表紙 品川区教育大綱 品川区 2021年2月 令和3年2月 この冊子には音声コード「ユニボイス」が印刷されています。 専用アプリ等で読み取ると音声で内容が確認できます。 1ページ 品川区教育大綱の改訂にあたって 品川区では、2016(平成28)年4月に、区の教育の目標や施策の根本的な方針となる「品川区教育大綱」を策定し、基本理念を「共に はぐくみ つなぐ 教育都市しながわ」と定めました。 大綱の理念を実現するため、「就学前教育の充実」、「学校教育の充実」、「青少年教育の充実」、「生涯学習・スポーツの充実」、「文化・芸術の振興」の5つの方針について具体的な取り組みを進めてきました。 この度、2020(令和2)年4月に区における最上位の行政計画である品川区長期基本計画が新たに策定されたことを受け、品川区教育大綱を改訂しました。 基本理念や大綱の構成は継承しつつ、社会経済状況の変化を踏まえるとともに、未来を見据えた内容としています。 改訂にあたっては、教育委員会との「総合教育会議」においても貴重なご意見をいただきました。 今後もこの改訂した新たな大綱をもとに、教育を取り巻く環境の変化に対応しながら、区長部局と教育委員会が連携し、より充実した教育の取り組みを進めてまいりますので、引き続き区民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。 令和3年2月 品川区長 濱野 健 2ページ 目次 1 大綱の改訂にあたって 3ページ 1-1 改訂の趣旨 1-2 大綱の位置づけ 2 品川区の現況と課題 5ページ 2-1 品川区におけるこれまでの教育の取り組み 2-2 品川区の教育を取り巻く状況の変化 3 基本理念と方針 7ページ 基本理念 共に はぐくみ つなぐ 教育都市しながわ 方針 1 就学前教育の充実 2 学校教育の充実 3 青少年教育の充実 4 生涯学習・スポーツの充実 5 文化・芸術の振興 4大綱の更なる実現に向けて、14ページ 3ページ 1大綱の改訂にあたって 1-1 改訂の趣旨 教育制度改革の一環として、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が2015(平成27)年4月より施行されたことを受け、地方公共団体の長は、 その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなり、総合教育会議(※1)において協議を行い2016(平成28)年4月に「品川区教育大綱」を策定しました。 この度、区の最上位の行政計画である「品川区長期基本計画」が2020(令和2)年4月に策定されたことを受け同計画と整合を図るとともに、「品川区教育大綱」策定以降における社会経済状況等の変化を踏まえた内容とするため改訂を行いました。 1-2 大綱の位置づけ 「品川区教育大綱」は、区の教育の目標や施策の根本的な方針を定めるもので、「品川区長期基本計画」と連動し、2020(令和2)年度から2029(令和11)年度の10年間を計画期間の目安とし、必要に応じて見直しを行います。 大綱は「品川区基本構想」および「品川区長期基本計画」を踏まえ、他の各種計画と整合を図るとともに区長部局と教育委員会が相互に連携・協力することで、より効果的に施策を推進することを目的としています。 ※1総合教育会議 説明、区長と教育委員会が教育の課題等について、協議、調整を行うことにより、相互の連携をさらに強化し、より一層の民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に設置する会議 5ページ 2 品川区の現況と課題 2-1 品川区におけるこれまでの教育の取り組み 区では、品川区教育大綱に掲げる基本理念「共に はぐくみ つなぐ 教育都市しながわ」に基づき、質の高い教育環境の整備を進めるとともに、家庭・学校・地域などが共に支え合い、共に成長していく社会に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。 就学前の教育においては、保育園および幼稚園の相互の特色を活かした保育・教育を継続的かつ一体的に行うことにより、乳幼児の健全な育成を図るとともに、小学校・義務教育学校(前期課程)への滑らかな接続をめざし、「保幼小ジョイント期カリキュラム」(※2)に基づく、保幼小における指導内容・方法の関連性・系統性をより一層意識した質の高い保育・教育活動を進めてきました。 また、「しながわネウボラネットワーク」(※3)を充実し、妊娠・出産・育児の切れ目のない子育て支援に取り組んできました。 学校教育においては、時代を生き抜く児童・生徒の確かな学力と豊かな人間性を育成するために、「品川教育ルネサンス」(※4)の取り組みをとおして、自主性・自律性が高く、持続可能な学校の教育体制の構築を進めてきました。 2015(平成27)年の学校教育法の一部改正にともない、2016(平成28)年4月に施設一体型小中一貫校6校を義務教育学校として位置づけ、小学校、中学校、義務教育学校の三校種体制により学校教育を推進しています。 また、地域とともにある学校づくりを推進するため2016(平成28)年度から品川コミュニティ・スクールを順次拡大し、2018(平成30)年度からは全校で実施しています。学校選択制(※5)については、2018(平成30)年3月に学事制度審議会から学校選択制等のあり方等について答申を受け、新たな制度の構築・運用に取り組んできました。 また、急速に進展する情報社会に対応するため、すべての学校にプロジェクタ等の配備やタブレット端末の導入を行うなど、ICT 環境の整備を進めてきました。さらにハード整備については、安全で安心な教育環境を確保するため、計画的に改築や改修工事を行ってきました。 青少年教育においては、青少年が社会の一員として、自分らしく生き生きと躍動し、心豊かな大人へと成長していく姿を念頭に、彼らが主体的に地域社会の中でさまざまな体験や交流を積み重ねることができるよう環境整備に取り組んできました。 特に、品川区は地域主体の活動が活発であり、青少年委員会事業や地区委員会事業など体験型重視の施策を数多く実施しており、地域の多様な世代のつながりを大切にしています。 一方、社会との関わりに困難を有する青少年に対しては、教育、福祉、保健・医療、雇用など、さまざまな関係機関が連携し、青少年一人ひとりの置かれた状況に配慮しながら、きめ細かい支援を行うための環境整備に取り組んできました。 ※2 保幼小ジョイント期カリキュラム 「保育園・幼稚園5歳児の10月から1年生の1学期」をジョイント期とし、幼児期の教育と学校教育を滑らかに接続するために「ジョイント期」において育てたい力を「生活する力」「かかわる力」「学ぶ力」の3観点・10項目からまとめている。 ※3 しながわネウボラネットワーク 子どもを安心して健やかに産み育てるための、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う品川区の取り組み。妊娠から就学前まで、各関係機関が連携しながら、相談やサポートを行う。ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスする場所」の意味。 ※4 品川教育ルネサンス 次代を担う子どもたちのために、これまでの教育改革で培った成果を活かしながら、制度の見直しや施策の再構築を図り、新たな「品川教育」を創生すること。 ※5 学校選択制 品川区立学校では、通学区域の児童・生徒を受け入れた後に、受入可能児童・生徒数に余裕がある場合に、通学区域外の児童・生徒を受け入れている。 小学校・義務教育学校(前期課程)は通学区域が隣接する学校から、中学校・義務教育学校(後期課程)は区内全域の学校から選択し希望申請することが可能である。 6ページ 2-2 品川区の教育を取り巻く状況の変化 品川区では、人口が1998(平成10)年以降増加に転じ、2019(令和元)年には40万人を突破しました。2018(平成30)年に行った将来人口推計では、2044(令和26)年まで増加を続け約44.8万人でピークを迎える見込みです。年少人口(0〜14歳)も同様に増加を続け2036(令和18)年にピークを迎える見込みとなっています。 ICT(情報通信技術)(※6)、AI(人工知能)(※7)、IoT(モノのインターネット)(※8)、ロボット、ビッグデータなどの技術開発が急速に進展しており、教育分野においてもこれらの技術の活用が期待されています。国からはGIGAスクール構想が打ち出され、2020(令和2)年度中に児童・生徒に1人1台の端末を配備することと、それを効果的に活用することが求められています。 また、2015(平成27)年9月の国連サミットにおいて、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)(※9)が採択されました。2030(令和12)年を目標に、教育分野においても「誰一人取り残さない」社会の実現をめざした取り組みを行う必要があります。 一方で2020(令和2)年から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、わが国にも甚大な影響を与えており、本大綱改訂時点においても今後社会経済に与える影響は未知数です。教育分野においても、在宅における教育機会の確保が求められるなど、学校教育を取り巻く環境が大きく変容しています。 区内の外国人に目を向けると、これまで定住化・永住化傾向が続いていましたが、今後は不透明な状況です。しかし、国として外国人材の積極的な受入れを行っていく方針のもと、区としても多文化共生(※10)に向けた取り組みを推進する必要があります。 このように変化が著しく、先が見通せない状況にあっても、より充実した教育の取り組みを的確かつ着実に進めていく必要があります。 ※6 ICT( 情報通信技術) 情報通信技術(Information and Communication Technology)の略称。情報処理および情報通信に関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称。 ※7 AI(人工知能) 人工知能(Artificial Intelligence) の略称。人間の脳が行っている知的な作業を、コンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム等のことをいう。 ※8 IoT(モノのインターネット) モノのインターネット(Internet of Things) の略称。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 ※9 SDGs(持続可能な開発目標) 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals) の略称。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でより良い世界をめざす国際的に共通の達成目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。 日本でも「SDGsアクションプラン2020」として行動計画を作成し、国を挙げて取り組んでいる。 ※10 多文化共生 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと。 7ページ 3 基本理念と方針 基本理念 共に はぐくみ つなぐ 教育都市しながわ  品川区は、「共に はぐくみ つなぐ 教育都市しながわ」を基本理念としています。この基本理念は時代が変化しても変わらない普遍的なものです。 基本理念に基づき、生涯にわたる人格形成の基礎を培う乳幼児期の支援から、学校教育を経て卒業後の青少年時期にわたる、成長に応じた多様な教育の場をつなぐことで、質の高い教育環境を整備するとともに、家庭、学校、地域などが共に支え合い、共に成長していく社会を目指します。 そして、一人ひとりの生き抜く力をはぐくむとともに、その力を活かす場をつくることで、未来につながる活力ある教育都市しながわを目指していきます。 9ページ 方針 1 就学前教育の充実 ○これから親となる子ども、青年層への働きかけによる子育てへの意識づくりをはじめ、親と子がともに学び、育つ環境を整備するとともに、すべての妊婦と子育て家庭への「妊娠・出産・育児」の切れ目のない支援のしくみである「しながわネウボラネットワーク」の各種事業を推進し、各成長段階で必要な情報の提供や不安の軽減に努めます。 ○子育て力のある地域社会をつくるため、地域における多世代、多様な主体との協働を推進します。さらに、養育支援が必要な児童や保護者のために、関係機関との連携強化に努めます。 ○早期からの発達相談や療育を充実させ、地域で安心して過ごすことができるよう、関係機関や庁内組織間の連携を強化し、児童の発達段階に応じた支援体制の整備を進めるとともに、保護者支援のさらなる充実を図ります。 ○社会情勢に応じた多様な保育サービスの展開や園児の受け入れ体制の確保とともに、保護者が子育てで孤立化しないよう、子育て家庭全体を支援します。また、子育て家庭の経済的負担の軽減や就学前の子どもに対する質の高い乳幼児の教育環境の充実を図ります。 ○幼児が小学校および義務教育学校等にスムーズに入学できるよう、乳幼児教育の推進を図るとともに、保育園や幼稚園、学校との連携強化を推進します。 10ページ 2 学校教育の充実 ○学校教育において、児童・生徒一人ひとりが多様性や人権尊重の理念に関する理解を深め、その重要性を認識するための学習機会の充実に努めるとともに、「いじめ防止対策推進条例」に基づき、いじめの防止ならびに早期発見・対応のための体制づくりに努めます。 また、不登校については、児童・生徒が社会的に自立することをめざし、学校と関係機関との効果的な連携を支援します。 ○小学校、中学校、義務教育学校における一貫教育を推進し、基礎学力、思考力、判断力、表現力などを身につけるとともに、区独自カリキュラム「市民科」の学習を通じて「生きる力」および「生き抜く力」を養うことのできる学校教育の充実に努めます。 ○グローバル社会に必須な資質・能力をはぐくむため、国際理解教育や英語教育の充実を図るとともに、心身ともに健康な生活を送るための体力の向上を図ります。 ○品川コミュニティ・スクール(※11)の自主性を高め、学校地域コーディネーターを中心に、地域の教育資源や地域人材など地域の教育力のさらなる活用を図り、児童・生徒の学びを充実させ、地域とともにある学校づくりを推進します。 ○特別支援教育(※12)については、特別支援学級をはじめ全区立学校に開設した特別支援教室(※13)において、児童・生徒の発達に応じた支援を継続的に行います。また、在籍校と巡回指導員、専門家等が連携し相談体制を整備することで、個に合わせた合理的な配慮やより適切な支援に努めます。 ○良好な教育環境の確保のために、就学人口の動向を見据えつつ、老朽化した校舎の改築を計画的に進めます。また、すべての児童・生徒への端末配備などICT 環境の整備や学校図書館の機能充実など、学びを支援する教育環境の整備を図ります。 ○教員の働き方改革については、教員の事務を支援するスクールサポートスタッフや部活動指導員の配置などを充実させることで、教員が児童・生徒と向き合う時間や授業準備等の時間を確保し、教育活動の質の向上を図ります。 ○子どもの健やかな発達を促すため、学校・行政・地域が連携し、教育の原点である家庭教育の支援を行うとともに、犯罪・災害・交通事故などから子どもの安全を確保する取り組みを推進します。 ○全児童放課後等対策事業として実施する「すまいるスクール」(※14)については、学校施設を活用した安全な居場所を提供し、学びと遊びをとおして子どもたちの成長をはぐくむとともに、国の新・放課後子ども総合プランを踏まえ、学校・家庭・地域や大学と連携し、児童の社会性や自立心を育てる施策の充実を図ります。 ※11 品川コミュニティ・スクール 学校と地域が連携・協働して、子どもたちを育てていくしくみ。学校と地域住民が一体となって、継続性を保ちながら、教育活動の改善や児童・生徒の健全育成に取り組んでいる。 ※12 特別支援教育 障害のある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。 ※13 特別支援教室 通常の学級に在籍する知的障害のない発達障害または情緒障害の児童・生徒を対象として、個々の課題に応じた「自立活動」を担当する教員が各学校を巡回して指導することにより、これまで通級指導学級で行ってきた特別な指導を児童・生徒が在籍校で受けられるようにするもの。 ※14 すまいるスクール 国の施策である「新・放課後子ども総合プラン」として「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体的に運営する、品川区の「全児童放課後等対策事業」のこと。 11ページ 3 青少年教育の充実 ○青少年の主体的なボランティア活動等を支援することで、青少年の自己実現の場や、仲間づくり、居場所づくりの機会を創出していきます。また、活動を通じて、地域のさまざまな方との交流を促進します。 ○児童センターは、すべての青少年が利用できる地域の拠点施設としての位置づけのもと、遊びを中心とした異年齢の交流や体験活動の場として、今後も活動内容や施設の充実などに取り組んでいきます。 ○青少年の豊かな人間性を育成し、健やかな心と体をつくるため、地域と一体になって、ジュニア・リーダー教室(※15)や親子向けイベントなど体験型事業を推進し、地域における多様な活動の場の充実を図ります。 ○社会的自立に困難を有する青少年に対し、関係機関が連携し、それぞれの専門性を活かした支援を展開するとともに、青少年が安心して自分らしく過ごせる居場所づくりや相談できる拠点を整備します。 ○SNS(※16)等情報通信ツールの適正な利用を推進するため、青少年健全育成指導者や家庭との連携体制の充実を図り、正しい知識の提供や啓発に努めます。 ○健康について青少年の関心を促し、喫煙・飲酒・薬物乱用および性感染症等を防ぐための正しい知識の普及啓発を図ります。 ※15 ジュニア・リーダー教室 小学生、中学生、高校生が学校や地域で活躍できるよう、キャンプやレクリエーション等の活動をとおして、知識や経験を身につける教室。 ※16 SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービス(Social Networking Service) の略称。友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービス。 12ページ 4 生涯学習、スポーツの充実 ○生涯にわたり、誰もが学習・スポーツにふれ、親しめるように、年齢や障害等の有無にかかわらず学びとスポーツが行えるしくみづくりを進めます。 ○文化センター・大学・史跡などを学び舎と捉え、区内大学・高専等と連携・協力しながら、生涯学習事業を体系化した「しながわ学びの杜」(※17)で「シルバー大学」など多彩なプログラムを提供していきます。 ○豊かで活力ある地域社会をつくるため、生涯学習関連の講座を受講された方々が地域貢献活動に取り組むなど、学習成果を地域に活かすしくみの構築を図ります。 ○東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、区が応援する3競技(ホッケー、ビーチバレーボール、ブラインドサッカー)などのさまざまなスポーツを「する・みる・ささえる」ことにより、区民がスポーツに親しむ機会のさらなる充実を図ります。 ○区民の学習活動やサークル活動が多様化してきていることから、生涯学習・スポーツ施設の計画的改修等を行い、地域の活動拠点にふさわしい施設としての環境を整備、充実させていきます。また、「する」スポーツに加え、地域のにぎわいや産業活性化にもつながる「みる」スポーツの充実もめざし、施設の整備を進めます。 ○超長寿社会・高度情報化社会を迎え、さらに活発化する区民の学習および地域活動を支援するため、地域の情報拠点機能の充実や課題解決を支援する図書館サービスを推進するとともに、誰にでも開かれた身近な居場所としての図書館づくりに取り組みます。 ○「非核平和都市品川宣言」(※18)および「人権尊重都市品川宣言」(※19)の普及・啓発事業の推進により、平和・人権尊重の意識をはぐくむとともに、性別にかかわらず誰もがその能力と個性を発揮できる環境づくりを支援していきます。 ○現在の姉妹・友好都市交流に加え、地域での外国人との交流を深め、異文化への相互理解を図り、国際社会への架け橋となる人材の育成や、在住外国人のための日本語教育の機会や場所を提供します。   ※17 しながわ学びの杜 区内の文化センター・大学・史跡などを学び舎として、あらゆる世代の区民を対象に多彩な生涯学習の講座を提供している。 ※18 非核平和都市品川宣言 昭和60年3月26日、人類の恒久平和と核兵器廃絶の願いを全世界にアピールするとともに、その実現に寄与することを内外に表明するため、品川区が行った宣言。 ※19 人権尊重都市品川宣言 「世界人権宣言」45周年にあたる平成5年に、この精神を引き継ぎ、人権を尊重する区政を推進し「ヒューマン品川」を実現することを誓い、宣言したもの。 13ページ 5 文化・芸術の振興 ○「品川区文化芸術・スポーツ振興ビジョン」に基づき、区内のさまざまな文化・芸術活動を支援します。また、就学前から学齢期を経て、生涯にわたり区民が文化・芸術を鑑賞し、活動に参加し、地域文化に親しむ機会の充実を図り、文化・芸術の継承・発展・創造を担う人材の発掘・育成を図ります。 ○伝統文化・伝統芸能に関する活動に対し、人材育成も含めて支援するとともに、多くの区民がこれらの伝統文化にふれあう機会を設け、継承・普及・発展を推進します。 ○広く区民に品川区の歴史を知ってもらい、品川への誇りと愛着をはぐくむため、学校教育を含めたさまざまな場面において、地域の歴史の継承と普及を図ります。あわせて、大森貝塚をはじめとする文化財の計画的な保存・公開・活用に取り組みます。 14ページ 4 大綱の更なる実現に向けて 大綱の更なる実現に向け、区長部局と教育委員会の連携、協力を一層強化することで、より効果的に各施策を推進します。 裏表紙 品川区企画部企画調整課