品監収第72号
令和８年９月30日
請求人　様

品川区監査委員　コウチ　ユタカ
同　アリガ　ヤスコ
同　コシバ　アラタ
同　ワカバヤシ　ヒロキ

品川区職員措置請求（住民監査請求）に基づく
監査を実施しないことについて（通知）

　令和８年８月26日付け品監収第72号で受け付けた品川区職員措置請求（住民監査請求。以下「本件請求」という。）については、請求の要件を審査した結果、下記の理由により地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第242条に定める住民監査請求の要件を欠いているものと認定しました。
よって、監査を実施しないことと決定したので通知します。

記

　本件請求において、請求人は、令和８年度に開始する「日中一時支援事業（民間事業所助成）」について、請求日時点において要綱等が制定されていないにもかかわらず、区は特定の利用者に先行して当該サービスの利用をさせており、これに対して将来事業所に支払われる給付費は行政手続きの公平性・透明性を害する違法かつ不当な公金の支出であることから、これを差し止めるよう求めているものと解される。

　法第242 条に定める住民監査請求とは、地方公共団体の執行機関または職員について、違法・不当な公金の支出等の財務会計行為または怠る事実があると認めるとき、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該違法・不当な財務会計行為を防止・是正し、地方公共団体の被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。また、対象とする行為等の特定に関し、最高裁判決は、「住民監査請求においては、対象とする当該行為等を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではなく、当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要し、（略）監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても、監査請求の対象が右の程度に具体的に摘示されていないと認められるときは、当該監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法であり、監査委員は右請求について監査をする義務を負わないものといわなければならない。」と判示している。（最高裁判所第三小法廷　平成２年６月５日判決　違法支出金補填事件参照）
　請求人は、監査を求める理由として、特定の利用者が先行してサービスを利用していることを挙げているが、このことに関する区の財務会計行為について、監査請求書およびこれに添付された事実を証する書面の各記載をみても、当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的・具体的に摘示しているとは認められず、本件請求は住民監査請求の対象にはならない。

　以上のことから、法第242条に定める住民監査請求としては不適法である。