新型コロナウィルス感染症の影響により収入が一定程度下がった方々等に対し、国民健康保険料を減額・免除します。
感染拡大防止等のため郵送で申請をしてください。なお、申請書類は下記のPDFからダウンロードしていただくか、ご希望の場合は郵送いたします。

対象者(1)　【死亡・傷病】

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者（※1）が死亡または重篤な傷病を負った方
（※1）原則は住民票上の世帯主となりますが、世帯の生活を支えている方

減免額	全額免除
必要書類	・国民健康保険料減額免除申請書 ・簡易申告書 ・主たる生計維持者の死亡診断書、医療機関の診断書

対象者(2)　【収入の減少】

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(※2)の減少が見込まれ、下記の全ての要件を満たす方

　1：令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の額の3割以上(※3)である。
　2：前年の総所得金額等の合計額が1,000万円以下であること。
　3：1以外の収入について、令和元年の所得の合計額が400万円以下である。

（注）主たる生計維持者が会社都合で離職し、非自発的失業者に該当する場合はこの制度による減免は対象となりません。ただし、
　　　給与収入以外の収入の減少が上記に該当している場合は対象となります。

　　（※2）事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のこと
　　（※3）複数の収入がある場合、減少額は3割以上の減少が見込まれるものの収入の合計で判定します。また、保険金や損害賠償で
　　　　　　補填される金額は収入に含みます。

減免額	下記【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
必要書類	・ 国民健康保険料減額免除申請書 ・ 簡易申告書 ・ 主たる生計維持者の令和2年の給与明細書、帳簿等の写し ・ 廃業等届出書(廃業の場合) ・ 雇用保険受給資格者証等(失業の場合)

【減免額の計算式】

対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）　×　減額または免除の割合（D※4）　＝　保険料減免額

（※4）主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分による【表2】の割合

【表1】

対象保険料額（Ａ×Ｂ／Ｃ）

Ａ：当該世帯全員の算定保険料額 Ｂ：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 Ｃ：世帯全員の前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額	減額または免除の割合（Ｄ）
300万円以下	10分の10
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1,000万円以下	10分の2

※ただし、事業等の廃止、失業の場合は10分の10となります。

◆　減免申請される方へのお願い(PDF : 149KB)

◆　減免基準(PDF : 145KB)

減免の対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の国民健康保険料のうち、令和2年2月1日～令和3年3月31日に納期限が設定されている保険料です。
※遡及して資格取得された方の場合、令和2年2月相当分以降が対象です。

減免手続きの流れと減免額算定例

減免対象になるかどうかを申請前に下記の「減免手続きの流れ」でご確認ください。

◆　減免手続きの流れ(PDF : 96KB)

◆　減免額算定例(PDF : 93KB)

申請方法

感染拡大防止等のため郵送で申請 をしてください。
申請書類は、下記のPDFからダウンロードしていただくか、ご希望の場合は郵送いたします。

　郵送先
　　　🏣140－8715
　　　　東京都品川区広町2丁目1番36号
　　　　品川区役所　国保医療年金課　資格係

◆　減免申請書(PDF : 30KB)

◆　減免簡易申告書(PDF : 79KB)

◆　減免申請書記入例(PDF : 10KB)

◆　減免簡易申告書記入例(PDF : 42KB)

保険料のお支払いについて

・減免申請中に納期限を迎える各期月の保険料については、変更前の金額(納付書)でのお支払いをお願いします。
　なお口座振替による自動引き落しについても同様の取り扱いとなります。

・口座振替をご利用の場合は、減免決定日によっては変更前の金額の保険料をお引き落としさせて頂くこともございます。
　ご了承ください。(差額分については、後日、還付または充当にて調整させていただきます。)

・減免結果により、お支払い済み保険料に過誤納金(払い過ぎ)が発生した場合、過去の分で未納保険料があるものについては
　そちらへ充当させていただきます。

・また保険料のお支払いが困難な方につきましては、整理係までご相談をお願い致します。