資料３　令和７年度 品川区政策評価
令和７（2025）年11月
品川区政策評価委員会

Ⅰ はじめに
１ あいさつ
本書は、令和7年8月から11月の間に5回にわたって開催された品川区政策評価委員会（以下「本委員会」という。）での検討結果を集約した区の政策に対する提言である。
品川区では、過去に実施してきた行政評価を通じて得た経験・課題を踏まえ、令和5年度から「新たな行政評価」として、区による内部評価である全事業を対象とした「事務事業評価」と、区民意見を踏まえた「政策評価」を実施している。本委員会は、この「政策評価」を実施するために設置された区民・有識者等で構成する外部委員会である。
令和7年度は区の政策分野のうち、「スポーツ分野」について審議を行った。まず、第1回・第2回政策評価委員会では、主要事業の説明を所管部局より受け、その内容の良い点や工夫すべき点について意見交換を行った。そして、品川区長期基本計画で示されている政策分野の「10年後の目指す姿」の実現に向けて、近づいていると感じる点、さらに工夫していくべき点などについて検討した。次に、第3回政策評価委員会はワークショップ形式で開催し、委員同士のより闊達な意見交換のもと区の課題および解決に向けた方向性について議論を行った。そして第4回・第5回政策評価委員会では、これまであげられた様々な意見を踏まえ、提言内容を検討し本書のとおりとりまとめを行った。限られた時間ではあったが、公募区民や大学生、区内関係団体の代表者や学識経験者といった多様な視点から、理想の実現に向けた多くの意見が飛び交う有意義な議論が展開され、区民意見を反映した提言としてまとめることができた。
本提言を踏まえて、品川区の施策および事業の適切な進行管理と事業の見直しや次年度予算編成への反映などPDCAサイクルをより一層強化していくこと、そして、区民の幸福（しあわせ）のために区民の視点に立った分析および検証が実現できる政策評価制度となるように引き続き取り組んでいくことを期待したい。

令和７年11月
令和７年度 品川区政策評価委員会 委員長 白石 小百合


２ 政策評価の概要
（１）評価の目的
区の政策について課題の洗い出し・現状の評価を行い、区の行政経営・行政サービスの向上につなげるため、区民・有識者等で構成する外部評価委員会を設置し、区民の意見を踏まえた政策評価を実施する。
（２）評価の対象
政策分野（例：地域・子育て・教育・環境・防災等）を単位とする。
令和７年度における政策評価の対象分野及び対応する品川区長期基本計画の政策の柱、基本的な考え方は次のとおり。 
評価対象分野
スポーツ

該当する品川区長期基本計画の政策の柱と基本的な考え方
２ （学びと）スポーツの楽しさが拡がる環境づくり
①多様な活動を支援する
②（生涯学習・）スポーツによるまちの活性化を推進する
③（生涯学習・）スポーツの環境を充実する


（３）評価の手法
① 第１回、第２回政策評価委員会（事前検討会）（８月14日、８月19日実施）
・委員に対して評価対象の政策分野に係る所管部局より区の取り組みを紹介し、参加委員相互および区との意見交換を通じ、区の取り組みに対する疑問点を解消する等、区の政策の理解促進を図った。
・政策分野に係る所管部局の取り組みについて、委員から良い点や改善点などの意見を集めた。
② 第３回政策評価委員会（９月８日開催）
・対象となる品川区長期基本計画の政策の柱で掲げる「10年後のめざす姿」に向けて現状の区の課題・問題点や解決に向けて必要なことについてワークショップ形式で委員同士の意見交換を行った。
③ 第４回政策評価委員会（専門分科会）（10月30日開催）
・第１回から第３回政策評価委員会における各委員の意見および委員会としての評価を取りまとめた「令和７年度 品川区政策評価（案）」について、委員長および副委員長にて協議を行った。
④ 第５回政策評価委員会（11月10日）
・第４回政策評価委員会（専門分科会）で協議した「令和７年度 品川区政策評価」の内容について委員会内で共有・確認した。
・「令和７年度 品川区政策評価」を委員長から区長へ提出した。

（４）評価結果の活用
評価結果は、より効果的・効率的な行政運営を行うために、総合実施計画をはじめとする各種計画や重点政策の進行管理、事業実施方法等の改善、予算編成などに活用する。

（５）評価結果の公表
評価結果は、原則として、結果を取りまとめた後速やかに議会へ報告する。その後、区のホームページ等を通じて、区民にわかりやすく容易に入手できる方法により公表する。

３ 政策評価委員名簿（敬称略）
（１） 学識経験者（３名）
委員長　白石 小百合　横浜市立大学国際商学部・国際マネジメント研究科教授
副委員長　藤沢 烈　一般社団法人RCF代表理事
副委員長　齊藤 恭平　東洋大学健康スポーツ科学部学部長
（２） 関係団体等（４名）50音順
委員　金井 武志　品川区スポーツ推進委員会会長
委員　藤田 勝敏　公益社団法人東京都障害者スポーツ協会スポーツ振興部長
委員　森本 則子　品川区スポーツ協会理事長
委員　吉田 祐介　株式会社品川カルチャークラブ代表取締役
（３） 区内在学者（２名）50音順
委員　藤崎 凛空　大学生
委員　松永 紀里　大学生
（４） 区民（２名）50音順
委員　梅本 哲平　公募区民
委員　田中 ひろみ　公募区民



Ⅱ 政策への提言
１ 政策の概要 

10年後のめざす姿
•東京2020大会のレガシーとして、スポーツを「する・みる・ささえる」ことが拡まり、年齢や障害等の有無にかかわらず、誰もがスポーツを通じて社会参画でき、お互いの違いを認め合える社会が形成されています。
•「する」スポーツに加え、地域の活性化にもつながる「みる」スポーツの充実もめざし、施設が整備されています。

計画策定時の現状と課題
•東京2020大会を契機として区民のスポーツへの関心は高まっている一方、スポーツをしない人へのスポーツの拡がりが求められています。
•「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツ・レクリエーションに親しむことができる、地域の、地域による自主運営の地域スポーツクラブを区内全域に設置してきました。これからは、地域スポーツクラブの認知度を高め、区民の身近なスポーツ拠点として機能を発揮していくことが求められています。
•地域スポーツクラブでは、地域の障害のある方と交流をしながらスポーツを楽しむ取り組みが進んでいます。地域共生社会の実現に向けて、こうした取り組みを区内全域に展開し、誰もが気軽にスポーツにふれられる環境を整備することが求められています。

２ 政策への提言
令和７年度政策評価委員会では、まず、品川区長期基本計画で掲げる「政策の柱２ 学びとスポーツの楽しさが拡がる環境づくり」に紐づくスポーツ関連事業についてご説明いただいた。その後、「する・みる・ささえる」というスポーツへの関わり方を踏まえて、各事業に対して個別の評価を行うとともに、スポーツ政策全体について「誰もがスポーツに親しめるまちづくり」という観点と、「スポーツによるまちの活性化」という観点で意見交換を行った。
これら全体の意見を踏まえ、区に率先して取り組んでいただきたい事項として以下を提言する。

１．情報発信・ブランディングの強化
多くの人にとってスポーツをする上で最初の障壁となるのが、スポーツに関する情報の少なさである。誰もがスポーツに親しむためには、普段スポーツをしない人へのアプローチが必要であるが、これらの層にとって情報入手が困難であるという現状がある。スポーツ関連情報を掲示板からSNSまで様々な媒体で提供するとともに、ターゲティングを行い、最適な手段で広報を行うことが必要である。特に、SNSが浸透した現在では、グッズやキャラクターがきっかけでイベントが大きな話題になることも考えられるように、区からの情報発信の手法だけではなく、情報が自然に拡散していくような仕掛けを検討するなど、多様な視点を意識しながら広報活動を行っていただきたい。また、「する」スポーツ以上に「みる・ささえる」スポーツに関する情報が不足しているように見受けられる。「みる・ささえる」スポーツについても適切な情報発信をすることで、スポーツに参画する人が更に拡大することを期待する。さらに、まちの活性化という観点では情報発信に加えてブランディングも重要である。スポーツに関して「品川区ならでは」というイメージを確立し、適切な広報を行うことで、区外にも品川区のスポーツを発信し、まちの活性化につなげていただきたい。特に、パラスポーツとしてブラインドサッカーの取り組みを行っている点や、ブラインドサッカー国内大会を開催している点、ホッケー教室・大会を実施している点などは品川区の特長であり、これらを活用した「品川区ブランド」の確立が可能であると考える。

２．スポーツの機会や場の整備・拡充
スポーツを行う上で基本となるのが、スポーツの機会づくりである。気軽にスポーツにふれる機会をつくることが、日常的にスポーツを行わない人にもスポーツの楽しさが拡がるきっかけとなる。品川区にはスポーツイベントや教室などの様々な機会がある一方で、種目数や対象層が限られていることで、実際にはそれらに参加できていない人も多い。スポーツイベント・教室の種目数や対象層、参加可能人数を増やすことで区民全体がスポーツにふれる機会を拡大していただきたい。現在のスポーツは多様化しており、マイナースポーツを含めて様々なスポーツを事業に取り入れることでスポーツの機会創出につながると考える。加えて、「アーバンスポーツ」や「ソーシャルスポーツ」といった新たなスポーツの概念も登場しているため、施策を展開するにあたっては常に情報収集を行うことが重要である。
同時に重要なのがスポーツを行う場所の整備・拡充である。品川区ではスポーツ施設が不足しており、区民のスポーツ需要に十分にこたえられていないのが現状である。限られた区の面積や予算の中では、施設を新設するのではなく、既存施設や学校等の有効活用・複合利用等により場の提供を行っていただきたい。また、スポーツをする時間を確保することが難しい人が、限られた時間の中でスポーツをしたいときに気軽にスポーツ施設を利用できるよう、施設の利用条件や予約方法の改善を図り、幅広い人が利用できる環境を整備していただきたい。特に利用率の低い施設については、その貴重な資源が無駄にならないよう、積極的な改善が図られることを期待する。
また、場・機会づくりの中で意識していただきたいのが、少数者に向けた環境提供である。未就学児や障害者も含めて、誰もがスポーツを楽しめるように事業を工夫するとともに、バリアフリー化や異性介助可能な更衣室の整備などハード面での取り組みも推進していただきたい。
一方で、既存事業の中には区民ニーズと合致しておらず、成果指標が目標に達していない事業も見受けられる。区民ニーズを正確に把握するとともに、意義やニーズが低い事業は廃止、あるいは人気のイベント等と統合することで相乗効果を図るべきである。

３．多様な主体のスポーツ参画
スポーツの楽しさを拡げるためには、多様な主体が多様な方法でスポーツに参画することが重要である。
スポーツを「する」ことにハードルを高く感じている人に対し、「みる」スポーツの機会を提供することは、「する・ささえる」スポーツに比べてハードルが低く、気軽に参画可能な方法であるため意義が大きい。スポーツを「みる」ことがきっかけで、スポーツを「する」ことにつながるという効果も期待できる。「みる」スポーツの概念はあまり浸透していないのが現状であるが、品川区ではオリンピック・パラリンピックやレガシー事業の影響もあり、比較的「みる」スポーツの素地が存在すると認識している。各種事業の中で、スポーツを「みる」という参画方法を確保していただきたい。
また、多様な主体がスポーツに参画するために必要なのが「ささえる」主体であり、指導人材確保のための環境整備が重要と考える。特に、部活動が地域移行する中では児童・生徒のスポーツを支え、指導する主体が重要になってくるため、地域との協力や、各機関と連携した指導人材育成支援を行っていただきたい。
加えて、障害者がスポーツから取り残されないための取り組みは継続・拡大することが望ましい。定型的なパラスポーツだけではなく、前述したとおり、ブラインドサッカー等の取り組みを行っているのは品川区の特長であり、今後も、個々の障害者のニーズを捉えた事業を行っていただきたい。また将来的には、障害者が一般の人とともに混ざり合い、スポーツを楽しめる環境が実現されることを期待したい。

４．スポーツやスポーツ施設を通じた交流促進
まちづくりという観点で重要なのが、スポーツを通じた交流や一体感の創出である。区のスポーツ政策には「まちの活性化」という目的もあるが、実際にはスポーツがまちの活性化につながっていないのが現状である。スポーツイベントを単なるスポーツの場にとどめるのではなく、まちの活性化を目的とする区民イベントとして拡大することを期待したい。特に「しながわシティラン」は「する・みる・ささえる」という様々な方法で参加可能なイベントであり、交流や一体感の創出に効果的であるため、今後も継続・拡大していただきたい。
同時に、スポーツ施設も単なるスポーツの場としてではなく、まちの活性化の観点から活用すべきである。利用率の低い施設で積極的にスポーツイベントを行うほか、スポーツ施設を文化・芸術の拠点として利用することも促進していただきたい。
一方で、イベント等の統合や再構築も必要である。まちづくりの観点では、幅広い人が興味を持てる種目選択や運営が望ましい。適切な成果指標を設定のうえ、経済効果・にぎわい創出への実効性・費用対効果等を確認し、取り組みの廃止や統合を行うことで、実効的な事業への集中的な投資を行い、一層のまちの活性化を実現していただきたい。


以上がスポーツ政策に関連する本委員会からの提言である。本提言内容とあわせて「政策全体に対する評価」に記載したワークショップ形式による委員同士の意見交換の内容や、「個別の取り組みに対する評価」に記載した個別意見についても参考にしていただきながら、品川区のスポーツ政策のブラッシュアップを図られたい。



Ⅲ 政策全体に対する評価
令和７年度政策評価委員会では、区のスポーツ分野における政策について、前述のとおり「誰もがスポーツに親しめるまちづくり」、「スポーツによるまちの活性化」の２つの観点で、ワークショップを実施することで、政策全体に関する評価を行った。

１ 観点①：誰もがスポーツに親しめるまちづくり
めざす姿の実現に向けた課題・問題点と解決の方向性（ワークショップによる意見交換結果）


★スポーツの参加機会づくり
（要旨）
スポーツの参加機会という面では、しながわシティランを筆頭に、スポーツイベントやスポーツ教室など、良いスポーツの場がある一方で、種目数が少ないことや対象層が限られていることで、実際には参加できていない人が多い。同様の問題として、事業コンテンツと区民ニーズがあっていない可能性がある。また、区民誰もがスポーツに関わりたいわけではないという点にも注意が必要であるため、eスポーツも含めて「スポーツ」という定義を再考してもよいのではないか。
今後の方向性としては、しながわシティランをはじめとしたスポーツイベントやスポーツ教室の種目数・開催日時を拡大することで、様々な層の人が様々な種目にふれられるようになることを期待したい。特に、平日昼間に参加できない社会人層や、安全面等の配慮が必要な未就学児・障害者などに向けたスポーツの機会の維持・拡大が必要である。また、全体を通して、区民ニーズしっかりと把握し、ニーズに基づいた事業コンテンツを実施することが重要である。

（課題・問題点）
•良いスポーツの場（しながわシティラン）があるが参加できない人が多くいる
•スポーツイベントや教室で体験できるスポーツの種類が少ない
•未就学児が楽しめるコンテンツがない
•事業間連携が取れていない
•事業コンテンツと区民ニーズがあっていない
•全員がスポーツをしたいわけではない
•eスポーツの普及

（解決の方向性）
•シティマラソンの事前イベントの実施
•シティマラソンの種目数を増やす
•社会人向けのスポーツ教室開催
•プロスポーツクラブの体験会実施
•ソフト面の充実を図る
•誰もが参加できる体制をつくる
•ジュニアスポーツ教室数・種目を増やす
•「スポーツ教育」の導入
•マイナースポーツにふれるイベントを開催
•スポーツ教室に送迎を用意
•学校の部活以外でスポーツ指導を受けられる環境づくり
•区民ニーズを知るためのアンケートの実施
•障害者が参加できる教室を継続する
•施設利用料を無料にする
•「スポーツ」の定義再考

★スポーツ施設・ハード整備
（要旨）
スポーツを行うためにはスポーツ施設が不可欠だが、品川区にはスポーツ施設が不足していると言える。単純に施設面積が少ないことに加え、高齢者が無料で多数の予約をしており、その他の一般利用が圧迫されている。また、施設の質という面で、ファミリー層が気軽に使える場や、障害者とともに異性介助者が入れる更衣室がないという問題もある。
今後の方向性としては、既存施設や小規模施設、学校施設等を複合的に有効活用し、スポーツの場を拡大するとともに、障害者等に配慮した質的な施設整備を行うことを期待したい。高齢者の無料利用には一定の見直しを行い、幅広い人が施設を活用できるようにすることも必要である。また、施設の維持管理・運営には多額の支出がされており、費用対効果を再確認すべきである。


（課題・問題点）
•スポーツをする場所・体育館が少ない
•現役世代・ファミリー層が気軽に使用できる施設が限られている
•異性介助者が一緒に入れる更衣室がない
•施設予約が不便
•シニアの施設優先利用に不満の声が多い
•管理費と費用対効果の検討が必要

（解決の方向性）
•既存施設・小規模施設の有効活用
•学校の開放数を増やす
•文化・スポーツによる施設の複合利用を行う
•オンラインの活用
•施設の個人利用開放日を増やす
•シニアの無料利用や予約優先の見直しを行う
•予約システムの効率化
•ハード整備の予算化
•施設の費用対効果の可視化

★スポーツ指導人材育成
（要旨）
誰もがスポーツにふれるためには、スポーツを指導する人材が必要である。しかし、スポーツは事業・仕事として捉えられておらず、スポーツは非営利で行うものという考えも根強い。また、指導人材育成の仕組みや人材の処遇が不明確であることも課題である。
今後の方向性としては、品川区が「スポーツで食べていけるまち」となり指導人材を獲得できることを目的として、収益事業と非収益事業の線引きを行うことや、スポーツ関連事業者を増やすこと、更に指導人材の育成から処遇改善までを行うことを期待したい。


（課題・問題点）
•スポーツで利益を得てはいけないという考えが根本にある
•スポーツを事業・仕事として捉える考えや環境が広まっていない
•スポーツ人材養成の方法論や仕組みが不明
•スポーツ人材の処遇が不明
•スポーツが社会参画であるという視点がない


（解決の方向性）
•収益事業と非収益事業を明確化する
•品川をスポーツで食べていけるまちとしてブランディングする
•スポーツ関連事業者を増やす
•補助金を導入する
•大学等と連携し人材育成をする
•スポーツ人材の処遇を改善する


★ハードル・情報発信
（要旨）
スポーツ関連の情報をどこで入手できるかわかりにくいのが現状であり、普段スポーツをしない人にとって、情報入手のしづらさがスポーツ参画へのハードルとなっている。また、「する」スポーツ以上に参画方法がわかりづらい、「みる・ささえる」スポーツの方法が認知されていないことも課題である。
今後の方向性としては、スポーツ関連の情報発信を強化するだけでなく、ターゲティングを行い、適切な手段を使用した情報発信を行うことを期待したい。特に「みる・ささえる」という新たな形のスポーツに関する周知を行い、スポーツの裾野を広げることができると良い。

（課題・問題点）
•「みる・ささえる」スポーツの参画方法が認知されていない
•若い世代が参画しづらい
•スポーツに関する情報がどこにあるのかわからない
•地域がスポーツを支える仕組みが知られていない
•スポーツできる場所がわからない
•地域のスポーツクラブへのアクセス方法がわからない
•広く情報が届いていない

（解決の方向性）
•スポーツ関連の掲示板設置やビラ・ポスターの配布を行う
•ターゲティングを行い、情報周知方法を多様化する
•スポーツ関連情報をこまめに発信する
•本当に必要な情報が集まるプラットフォームを区主導でつくる

★オリンピックのレガシー
（要旨）
東京2020オリンピックを区内でも開催したが、次回2028年のオリンピックに向けたスポーツの盛り上がりが見られない。
今後の方向性としては、まずは東京2020オリンピックの振り返りを行い、本年2025年のデフリンピックを盛り上げることに注力し、その後オリンピック種目と連携したスポーツイベント等の実施を行うことを期待したい。

（課題・問題点）
•次回2028年のオリンピックに向けたスポーツの機運が醸成されていない

（解決の方向性）
•東京オリンピックの振り返りをしてから再スタートする
•オリンピック種目と連携したスポーツイベントの強化
•本年2025年のデフリンピックに集中し、盛り上げる

政策全体に対する委員個別意見
【障害者のスポーツ参画の促進】
•パラスポーツとしてブラインドサッカーを行えるのは品川区の特長であり、今後も継続・拡大してほしい。
•パラスポーツ事業は費用対効果のみで評価すべきではない。
•最終的には障害者と一般の人が共にスポーツをできる環境の実現をめざしてほしい。
•パラスポーツとして一括りにするのではなく、障害者自身が希望するスポーツを行えるように意見を反映すべきである。

【費用対効果の再確認】
•主に施設管理に関して運営委託費が多く計上されているが、施設の稼働率を向上させられる方法で予算を使用するべきである。
•限られた期間・対象者しか利用できない施設は利用条件を見直すことも検討すべきである。
•周辺自治体等とも比較しながらスポーツ施設の費用対効果を確認すべきである。
•公園等施設に関しては、運営費と別に必要な維持管理費も含めて費用対効果を確認すべきである。
•費用に対して区民への還元が少ないのであれば個別事業の廃止を検討すべきである。
•複数事業を統合することで「する・みる・ささえる」スポーツの観点から相乗効果を図るべきである。


２ 観点② スポーツによるまちの活性化 めざす姿の実現に向けた課題・問題点と解決の方向性（ワークショップによる意見交換結果）
★交流・一体感の創出
（要旨）
まちの活性化という観点では、スポーツが交流や一体感に十分につながっていないのが現状である。イベント以外の方法で交流や一体感を生む仕組みがないほか、スポーツをする人が固定化しており広がりがないという課題が背景として挙げられる。また、スポーツ自体への参加ハードルの高さも課題として存在する。
今後の方向性としては、しながわシティランなどの大規模スポーツイベントを、まちの活性化を目的とする区民イベントとして拡大することを期待したい。また、地区対抗戦やアマチュア大会など、交流が生まれやすいスポーツイベントを実施することにも意味があると考えられる。そのほか、「みる・ささえる」スポーツである応援を促進することで交流・一体感を生むことも重要である。

（課題・問題点）
•スポーツやスポーツイベントが一体感や交流につながっていない
•活動する人が固定化されている
•イベント以外にスポーツで一体感を創出することが難しい
•スポーツを交流やまちの活性化につなげる仕組みがない
•スポーツ自体の参加ハードルが高い
•町会を巻き込めていない


（解決の方向性）
•しながわシティランを区民全体が楽しめるイベントに位置づける
•しながわシティランの種目を増やし誰もが参加しやすくする
•気軽にスポーツにふれられる機会をつくる
•地区対抗戦を実施する
•アマチュア大会を増やす
•種目を超えた交流を生む
•まちの活性化のためのイベントを決め、集中的に投資する
・施設にこだわらず交流の場を作る
•スポーツクラブや部活動、町会などをオープンにする
•「みる・ささえる」観点で応援文化を促進する


★ブランディング・広報・プロモーション・魅力発信
（要旨）
スポーツをまちの活性化につなげるためには、区内外に向けて品川区のスポーツに関する魅力を伝える必要がある。しかし、「品川区ならでは」というブランドの確立ができておらず、発信力も不足しているのが現状だと言える。その結果として大規模イベントであるしながわシティランも有効活用できていない。
今後の方向性としては、チーム名や競技単位で「品川区ならでは」というブランドを確立し、様々な媒体を使用して区内外に魅力を発信していくことを期待したい。スポーツコンベンションが一括して品川区のスポーツに関する魅力発信を行うことや、プロ選手や独自グッズを使用して広報を行うことも有効であると考えられる。

（課題・問題点）
•品川区ならではの打ち出しができていない
•多くの人に対してスポーツを自分事と捉えてもらうのは難しい
•発信力不足
•しながわシティランの有効活用ができていない

（解決の方向性）
•ケーブルテレビを活用して広報する
•若者からSNS運用方法を学び活用する
•区内向けと区外向け双方の視点を持って発信する
•町会が主体となって魅力を発信する
•チーム名や競技などのブランドを確立する
•スポーツコンベンションを設立する
•プロを呼び区民に訴求する
•かわいいグッズを作成する

★施設の活用
（要旨）
スポーツをまちの活性化につなげることを考えると、スポーツ施設の活用が有効であると考えられる。しかし、アイルしながわなど一部施設は十分に活用されていないのが現状である。また、地域の活動拠点たるスポーツ施設を一部の区民だけが利用しているという問題もある。
今後の方向性としては、アイルしながわなど十分に利用されていない施設を借りやすくするほか、そういった施設でのイベントを増やすことで、施設周辺やまちが活性化されることを期待したい。

（課題・問題点）
•施設（アイルしながわ）があまり活用されていない
•地域活動拠点を一部の区民が利用している

（解決の方向性）
•施設を借りやすくする
•施設でのイベントを増やす

政策全体に対する委員個別意見
【「する・みる・ささえる」スポーツの活用】
•まちの活性化の観点では、イベント等において誰もが興味を持ちやすい種目を幅広く展開すべきである。
•複数事業を統合することで、「する・みる・ささえる」スポーツの機会を作り、相乗効果を図るべきである。
•誰もが様々な形（「みる・ささえる」など）で参加しやすい大規模イベント（しながわシティラン、いきいきウォーキング等）は区民のイベントとして位置づけ、種目や参加者の拡大を行うべきである。
•プロクラブの存在を活用すべきである。
【「品川区らしさ」の継続・拡大】
•パラスポーツとしてブラインドサッカーやブラインドサッカー大会を行えるのは品川区の特長である。
•大会の有料チケットが完売するほどブラインドサッカーが浸透しているのは品川区ならではだと感じる。
•ホッケー教室は品川区ならではの取り組みであり継続してほしい。
•品川区特有の取り組み（ブラインドサッカー、ホッケー）は、区内の全小中学生に体験させるレベルにまで拡大し、将来的には選手の輩出も期待したい。


Ⅳ 個別の取り組みに対する評価
事業１：地域スポーツ支援 概要および取組状況
（目的）
区民の生涯にわたる自主的なスポーツ・レクリエーション活動の環境を整備し、地域スポーツの推進を図る。
（取組内容・実績）
•各地域スポーツ教室や、パラスポーツ体験イベント・パラスポーツ教室・ボッチャ出前体験教室、ボッチャ大会を実施した。
•区内でプロスポーツの公式戦を開催した。また、小学生を対象としたプロスポーツ選手による教室を実施した。
•しながわシティランの開催に向けて各種大会運営計画等の策定や関係機関等との調整を進めた。また、様々な媒体などを使用して大会ＰＲを行った。
•デフサッカー日本代表合宿時のエキシビションマッチ観戦のほか、デフスポーツ体験会や手話関連ワークショップ等を実施した。
（必要性・有効性)
•スポーツを通じて、人と人とのつながりをより強くし、地域の活性化を図る上で事業の有効性は高い。
•障害のある人もない人も共に参加できるスポーツ体験イベントを実施することにより、更なる機会の充実を図る必要がある。
•「みる」スポーツの視点を加えた取り組みとして、プロスポーツチームとの連携は有効性が高いが、公式戦を行う会場の確保等が課題となっている。
•しながわシティランの開催を通じて区の魅力を区内外に発信するとともに、区民がランナー、ボランティア、応援など様々な形で参加し、輝く大会とすることで、区民のシビックプライドの醸成が期待できる。
（予算執行状況）　※額は千円単位
予算現額 126,039　決算額90,402　翌年度繰越額0　不用額35,637　執行率71.7%
（指標の達成状況)
•各地域スポーツクラブにおけるスポーツ教室・イベント実施数は、事業中止等の理由により、令和５年度と比較して減少している。
•パラスポーツ体験イベントについては、事業周知に重点的に取り組み、前年度を超える2,119人（前年度比180％）の参加があった。
•プロスポーツ公式戦は、前年度より約3,000人多い、約8,000人が観戦した。
•しながわシティランは各種目で定員を上回る申込みがあり抽選を行ったが、大会当日の参加率は約88％であったため、参加者数が目標値より低くなっている。

事業に対する意見
◆良い・継続すべきと感じた点
•「しながわシティラン」は大成功であった。
•地域・対象者別に、まちと連携しながら幅広い取り組みを実施できている。
•各取り組みで一定の集客を達成できている。
•新たなスポーツを体験することができる。
•「しながわシティラン」は定員以上の申込みがあり需要が高い。
•各取り組みで対象となる層の特徴を捉えられている。
•限られた予算で環境整備・機会提供の役割を果たせている。
•様々な対象に向けた環境整備ができている。
•「しながわシティラン」はボトムアップ型の大会として差別化できる。
•バランス良く、幅広い取り組みが推進されている。
•メジャーなスポーツから派生したデフスポーツ事業を実施しており、デフスポーツの認知度向上に貢献している。

◆改善・工夫が必要な点
【事業の改善・拡大に関する意見】
•パラスポーツは費用対効果のみで評価すべきでない。障害者が一般の人とともにスポーツに参加できる環境を確保するなど、インクルーシブの観点やバランス感を大切にしてほしい。
•障害者自身が望むスポーツをできるよう当事者の意見を取り入れてほしい。
•「いきいきウォーキング」や「しながわシティラン」など、歩く・走る種目は誰でも参加しやすいため、同様の取り組みを増やしてもいいのではないか。
•取り組みを行っている種目が古い。最新のスポーツを取り入れるべきである。
•「する」スポーツの取り組みに偏っているが、「する・ささえる」スポーツの取り組みも重要である。その意味でも「しながわシティラン」をハーフ・フルマラソンに昇格できると良い。
•広報や情報提供面では改善が必要である。
•事業を実施するための場所確保の工夫が必要である。
•教育機関や企業、プロチームとの連携を拡大し、また円滑化する仕組みが必要である。
•平日夕方にも取り組みを拡大した方が良い。
・スポーツ施設に出向けない人に向けて、オンラインでの実施や、障害者施設の訪問などで対応するべきである。
•「しながわシティラン」は規模や種目の拡大を検討してほしい。東京マラソンの前哨戦のような位置づけにできると良い。
•プロクラブのプレゼンスが低い。
•アーバンスポーツの取り組みを増やせると良い。
【事業内容の再検討に関する意見】
•「いきいきウォーキング」は「スポーツをしたい」という課題にこたえられているのか疑問である。
•「しながわ体操」「ボッチャ出前体験教室」は区民ニーズに沿っているのか不明である。
•「しながわ体操」の継続性や効果には疑問を感じる。
【事業の統合・縮小・廃止に関する意見】
•夏季の取り組みは熱中症に注意し、安心・安全な環境のみで実施すべきである。
•トップアスリートの招へいは良いが、間近な区民に届く取り組みをするべきである。
•「する・みる・ささえる」観点から、複数の事業を統合しパッケージ化するべきである。
•「デフスポーツ啓発事業」は、障害者のスポーツ参加環境の整備につなげていき、最終的には廃止も視野に入る。
•「しながわ体操」は出前で行うよりも、他のイベントの際に行う形で統合しても良い。
【指標等に関する意見】
•各取り組みの成果指標は、現行の「参加者数」ではなく「満足度」や「参加率」を使用して効果を検証すべきである。
•「しながわシティラン」に関して、予算額だけでなくその経済効果を含めて示すことが重要である。
•今後もスポーツへの支出を行っていくためには、費用対効果を示し、区民や区内企業を巻き込む必要がある。



事業２：少年少女スポーツ普及事業 概要および取組状況
（目的）
子どものスポーツ習慣や意欲を養うことで、体力の向上やジュニアスポーツの裾野拡大を図る。また大会を実施することで、仲間づくりを通じた肉体的・精神的な健全育成を図る。同時に、スポーツ指導者層の拡大を図る。
（取組内容・実績）
•各少年少女スポーツ団体等と共催し、４種目８大会を実施した。
•少年少女スポーツ団体の活動の場として、品川学園・荏原平塚学園・ひらさん広場等の施設開放を実施した。
•品川区青少年健全育成者（スポーツ）感謝状贈呈式を実施した。
•親子でジュニアスポーツフェスタを実施した。地域のスポーツ団体等に協力を依頼し、様々なスポーツを体験できるイベントとした。また、スポーツ体験だけではなく、地域のクラブ紹介なども実施した。
（必要性・有効性)
•子どもの頃から様々なスポーツに親しむことは、体の基礎や体力・運動能力を身に付け、他者との協調性や自信などを育む。また、大人になってからもスポーツを楽しみたいと思う気持ちを醸成することにつながるため、少年少女スポーツの普及の必要性・有効性は高い。
（予算執行状況）※額は千円単位
予算現額19,523　決算額17,627　翌年度繰越額0　不用額1,896　執行率90.3%


（指標の達成状況）
・少年少女スポーツ大会は、令和３年度より大会を再開し、令和４年度以降の大会参加者数は、令和元年度以前と同等程度となっている。（令和元年度3,568人）
•少年少女スポーツ開放は、熱中症対策により夏季期間の利用が減ったことで、令和５年度の利用者数は令和４年度と比較してやや減少し、令和６年度も令和５年度と同程度となっている。
•親子でジュニアスポーツフェスタは、前年の経験を活かしながら種目や講師を選定し、効果的に区民に周知したこともあり、前年を大きく超える参加者数となった。


事業に対する意見
◆良い・継続すべきと感じた点
•「親子でジュニアスポーツフェスタ」は参加者数が多く、スポーツを始めるきっかけとしても有効である。
•伝統的なスポーツから新しいスポーツまで幅広く機会を提供できている。
•子ども向け取り組みの規模や参加者数が増加している。
•「少年少女スポーツ大会」は成果を発揮する場としてモチベーションの維持につながる。
•指導者の表彰は指導者の意欲につながるため継続すべきである。
•少年少女が新たなスポーツにふれる機会を作れている。
•子どもにとって多種多様な種目を体験できることは重要である。
◆改善・工夫が必要な点
【事業の改善・拡大に関する意見】
•現在スポーツを教わっている子どもたちが、将来指導者側に回るための仕組み作りが必要である。
•学校開放対象の学校が遠く、開放日時もわかりにくい。対象校数・開放日時を増やしてほしい。
•可能であれば「親子でジュニアスポーツフェスタ」の回数や規模を拡大してほしい。
•イベントが土日中心となっているが、子どもたちからは平日夕方にも需要があるのではないか。
•部活動の地域移行も念頭に、子どもたちのスポーツの機会確保が必要である。同時に、地域の指導者の質を担保することも重要である。
•事業の存在について情報発信し、伝える必要がある。
•広報や情報提供の改善が必要である。
•指導資格取得促進や指導者養成を行い安心・安全な場を提供する必要がある。
•大会やイベントでは種目の幅を広げた方が良い。
•施設開放の対象施設を区内全域に広げられると良い。
•「少年・少女スポーツ大会」を「する・みる・ささえる」スポーツの機会としてほしい。
•未就学児も取り組み対象に含め、将来のスポーツの選択肢を増やしてあげるべきである。
•部活動と連携した体系的な展開が必要である。
【事業内容の再検討に関する意見】
•指導者の表彰基準を期間だけで判断するのではなく、種目ごとに内容も含めて判断すべきである。
【事業の統合・縮小・廃止に関する意見】
•実技が伴わない事業はオンライン実施に移行しても良い。
•事業の廃止・統合により必要な事業に予算を回す必要がある。
•夏季の施設開放事業は利用者が減少しているため、開放期間の縮小を検討すべきである。
【指標等に関する意見】
•アウトカム指標の向上のために何が必要か確認しながら事業を推進する必要がある。
•事業目的に対して、適切な評価が必要。例えば、区民のスポーツに対する関心度や本事業への期待など。


事業３：オリンピック・パラリンピックスポーツ等振興事業 概要および取組状況
（目的）
東京2020大会のレガシーに係る事業、その他のスポーツ振興を通じた地域活性化を図る。
（取組内容・実績）
•ホッケー教室を開催した。ウォーターホッケーや、英語や手話を用いた共生社会の理解を深める内容も取り入れたプログラムを展開した。
•地域団体や地元企業を巻き込み、ホッケー地域応援プロジェクトを行った。また、日本代表選手による商店街訪問、区を拠点とするチームへの支援などを行った。
•ブラインドサッカーの地域リーグに加え、トップリーグも開催した。
•アイルしながわ（旧東品川清掃作業所）について、スポーツ団体の利用をはじめ、地域のにぎわいイベントの場として活用した。
（必要性・有効性)
•国際大会が開催可能な競技場を有効活用することは、ホッケーを通じたまちのにぎわいづくりや、「する」「みる」スポーツの観点で有効性が高い。
•ホッケー地域応援プロジェクトでは、年間を通した活動によりホッケーの認知度向上に寄与するとともに、まちのにぎわいが図れたことから有効性は高い。
•ブラインドサッカー国内大会は「みる」スポーツの機会の創出と、パラスポーツの認知度向上及び共生社会の実現の観点から事業の有効性は高い。
•アイルしながわ（旧東品川清掃作業所）は、文化・スポーツ団体の活動の場として利用されている。地域のにぎわいイベントによる利用もあり、地域活性化の観点からも施設を運営する有効性は高い。

（予算執行状況）※額は千円単位
予算現額72,551　決算額67,349　翌年度繰越額0　不用額5,202　執行率92.8%

（指標の達成状況)
•ホッケー教室には毎回定員を超える申込みがあり、需要が高い。
•ホッケー地域応援プロジェクトについては、国際強化マッチに合わせて出展等盛り上げ施策を実施し、令和５年度を大きく上回る来場者数を獲得した。
•ブラインドサッカー国内大会については、令和4年度よりトップリーグを誘致したことで、年間２大会（地域リーグおよびトップリーグ）の開催を実現した。
•アイルしながわ（旧東品川清掃作業所）は、土日や夜間の利用率は比較的高いが、平日昼間や夕方の利用率が低く、利用件数は目標数値を下回った。

事業に対する意見
◆良い・継続すべきと感じた点
•パラスポーツとしてボッチャではなくブラインドサッカー大会の開催や観戦ができるのは区の資源である。
•ブラインドサッカーなど、本来どこでも実施可能なことであっても、そういった取り組みを区内で実施することが重要である。「みる・ささえる」体験をできるのはすばらしい。
•ブラインドサッカー大会の有料チケットが完売したのは品川区ならではである。
•ホッケー教室は継続してほしい。
•ユニークな取り組みを継続していることは重要である。
•英語や手話を用いた、共生社会への理解を深めるプログラムを展開しているのはすばらしい。
•「ホッケー地域応援プロジェクト」の来場者数は目標を達成しており、ホッケーの需要は高い。
•「ホッケー地域応援プロジェクト」は団体や企業と連携し、年間を通じて長期的なまちのにぎわいを創出している。
•ブラインドサッカー大会はパラスポーツの認知度向上や共生社会実現に寄与している。


【事業の改善・拡大に関する意見】
•「アイルしながわ」の平日利用が少ないのは、ボランティアでないと施設を利用できないからである。スポーツスクールの需要は多いため、貸出条件の緩和を検討すべきである。
•品川区は都心のため、アーバンスポーツの取り組みを増やすと良いのではないか。
•「アイルしながわ」をスポーツだけでなく、芸術等の取り組みでも利用すれば収益が上がるのではないか。
•ブラインドサッカーやホッケーを、区内の子ども全員が体験できるレベルにまで拡大できると良い。将来的には選手を輩出できるレベルに高められると良い。
•より幅広いスポーツの機会提供を行い、多くの人がスポーツにふれる機会を作ることが重要である。
•情報発信により、更に多くの人がスポーツにふれる機会を作ることが重要である。
•大井ホッケー競技場は区中心部から遠い。中心部でイベントを開催する方が浸透効果は高い。
•「アイルしながわ」の運営や使用条件を見直し、利用件数を増やすべきである。
•「アイルしながわ」は運営費に見合う地域活性化につながっているとは評価しづらい。場所貸しや利用増に集中すべきである。
•「アイルしながわ」は、委託管理料から、イベントや設備改修に予算を移すべきである。
•イベントに定員を超える申込みがある一方で目標値を達成できないのはおかしい。定員か開催回数を増やす必要がある。
•出前教室のような取り組みも増やし、小中学生にレガシーを定着させるべきである。
【事業内容の再検討に関する意見】
•区で開催されたオリンピック・パラリンピック競技はニッチなものが多い印象を受ける。多くの人が参加できる種目を検討しても良いのではないか。
•「アイルしながわ」には多くの予算が使用されている一方で運営人員が不足している。運営委託費部分についてより効率的な運営方法を検討すると良い。
•まちづくりという観点では、ホッケー関連の取り組みがにぎわいを創出できたのか疑問である。幅広く興味を持ってもらえる種目選択や運営が必要である。
【事業の統合・縮小・廃止に関する意見】
•ブラインドサッカー関連の取り組みは意義があるが、経済効果やにぎわいの創出にはつながらないため、他事業と統合すべきである。
•「スポーツまちづくり振興事業」への再構築に当たり、共生社会実現やまちのにぎわい創出に実効性の高い事業を選定するなど、総合的な検討が必要である。
【指標等に関する意見】
•「交流やにぎわいの創出」という目的に鑑み、成果指標には「参加人数」だけでなく、「経済的効果」や「地域コミュニティへの影響」を含めることが重要である。
•約41万人の区民に対して、貢献の規模は限定的であるため、適正な予算規模については見直す必要がある。
•狙いに対して、直接的・定量的な目標設定を検討する必要がある。目標設定が困難な場合は縮小の検討も必要。


事業４：野外活動事業 概要および取組状況
（目的）
野外活動施設を円滑に運用することで青少年の健全育成を図るとともに、イベントを開催することで区民が自然に接し、親しむ機会を創出する。
（取組内容・実績）
•みなとが丘ふ頭公園品川区キャンプ場の維持管理を行うとともに、週１回の清掃・巡回等の業務を行った。
•みなとが丘ふ頭公園品川区キャンプ場を夏季休業期間に開放し、品川キャンピングベース（初心者ファミリーキャンプ教室）を実施した。
（必要性・有効性)
•野外活動事業は、自然体験や非日常での体験を通じて、子どもたちの体力向上や自己肯定感を高めることに有効である。また、青少年の健全育成を目的とした開放事業以外に、全世代を対象とした一般開放事業を展開することで、幅広い世代の区民が自然体験をすることにつながるため、野外活動事業の推進は必要である。
（予算執行状況）
予算現額4,344　決算額4,100　翌年度繰越額0　不用額244　執行率94.4%
（指標の達成状況)
・みなとが丘ふ頭公園品川区キャンプ場利用者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で一時期参加者が減少したが、令和４年度以降は年々利用者数が増加している。
•令和３年度まで実施していた初心者キャンプ教室（日帰り）を廃止し、令和４年度よりキャンプ初心者のファミリーを対象とした品川キャンピングベース（１泊２日）を実施しており、令和６年度は86組の家族が参加した。

事業に対する意見
◆良い・継続すべきと感じた点
•
「キャンピングベース」の取り組みは期間的にも設備上も制限がある中で、上限に近い稼働ができている。
•
都会の子どもにとって、自然にふれられるキャンプ場の取り組みは意義が大きい。
•
BBQができるキャンプ場を維持することは重要である。
•
キャンプ事業参加者数は年々増加しているためこのまま継続すべきである。
•
キャンピングベースは限られた設備、予算の中で十分に良い取り組みとなっており、現規模のまま安全・安心に継続すれば良い。
◆改善・工夫が必要な点
【事業の改善・拡大に関する意見】
•普段キャンプ場を一般利用できないのはもったいないのではないか。
•一般貸出を行うと管理コストが大きくなるため、営利団体への貸出禁止を緩和し、スポーツクラブ等に貸出すと良いのではないか。
•キャンプ場利用の潜在的な需要や、キャンプ場の利用が望ましい事業を見出す必要がある。
•広報・情報提供の改善が必要である。
•ボーイスカウトだけでなくスポーツ団体の利用や日帰りBBQ等の利用も検討すべきである。
•キャンプ需要の高まりに対し、門戸を広くできると良い。
•より多くの人に体験してもらえるように、開催時期や期間を見直すべきである。
•利用制限の基準を見直し、より多くの人が活用できるようにすべきである。
•駐車場の追加を検討すべきである。
•デイキャンプ場との違いを明確化するとともに、目的に応じて申込みを選択できるようにすべきである。
•利用手続が煩雑なため、幅広い方が利用できるフローにすべきである。
【事業内容の再検討に関する意見】
•予算や設備が限られている中で、現状維持をするのか事業規模の拡大をするのか今後の方向性を検討すべきである。
【事業の統合・縮小・廃止に関する意見】
•多大な管理費に対して、区民への還元が少ないのであれば、廃止も視野に入れるべきである。

事業５：体育館運営経費 概要および取組状況
（目的）
区立体育館の適切な管理運営を行うとともに、区民の健康や体力の維持増進を目的に体育館利用の促進を図る。
（取組内容・実績）
•総合体育館では一般貸出や、多様なスポーツ教室、種目別フリー利用等を実施した。戸越体育館は地域の身近なスポーツ施設として運営した。
•各種スポーツ教室では、バウンドテニスや卓球などの初心者教室や、60歳以上の高齢者を対象としたシルバーピンポン教室等を開催した。
•フリー利用では、曜日・時間帯別に総合体育館９種目、戸越体育館12種目を実施した。
•スポーツの日記念事業では、区立体育館を無料開放し、「オリンピアン大﨑佑圭に学ぶバスケットボール教室」を開催した。
（必要性・有効性)
•子どもから高齢者まで、体育館利用を通じて健康や体力の維持増進が図られる。
•身近な地域で気軽にスポーツをする機会・場を提供し、区民スポーツの推進に大きく寄与するとともに、区民相互の交流・親睦の場として機能している。
•令和３年度からは、品川区をホームタウンとするプロスポーツチームが区立体育館をホームアリーナとして公式戦を開催しており、「みる」スポーツの拠点としても必要性が高まっている。
•個人利用の件数が増加傾向にあることから、利用者のニーズを踏まえた事業展開を図る必要がある。
（予算執行状況）※額は千円単位
予算現額433,981　決算額404,311　翌年度繰越額0　不用額29,670　執行率93.2%


（指標の達成状況)
・体育館の有料利用件数は、令和４年度をピークに減少傾向にあり、減免団体（高齢者団体）による利用件数の増加が主な理由として挙げられる。
•各種スポーツ教室の参加人数は令和5年度と同水準で推移しており、体育館利用率は約90％となっている。
•令和６年度のフリー利用の参加者数は47,000人を超え、令和２年度から右肩上がりに増加している。
•スポーツの日記念事業を令和５年度と同規模で開催し、参加者数は当日悪天候だった前年度から微増となっている。

事業に対する意見
◆良い・継続すべきと感じた点
•高齢者が活躍する場を提供できている。
•障害者スポーツフリー利用は継続してほしい。
•体育館利用件数やスポーツ教室参加者数が多いため各種事業を継続すべきである。
•限られた施設に対して有効な利用状況が見て取れる。
•フリー利用の伸びが顕著であり、環境が改善されていると言える。
•スポーツ教室は参加者数が多く、区民ニーズを捉えられている。
◆改善・工夫が必要な点
【事業の改善・拡大に関する意見】
•スポーツ教室利用者数増加のためには、魅力的な種目や、新たな層に向けた教室の開催が有効である。
•個人利用ではトレーニング室利用者が多いと推察する。トレーニング器具を幅広く揃えることで個人利用者を増やせるのではないか。
•「スポーツの日記念事業」では、品川区にゆかりのある魅力的な選手を呼ぶことが有効と考えられる。
•様々な種目の教室を実施しているが、常に申込数が定員を超えている。
•施設に対する新たなニーズをくみ上げる工夫が必要である。
•戸越体育館のバリアフリーを一層進めるべきである。
•体育館を拡充してほしい。
•異性介助可能な更衣室の設置や情報提供をしてほしい。
•初回利用者を含め、全区民が利用しやすいように申込みの選択肢を柔軟化すべきである。
【事業内容の再検討に関する意見】
•高齢者による無料利用件数がかなり多い。無料で利用できるため、早い時期に予約し、実際に人数が集まらなくても少人数で占有する状況も見られる。
•体育館ではフリー利用も含めて利用者が固定されている印象を受ける。
•今後体育館のメンテナンスに予算を投入するためには、他自治体等の体育館と費用対効果を比較し、有効性を可視化することが必要なのではないか。
•民間施設も増加している中で、公共の体育館の位置づけについて再検討すべきである。
•予算規模が拡大しているが、効率を高める方法を検討すべきである。
•「みる」スポーツの観点から施設環境を再考がする必要がある。
•無料利用の増加が見込まれるため、教室運営等収益化の方策を検討する必要がある。
•高齢者の無料利用が増え続けると一般利用者離れにつながるため、公平公正な利用を促す措置が必要である。
【事業の統合・縮小・廃止に関する意見】
•今後も高齢者が増加する中で、高齢者の無料利用を継続するのは困難なのではないか。
•体育館の増設には反対である。体育館を作るのであれば文化、芸術との融合施設にすべきである。
【指標等に関する意見】
•利用者の固定化に対して、「新規利用者数」を指標にできると良いのではないか。
•今後も高齢者が増加し、無料で利用することを考えると、有料利用件数を増やすことは困難なのではないか。
•高齢者の減免利用には一定の制限を設けるべきである。
•住民全体に幅広く利用されていない可能性があり、幅広い区民に使われているのか評価が必要。

事業６：公園運動施設費 概要および取組状況
（目的）
区民のスポーツ活動の拠点として、公園運動施設の整備・充実を図る。
（取組内容・実績）
•公園運動施設を、野球・テニス・サッカー等の利用団体および個人に対して開放し、予約管理等を行った。また、区が主催する大会等の会場としても貸出しを行うなど、施設の利用促進を図った。
•施設予約システムのリニューアルに伴い、オンラインクレジットカード決済を導入した。また、電子申請サービスを利用した団体登録の申請受付を開始した。
•しながわ中央公園多目的広場の団体登録制度を新設し、施設予約システムによる抽選申込み等の運用を開始した。
•しながわ中央公園ボルダリング場において、競技の普及・啓発および施設のＰＲを目的に、パリオリンピック開催記念イベント・体験教室を実施したほか、初心者を対象としたボルダリング教室を開催した。

（必要性・有効性)
•品川区内で野球・テニス・サッカー等、屋外でスポーツができる施設は限られており、区民がスポーツ活動を行う拠点としての需要・必要性は高い。
•ボルダリングは、東京2020大会で初めて採用されたアーバンスポーツの１つである。ボルダリング場を開放することは、子どもたちを中心に新たなスポーツを気軽に楽しんだり、区民が様々なスポーツに親しんだりする機会・場を提供することにつながり、必要性・有効性が高い。
（予算執行状況）※額は千円単位
予算現額 20,671
決算額　20,454
翌年度繰越額 0
不用額　217
執行率　99.0%

（指標の達成状況)
•しながわ区民公園の大規模改修工事が令和５年12月に完了して以後、施設の長期休館が発生していないことから、団体利用は前年度と比較して約1.1倍に増加した。
•個人利用は、ボルダリング場の利用が前年度と比較して1.2倍以上増加し、全体の件数が1,400件程度増加するなど、目標値の達成に向け上昇している。

事業に対する意見
◆良い・継続すべきと感じた点
•多数・多様な運動施設がある印象を受けた。子ども向けサッカー場やスケートボード場、ボルダリング場など幅広い点が評価できる。
•新たなスポーツを体験できる場を提供している
•各種指標で目標に近い実績を出している。
•ボルダリング場はリーズナブルな値段で利用者も多い。
•「しながわ中央公園多目的広場」は柔軟な運営ができており、区民のスポーツ参加障壁が低い。
•施設の稼働率が高く、効率も改善している。
•オンライン決済導入等により施設利用の利便性が向上している。
•ボルダリング場はアーバンスポーツ振興に貢献している。
◆改善・工夫が必要な点
【事業の改善・拡大に関する意見】
•施設を大人同士で取り合っており、子どもの利用が減少している印象がある。施設を多数利用する団体には子ども向けの教室を開催してもらうなど、子どものための場を作っていただきたい。
•品川区ではスポーツできる場が限られている。スポーツ施設を立体化し、２階層以上にすれば良いのではないか。
•施設に対する新たなニーズをくみ上げる工夫が必要である。
•新規団体や少年少女団体が利用できるような配慮が必要である。
•2028年ロサンゼルスパラリンピックから採用されるパラクライミングの施設導入を検討しても良い。
•施設利用者のルールやマナーなどのチェック体制の見直しが必要である。
•システム化による予算の減額、効率化を検討すべきである。
•利用団体に子供向け教室の開催を義務付けるなど、幅広い区民が施設を利用できるよう検討すべきである。
•広報や情報提供の改善が必要である。
•初心者だけでなく、リピーターや経験者対象の上級プログラムも導入すべきである。
【事業内容の再検討に関する意見】
•設備の維持管理には別で費用が掛かっていることも念頭に、面積当たりの利用人数を他自治体と比較するなど、施設が有効活用されているか確認すべきである。
•公園施設の利用可能時間帯を必要に応じて増減させるべきである。
【指標等に関する意見】
•費用対効果や、支出項目が区民へのスポーツ環境提供につながっているのか確認が必要。
•区民への貢献度（費用対効果）の観点から、事業継続について評価する必要がある。