財の保護、区立学校の就学、いじめ等の対応、教育相談、図書貸出・保存 区議会議長 区議会 区議会事務局 区議会の運営 選挙管理委員会 選挙管理委員会事務局 選挙の執行・管理 監査委員 監査委員事務局 財務監査、決算審査 (P11) ■■品川区の財政 ■一般会計予算（2022（令和4）年度 当初予算） 歳入 予算額　1,890億7,200万円 特別区税　519億8,098万円 特別区交付金　418億円 国庫支出金　282億738万5千円 都支出金　163億404万7千円 繰入金　120億5,866万8千円 地方消費税交付金　102億円 特別区債　70億円 諸収入　68億7,163万円 その他　46億6,051万円 使用料及び手数料　45億1,866万4千円 繰越金　30億円 分担金及び負担金　24億7,011万6千円 歳出 予算額　1,890億7,200万円 民生費　993億5,433万8千円 総務費　243億7,415万8千円 土木費　231億9,384万1千円 教育費　200億5,195万9千円 衛生費　162億4,618万9千円 産業経済費　36億2,876万4千円 公債費11億1,463万1千円 議会費　8億812万円 予備費　3億円 一般会計の歳出を1,000円にたとえると… 民生費約525円 保育園運営、高齢者や障害のある方などの福祉の充実のために 総務費約129円 文化観光・スポーツや、生活安全のために 土木費約123円 道路・公園などまちづくり、防災のために 教育費約106円 学校教育や図書館などの運営のために 衛生費約86円 保健衛生や環境対策のために 産業経済費約19円 産業・ものづくり活性化のために 公債費約6円 公共施設の整備などを目的に借りたお金を返すために 議会費約4円 予備費約2円 都区財政調整制度と特別区交付金 　都区財政調整制度とは、本来身近な自治体である区が行うべき消防・上下水道などの仕事（大都市事務）を都が行っていることによる財源 の調整や、23区間の税源の偏在の均衡を図ることを目的とした制度です。 　この都区財政調整制度によって都から区へ交付されるのが特別区交付金（特別区財政調整交付金）で、区の歳入の5分の1を占める重要な財 源です。 区の貯金 基金とは… 　基金は、将来必要な行政需要に備えたり、過去に発行した地方債の償還に充てるための資金を積み立て、健全な財政運営を確保することを 目的としています。 区の借入金 特別区債（地方債）とは… 　地方債（特別区債）は、公共施設を整備するための資金などを調達するために区が行う借入金です。多額の資金を一度に支出しないで済み、 年度間の調整など「世代間の負担の公平」を図ることができます。 ■財政規模 （2022（令和4）年度 当初予算） 一般会計　1,890億7,200万円 国民健康保険事業会計　348億9,880万3千円 後期高齢者医療特別会計　96億 1,110万1千円 介護保険特別会計　272億8,238万9千円 災害復旧特別会計　15億円 ■2020（令和2）年度普通会計決算にみる財政の状況 経常収支比率は昨年度より2.1ポイント増加しました。引き続き健全財政を維持していきます。※（ ）は前年度のもの。 経常収支比率77.8％（75.7％）23区平均81.9％ 財政の硬直化を示す指標で、おおむね70～80％が望ましいとされています。 人件費比率10.6％（13.6％）23区平均12.6％ 歳出（支出）に占める人件費の割合を示しています。 基金（積立金）現在高822億円（971億円）23区平均918億円 区の貯金にあたるもので、健全な財政運営を確保するために積み立てています。 ※ここでは定額運用基金を除いています。 地方債現在高106億円（109億円）23区平均205億円 区の借入金で、現在の区民の方だけでなく将来の区民の方にも負担していただくものです。 (P12) ■■協働による区政運営の推進 　区は、町会・自治会をはじめ企業・NPO・ボランティアなどとお互いの立場を尊重しあいながら、協働のまちづくりを進めていきます。 そのために、区民の声を聴き、情報提供をより一層充実させるとともに、多様な協働の促進に向けたしくみづくりを推進します。 ●パブリックコメント（区民意見公募手続） 　区民生活に広く影響を及ぼす区の基本的な計画等を決定するときに、事前に素案を公表し区民の皆さんから広くご意見をいただき、それに 対する区の考え方を公表する制度です。 ●区政モニター制度 　公募により委嘱した区政モニターの方に、区政への理解を深めていただくとともに、区の施策や事業へ、ご意見や提言をいただいています。 ●世論調査 　1974（昭和49）年から2年に一度、区民を対象とした世論調査を実施しています。この結果によると、｢これからも引き続き品川区にずっと 住みたい」「当分は住みたい」という方は、2020（令和2）年の調査では9割を超え（91.3％）、品川区への定住意向は高いといえます。 ●しながわ未来トーク 　品川のまちづくりについて、若い世代との意見交換を行います。 ■■区議会 　区議会は、区民による直接選挙で選ばれた、定数40人の議員によって構成されています。議会には年4回(2月・6月・9月・11月)定期的に開 催される定例会と、必要に応じて開催される臨時会があります。本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会は傍聴することができま す。 　なお、本会議、予算・決算特別委員会（総括質疑）の様子をインターネットで配信し、一部はケーブルテレビの区民チャンネルでもご覧い ただけます。 ■会議の種類と流れ 区議会議員全員が集まる会議を「本会議」といい、それぞれの分野に分かれてさらに詳しく話し合う会議を「委員会」といいます。 ■委員会 　区議会で扱う問題は幅広い内容にわたり、内容も複雑化しており、審議する対象分野をいくつかの部門に分け、専門的に審査・調査するた めの委員会を設置しています。 常任委員会 総務委員会 ・企画・広報および行財政について ・人事・事務管理および財産の維持管理について ・国際化の推進について ・課税および納税について ・会計管理室ならびに選挙管理委員会および監査委 　員の事務について ・その他の急施事項等について 区民委員会 ・区民生活および地域活動推進について ・産業振興について ・文化芸術および生涯学習の振興について ・観光およびスポーツの推進について 厚生委員会 ・社会福祉（児童福祉を除く。）について ・保健衛生について ・国民健康保険および国民年金について 建設委員会 ・都市計画および都市整備について ・土木行政について ・建築行政について ・住宅対策について ・環境行政について　　 ・防災対策について 文教委員会 ・学校教育について　 ・児童福祉について 議会運営委員会 ・議会の運営について　 ・議会日程の調整について ・会議規則、委員会条例等の取扱いについて ・議長の諮問に関する事項について 特別委員会 必要に応じて特定の事件を審査するため、設置される委員会です。（令和4年4月現在、行財政改革特別委員会、災害・環境対策特別委員会 の２つの委員会があります。）その他に、予算特別委員会・決算特別委員会が毎年設置されています。