品川区 障害福祉計画・障害児福祉計画のための基礎調査報告書　令和８年３月 目　次 T　調査の概要 P1 １　調査の目的 P1 ２　調査対象 P1 ３　調査期間 P1 ４　調査方法 P1 ５　配付・回収結果 P1 ６　調査結果の表示方法 P2 U　18歳以上の方を対象とした調査 P3 １　回答者について P3 ２　本人の状況について P4 ３　障害・疾病の状況について　P10 ４　医療的ケアの状況　P19 ５　日常生活の状況　P24 ６　相談・情報入手について　P36 ７　健康・医療について P45 ８　仕事・就労について P48 ９　外出・日常生活について　P59 １０　災害対策について P72 １１　障害理解・権利擁護について　P78 １２　福祉サービスについて　P88 １３　今後の暮らし方について　P96 １４　区の取組みについて　P103 １５　自由意見 P106 V　18歳未満の方を対象とした調査　P112 １　回答者について　P112 ２　本人の状況について P113 W　施設に入所している方を対象とした調査　P192 １　回答者について　P192 ２　本人の状況について P193 ３　障害・疾病の状況について　P194 ４　医療的ケアの状況　P203 ５　施設入所について　P205 ６　施設での生活状況　P208 ７　相談・情報入手について　P219 ８　障害理解・権利擁護について P226 ９　今後の暮らし方について P233 １０　区の取組みについて　P238 １１　自由意見 P242 １２　施設職員の方への調査　P244 X　サービス事業所を対象とした調査　P248 １　運営状況について　P248 ２　経営状況について P253 ３　職員の状況について P254 ４　サービス向上や安全確保の取組みについて　P260 ５　医療的ケア、重度心身障害者（児）の対応について　P265 ６　共生型サービスについて　P275 ７　障害理解・権利擁護について P277 ８　今後の事業展開について　P280 ９　自由意見　P283 Y　障害者関連団体等ヒアリング調査　P285 １　調査の実施概要等　P285 ２　調査の結果（主なヒアリング内容）　P286 T　調査の概要 １　調査の目的 この調査は、令和８年度に予定されている「品川区第８期障害福祉計画」および「品川区第４期障害児福祉計画」の策定にあたり、区内の障害のある方の生活状況や意見・要望などの障害ニーズを把握し、今後の障害者施策の推進に役立てることを目的として実施しました。 ２　調査対象 在宅障害者（18歳以上） 障害福祉サービス利用者（全員） 障害福祉サービス未利用者（無作為抽出） 在宅障害児（18歳未満） 障害福祉サービス利用者（全員） 障害福祉サービス未利用者（無作為抽出） 施設入所者 設入所者（全員） 区内事業所 内障害福祉サービス事業所（全事業所） ３　調査期間 令和７年９月26日〜令和７年10月24日 ４　調査方法 郵送による配付、郵送回収およびＷＥＢ回答 ５　配付・回収結果 （１）障害者・障害児　配付数6,008人、有効回収数2,850人、有効回収率47.4％ 内訳 在宅障害者（18歳以上） 配付数4,070　ＷＥＢ回答598（32.6％）　紙回答1,234（67.4％）　有効回収数合計1,832　有効回収率45.0％　 在宅障害児（18歳未満） 配付数1,645　ＷＥＢ回答490（55.1％）　紙回答399（44.9％）　有効回収数合計889　有効回収率54.0％ 施設入所者　配付数293　ＷＥＢ回答12（9.3％）　紙回答（90.7％）　有効回収数合計129　有効回収率44.0％ 合計　配付数6,008　ＷＥＢ回答1,100（38.6％）　紙回答1,750（61.4％）　有効回収数合計2,850　有効回収率47.4％ （２）区内事業所　配付数198事業所、有効回収数118事業所、有効回収率59.6％ ６　調査結果の表示方法 ・回答は各質問の回答者数を基数とした百分率（％）で示してあります。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。 ・複数回答が可能な設問の場合、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。 ・クロス集計の場合、無回答を排除しているため、クロス集計の有効回収数の合計と単純集計（全体）の有効回収数が合致しないことがあります。なお、クロス集計とは、複数項目の組合せで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。 U　18歳以上の方を対象とした調査 １　回答者について （１）調査票の回答者 問１　この調査票に回答していただく方はどなたですか。（１つに〇） 全体の回答者数1,832人、あて名本人73.6％、ご家族の方24.7％、その他0.4％、無回答1.3％ 回答者は、「あて名ご本人」の割合が73.6％、「ご家族の方」の割合が24.7％、「その他」の割合が0.4％となっています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害と知的障害では「ご家族の方」が６割を超えて最も高く、それ以外の種別 では「あて名ご本人」が最も高くなっています。 ２　本人の状況について （１）性別 問２　あなたの性別をお聞きします。（１つに〇） 全体の回答者数1832人、男性52.9％、女性46.1％、その他・無回答0.7％、無回答0.3％ 性別は、「男性」の割合が52.9％、「女性」の割合が46.1％、「その他・無回答」の割合が0.7％となっています。 （２）年齢 問３　あなたの年齢をお聞きします。令和７年９月１日現在の年齢をお書きください。 全体の回答者数1832人、18〜29歳14.8％、30〜39歳16.6％、40〜49歳17.3％、50〜59歳21.9％、60〜64歳10.0％、65〜70歳7.2％、70〜74歳7.4％、75歳以上2.8％、無回答2.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、18〜29歳11.1％、30〜39歳12.4％、40〜49歳17.0％、50〜59歳15.5％、60〜64歳6.8％、65〜70歳6.3％、70〜74歳11.0％、75歳以上18.3％、無回答1.6％ 年齢は、「50〜59歳」の割合が21.9％と最も高く、次いで「40〜49歳」の割合が17.3％、「30〜39歳」の割合が16.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「50〜59歳」の割合が6.4ポイント増加しており、「75歳以上」の割合は15.5ポイント減少しています。 障害種別にみると、知的障害と発達障害では「18〜29歳」の割合が３割を超えて最も高くなっています。 また、音声・言語・そしゃく機能障害、高次脳機能障害、慢性疾患では「50〜59歳」が３割台、視覚障害では「75歳以上」が２割台後半と、他の種別より高くなっています。 （３）同居家族 問４　あなたの同居家族をお聞きします。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1832人、母親33.0％、配偶者・パートナー28.9％、ひとり暮らし23.8％、父親22.9％、子・孫15.9％、兄弟姉妹14.7％、グループホーム等での集団生活5.2％、祖父母2.3％、その他3.3％、無回答1.1％ 同居している家族は、「母親」の割合が33.0％と最も高く、次いで「配偶者・パートナー」の割合が28.9％、「ひとり暮らし」の割合が23.8％と続いています。 障害種別にみると、 音声・言語・そしゃく機能障害、知的障害、発達障害、精神障害では「母親」の割合 が最も高く、特に知的障害では７割近くと なっており、 「父親」の割合 も５割を超えています。 それ以外の種別 では「配偶者・パートナー」が最も高くなっています。 知的障害では「グループホーム等での集団生活」が14.7％と比較的高くなっている一方、「ひとり暮らし」は4.6％と他の 種別より低くなっています。 （４）住居形態 問５　あなたのお住まいをお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、持ち家（一戸建て・マンションなど）54.4％、民間の賃貸住宅28.1％、公営住宅（都営・区営）6.5％、グループホーム・福祉ホーム5.8％、社宅・寮・シェアハウス2.1％、その他2.2％、無回答0.9％ 住居形態は、「持ち家（一戸建て・マンションなど）」の割合が54.4％と最も高く、次いで「民間の賃貸住宅（ＵＲ賃貸を含む）」の割合が28.1％、「公営住宅（都営・区営）」の割合が6.5％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別 で「持ち家（一戸建て・マンションなど）」の割合が４割台後半を超えて最も高く、「民間の賃貸住宅（UR賃貸を含む）」の割合もすべての種別で１割を超えています。知的障害では「グループホーム・福祉ホーム」が１割台半ばを超えて、他の種別 より高くなっています。? （５）主たる生計者 問６　あなたの世帯の生計を主に立てている方（いちばん収入が多い方）はどなたですか。（１つに○） 全体の回答者数1832人、あなた自身45.0％、父親20.1％、母親8.8％、配偶者・パートナー16.2％、子・孫1.0％、兄弟姉妹3.1％、祖父母0.3％、その他2.2％、無回答3.3％ 世帯の生計を主に立てている方は、「あなた自身」の割合が45.0％と最も高く、次いで「父親」の割合が20.1％、「配偶者・パートナー」の割合が16.2％と続いています。 障害種別にみると、知的障害と発達障害では「父親」の割合が４割を超えて最も高くなっています。それ以外の種別 では「あなた自身」の割合が最も高くなっています。視覚障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内部障害、高次脳機能障害では、「配偶者・パートナー」が２割台、知的障害では「母親」が１割台後半と、他の種別 より高くなっています。 （６）本人の収入内訳 問７ 　あなたご本人の収入の内訳をお聞きします。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1832人、年金（障害年金など）49.2％、給与・報酬（一般就労）39.0％、手当（障害者手当など）23.0％、工賃など（福祉的就労）11.8％、生活保護7.2％、仕送りや援助4.6％、事業収入（自営業など）4.0％、その他7.5％、無回答2.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数1713人、年金（障害年金など）58.4％、給与・報酬（一般就労）29.4％、手当（障害者手当など）20.5％、工賃など（福祉的就労）9.7％、生活保護7.5％、仕送りや援助3.1％、事業収入（自営業など）4.1％、その他6.9％、無回答4.4％ 収入の内訳は、「年金（障害年金など）」の割合が49.2％と最も高く、次いで「給与・報酬（一般就労）」の割合が39.0％、「手当（障害者手当など）」の割合が23.0％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「年金（障害年金など）」の割合が9.2ポイント減少している一方、 　「給与・報酬（一般就労）」の割合が9.6ポイント増加しています。 障害種別にみると、精神障害を除いたすべての種別 で「年金（障害年金など）」の割合が４割後半を超えて最も高くなっています。 知的障害と発達障害では、「工賃など（福祉的就労）」が２割を超えて他の種別 より高くなっています。知的障害では「手当（障害者手当など）」が５割近く、慢性疾患では「生活保護」が１割以上を占め、他の種別 より高くなっています。? ３　障害・疾病の状況について （１）障害者手帳等の種類 問８−１　あなたが持っている障害者手帳などの種類をお聞きします。手帳をお持ちの方は、等級・程度にも○印をつけてください。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、身体障害者手帳39.3％、自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証31.2％、精神障害者保健福祉手帳27.5％、愛の手帳22.7％、特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券4.6％、どれも持っていない2.5％、無回答1.5％ 手帳の種類は、「身体障害者手帳」の割合が39.3％と最も高く、次いで「自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証」の割合が31.2％、「精神障害者保健福祉手帳」の割合が27.5％と続いています。 年齢別にみると、年齢が上がるほど「身体障害者手帳」の割合が高くなっています。18歳〜29歳では、「愛の手帳」が５割を占め、30〜39歳では、「精神障害者保健福祉手帳」と「自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証」が約４割と他の年齢より高くなっています。 ・各障害者手帳の等級 身体障害者手帳 全体の回答者数720、１級38.9％、２級21.9％、３級14.4％、４級14.2％、５級3.9％、６級3.3％、無回答3.5％ 身体障害者手帳の等級は、「１級」の割合が38.9％と最も高く、次いで「２級」の割合が21.9％、「３級」の割合が14.4％と続いています。 愛の手帳 全体の回答者数416、１度4.6％、２度32.7％、３度22.8％、４度37.3％、無回答2.6％ 愛の手帳の程度は、「４度」の割合が37.3％と最も高く、次いで「２度」の割合が32.7％、「３度」の割合が22.8％と続いています。 精神障害者保健福祉手帳 全体の回答者数504、１級4.0％、２級48.8％、３級45.8％、無回答1.4％ 精神障害者保健福祉手帳の等級は、「２級」の割合が48.8％、「３級」の割合が45.8％、「１級」の割合が4.0％となっています。 （２）身体障害の種類 問８−２　問８−１で「身体障害者手帳」と回答された方にお聞きします。障害の種類は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数720、肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）45.8％、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）30.4％、視覚障害12.5％、聴覚・平衡機能障害8.2％、音声・言語・そしゃく機能障害5.4％、無回答5.8％ 身体障害の種類は、「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」の割合が45.8％と最も高く、次いで「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」の割合が30.4％、「視覚障害」の割合が12.5％と続いています。 年齢別にみると、18〜29歳では「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」の割合が６割を超え、70〜74歳では「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」が４割台半ば、75歳以上では「視覚障害」が５割を超えて最も高くなっています。 （３）精神障害等の種類 問８−３　問８−１で「精神障害者保健福祉手帳」または「自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証」と回答された方にお聞きします。あなたは、次のどの障害や病気に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数815、気分障害（うつ病・躁うつ病）48.6％、統合失調症21.7％、神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）19.0％、てんかん9.9％、依存症（アルコール・薬物など）2.3％、認知症0.9％、その他18.5％、無回答3.4％ 精神障害等の種類は、「気分障害（うつ病・躁うつ病）」の割合が48.6％と最も高く、次いで「統合失調症」の割合が21.7％、「神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）」の割合が19.0％と続いています。 年齢別にみると、65〜69歳を除くすべての年齢で「気分障害（うつ病・躁うつ病）」のが４割を超えて最も高くなっています。65〜69歳では、「統合失調症」が４割と高くなっています。 （４）その他の障害や疾病の種類 問９−１　あなたは、次の疾患や障害に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、発達障害24.3％、慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）13.6％、難病・特定疾患10.3％、高次脳機能障害4.0％、その他8.4％、特にない32.6％、無回答12.6％ その他の障害や疾病の種類は、「発達障害」の割合が24.3％と最も高く、次いで「慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）」の割合が13.6％、「難病・特定疾患」の割合が10.3％と続いています。 年齢別にみると、18〜39歳の年齢では「発達障害」の割合が４割を超えており、65〜74歳の年齢では「慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）」が２割台半ば、75歳以上では「難病・特定疾患」が３割と他の種別より高くなっています。 （５）発達障害の種類 問９−２　問９−１で「発達障害」と回答された方にお聞きします。あなたは次のどの診断名に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数446人、自閉症36.1％、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）32.7％、その他の広汎性発達障害17.9％、アスペルガー症候群11.7％、学習障害（ＬＤ）9.6％、その他12.3％、診断は受けていない9.6％、無回答2.0％ 発達障害の種類は、「自閉症」の割合が36.1％と最も高く、次いで「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」の割合が32.7％、「その他の広汎性発達障害」の割合が17.9％と続いています。 年齢別にみると、回答者数が10人以上の年齢では、18〜49歳の年齢で「自閉症」の割合が３割台半ばを超えて最も高くなっています。また18〜39歳の年齢と50〜59歳では「注意欠陥・多動性障害（ADHD）」がそれぞれ３割台半ばを超えて高くなっています。 （６）日常生活上の行動関連項目 問10　あなたは、日常生活を送るうえで下記の行動をとることがありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、支援が必要な不安定な行動13.0％、支援が必要な多動・行動8.4％、てんかん8.2％、自らを傷つける行為7.3％、突発的な行為6.8％、支援が必要な大声・奇声6.2％、過食・反すう等5.8％、他人を傷つける行為2.6％、不適切な行為（断りなく物を持ってくる、急に他人に抱きつくなど）2.6％、支援が必要な異食行動2.2％、その他5.1％、特にない58.7％、無回答8.7％ 日常生活上の行動については、「支援が必要な不安定な行動」の割合が13.0％と最も高くなっています 。 （７）障害に最初に気づいた時期 問11　あなたやご家族の方等が、あなたの障害や疾患等に最初に気づいたのは、あなたがいくつのときですか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、生まれたとき8.7％、０〜５歳17.8％、６〜１１歳5.0％、１２〜１４歳3.0％、１５〜１７歳3.3％、１８〜２９歳18.0％、３０〜３９歳11.1％、４０〜４９歳9.3％、５０〜５９歳9.3％、６０〜６４歳2.8％、６５歳以上2.9％、わからない5.2％、無回答3.7％ 障害や疾患等に最初に気づいた時の年齢は、「18〜29歳」の割合が18.0％と最も高く、次いで「０〜５歳」の割合が17.8％、「30〜39歳」の割合が11.1％と続いています。 （８）介護保険の認定状況 問12　40歳以上の方にお聞きします。あなたは、介護保険の要支援・要介護認定を受けていますか。（１つに○） 全体の回答者数445人、受けていない74.2％、要支援いち3.6％、要支援に4.9％、要介護いち1.8％、要介護に3.6％、要介護さん2.5％、要介護よん3.8％、要介護ご3.6％、現在申請している0.4％、無回答1.6％ 介護保険の認定状況は、「受けていない」の割合が74.2％と７割を超えて最も高く、次いで「要支援２」が4.9％、「要介護４」が3.8％と続いています。 障害種別にみると、「受けていない」と「無回答」を除いた“受けている”の割合は、高次脳機能障害で70.5％と最も高く、次いで音声・言語・そしゃく機能障害が68.5％ と続いています。 ４　医療的ケアの状況 （１）医療的ケアの状況 問13−１ 　あなたは現在、何らかの「医療的ケア」を受けていますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、受けている19.3％、受けていない76.7％、無回答3.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、受けている23.4％、受けていない69.1％、無回答7.5％ 医療的ケアの状況について、「受けている」の割合が19.3％、「受けていない」の割合が76.7％となっています。令和４年度調査と比較すると、「受けていない」の割合が7.6ポイント増加しています。 障害種別にみると、「受けている」の割合が、音声・言語・そしゃく機能障害で48.7％と５割近くを占めて最も高く、内部障害と難病・特定疾患でも３割を超えて高い割合となっています。 （２）受けている医療的ケア 問13−２　問13−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。受けている医療的ケアは、次のどれに該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数354、経管（経鼻・胃ろうを含む）9.9％、継続する透析（腹膜灌流を含む）8.5％、酸素吸入6.5％、気管内挿管、気管切開5.1％、一日６回以上の頻回の吸引4.0％、人工呼吸器管理3.7％、一日３回以上の定期導尿（人口膀胱を含む）3.7％、鼻咽頭エアウェイ1.4％、腸ろう・腸管栄養1.4％、ネプライザー（一日６回以上または継続使用）0.6％、中心静脈栄養（ＩＶＨ）0.6％、その他43.8％、無回答28.5％ 受けている医療的ケアは、「経管（経鼻・胃ろうを含む）」の割合が9.9％と最も高く、「継続する透析（腹膜灌流を含む）」が8.5％、「酸素吸入」が6.5％と続いています。 （３）医療的ケアについての相談相手 問13−３　問13−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。医療的ケアについて、ご家族等以外で相談する相手はどなたですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数354人、医師・看護師・相談員73.2％、訪問看護師22.9％、相談支援専門員14.1％、ホームヘルパー・施設の職員11.9％、友人・知人9.6％、保健師・ケースワーカーなど8.8％、当事者団体・家族の会の会員2.8％、その他5.9％、相談する相手がいない2.3％、無回答13.6％ 家族以外で医療的ケアについて相談する相手は、「医師・看護師・相談員」の割合が73.2％と７割を超えて突出しており、次いで「訪問看護師」の割合が22.9％、「相談支援専門員」の割合が14.1％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別で「医師・看護師・相談員」の割合が６割を超えて最も高くなっています。また、高次脳機能障害では、「訪問看護師」の割合が４割を超え、他の種別に比べて高くなっています。 （４）医療的ケアについての困りごと 問13−４　問13−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。あなたは、医療的ケアに関して、困っていることや不安に思うことはありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数354人、いつ症状が急変するかわからない36.7％、経済的な負担が大きい22.9％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う18.1％、日常的なケアや症状への対応が難しい16.1％、主たる介護者の体力が不安15.5％、医療者の対応に不安がある8.8％、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない7.3％、時間的制限により働きたくても働くことができない7.1％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい5.4％、ケアが必要な者同士、主たる介助者である家族同士のつながりがない4.2％、医療用物品の調達が難しい3.1％、その他10.5％、無回答25.1％ 医療的ケアについて困っていることや不安に思うことは、「いつ症状が急変するか怖い」の割合が36.7％と最も高く、次いで「経済的な負担が大きい」の割合が22.9％、「体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う」の割合が18.1％と続いています。 障害種別にみると、すべて種別で「いつ症状が急変するか怖い」の割合が２割を超えています。音声・言語・そしゃく機能障害では、「主たる介助者の体力が不安」の割合が42.1％と４割を超えて最も高くなっています。発達障害では、「いつ病状が急変するか怖い」、「日常的なケアや症状への対応が難しい」、「経済的な負担が大きい」がそれぞれ３割近くに達しています。 ５　日常生活の状況 （１）介助や支援の状況 問14−１　あなたは現在、毎日の生活の中で、介助や支援を受けていますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、受けている35.4％、受けていない62.8％、無回答1.7％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、受けている36.7％、受けていない61.1％、無回答2.2％ 日常生活の介助や支援の状況は、「受けている」の割合が35.4％、「受けていない」の割合が62.8％となっています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 障害種別にみると、「受けている」の割合は、視覚障害と知的障害で６割を超えて他の種別と比べ高くなっており、内部障害では１割台と低くなっています。 （２）受けている介助 や支援 問14−２　問14−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。どのようなことに介助や支援を受けていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数649人、家事のこと（調理・掃除・洗濯など）63.3％、区役所や事業者などの手続き60.2％、薬の管理・服薬57.5％、身の回りのこと（食事・着替え・入浴など）54.5％、日常の買い物50.5％、外出49.9％、お金の管理49.3％、意思の伝達31.0％、その他8.8％、無回答2.5％ 受けている介助や支援は、「家事のこと（調理・掃除・洗濯など）」の割合が63.3％と最も高く、次いで「区役所や事業者などの手続き」の割合が60.2％、「薬の管理・服薬」の割合が57.5％と続いています。　　 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害と肢体不自由で、「身の周りのこと（食事・着替え・入浴など）」の割合が７割台半ばを超えて高くなっています。視覚障害では「外出」、知的障害では「家事のこと（調理・掃除・洗濯など）」、「薬の管理・服薬」、「お金の管理」、「区役所や事業者などの手続き」がそれぞれ７割を超えており、他の種別より高くなっています。 問14−３　問14−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。あなたは現在受けている介助や支援を受けられなくなった場合は、どうしたいですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数649人、一緒に住んでいる家族に頼みたい28.4％、施設に入所したい21.7％、グループホームに入居したい20.3％、ホームヘルプを利用したい15.9％、ショートステイを利用したい11.4％、別に住んでいる家族に頼みたい8.3％、病院に入院したい5.7％、その他6.5％、どうしたら良いかわからない28.2％ 介助や支援を受けられなくなった場合の希望は、「一緒に住んでいる家族に頼みたい」の割合が28.4％と最も高く、次いで「施設に入所したい」の割合が21.7％と続いています。一方、「どうしたら良いかわからない」が28.2％と３割近くを占めています。 （３）主な介助者 問14−４　問14−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。あなたを主に介助や支援をしている方はどなたですか。 @ 第１介助者 全体の回答者数649、父親4.9％、母親31.6％、配偶者・パートナー14.2％、子・孫2.6％、兄弟姉妹4.6％、その他親族0.9％、ホームヘルパー12.9％、ボランティア0.3％、その他13.7％、無回答14.2％ 主な第１介助者は、「母親」の割合が31.6％と最も高く、次いで「配偶者・パートナー」の割合が14.2％、「ホームヘルパー」の割合が12.9％と続いています。 A 第２介助者 全体の回答者数649、父親16.9％、母親9.2％、配偶者・パートナー2.0％、子・孫5.2％、兄弟姉妹8.3％、その他親族2.2％、ホームヘルパー7.6％、ボランティア2.8％、その他6.6％、無回答39.1％ 主な第２介助者は、「父親」の割合が16.9％と最も高く、次いで「母親」の割合が9.2％、「兄弟姉妹」の割合が8.3％と続いています。 （４）主な介助者の年齢 問14−５　問14−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方にお聞きします。あなたを主に介助や支援している方はおいくつですか。（令和７年９月１日現在） @ 第１介助者 全体の回答者数382、１８〜２９歳1.8％、３０〜３９歳3.1％、４０〜４９歳7.1％、５０〜５９歳26.7％、６０〜６４歳14.9％、６５〜６９歳13.4％、７０〜７４歳12.0％、７５歳以上19.1％、無回答1.8％ 主な第１介助者の年齢は、「50〜59歳」の割合が26.7％と最も高く、次いで「75歳以上」の割合が19.1％、「60〜64歳」の割合が14.9％と続いており、65歳以上の割合が全体の４割台半ば近くを占めています。また、「18歳未満」の回答はありませんでした。 A 第２介助者 全体の回答者数285、１８歳未満1.4％、１８〜２９歳3.5％、３０〜３９歳8.8％、４０〜４９歳8.4％、５０〜５９歳21.4％、６０〜６４歳13.3％、６５〜６９歳15.1％、７０〜７４歳8.4％、７５歳以上11.6％、無回答8.1％ 主な第２介助者の年齢は、「50〜59歳」の割合が21.4％と最も高く、次いで「65〜69歳」の割合が15.1％、「60〜64歳」の割合が13.3％と続いています。 （５）主な介助者の介助・支援時間 問14−６　問14−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方にお聞きします。あなたを主に介助や支援をしている方が介助や支援にかける時間は、１日にどのぐらいの時間ですか。 @ 第１介助者 全体の回答者数382人、２時間未満24.3％、２時間〜４時間18.6％、４時間〜８時間未満16.8％、８時間〜12時間未満12.0％、12時間〜16時間未満7.3％、16時間以上13.4％、無回答7.6％ 主な第１介助者が、介助や支援にかける時間は、「２時間未満」の割合が24.3％と最も高く、次いで「２時間〜４時間未満」の割合が18.6％、「４時間〜８時間未満」の割合が16.8％と続いています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、難病・特定疾患で「16時間以上」の割合が２割を超えて最も高くなっています。（同率含む） A 第２介助者 全体の回答者数285人、２時間未満51.6％、２時間〜４時間未満11.9％、４時間〜８時間未満10.9％、８時間〜12時間未満5.6％、12時間〜16時間未満2.8％、16時間以上3.2％、無回答14.0％ 主な第２介助者が、介助や支援にかける時間は、「２時間未満」の割合が51.6％と最も高く、次いで「２時間〜４時間未満」の割合が11.9％、「４時間〜８時間未満」の割合が10.9％と続いています。 障害種別に、すべての種別 で「２時間未満」の割合が最も高く、11種別のうち８種別で５割を超えています。第１介助者において「２時間未満」がほとんどの種別で１割〜２割であったことを踏まえると、第１介助者の負担が大きいことがうかがえます。 （６）主な介助者の悩みや不安 問14−７　問14−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方について、【主な介助者】にお聞きします。介助や支援をするにあたり、どのような悩みや不安がありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数446人、健康について不安がある（高齢・持病）48.7％、精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）44.6％、身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）35.7％、自分のための時間がとれない（外出・休養）30.9、緊急時に頼れる人や場所がない27.6％、経済的な負担が大きい（介護費用）21.3％、介護・介助・支援してくれる人が足りない17.7％、他にも介護・介助が必要な家族等がいる14.6％、仕事に出ることができない13.2％、レスパイト・一時預かりの場がない11.7％、その他3.8％、わからない・介助者が回答できない2.9％、特にない8.7％、無回答7.6％ 主な介助者の悩みや不安は、「健康について不安がある（高齢・持病）」の割合が48.7％と最も高く、次いで「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」の割合が44.6％、「身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）」の割合が35.7％と続いています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、知的障害、高次脳機能障害で「健康について不安がある（高齢・持病）」の割合が５割を超えて最も高くなっています。（同率含む） また、聴覚・平衡機能障害、内部障害、発達障害、慢性疾患では「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」が４割台半ばを超えて最も高くなっています。 （７）主な介助者の就労状況 問14−８　問14−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方にお聞きします。主な介助者の就労状況は、次のどれに該当しますか。（１つに○） 全体の回答者数446人、正社員・常勤20.9％、パート・アルバイト20.9％、自営業・フリーランス7.8％、働いていない40.8％、その他3.1％、無回答6.5％ 主な介助者の就労状況は、「働いていない」の割合が40.8％と最も高く、次いで「正社員・常勤」、「パート・アルバイト」の割合が20.9％と続いています。 （８）主な介助者が働いていない理由 問14−９　問14−８で「働いていない」と回答された方について、【主な介助者】にお聞きします。働いていない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数182人、高齢のため51.6％、あて名本人の介護のため34.1％、自身も病気、障害があるため14.8％、その他16.5％、特に理由はない9.3％、無回答1.1％ 主な介助者が働いていない理由は、「高齢のため」の割合が51.6％、「あて名本人の介護のため」の割合が34.1％、「自身も病気、障害があるため」の割合が14.8％となっています。 （９ ）住まい探しの困りごと 問15　あなたが住まいを探すときに、不安なことや困ることは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、住まいの周りが生活しやすいか不安21.0％、不動産会社や大家さんなどの障害への理解20.5％、家賃が払えない19.4％、近隣の人とうまくつきあえるか不安16.3％、保証人のなり手がない13.2％、探し方がわからない12.2％、公共住宅の空きがない11.6％、住居に関わる情報がない7.9％、バリアフリー住宅がない6.5％、その他4.9％、わからない9.0％、探す必要がない37.1％、無回答8.5％ 住まい探しの困りごとは、「住まいの周りが生活しやすいか不安」の割合が21.0％と最も高く、次いで「不動産会社や大家さんなどの障害への理解」の割合が20.5％、「家賃が払えない」の割合が19.4％と続いています。 ６　相談・情報入手について （１）困ったときの相談相手 問16 　あなたが困ったときに相談している相手はどなたですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、家族・親族71.9％、医師・看護師・相談員41.4％、友人・知人28.2％、区の窓口（障害者支援課・保健センターなど）13.0％、ホームヘルパー・施設の職員12.6％、相談支援専門員11.8％、障害者相談員10.5％、当事者団体・家族の会の会員1.8％、民生委員・児童委員1.0％、オンライン相談員（ＬＩＮＥ・ＳＮＳ・テレビ電話）0.8％、その他7.6％、相談する相手がいない4.6％、無回答3.7％ 困ったときの相談相手は、「家族・親族」の割合が71.9％と７割を超えて突出しており、次いで「医師・看護師・相談員」の割合が41.4％、「友人・知人」の割合が28.2％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別で「家族・親族」の割合が６割台半ばを超えて最も高く、特に聴覚・平衡機能障害、知的障害では７割台後半に達しています。知的障害では、「ホームヘルパー・施設の職員」が26.2％、精神障害では「医師・看護師・相談員」が54.6％と他の種別より高くなっています。 （２）相談状況 問17　あなたが困ったとき、相談相手にはどの程度相談にのってもらえますか。一番よく相談する相手について、お答えください。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、十分に相談できている36.4％、ある程度は相談できている42.2％、あまり相談できていない7.9％、相談は不十分である3.3％、相談する相手はいない4.4％、無回答5.8％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、十分に相談できている36.4％、ある程度は相談できている40.0％、あまり相談できていない8.5％、相談は不十分である4.0％、相談する相手はいない5.4％、無回答5.6％ 相談状況は、「十分に相談できている」の割合が36.4％、「ある程度は相談できている」の割合が42.2％となっており、二つ を合わせた“相談できている”は78.6％と７割台半ばを超えています。一方、「あまり相談できていない」と「相談は不十分である」を合わせた“相談できていない”は11.2％、「相談する相手はいない」は4.4％となっています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 障害種別にみると、すべての種別で「十分に相談できている」または「ある程度は相談できている」の割合が最も高く、“相談できている”は６割を超えています。一方、“相談できていない”は、音声・言語・そしゃく機能障害、発達障害で他の種別よりやや高くなっています。 （３）相談時の困りごと 問18　あなたは、悩み事などを相談するときに困ることはありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、どこに問い合わせたらよいかわからない24.7％、身近な場に相談するところがない13.0％、インターネットを使って情報収集や相談をすることができない8.0％、電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない6.9％、相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう6.0％、点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない1.5％、その他7.8％、特に困っていない50.3％、無回答8.2％ 悩み事等を相談する際の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が24.7％と最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」の割合が13.0％と続いています。また、「特に困っていない」の割合は50.3％となっています。 種別にみると、「特に困っていない」を除き、すべての種別で「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が最も高くなっています。（同率含む）音声・言語・そしゃく機能障害では、「インターネットを使って情報収集や相談をすることができない」の割合が約２割と、他の種別より高くなっています。 （４）困りごとを解決するために必要なこと 問19　あなたが抱えている悩みや困り事を解決するために、必要なことは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 一緒に解決策を考えてくれること37.9％、じっくり話を聴いてもらえること33.7％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること30.7％、プライバシーが守られる相談の場があること25.2％、相談場所が近いこと24.1％、早期に支援が始まること・支援につながること21.6％、多様な相談先が幅広く用意されていること20.3％、夜間や休日の相談対応があること17.0％、訪問での相談が受けられること12.4％、その他3.2％、わからない7.2％、特にない20.7％、無回答6.3％ 困りごとを解決するために必要なことは、「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が37.9％と最も高く、次いで「じっくり話を聴いてもらえること」の割合が33.7％、「どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること」の割合が30.7％と続いています。一方、「特にない」は20.7％と２割を占めています。 障害種別にみると、内部障害、慢性疾患を除くすべての種別で「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が３割を超えています。また、音声・言語・そしゃく機能障害、精神障害では、「じっくり話を聴いてもらえること」の割合が最も高くなっています。 （５）障害や福祉に関する情報入手先 問20　あなたは、障害に関する知識や福祉に関する情報を、どこから得ていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、インターネット・ＳＮＳ36.2％、医療機関31.3％、区の窓口（障害者支援課・保健センター等）25.1％、障害者福祉のしおり17.0％、広報紙（東京都・品川区発行）13.2％、友人・知人11.4％、テレビ・ラジオ10.0％、新聞・書籍9.4％、 官公庁のホームページ7.4％、当事者団体・家族の会の会員6.5％、その他7.2％、特にない15.6％、無回答4.6％ 障害や福祉に関する情報入手先は、「インターネット・ＳＮＳ」の割合が36.2％と最も高く、次いで「医療機関」の割合が31.3％、「区の窓口（障害者支援課・保健センター等）」の割合が25.1％と続いています。 障害種別にみると、精神障害で「インターネット・ＳＮＳ」と「医療機関」の割合がそれぞれ４割を超えており、他の種別と比べて高くなっています。また、知的障害では「インターネット・ＳＮＳ」の割合が１割台半ばと他の種別より低くなっています。? ７　健康・医療について （１）医療機関の受診状況 問21　あなたは、障害・疾病等のため医療機関を受診していますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、定期的に通院している77.0％、定期的に訪問診療を受けている7.5％、不定期に通院している4.5％、現在入院している1.6％、その他1.6％、現在は通院していない9.8％、無回答3.4％ 障害・疾病等のため医療機関の受診の有無は、「定期的に通院している」の割合が77.0％と最も高く、それ以外の項目は１割を下回っています。 障害種別にみると、すべての種別で「定期的に通院している」の割合が最も高く、特に内部障害、精神障害、慢性疾患では９割以上となっています。音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由では、「定期的に訪問診療を受けている」が２割を超えており、他の種別より高くなっています。聴覚・平衡機能障害では、「現在は通院していない」が25.4％と、他の種別より高くなっています。 （２）医療機関受診の際の困りごと 問22　あなたは、医療機関を受診する際に困っていることはありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない17.9％、急に具合が悪くなったときの対応方法がわからない16.5％、医療費の自己負担が大きい16.4％、夜間休日などの救急対応の方法、連絡先がわからず不安9.3％、入院時のコミュニケーションが心配9.1％、医師や病院からの説明がわからない8.2％、服薬管理（決められた時間に決められた量の薬を飲むこと）が難しい7.3％、薬の効果や副作用の説明がよくわからず不安7.3％、通院するとき付き添う人がいない6.2％、通院するための交通手段がない3.1％、その他7.2％、特に困っていることはない44.7％、無回答6.9％ 医療機関を受診する際に困っていることは、「医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない」の割合が17.9％と最も高く、次いで「急に具合が悪くなったときの対応方法がわからない」の割合が16.5％、「医療費の自己負担が大きい」の割合が16.4％と続いています。一方、「特に困っていることはない」の割合は44.7％と４割以上を占めています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害、知的障害、発達障害では、「医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない」の割合が３割前後と他の種別より高くなっています。聴覚・平衡機能障害、知的障害では、「医師や病院からの説明がわからない」の割合が２割と他の種別より高くなっています。 ８　仕事・就労について （１）就労状況 問23−１ 　あなたは現在、仕事をしていますか。仕事をしている方は働き方についてもお答えください。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、正社員として働いている22.8％、パート・アルバイトなどで働いている14.6％、自宅で働いている（自営業・内職・フリーランスなど）3.9％、福祉的就労をしている（作業所など）13.2％、以前働いていたが、現在は働いていない31.4％、働いたことはない10.3％、無回答3.8％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、正社員として働いている16.2％、パート・アルバイトなどで働いている12.3％、自宅で働いている（自営業・内職・フリーランスなど）4.6％、福祉的就労をしている（作業所など）11.2％、以前働いていたが、現在は働いていない37.2％、働いたことはない11.2％、無回答7.4％ 現在の就労状況は、「以前働いていたが、現在は働いていない」の割合が31.4％と最も高く、次いで「正社員として働いている」の割合が22.8％、「パート・アルバイトなどで働いている」の割合が14.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「正社員として働いている」の割合が6.6ポイント増加し、「以前働いていたが、現在は働いていない」の割合は5.8ポイント減少しています。 年齢別にみると、働いている項目において、30〜49歳の年齢では「正社員として働いている」の割合が最も高くなっています。また、65歳以上だけでなく50〜64歳の年齢でも、「以前働いていたが、現在は働いていない」が３割を超えて最も高くなっています。 障害種別にみると、働いている項目では、聴覚・平衡機能障害と内部障害で「正社員として働いている」がそれぞれ３割を超えて最も高くなっています。知的障害と発達障害では、「福祉的就労をしている（作業所など）」が２割を超えて、他の種別より高くなっています。一方、視覚障害と高次脳機能障害では「以前働いていたが、現在は働いていない」がそれぞれ５割を超えており、知的障害では「働いたことはない」が３割近くを占め、他の種別より高くなっています。 （２）仕事をするうえでの困りごと 問23−２ 　問23−１で「正社員として働いている」〜「福祉的就労をしている（作業所など）」と回答された方にお聞きします。仕事をするうえで困っていることはありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数997人、収入が少ない39.9％、体力的につらい23.8％、精神的につらい21.5％、職場の人間関係17.6％、通勤が大変11.3％、職場の障害理解が不足している9.7％、仕事の内容が難しい8.2％、就業時間が長い7.3％、職場環境が障害に対応していない6.5％、家族の支援が得られない1.6％、その他3.5％、特にない29.5％、無回答3.7％ 令和4年度調査　全体の回答者数758人、収入が少ない39.3％、体力的につらい19.9％、精神的につらい18.7％、職場の人間関係5.7％、通勤が大変7.5％、職場の障害理解が不足している9.9％、仕事の内容が難しい2.2％、就業時間が長い18.7％、職場環境が障害に対応していない11.2％、家族の支援が得られない6.9％、その他5.1％、特にない32.2％、無回答4.1％ 仕事をするうえでの困りごとは、「収入が少ない」の割合が39.9％と４割近くを占めており、次いで「体力的につらい」の割合が23.8％、「精神的につらい」の割合が21.5％と続いています。一方、「特にない」は29.5％と３割近くを占めています。令和４年度調査と比較すると、傾向に変化はありませんが、「収入が少ない」、「体力的につらい」、「精神的につらい」の上記３項目を含む６ 項目で、令和４年度を上回っています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害を除くすべての種別で「収入が少ない」の割合が３割を超えて最も高くなっています。音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、高次脳機能障害、難病・特定疾患では、「体力的につらい」が３割を超えています。発達障害と精神障害では、「精神的につらい」がいずれも２割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。 （３）週の平均労働時間 問23−３　問23−１で「正社員として働いている」〜「福祉的就労をしている（作業所など）」と回答された方にお聞きします。１週間の平均労働時間はどのくらいですか。 全体の回答者数997人、5時間未満6.5％、5時間以上10時間未満12.4％、10時間以上20時間未満7.7％、20時間以上30時間未満11.9％、30時間以上40時間未満20.6％、40時間以上50時間未満21.4％、50時間以上5.7％、無回答13.7％ 週の平均労働時間は、「40時間以上50時間未満」の割合が21.4％と最も高く、次いで「30時間以上40時間未満」の割合が20.6％、「5時間以上10時間未満」の割合が12.4％と続いています。 障害種別にみると、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、慢性疾患では、30時間以上の割合が５割を超えて高くなっています。 （４）働いていない理由 問23−４ 　問23−１で「以前働いていたが、現在は働いていない」または「働いたことはない」と回答された方にお聞きします。あなたが働いていない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数765人、障害の程度や症状のため57.9％、働く自信がないため22.9％、高齢のため18.3％、自分に合った仕事がないため17.4％、職場の人間関係に不安があるため14.1％、職場の障害理解に不安があるため11.1％、働くことに家族の理解が得られないため1.3％、その他15.4％、特に理由はない5.1％、無回答6.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数829人、障害の程度や症状のため48.4％、働く自信がないため17.0％、高齢のため33.3％、自分に合った仕事がないため12.9％、職場の人間関係に不安があるため10.0％、職場の障害理解に不安があるため9.0％、働くことに家族の理解が得られないため0.7％、その他12.1％、特に理由はない5.1％、無回答10.1％ 働いていない理由は、「障害の程度や症状のため」の割合が57.9％と５割半ばを超えて最も高く、次いで「働く自信がないため」の割合が22.9％、「高齢のため」の割合が18.3％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「高齢のため」を除くすべての項目で上回っており、特に、「障害の程度や症状のため」の割合は9.5ポイントと大きく増加しています。 年齢別にみると、60歳未満では、「障害の程度や症状のため」の割合が６割を超えて最も高くなっています。また、70歳以上では「高齢のため」の割合が５割台半ばを超えて最も高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「障害の程度や症状のため」が５割を超えて最も高くなっています。精神障害では、「働く自信がないため 」が40.1％と４割を占めており、他の種別より高くなっています。 （５）今後の就労意向 問23−５　問23−１で「以前働いていたが、現在は働いていない」または「働いたことはない」と回答された方にお聞きします。あなたは今後どのように働きたいと思っていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数765人、働きたいとは思わない39.5％、正社員として働きたい15.6％、自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）15.6％、パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間未満）14.6％、パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間以上）10.8％、福祉的就労で働きたい（作業所など）10.3％、無回答16.1％ 令和4年度調査　全体の回答者数829人、働きたいとは思わない42.5％、正社員として働きたい9.5％、自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）8.6％、福祉的就労で働きたい（作業所など）5.9％、無回答24.4％ ※令和４年度調査では、「パート・アルバイトなどで働きたい（週20 時間以上）」と「パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間未満）」が「パート・アルバイトなどで働きたい」となっていました。 今後の就労意向は、「働きたいとは思わない」の割合が39.5％と最も高く、次いで「正社員として働きたい」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」の割合が15.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「正社員として働きたい」の割合が6.1ポイント、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」の割合が7.0ポイントと、それぞれ５ポイント以上増加しています。 年齢別にみると、18〜39歳の年齢では、「正社員として働きたい」の割合が約３割と最も高くなっています。また、40〜64歳の年齢では、「正社員として働きたい」、「パート・アルバイトなどで働きたい（20時間以上）」、「パート・アルバイトなどで働きたい（20時間未満）」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」、がそれぞれ１割台半ばと、多様な働き方を求めていることがうかがえます。 障害種別にみると、発達障害と精神障害で「正社員として働きたい」の割合が２割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。また、知的障害と発達障害では「福祉的就労で働きたい（作業所など）」の割合が約２割と他の種別より高くなっています。 （６）障害のある人が働くために必要なこと 問24　障害のある方が新しい仕事をしたり、仕事を長く続けたりするためには、どのようなことが必要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、自分に合った仕事を見つける支援46.8％、障害に応じた柔軟な勤務体系42.8％、職場の障害理解の促進40.5％、就労に関する総合的な相談支援38.1％、障害特性に合った多様な仕事35.8％、障害者向けの求人情報の提供28.7％、障害特性に合った職業訓練30.7％、職場での就労体験20.0％、家族からの支援16.0％、職場のバリアフリー化17.5％、ジョブコーチなどからの支援15.1％、通勤経路のバリアフリー化14.9％、その他4.9％、特にない12.4％、無回答9.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、自分に合った仕事を見つける支援49.8％、障害に応じた柔軟な勤務体系45.0％、職場の障害理解の促進42.7％、就労に関する総合的な相談支援42.0％、障害特性に合った多様な仕事36.8％、障害者向けの求人情報の提供31.4％、障害特性に合った職業訓練29.7％、職場での就労体験23.9％、家族からの支援18.1％、職場のバリアフリー化17.5％、ジョブコーチなどからの支援13.2％、通勤経路のバリアフリー化15.9％、その他4.7％、特にない11.9％、無回答12.5％ 障害のある人が働くために必要なことは、「自分に合った仕事を見つける支援」の割合が49.8％と最も高く、次いで「障害に応じた柔軟な勤務体系」の割合が45.0％、「職場の障害理解の促進」の割合が42.7％と続いています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化はみられませんが、「就労に関する総合的な相談支援」の割合が3.9ポイント、「自分に合った仕事を見つける支援」の割合が3.0ポイントと、自身や障害特性に適合する就労支援の項目の割合が増加傾向にあります。 障害種別にみると、「就労に関する総合的な相談支援」、「自分に合った仕事を見つける支援」、「障害に応じた柔軟な勤務体系」の割合は、すべての種別で３割を超えています。発達障害と精神障害では、「自分にあった仕事を見つける支援」が５割台半ばを超えており、他の種別より高くなっています。 ９　外出・日常生活について （１）外出頻度 問25−１　あなたはどのくらいの頻度で外出していますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、ほぼ毎日51.4％、週に３〜４回17.8％、週に１〜２回14.7％、月に１〜３回5.3％、あまり・ほとんど外出しない9.0％、無回答1.8％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、ほぼ毎日43.7％、週に３〜４回20.1％、週に１〜２回16.3％、月に１〜３回5.4％、あまり・ほとんど外出しない10.9％、無回答3.6％ 外出頻度は、「ほぼ毎日」の割合が51.4％と最も高く、次いで「週に３〜４回」の割合が17.8％となっており、二つを合わせた“週３回以上”の割合は７割近くを占めています。一方、「月に１〜３回」の割合が5.3％、「あまり・ほとんど外出しない」の割合が9.0％となっており、二つを合わせた“月３回以下”の割合は１割台半ばとなっています。令和４年度調査と比較すると、「ほぼ毎日」の割合が7.7ポイント増加しています。 年齢別にみると、74歳以下では、「ほぼ毎日」の割合が最も高く、特に60歳未満では５割以上を占めています。 障害種別にみると、すべての種別で「ほぼ毎日」が最も高く、「週に３〜４回」を合わせた“週３回以上”は５割を超えています。「月に１〜３回」と「あまり・ほとんど外出しない」を合わせた“月３回以下”は、音声・言語・そしゃく機能障害で４割近く、肢体不自由、高次脳機能障害、難病・特定疾患で２割を超えて比較的高くなっています。 （２）外出しない理由 問25−２　問25−１で「あまり・ほとんど外出しない」と回答された方にお聞きします。外出をしない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数164、一人で出かけられないから46.3％、身体が不自由または健康面で不安だから45.7％、外出より家で過ごす方が好きだから22.0％、行く場所も用事もないから20.7％、外出は何となく面倒で、好きではないから17.7％、自宅の周りに坂や段差が多いから7.3％、交通が不便で負担に感じるから6.1％、その他18.3％、特に理由はない3.0％、無回答3.0％ 外出をしない理由は、「一人で出かけられないから」の割合が46.3％と最も高く、次いで「身体が不自由、または健康面で不安だから」の割合が45.7％、「外出より家で過ごす方が好きだから」の割合が22.0％と続いています。 年齢別にみると、すべての年齢で「一人で出かけられないから」の割合が３割を超えています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、内部障害を除くすべての種別で「一人で出かけられないから」が３割を超えています。視覚障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害では、「身体が不自由、または健康面で不安だから」が６割を超えて最も高くなっています。（同率含む） （３）外出に関しての困りごと 問26　あなたは、外出に関して困っていることがありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、疲れたときの休憩場所がない・少ない26.8％、歩道や建物の段差や傾斜、階段21.0％、周囲の人の障害に対する理解不足16.6％、トイレの利用16.3％、自動車・自転車に危険を感じる16.2％、公共交通機関の利用（電車・バス・タクシー）15.9％、駅構内の移動や乗り換え、券売機の利用13.0％、介助者・支援者が確保できない6.8％、外出する場所がない5.4％、標識・表示がわかりにくい5.0％、その他5.2％、特にない37.6％、無回答6.1％ 外出に関しての困りごとは、「疲れたときの休憩場所がない・少ない」の割合が26.8％と最も高く、次いで「歩道や建物の段差や傾斜、階段」の割合が21.0％、「周囲の人の障害に対する理解不足」の割合が16.6％と続いています。一方、「特にない」は37.6％と３割台半ばを占めています。 年齢別にみると、すべての年齢で「疲れたときの休憩場所がない・少ない」の割合が２割から３割を占めており、共通した困りごとであることがうかがえます。 障害種別にみると、視覚障害、肢体不自由、難病・特定疾患で「歩道や建物の段差や傾斜、階段」が４割台半ばを超えて最も高くなっています。視覚障害ではその他にも、「駅構内の移動や乗り換え、発券機の利用」と「自動車・自転車に危険を感じる」がそれぞれ４割を超えて他の種別より高くなっており、外出に関する困りごとが多くなっています。 （４）外出時の交通手段 問27　あなたは、外出時にどのような交通手段を利用していますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、徒歩75.8％、公共交通機関66.5％、タクシー20.9％、自転車19.6％、自家用車12.9％、車いす8.8％、介護タクシー4.9％、ほぼ外出しない3.9％、福祉バス1.7％、その他2.9％、無回答2.2％ 外出時の交通手段は、「徒歩」の割合が75.8％と最も高く、次いで「公共交通機関」の割合が66.5％、「タクシー」の割合が20.9％と続いています。 （５）日常生活の楽しみ方 問28　あなたの日常生活の楽しみ方についてお聞きします。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、家でくつろぐ55.9％、買い物や外食54.1％、テレビ・ラジオ47.3％、インターネット・ＳＮＳ43.7％、近所の散歩37.0％、友人・知人と会う29.3％、音楽鑑賞29.3％、映画・演劇・コンサート27.6％、読書（雑誌・漫画含む）26.7％、旅行23.6％、ゲーム23.5％、運動・スポーツ15.7％、美術館・博物館14.9％、遊園地・動物園・水族館10.9％、手芸・裁縫・ＤＩＹ・工作7.1％、学習活動（資格取得など）6.0％、地域行事への参加・ボランティア活動5.1％、その他7.2％、特にない3.0％、無回答2.0％ 日常生活の楽しみ方は、「家でくつろぐ」の割合が55.9％と最も高く、次いで「買い物や外食」の割合が54.1％、「テレビ・ラジオ」の割合が47.3％と続いています。 （６）日常生活での困りごと 問29　あなたは、日常生活で困っていることや不安に思うことがありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、将来に不安を感じている43.8％、健康状態に不安がある41.8％、経済的に不安がある35.2％、災害時の避難に不安がある28.5％、家事などが十分できない26.4％、緊急時の対応に不安がある24.4％、役所などの手続きが難しい20.1％、外出に支障がある16.4％、人間関係に支障がある15.7％、就労について困っている13.6％、障害や病気に対する周囲の理解がない12.8％、困ったときに相談する相手がいない11.6％、介助者の負担が大きい10.2％、着替えや食事などが自分でできない8.5％、日中することがない7.0％、住まいに支障がある6.6％、近くに、病気や障害を理解したうえで診てもらえる医療機関がない6.4％、その他3.1％、特にない16.6％、無回答3.1％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、将来に不安を感じている38.5％、健康状態に不安がある39.1％、経済的に不安がある29.1％、災害時の避難に不安がある26.3％、家事などが十分できない21.5％、緊急時の対応に不安がある21.0％、役所などの手続きが難しい17.5％、外出に支障がある16.6％、人間関係に支障がある13.5％、就労について困っている9.0％、障害や病気に対する周囲の理解がない13.7％、困ったときに相談する相手がいない10.9％、介助者の負担が大きい11.2％、着替えや食事などが自分でできない8.6％、日中することがない5.7％、住まいに支障がある6.8％、近くに、病気や障害を理解したうえで診てもらえる医療機関がない3.1％、その他3.6％、特にない16.7％ 日常生活での困りごとは、「将来に不安を感じている」の割合が43.8％と最も高く、次いで「健康状態に不安がある」が41.8％、「経済的に不安がある」が35.2％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「経済的に不安がある」が6.1ポイント、「将来に不安を感じている」が5.3ポイントと、それぞれ５ポイント以上増加しています。 年齢別にみると、18〜29 歳を除くすべての年齢で「健康状態に不安がある」の割合が３割を超えており、特に40〜74 歳の年齢で４割を超えて高くなっています。また、18〜39 歳では「将来に不安を感じている」の割合が５割を超え最も高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「健康状態に不安がある」と「将来に不安を感じている」が２割を超えて高くなっています。特に、高次脳機能障害、難病・特定疾患、慢性疾患では「健康状態に不安がある」が、発達障害、精神障害、難病・特定疾患では「将来に不安を感じている」がそれぞれ５割を超えて他の種別より高くなっています。 （７）現在の生活満足度 問30 　あなたは、現在の生活に満足していますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、非常に満足している15.1％、やや満足している40.0％、やや不満である18.6％、非常に不満である7.9％、わからない15.5％、無回答2.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、非常に満足している14.1％、やや満足している39.1％、やや不満である17.5％、非常に不満である7.4％、わからない16.9％、無回答5.1％ 現在の生活の満足度について、「やや満足している」の割合が40.0％と最も高く、次いで「やや不満である」の割合が18.6％、「非常に満足している」の割合が15.1％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られませんが、「非常に満足している」が1.0ポイント、「やや満足している」が0.9ポイント増加しています。 年齢別にみると、すべての年齢で「非常に満足している」と「やや満足している」を合わせた“満足している”の割合は５割を超えています。障害種別にみると、すべての種別で「やや満足している」が最も高く、“満足している”も４割を超えています。一方、「やや不満である」と「非常に不満である」を合わせた“不満である“の割合は、視覚障害、精神障害、難病・特定疾患で３割を超えて高くなっています。 １０　災害対策について （１）災害に対する備えの状況 問31 あなたは、災害に対してどのような備えをしていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている34.5％、疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている20.0％、日頃から家族等で災害時の対応を話し合っている16.8％、近所の人や知人等に、災害が発生したときの助けをお願いしている2.6％、その他3.7％、特に何もしていない42.5％、無回答3.3％ 令和4年度調査　全体の回答数1,713人、非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている35.3％、疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている21.0％、日頃から家族等で災害時の対応を話し合っている15.9％、近所の人や知人等に、災害が発生したときの助けをお願いしている3.4％、その他3.4％、特に何もしていない40.1％、無回答5.8％ 災害に対する備えは、「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」の割合が34.5％と最も高く、次いで「疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている」の割合が20.0％、「日頃から家族等で災害時の対応を話し合っている」の割合が16.8％と続いています。一方、「特に何もしていない」の割合は42.5％と４割を占めています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 年齢別にみると、すべての年齢で「特に何もしていない」の割合が３割半ばを超えて最も高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「特に何もしていない」が３割を超えている一方、「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」も概ね３割を超えており、特に視覚障害、言語・音声・そしゃく機能障害、難病・特定疾患では４割を超えて、他の種別より高くなっています。 （２）災害発生時での困りごと 問32　あなたが、地震などの災害が発生したときに困ることや不安なことは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、薬や医療的ケアを確保できるか不安46.1％、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.6％、ひとりでは避難できない28.8％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい28.7％、避難所のトイレを利用できるか不安27.4％、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.9％、近くに助けてくれる人がいない16.3％、助けを求める方法がない15.6％、災害の発生を知る方法がない8.6％、その他5.0％、特にない16.9％、無回答3.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、薬や医療的ケアを確保できるか不安43.6％、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.2％、ひとりでは避難できない28.0％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい26.3％、避難所のトイレを利用できるか不安24.8％、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.8％、近くに助けてくれる人がいない13.7％、助けを求める方法がない13.4％、災害の発生を知る方法がない6.8％、その他4.8％、特にない16.5％、無回答6.1％ 災害発生時での困りごとは、「薬や医療的ケアを確保できるか不安」の割合が46.1％と最も高く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」の割合が34.6％、「ひとりでは避難できない」の割合が28.8％と続いています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化はみられませんが、「無回答」を除く11 項目の割合がそれぞれ増加傾向にあります。　 年齢別にみると、75 歳以上を除くすべての年齢で「薬や医療的ケアを確保できるか不安」の割合が４割を超えて最も高くなっています。75 歳以上では、「ひとりでは避難できない」の割合が６割を超えて突出して高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「避難所で必要な支援が受けられるか不安」と「薬や医療的ケアを確保できるか不安」がそれぞれ概ね３割台から５割台を占めています。視覚障害、肢体不自由、知的障害では、「ひとりでは避難できない」が５割を超え、さらに視覚障害では、「避難所の設備が障害に対応しているか不安」も４割台半ばを超え高くなっています。聴覚・平衡機能障害では、「災害の発生を知る方法がない」が20.3％と２割に達し、他の種別より高くなっています。知的障害、発達障害、精神障害では、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」が３割を超えて他の種別より高くなっています。 （３）災害発生時に必要な支援 問33　 あなたは、災害の際にどのような支援が必要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、食料や薬などの備蓄57.3％、医療的ケアの確保39.0％、障害に対応した避難所38.6％、避難するときの介助・支援32.0％、コミュニケーション手段の確保25.9％、障害に対応した災害情報の提供25.4％、その他3.3％、特にない9.8％、無回答4.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、食料や薬などの備蓄54.7％、医療的ケアの確保40.9％、障害に対応した避難所42.1％、避難するときの介助・支援33.2％、コミュニケーション手段の確保23.6％、障害に対応した災害情報の提供26.4％、その他2.8％、特にない9.6％、無回答5.9％ 災害の際に必要な支援は、「食料や薬などの備蓄」の割合が57.3％と最も高く、次いで「医療的ケアの確保」の割合が39.0％、「障害に対応した避難所」の割合が38.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られませんが、「食料や薬などの備蓄」の割合が2.6ポイント、「コミュニケーション手段の確保」の割合が2.3ポイント増加しています。 年齢別にみると、74 歳以下では「食料や薬などの備蓄」の割合が５割を超えて最も高くなっています。一方、75 歳以上では「避難するときの介助・支援」の割合が８割を超えています。 障害種別にみると、種別により必要とする支援は様々ですが、すべての種別で「障害に対応した避難所」と「食料や薬などの備蓄」が概ね４割台から５割台を占めています。聴覚・平衡機能障害と音声・言語・そしゃく機能障害では「コミュニケーション手段の確保」がそれぞれ４割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。 １１　障害理解・権利擁護について （１）障害に対する差別や偏見等の有無 問34−１　あなたは、障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、常に感じる12.6％、ときどき感じる29.0％、あまり感じない31.6％、全く感じない7.4％、わからない14.6％、無回答4.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、常に感じる9.4％、ときどき感じる22.7％、あまり感じない34.4％、全く感じない7.4％、わからない17.7％、無回答8.3％ 障害に対する差別や偏見等について、「常に感じる」と「ときどき感じる」を合わせた“感じる”の割合が41.6％、「あまり感じない」と「全く感じない」を合わせた“感じない”の割合が39.0％となっています。令和４年度調査と比較すると、“感じる”の割合が9.5ポイント増加しており、“感じない”の割合が2.8％ポイント減少しています。 （２）障害に対する差別や偏見等を感じる場面 問34−２　問34−１で「常に感じる」または「ときどき感じる」と回答された方にお聞きします。どのような場面で障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。ご自由にお書きください。 障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面について、以下のような記入がありました。件数としては、「周りの人の態度」、「職場の理解不足」、「視線が気になる」、「障害に対する配慮・理解不足」、「公共交通機関での理解不足」に関する内容が多くなっています。 ・周りの人の態度 64件 ・職場の理解不足 41件 ・視線が気になる 29件 ・障害に対する配慮・理解不足　27件 ・公共交通機関での理解不足　27件 ・道路交通・バリアフリーの整備不足　20件 ・公共施設の理解不足　15件 ・コミュニケーションについて　14件 ・病院の理解不足 8件 ・SNS・インターネット上のコメントなど　7件 ・学校の理解不足　4件 ・その他　13件 内容（一部抜粋）※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 周りの人の態度 ・ 障害者を偏見の目で見たり、障害者から逃げたりする。 ・ 障害を理由に相談に乗ってもらえない。 ・ お会計のとき、右手が不自由のため、時間がかかってしまい、舌打ちされる。 職場の理解不足 ・ テレビのニュースなどで会社をすぐやめてしまう若者に対して「今の若者は頑張りが足りない」という意見を聞く。自身も休職中であるため、「頑張りが足りない」と思われるのがとても辛く感じる。 ・ 職場で幻聴の症状が出てしまい、びっくりされる事 ・ 障害者は、あまり仕事ができないと思われている。(社会全体の話)異常に優しかったり、丁寧だったり、逆に怖くなる時がある。でも健常者もどう接してよいかわからないのではと、理解している。 ・ 障害をオープンにして就活すると必ず落とされる。クローズにすると内定がもらえる。 視線が気になる ・ 駅などにいる時、変な目でみられる。 障害に対する配慮・理解不足 ・ 精神障害に対する知識が正しく広まっていない事で、偏見を持たれる。 ・ 統合失調症の病名を言うと偏見持つ人がいるからうちあけにくい。 ・ 会話の場面での相手とのやり取りでの理解不足を感じる 公共交通機関での理解不足 ・ 電車やバスで優先席に座れない、ゆずってもらえない。優先エレベーターでも子どもや健常者が先に乗って何往復も待たされる。駐車場で優先スペースを健常者に停められていることが多い。車椅子では目線が低いので道をゆずってもらえない。 道路交通・バリアフリーの整備不足 ・ 食事にいっても、車イスの出入りに苦労する。(バリアフリーの店が限られている) 公共施設の理解不足 ・ 病気に対する理解がなく、施設職員がスピーチロックをすることがある。 コミュニケーションについて ・ ぱっと見は健常者に見えるのとコミュニケーションはある程度普通にできる為、失敗した時などにガッカリされたり、「これもできないか…」と失望されているのを感じてつらい。 その他 ・ 現在一人暮らしなので災害があった時の不安がある。 （３）合理的配慮の提供 問35 令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者等による障害のある方への「合理的配慮の提供」が義務化されました。「合理的配慮の提供」とは、障害のある方から社会の中にある障壁を取り除くための何らかの配慮を求める意思表示があったときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。あなたは、合理的配慮の提供について知っていましたか。（１つに〇） 全体の回答者数1,832人、知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある9.4％、知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない21.6％、知らなかった63.0％、無回答5.9％ 合理的配慮の提供は、「知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある」の割合が9.4％、「知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない」の割合が21.6％、「知らなかった」の割合が63.0％となっています。 （４）配慮があって助かった場面 問36　あなたが、障害のある方への配慮として良いと思ったこと、配慮があって助かったこと、改善されたと感じたことはありますか。あてはまる場面の番号を選択肢から選んで、（主なもの２つまでを選択）、具体的な内容をご記入ください。 全体の回答者数1,832人、公共交通、公共施設などで12.9％、病院・診療所などの医療機関で10.9％、区役所などの行政機関で10.2％、職場で9.9％、福祉サービスで9.0％、学校、教育の場面で2.3％、民間サービス（飲食店、習い事など）で1.5％、情報、コミュニケーションで0.8％、近隣、地域で0.7％、住居を探す・借りる場面で0.4％、その他2.3％、特にない41.6％、無回答15.7％ 障害のある方への配慮で良かったと感じた場面は、「公共交通、公共施設などで」の割合が12.9％と最も高く、次いで「病院・診療所などの医療機関で」の割合が10.9％、「区役所などの行政機関で」の割合が10.2％と続いています。一方、「特にない」の割合は41.6％と４割を占めています。 具体的な内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 区役所などの行政機関で ・品川区役所障害福祉課窓口にヘルプマークをいただきに行った時、職員の方が、カウンター越しではなくカウンターの外まで出て来てヘルプマークを手渡して下さいました。心遣いがうれしかったです。 ・うつ病で長期休職中に、区役所の保健センターで自立支援医療費（精神通院）を申請した。うつ病が不調なときは、他の人から難しい話をされると混乱して理解できないことがあるが、役所の職員さんは根気よく分かりやすくゆっくり話してくださった。有難いと思った。 ・投票所入場整理券に同封されていた、投票所で支援・配慮が必要な方はこれを出して下さいという紙は、素晴らしいと思いました。支援、配慮が必要な方ほど、投票したり、声を上げたりするべきだと思います。 ・平日の昼間は配偶者の介助が得られないため、区役所まで行くことができずにいた際に、手続きに必要な書類等をすべて郵送で対応してもらえた事。 ・書類の申請に訪れた際、署名をするのに手指が震えてなかなか書けなかったところ、職員さんが「ゆっくりで大丈夫ですよ、無理なさらないでください」と優しい声がけと手助けをしようとしてくれました。 公共交通、公共施設などで ・電車内で立っていたとき、私がつけていたヘルプマークを見たらしく目の前に座っていた少年が立ち上がって席をゆずってくれた。内部障害なので、外的には健康に見えるけれど、その時は体調がとても悪かったので、大変助かりました。 ・乗車駅で、降車駅を告げると乗りかえ駅含め、連携してスロープを出して下さりスムーズな移動ができる。安心して電車を利用できる。 ・バスで右にまがる、とまるなどをアナウンスしてくれたので、心の準備ができて安心して乗っていられた。バス内の表示の白黒がとても見やすい ・カームダウンのスペースを設置しているところが増えたなと感じます。 ・自家用車を停めるとき、体調が悪いときに、駐車場を探して歩くのがつらいときがある。路上に一時的に停めて良いのは助かっている。 職場で ・障害者雇用で働いていて、定着支援以外に部署内面談や人事との面談が設けられていて、不安を話せる機会がある。 ・重度の採用が初めてだったので、業務に関して視覚的なツール（貼り紙、手順など）を用意してくれていた。 ・飲食店のある支店での仕事をさせていただいてます。店舗のアルバイトにいじわるをされて悩んでいた時、人事部が動いてくださり、その店舗の皆さんへ注意、改善してもらえた事です。 ・車イスです。雪の日は出勤がむずかしいので、在宅勤務の許可が出ています。会社のトイレもバリアフリーで助かります。 ・対人不安から電話対応が苦手なため、部署にお願いして最初の取り次ぎは免除いただいた。着信音を必要以上に気にすることが減り、業務効率が上がった。 学校、教育の場面で ・学習障害で書字に困難さがあり、試験時間を延長してもらえたこと ・娘が漢字検定を受験した時、大勢の受講生の中で試験を受けると周囲が気になり集中出来ない為、1人別室での受験を希望。承諾されたおかげで、合格することが出来ました。 ・高校時代、上肢障害により板書が難しかったため、介助者を日替わりで2名付けて頂き、サポートして頂けた。 病院・診療所などの医療機関で ・病院の治療や検査でパニックを起こしてしまう事がある。事前に障害を伝えておくと、対応を変えてくれることがあり助かる。 ・細かいことですが、私はその場で考えをまとめて話すのが苦手なので、診察時に先生が、前もって私が書いたメモを読んでくださるのでありがたいです。 ・コロナ禍の時にずっとマスクを着用していられないため診察待ちの間は小さな個室で待たせてもらった。（通院時） ・障害について、深く理解のある先生によって、過去にあったトラウマや自信が少しずつ治っていった事です。とてもうれしかったです。 民間サービス(飲食店、習い事など)で ・飲食店に行った際、セルフサービスの店だと注文したものを席まで運べず以前は無理をして危険なこともあったが、こちらが言わなくても店員さんの方から「お運びします」と言って下さることが増えたように思います。パン屋さんでも選ぶときにトレーとトングをもってお手伝いして下さることも増えたように思います。 ・車イスで室内に入るため、入り口にぬれタオルを2枚敷いてあり、そこを通るとタイヤがふけるようになっている。また、雨の日は古いタオルを小さく切ったものがおいてあり、ふけるように準備してくれている。 福祉サービスで ・就労継続支援B型を利用していますが、指示等がマニュアル等で可視化されていてわかりやすいです。（作業時）疲れたときに「休みますか？」「他の作業をしますか？」等の声がけをして下さり助かりました。 ・企業就労していた娘が、人間関係のトラブルから精神不安定になり会社を退職。通院をするも、不安定な状況は続き、家族もどうしてよいのか分からず悩んでいた時、相談支援員の方に連絡・面談をしていただきました。すぐに、施設の先生方、スタッフの方々が、娘と私のサポートをしてくださり、数カ月間かけながら少しずつ娘を良い方向に導いて下さいました。 ・支援が入ってから病院の対応が変わり、お粥しか食べられず20sもやせていたが普通食になり、体調もとても良くなった。簡単に無理だとあきらめないで欲しい。 ・通所でお世話になっている福祉施設の方、全員がきちんと話しかけたり、説明して下さっている。お陰で娘はとても落ち着いて来た。とても有難い事だと思う。 ・ヘルパーさんの丁寧なサービスに助かっている。入浴サービスの利用にあたり丁寧で安心できる接し方、ケアマネの情報提供が分かりやすい。 住居を探す・借りる場面で ・借り上げ社宅に住んでいますが、不動産屋が入居前に室内の写真と通路の幅員や洗面台までの高さなど測ってメールで送ってくれた。 情報、コミュニケーションで ・ニュース等での手話や字幕の導入が増えてきていると感じます。私自身は聴者ですが、耳より目で情報を処理しやすいので、字幕はあると助かります。 ・口頭でのコミュニケーションが苦手なため、LINEやSNSといったコミュニケーションツールがあると安心してコミュニケーションを取ることができる。 近隣、地域で ・きちんと笑顔であいさつをして下さったり、困っていると（段差や扉）手伝って下さる方も居る。横断歩道では車は必ず停車して下さるし、エレベーターも「開」を押して先に行かせてくださる方も居て、とても有難く思う。涙が出る程嬉しく思う。 ・車椅子で移動の際、声掛けや手伝ってくれる。 ・近隣の道がバリアフリー化されて歩きやすくなったこと。 （５）障害理解のために力を入れるべきこと 問37 あなたは、障害への理解を進めていくためにどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、障害者の一般就労の促進35.3％、学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供35.0％、地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと20.0％、障害に関する講演会や疑似体験会の開催19.1％、地域や学校等で交流の機会を増やすこと18.3％、障害や障害者に関するパンフレットの発行15.1％、障害者作品展やイベントの開催8.5％、その他5.6％、わからない18.3％、特にない10.6％、無回答6.2％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、障害者の一般就労の促進33.9％、学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供34.8％、地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと20.9％、障害に関する講演会や疑似体験会の開催17.6％、地域や学校等で交流の機会を増やすこと19.1％、障害や障害者に関するパンフレットの発行14.5％、障害者作品展やイベントの開催8.4％、その他5.3％、特にない17.5％、無回答15.2％ ※選択肢「わからない」は、令和７年度調査より追加 障害理解のために力を入れるべきことは、「障害者の一般就労の促進」の割合が35.3％と最も高く、次いで「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」の割合が35.0％、「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」の割合が20.0％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 障害種別にみると、すべての種別で「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」と「障害者の一般就労の促進」の割合が２割台半ばを超えて高くなっています。発達障害、精神障害では、「障害者の一般就労の促進」の割合が４割前後を占めており、他の種別より高くなっています。 (６）成年後見制度の認知度 問38 「成年後見制度」は、精神上の障害など（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方の財産などの権利を守る制度です。あなたは、成年後見制度について知っていますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、名前も内容も知っている34.3％、名前は聞いたことはあるが、内容は知らない33.9％、名前も内容も知らない26.8％、無回答5.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、名前も内容も知っている32.9％、名前は聞いたことはあるが、内容は知らない36.5％、名前も内容も知らない20.8％、無回答9.8％ 成年後見制度の認知度は、「名前も内容も知っている」の割合が34.3％、「名前は聞いたことはあるが、内容は知らない」の割合が33.9％となっており、二つ を合わせた“知っている”の割合は68.2％と約７割を占めています。一方、「名前も内容も知らない」の割合は26.8％となっています。令和４年度調査と比較すると、“知っている”の割合が1.2ポイント減少しており、「名前も知らない」の割合が6.0ポイント増加しています。 （７）成年後見制度の利用意向 問39　あなたは、成年後見制度を利用したいと思いますか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、既に利用している2.5％、将来必要になったら利用したい34.4％、利用したいとは思わない20.5％、わからない37.8％、無回答4.7％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、既に利用している2.7％、将来必要になったら利用したい32.1％、利用したいとは思わない21.4％、わからない34.2％、無回答9.7％ 成年後見制度の利用意向については、「既に利用している」の割合が2.5％、「将来必要になったら利用したい」の割合が34.4％、「利用したいとは思わない」の割合が20.5％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「既に利用している」、「将来必要になったら利用したい」の割合に大きな変化はありませんが、「わからない」の割合が3.6ポイント増加しています。 １２　福祉サービスについて （１）現在の利用状況と今後の利用意向 問40　次のサービスについて、あなたの「（１）利用状況」と「（２）今後（２〜３年以内）の利用希望」を選択肢から１つずつ選んでください。 @ 訪問系サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数1,832人 @ 居宅介護　はい7.5％、いいえ79.7％、無回答12.8％ A 重度訪問介護　はい1.9％、いいえ83.0％、無回答15.1％ B 同行援護　はい4.1％、いいえ81.5％、無回答14.4％ C 行動援護　はい3.0％、いいえ82.4％、無回答14.6％ D 重度障害者等包括支援　はい1.0％、いいえ83.5％、無回答15.5％ 訪問系サービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、居宅介護が7.5％と最も高く、次いで同行援護が4.1％、行動援護が3.0％と続いています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向　全体の回答者数1,832人 @ 居宅介護　十分利用できている3.4％、もっと利用したい2.7％、今後利用したい9.4％、利用希望はない59.5％、無回答24.9％ A 重度訪問介護　十分利用できている0.9％、もっと利用したい0.9％、今後利用したい6.9％、利用希望はない63.5％、無回答27.8％ B 同行援護　十分利用できている1.8％、もっと利用したい1.5％、今後利用したい7.8％、利用希望はない62.5％、無回答26.4％ C 行動援護　十分利用できている0.9％、もっと利用したい1.5％、今後利用したい9.5％、利用希望はない60.9％、無回答27.2％ D 重度障害者等包括支援　十分利用できている0.5％、もっと利用したい0.8％、今後利用したい6.8％、利用希望はない64.1％、無回答27.8％ 訪問系サービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、行動援護が9.5％と最も高く、次いで居宅介護が9.4％、同行援護が7.8％と続いています。一方、「利用希望はない」の割合は、すべてのサービスで約６割を占めています。 A 日中活動系サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数1,832人 @ 生活介護　はい9.7％、いいえ76.0％、無回答14.4％ A 療養介護　はい2.2％、いいえ81.5％、無回答16.3％ B 自立訓練（機能訓練・生活訓練）　はい6.2％、いいえ77.9％、無回答15.9％ C 就労選択支援　はい1.8％、いいえ81.7％、無回答16.5％ D 就労移行支援　はい5.9％、いいえ77.6％、無回答16.4％ E 就労継続支援（Ａ型・雇用型）　はい3.3％、いいえ80.2％、無回答16.5％ F 就労継続支援（Ｂ型・非雇用型）　はい10.0％、いいえ74.6％、無回答15.4％ G 就労定着支援　はい6.6％、いいえ72.4％、無回答21.0％ H 短期入所　はい6.4％、いいえ72.8％、無回答20.7％ 日中活動系サービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、就労継続支援（Ｂ型・非雇用型）が10.0％と最も高く、次いで生活介護が9.7％、就労定着支援が6.6％と続いています。一方、「いいえ」の割合は、すべてのサービスで７割以上を占めています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向　全体の回答者数1,832人 @ 生活介護　十分利用できている5.3％、もっと利用したい2.8％、今後利用したい7.3％、利用希望はない58.5％、無回答26.1％ A 療養介護　十分利用できている1.3％、もっと利用したい1.3％、今後利用したい6.6％、利用希望はない62.2％、無回答28.6％ B 自立訓練（機能訓練・生活訓練）　十分利用できている2.5％、もっと利用したい3.1％、今後利用したい8.9％、利用希望はない57.9％、無回答27.7％ C 就労選択支援　十分利用できている0.7％、もっと利用したい1.3％、今後利用したい11.7％、利用希望はない58.2％、無回答28.1％ D 就労移行支援　十分利用できている3.4％、もっと利用したい2.2％、今後利用したい11.1％、利用希望はない55.6％、無回答27.7％ E 就労継続支援（Ａ型・雇用型）　十分利用できている2.1％、もっと利用したい1.3％、今後利用したい9.8％、利用希望はない59.2％、無回答27.6％ F 就労継続支援（Ｂ型・非雇用型）　十分利用できている6.6％、もっと利用したい2.1％、今後利用したい7.6％、利用希望はない57.6％、無回答26.0％ G 就労定着支援　十分利用できている3.6％、もっと利用したい1.6％、今後利用したい12.1％、利用希望はない50.2％、無回答32.5％ H 短期入所　十分利用できている1.5％、もっと利用したい3.8％、今後利用したい9.5％、利用希望はない55.1％、無回答30.2％ 日中活動系サービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、就労定着支援が12.1％と最も高く、次いで就労選択支援が11.7％、就労移行支援が11.1％と続いています。一方、「利用希望はない」の割合は、すべてのサービスで５割以上を占めています。 B 居住系サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数1,832人 @ 共同生活援助（グループホーム）　はい6.2％、いいえ80.3％、無回答13.4％ A 自立生活援助　はい2.7％、いいえ82.6％、無回答14.7％ B 施設入所支援　はい2.3％、いいえ83.0％、無回答14.7％ 居住系サービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、共同生活援助（グループホーム）が6.2％と最も高く、次いで自立生活援助が2.7％、施設入所支援が2.3％と続いています。一方、「いいえ」の割合は、すべてのサービスで約８割を占めています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向　全体の回答者数1,832人 @ 共同生活援助（グループホーム）　十分利用できている4.4％、もっと利用したい1.1％、今後利用したい11.1％、利用希望はない59.4％、無回答24.0％ A 自立生活援助　十分利用できている1.3％、もっと利用したい1.3％、今後利用したい11.6％、利用希望はない60.2％、無回答25.7％ B 施設入所支援　十分利用できている1.0％、もっと利用したい1.1％、今後利用したい10.0％、利用希望はない62.1％、無回答25.8％ 居住系サービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、自立生活援助が11.6％と最も高く、次いで共同生活援助（グループホーム）が11.1％、施設入所支援が10.0％と続いています。一方、「利用希望はない」の割合は、すべてのサービスで約６割を占めています。 C 地域生活支援事業　全体の回答者数1,832人 ◆現在の利用状況（現在利用しているか） @ 相談支援事業　はい18.0％、いいえ68.0％、無回答14.0％ A 意思疎通支援事業　はい1.0％、いいえ82.8％、無回答16.3％ B 地域活動支援センター事業　はい4.0％、いいえ78.5％、無回答17.5％ C 日常生活用具給付事業　はい6.4％、いいえ75.9％、無回答17.7％ D 移動支援事業　はい5.1％、いいえ77.2％、無回答17.7％ 地域生活支援事業を現在利用しているかについて、「はい」の割合は、相談支援事業が18.0％と最も高く、次いで日常生活用具給付事業が6.4％、移動支援事業が5.1％と続いています。一方、「いいえ」の割合は、すべてのサービスで概ね７割以上を占めています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向　全体の回答者数1,832人 @ 相談支援事業　十分利用できている10.0％、もっと利用したい6.1％、今後利用したい13.3％、利用希望はない46.0％、無回答24.6％ A 意思疎通支援事業　十分利用できている0.6％、もっと利用したい1.0％、今後利用したい6.9％、利用希望はない63.5％、無回答27.9％ B 地域活動支援センター事業　十分利用できている1.6％、もっと利用したい2.3％、今後利用したい10.8％、利用希望はない56.1％、無回答29.1％ C 日常生活用具給付事業　十分利用できている2.7％、もっと利用したい3.3％、今後利用したい9.3％、利用希望はない56.2％、無回答28.5％ D 移動支援事業　十分利用できている1.5％、もっと利用したい3.5％、今後利用したい10.7％、利用希望はない56.5％、無回答27.8％ 地域生活支援事業の今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、相談支援事業が13.3％と最も高く、次いで地域活動支援センター事業が10.8％、移動支援事業が10.7％と続いています。一方、「利用希望はない」の割合は、相談支援事業を除き、すべてのサービスで５割以上を占めています。 D その他サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数1,832人 @ 自立支援医療　はい39.5％、いいえ47.1％、無回答13.5％ A 補装具　はい9.3％、いいえ74.7％、無回答16.0％ B 地域定着支援　はい1.7％、いいえ80.6％、無回答17.7％ その他のサービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、自立支援医療が約４割と突出して高く、次いで補装具が9.3％、地域定着支援が1.7％と続いています。一方、「いいえ」の割合は、補装具と地域定着支援で７割以上を占めています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向　 全体の回答者数1,832人 @ 自立支援医療　十分利用できている28.1％、もっと利用したい8.5％、今後利用したい7.7％、利用希望はない32.2％、無回答23.6％　 A 補装具　十分利用できている4.5％、もっと利用したい4.3％、今後利用したい6.1％、利用希望はない58.0％、無回答27.1％　 B 地域定着支援　十分利用できている1.3％、もっと利用したい1.4％、今後利用したい12.4％、利用希望はない56.7％、無回答28.2％ その他のサービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、地域定着支援が12.4％と1割を超えて最も高く、次いで自立支援医療が7.7％、補装具が6.1％と続いています。一方、「利用希望はない」の割合は、補装具と地域定着支援で５割以上を占めています。 （２）サービス利用の際の困りごと 問41　あなたは、サービス利用の際に困ることがありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、サービスに関する情報が少ない28.7％、区役所での手続きが大変28.5％、サービス内容がわかりづらい20.4％、事業者との利用日等の調整が大変10.0％、利用できる回数や日数が少ない9.8％、利用したいサービスが利用できない7.7％、利用者負担が大きい6.3％、サービスの質が良くない3.5％、その他4.7％、特にない35.0％、無回答11.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、サービスに関する情報が少ない29.1％、区役所での手続きが大変24.5％、サービス内容がわかりづらい21.0％、事業者との利用日等の調整が大変8.6％、利用できる回数や日数が少ない9.0％、利用したいサービスが利用できない6.9％、利用者負担が大きい7.8％、サービスの質が良くない3.2％、その他4.4％、特にない27.9％、無回答20.5％ サービス利用の際の困りごとについては、「サービスに関する情報が少ない」の割合が28.7％と最も高く、次いで「区役所での手続きが大変」の割合が28.5％となっています。また、「特にない」の割合は35.0％となっています。令和４年度調査と比較すると、「区役所での手続きが大変」の割合が4.0 ポイント増加しており、「サービスに関する情報が少ない」、「サービスの内容がわかりづらい」の割合は、減少傾向にあるもののそれぞれ２割を超えています。また、「特にない」の割合は、7.1 ポイントと大きく増加しています。 障害種別にみると、「サービスに関する情報が少ない」はすべての種別で２割を超えています。発達障害、精神障害、高次脳機能障害、難病・特定疾患では、「区役所での手続きが大変」の割合が３割を超えており、他の種別より高くなっています。 （３）サービス提供事業所との連携 問42　問40のいずれかのサービスを現在利用されている方にお聞きします。あなたは、サービス提供事業所との連携や情報共有は十分図られていると思いますか。 全体の回答者数1,832人、十分図られている16.4％、概ね図られている35.8％、あまり図られていない8.3％、図られていない3.8％、わからない21.2％、無回答14.5％ サービス提供事業所との連携については、「概ね図られている」の割合が35.8％と最も高く、次いで「十分図られている」の割合が16.4％、「あまり図られていない」の割合が8.3％と続いています。 １３　今後の暮らし方について （１）希望する将来の暮らし方 問43−１　あなたは将来（５〜10年後くらい）、どこで暮らしたいと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、地域で家族と一緒に暮らしたい49.8％、地域で一人暮らしをしたい27.2％、地域のグループホームなどで暮らしたい14.4％、施設に入所して暮らしたい7.0％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい4.8％、その他3.7％、わからない10.6％、無回答4.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、地域で家族と一緒に暮らしたい47.5％、地域で一人暮らしをしたい23.8％、地域のグループホームなどで暮らしたい8.6％、施設に入所して暮らしたい8.1％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい6.3％、その他2.7％、わからない10.6％、無回答10.2％ 希望する将来（５〜10年後）の暮らし方について、「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合が49.8％と最も高く、次いで「地域で一人暮らしをしたい」の割合が27.2％、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が14.4％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が5.8ポイント、「地域で一人暮らしをしたい」の割合が3.4ポイント増加しています。 年齢別にみると、すべての年齢で「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合が４割を超えて最も高くなっています。また、30〜39歳と60〜64歳では、「地域で一人暮らしをしたい」の割合が３割を超えています。18〜29歳では、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が約３割と他の年齢より高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「地域で家族と一緒に暮らしたい」が４割台半ばを超えて最も高くなっています。また、「地域で一人暮らしをしたい」もすべての種別で１割を超えており、特に精神障害では36.8％と３割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。知的障害では、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が３割台半ばと他の種別より高くなっています。 （２）グループホームを利用していない理由 問43−２　問43−１で「地域のグループホームなどで暮らしたい」と回答された方にお聞きします。現在、グループホームを利用していない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数264人、自身がまだ入居したくないから44.7％、入居を希望しているが、なかなか空きがないから25.4％、希望に合うホームが近隣にないから24.2％、共同生活の練習中だから6.8％、家族から入居を反対されているから3.0％、その他17.8％、無回答6.1％ 現在、グループホームを利用していない理由は、「自身がまだ入居したくないから」の割合が44.7％と最も高く、次いで「入居を希望しているが、なかなか空きがないから」の割合が25.4％、「希望に合うホームが近隣にないから」の割合が24.2％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別で「自身がまだ入居したくないから」の割合が３割台半ばを超えて最も高くなっています。知的障害、発達障害では、「入居を希望しているが、なかなか空きがないから」の割合が３割を超えて他の種別より高くなっています。? （３）希望する日中の過ごし方 問44　あなたは将来、どのように日中を過ごしたいと思いますか。また、あなたを主に介助や支援している方は、将来あなたがどのように日中を過ごすのが良いと思っていますか。（あてはまるものすべてに〇） @ あなた 全体の回答者数1,832人、家族がいる場所で過ごす41.4％、一般企業などで働く33.0％、通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする10.5％、福祉作業所などで働く9.9％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす7.9％、働くための訓練・支援を受ける6.1％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす5.8％、学校に通う1.5％、その他4.3％、わからない8.6％、無回答13.6％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、家族がいる場所で過ごす40.6％、一般企業などで働く21.7％、通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする9.3％、福祉作業所などで働く7.8％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす7.0％、働くための訓練・支援を受ける4.7％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす5.9％、学校に通う1.1％、その他3.7％、わからない10.1％、無回答16.9％ 希望する日中の過ごし方は、「家族がいる場所で過ごす」の割合が41.4％と最も高く、次いで「一般企業などで働く」の割合が33.0％、「通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする」の割合が10.5％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす」以外の７項目は増加傾向にあり、特に「一般企業などで働く」の割合は11.3ポイントと、10ポイント以上増加しています。 年齢別にみると、50歳未満では「一般企業などで働く」の割合が４割を超えて高くなっており、50歳以上では、「家族がいる場所で過ごす」の割合が高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「家族がいる場所で過ごす」が３割台半ばを超えており、特に聴覚・平衡障害と内部障害では、５割を超えて他の種別より高くなっています。発達障害と精神障害では、「一般企業などで働く」がそれぞれ４割近く、４割台半ばと他の種別より高くなっています。 A 主な介助者 全体の回答者数1,832人、家族がいる場所で過ごす27.2％、一般企業などで働く20.6％、通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする10.4％、福祉作業所などで働く6.7％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす5.6％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす5.6％、働くための訓練・支援を受ける3.1％、学校に通う0.6％、その他3.1％、わからない14.2％、無回答30.3％ 令和4年度調査　1,713人、家族がいる場所で過ごす24.2％、一般企業などで働く13.5％、通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする8.6％、福祉作業所などで働く6.0％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす5.2％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす5.9％、働くための訓練・支援を受ける3.5％、学校に通う0.5％、その他2.9％、わからない9.4％、無回答38.9％ 主な介助者の考えとしては、「家族がいる場所で過ごす」の割合が27.2％と最も高く、次いで「一般企業などで働く」の割合が20.6％、「通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする」の割合が10.4％と続いています。 ◆あなたと主な介助者の比較 希望する日中の過ごし方を回答者自身と主な介助者で比較すると、「わからない」「無回答」を除いた11項目中９項目で回答者自身が主な介助者の割合を上回っており、特に「家族がいる場所で過ごす」の割合が14.2ポイント、「一般企業などで働く」が12.4ポイントと大きく上回っています。 １４　区の取組みについて （１）重要だと思う取組み 問45 障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、どのようなことが重要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数1,832人、気軽に相談ができること62.8％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること49.9％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること49.6％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること48.4％、緊急時や災害時の安全が確保されていること47.7％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること41.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること39.5％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること39.0％、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること27.7％、その他3.2％、わからない7.3％、無回答4.6％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、気軽に相談ができること62.5％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること47.0％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること48.3％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること46.7％、緊急時や災害時の安全が確保されていること47.2％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること38.6％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること33.6％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること37.8％、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること24.6％、その他3.1％、わからない6.1％、無回答6.7％ 障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要なことは、「気軽に相談ができること」の割合が62.8％と最も高く、次いで「地域で自立した生活を送るためのサービスがあること」の割合が49.9％、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の割合が49.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られませんが、「一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること」の割合が5.9 ポイントと、５ポイント以上増加しています。? 年齢別にみると、すべての年齢で「気軽に相談できること」の割合が４割から６割を占め、最も高くなっています。 障害種別にみると、回答が分散していますが、視覚障害を除くすべての種別で「気軽に相談できること」の割合が５割を超えて、最も高くなっています。（同率含む）特に、音声・言語・そしゃく機能障害では、７割を超えています。視覚障害では「地域で自立した生活を送るためのサービスがあること」が５割を超えて最も高くなっています。聴覚・平衡機能障害では、「障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」が６割を超えて、他の種別より高くなっています。また、発達障害では８項目で５割前後の回答と、区の取組みに対する高い期待がうかがえます。 （２）区の暮らしやすさ 問46　品川区は障害のある方やご家族の方にとって、暮らしやすいまちですか。（１つに○） 全体の回答者数1,832人、暮らしやすい22.4％、どちらかというと暮らしやすい38.1％、どちらかというと暮らしにくい6.4％、暮らしにくい4.9％、わからない24.0％、無回答4.3％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、暮らしやすい18.1％、どちらかというと暮らしやすい36.7％、どちらかというと暮らしにくい6.9％、暮らしにくい5.1％、わからない28.2％、無回答5.0％ 障害のある方やご家族の方にとって品川区の暮らしやすさは、「暮らしやすい」と「どちらかというと暮らしやすい」を合わせた“暮らしやすい”の割合が60.5％、「どちらかというと暮らしにくい」と「暮らしにくい」を合わせた“暮らしにくい”の割合が11.3％となっています。 １５　自由意見 問47　区の障害者（児）に関する取組みについて、ご意見がありましたらご自由にお書きください。 区の障害者（児）への取組みに関する意見について、以下のような記入がありました。件数としては、「福祉サービス」、「行政（区）の対応・制度・手続き」、「情報・相談」、「経済的事情・経済的支援」に関する内容が多くなっています。 福祉サービスについて　158件 行政（区）の対応・制度・手続きについて 139件 情報・相談について　76件 経済的事情・経済的支援について 74件 障害理解・交流について 52件 医療・健康について　52件 生活環境・バリアフリーについて 51件 雇用・就労について　44件 アンケートについて　39件 家族・介助者への支援について　22件 保育・療育・教育について　22件 将来の不安について　20件 その他 14件 ※複数のカテゴリに係る意見はそれぞれでカウントしているため、意見の数とカテゴリ件数の合計は一致しません。 ※特にない、わからないを除きます。 内容（一部抜粋）　　　　　　　　　　 ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 福祉サービスについて ・本人と社会をつなぐ支援サービス（サービス提供者）がもっと充実するといいと思います。 ・一人ひとりのニーズや希望にそったサービスを提供できるようにしてほしい。グループホームや施設をもっと作ってほしい。また、職員の質の向上の為の研修をしてほしい。 ・知的障害者の施設をもっと増やして欲しい。 ・強度行動障害の人を預けられる施設がない（品川区にない）。相談員には「暴力的だと…」と言われ、サービスを受けられない。10年間サービスを提供されず、地方のとりあえず入れるだろう施設に入ってほしい…ような雰囲気を出される。なんとかしようという気持ちが感じられない。 ・統合失調症の人が過ごせる、費用が安く住める施設がほしいです。 ・地方から比べると充実していて、感謝している。一方で福祉サービスの時間が少なく、これだとひとり暮らしができない。コインランドリーの同行が無理と言われて、洗濯に困っている。 ・障害のある人、特に年齢の若い人の居場所を多く作って欲しい。家族の負担を減らすよう、援助を増やしたり、家族に寄り添う相談場所、人を育成したりして欲しい。 ・入所出来る施設にお医者さんがいないので、品川区には私の娘のような障害だと入れる施設はなく、病院しか入れないと思います。ぜひ作ってほしいです。 ・品川区は相談員さんが少なく、つながれるだけでラッキーと言われています。相談員さんによっては電話だけで、対面がなくすませる人もいます。こちら側から相談員さんを選べないのでどなたにあたっても同じようなサービスが受けられるようにして欲しいと思います。 ・計画相談支援を利用する際、断られる、つながらない等でとても苦労しました。（結局区外の方にお願い致しました。） 行政（区）の対応・制度・手続きについて ･自立支援の手続き、障害者支援の窓口、障害者施設の申請等、窓口を一つにして欲しいです。 ・福祉事業所への問い合わせの手段について、電話以外を検討してほしい。電話がつながらない。空きがないことをホームページなどに分かりやすく記載をしてほしい。 ・区の福祉部を身近に感じることができない。コミュニケーションを取りづらい。 ・自立支援の更新などを、オンラインでできるようにしてほしい。 ・区役所の障害福祉課に相談に行ってもあまり良い印象を受けたことがない。障害者本人にもわかりやすく説明できるようにしてほしい。 ・マイナンバーカードを使って、自立支援制度、障害者手帳の更新を楽にしてほしい（デジタル化して、時間を短縮する。現行はかかりすぎである）。 ・以前子どもの発達障害で色々相談していただき、現在は普通に学校に通っています。現在私自身障害者となり色々助けて頂いたことに感謝します。サービス等解らないことだらけ、というのが正直なところですが、区の職員さんが親身になり色々相談していただき、最善のサービスを受けていると感じます。 情報・相談について ・障害基礎年金についての説明や補助が無かったので、給付を受けられなかった。障害者手帳を交付する際に説明・補助をした方がよいと思います。 ・どのような支援があるのかが、わからない。このような調査は何回かあるが、どうなったのかがわからない。障害者手帳を持っている人が、区役所に行かなくてもわかるように冊子にまとめて送ってくださるとありがたいです。 ・障害者に対して色々な取組みをしてくれても、だれも本人、親族に知らせてくれない。何かの時に障害者の話が出た時に初めて知る。 ・相談員も家族に障害者がいなければうわべだけの話になってしまう。相談員に相談しても思いが伝わらないので残念です。他人事のようにしか何事にも真剣に聞いてもらえていない。 ・親亡き後についての情報が少ない。 ・実際、何に取り組んでいるか不明。認知度が低い為、当人ぐらいしか知らないのでは（当人も医療機関等からの案内等で知るぐらい）。 ・もっと交流する機会や場所、情報の提供がほしい。 ・保健センターの方がとても丁寧に対応してくれるため、行くのに嫌な思いをしないで済むのはとてもありがたいし、担当の心理士さんはいつも親身になって話を聞いてくれて一緒に見学なども行ってくれ、とても心強い。 経済的事情・経済的支援について ・色々なサービスがあると思うが、年収による制限を取りのぞいてほしい。 ・金銭面のサポートがほしい。公共料金、税金など支払いたいが支払えない。リハなどを安心して使い続けるには金銭生活が安定しないと困る。 ・経済的な支援をしてほしい。低賃金の住宅を、交通の便の良い場所に提供してほしい。生活しやすい場所に住居を提供してほしい。（スーパー、医療） ・支援金を増やして欲しい。 ・障害者は無理して働かなくてもいいと思うが、生活保護だけでは生活できない。 ・医療費、就労移行支援事業所の通所費用の負担額を減らしてほしい。 ・電気料金が高騰しているので、太陽光発電、蓄電池設置の補助金を区でも出してほしい。 ・公的援助があることには感謝しているが、そこに所得制限があることは腑に落ちない。頑張って働いているのに、所得制限を受けると、働かない方がいいのかなと思ってしまうことがある。 障害理解・交流について ・身体障害者だけでなく、全ての発達、知的、精神などの障害者に対しての世間の理解が得られたらなと思います。 ・理解が深まる展示やイベントがあると嬉しい。既に開催されているなら、もっと認知されるよう広めてほしい。 ・障害に対する知識や理解はまだ進んでおらず、未だに偏見や差別が多いです。同じ人間として尊重され、安心して生活できるよう、就労できる人には安定した賃金と職場環境の保証、働けない状態の人には福祉を、躊躇せずに受けられるようにして頂きたいです。 ・子ども支援はしっかりしているように見える。障害者は認識が少なく、置き去りのように思います。地域で楽しく暮らすのはなかなか難しいように思う。 ・いろいろな障害や病気があり、困り事があるという事を頭の片隅に置いて、見た目で分かる、分からないだけではなく、手助けや配慮が必要な人がいる事を覚えてもらえたら幸いです。発達障害や精神疾患の人へのマニュアルがあるといいと思いました。品川区は障害者向けの施設やサービスが少ないと感じています。さらなる充実を切に願っています。 ・以前に比べて、かなり暮らしやすくなってきたと思います。 ・障害者（児）を知ってもらうには小さい時から共に生き、共に学ぶ事だと思います。 ・現状は満足しております。でも、差別は多々あるので、良い環境になるよう願っております。 ・精神障害の人は、見た目ではわかりません。薬の副作用がひどくて体に痛みがでたり、手がふるえたり頭痛がひどく、寝てしまうこともあります。企業の人にも病気について理解を深めてほしいです。 医療・健康について ・通院の際にカウンセリングを受けているのですが、自費なので少し高いです。 自立支援や手帳を受けている、持っている人はなにか支援が受けられるといいなと思います。 ・緊急時の薬の確保が心配。緊急時のお薬手帳がないときに、どうしたらよいか不安。 ・子どもの精神科が少なすぎる。訪問看護を受けたいと思いますが近くにありません。 ・耳の補聴器の保険が使えない。 ・長期にわたり、病気との戦いで本人はもちろんのこと辛い日々を送っております（ひきこもり状態です）。その中で自立支援医療費（精神通院）には大変ありがたく、感謝申し上げます。 ・ひとりでも病院、歯医者受入れ希望 ・今後も医療費助成サービスを継続して欲しいです。 ・今は障害者（３級）でのサポート・サービスは受けていません。医療面でのサポート（歯科は車イスだと行きづらい）、通院時のタクシーサービス（補助）（障害の等級でタクシー券はもらえないが、介護タクシーでないと移動が難しいため）が欲しいです。 ・精神疾患だけでなく、内科や耳鼻科や整形外科など定期的に通っている医療費をなんとかしていただきたいです。 生活環境・バリアフリーについて ・区全体にバリアフリー化されておらず車椅子での移動がしにくいため、今後の改善を強く望みます。それによりベビーカーや歩行に注意を払う方々にも暮らしやすい環境になるはずです。 ・段差の解消。坂道の解消。 ・休める所（歩道）、ベンチ等増えると助かります。安心して外出できる歩道がほしいです。お店等に配慮、ルールＢＯＯＫ等配る。 ・駅から駅までの（私鉄〜ＪＲ等）点字ブロックの見直しをお願いしたいと思います。 ・杖をついて歩く時、歩道上にある看板や飛びでている売り荷で歩きにくく思う時がありました。歩道をストレスなく歩けるようにしてほしいです。 雇用・就労について ・働きたくても働けない。応募しても書類選考で落とされるなど、障害年金だけでは生活が成り立たないので、障害年金と同時に給付型の何か仕組みが必要と感じる。 ・理解のある仕事先を増やしてほしい。人間関係も理解ある人を増やしてほしい。 ・就労支援Ａ・Ｂを受けようと電動車イスで、自力で通える場所を探しましたが、電車にのり、バスでの移動になるため、体力的に無理なのであきらめました。電動車イスの行動できるスペースが狭く、トイレも出入りが狭くあきらめました。 ・雇用に関して、一般企業で働くか、障害者雇用で働くか今後の状況を含め悩んでいる。どちらで働くのかは自身が決めることだが、比較的障害の等級が低い人やグレーゾーンと呼ばれる人の相談にも乗って欲しいと感じます。 ・障害の有無にかかわらず、暮らしやすい品川区にしてほしい。就労支援を強化して下さい。 ・就労Ｂ型は基本的に一人で通所、ヘルパーさんなどは利用できないというのは良くない。安全安心を考えると親の負担が大きすぎるし、自立を考えてもおかしいと思う。 ・デスクワーク系の福祉作業所を増やして欲しい。 アンケートについて ・質問が多すぎる。他の障害者はむずかしいと思った。 ・このようなアンケートに答えてもあまり反映されていると思えません。ぜひ本気で改善にとりくんでいただきたいです。 ・本人は重度の知的障害があり、発語がない為、意思確認ができません。また、親（介護者）としての意見はありますが、本人は設問が理解できない為、このようなアンケートに答える能力がありません。親として希望や意見を答えるのであれば歓迎いたしますが、本人の意志確認のアンケートは困ります。 ・障害は種類がたくさんあるので、もう少し細分化して調査しても良いのではないかと思う。質問が少しあてはまらないような時もある。若い人から高齢者までだと質問がうまく答えれない。 ・今回のアンケートのインターネット回答で、漢字のふり仮名の表記が非表示にできたら質問も読みやすく回答しやすかった。 家族・介助者への支援について ・ひとり親家族への支援があると良い。18才を過ぎるとひとり親家庭の支援や情報がない。 ・介助者の賃金と質を高めてほしい。中重度の障害者が利用できるグループホームを増設していただきたい。 保育・療育・教育について ・障害者や障害児が学校、職場や地域でひとりひとりの障がいや病気に合わせた 学習環境、職場環境、住宅環境が整えられて子どもから高齢者まで暮らしやすい場所だといいと思います。 将来の不安について ・本人が一人で生活するのは困難な上に介護者の方が年上で、先々どうすればいいのか？全く分からず将来が不安です。 ・子供の将来が、とても心配です。グループホーム等へ、安心して入所できる道すじを作って下さい。弱者にやさしい品川区はすべての人に誇れる区だと思います。? V　18歳未満の方を対象とした調査 １　回答者について （１）調査票の回答者 問１　この調査票に回答していただく方はどなたですか。（１つに○） 全体の回答者数889件、あて名ご本人2.4％、ご家族の方97.5％、無回答0.1％ 調査の回答者は、「あて名ご本人」の割合が2.4％、「ご家族の方」の割合が97.5％となっています。「その他」の回答はありませんでした。 ２　本人の状況について （１）性別 問２　お子様の性別をお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数889件、男性74.2％、女性25.4％、その他・無回答0.2％ 性別は、「男性」の割合が74.2％、「女性」の割合が25.4％、「その他・無回答」の割合が0.2％となっています。 （２）年齢 問３　お子様の年齢をお聞きします。令和７年９月１日現在の年齢をお書きください。 全体の回答者数889件、０〜２歳3.6％、３〜５歳30.4％、６〜８歳30.1％、９〜１１歳18.4％、１２〜１４歳11.8％、１５〜１７歳4.5％、無回答1.1％ 年齢は、「３〜５歳」の割合が30.4％と最も高く、次いで「６〜８歳」の割合が30.1％、「９〜11歳」の割合が18.4％と続いています。 障害種別にみると、内部障害、高次脳機能障害、難病・特定疾患を除くすべての種別で、「６〜８歳」の割合が最も高くなっています。（同率含む）? （３）同居家族 問４　お子様の同居家族をお聞きします。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、母親98.4％、父親91.6％、兄弟姉妹60.0％、祖父母6.1％、その他親族0.9％、その他0.1％、無回答0.1％ 同居家族は、「母親」の割合が98.4％と最も高く、次いで「父親」の割合が91.6％、「兄弟姉妹」の割合が60.0％と続いています。 （４）住居形態 問５　お子様のお住まいをお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数889件、持ち家（一戸建て・マンションなど）63.7％、民間の賃貸住宅（ＵＲ賃貸を含む）29.1％、公営住宅（都営・区営）1.9％、社宅・寮・シェアハウス4.0％、その他1.0％、無回答0.2％ 住居形態は、「持ち家（一戸建て・マンションなど）」の割合が63.7％と最も高く、次いで「民間の賃貸住宅（ＵＲ賃貸を含む）」の割合が29.1％と続いています。また、「グループホーム・福祉ホーム」の回答はありませんでした。 ３　障害・疾病の状況について （１）障害者手帳などの種類 問６−１ 　お子様が持っている障害者手帳などの種類をお聞きします。手帳をお持ちの方は、等級・程度にも○印をつけてください。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、愛の手帳33.1％、特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券、小児慢性特定疾病医療受給者証9.6％、身体障害者手帳8.2％、自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証4.5％、精神障害者保健福祉手帳3.5％、どれも持っていない46.3％、無回答1.5％ 手帳の種類は、「愛の手帳」の割合が33.1％と３割を超えて最も高く、その他の種類は１割を下回っています。 一方、「どれも持っていない」の割合は46.3％と４割半ばを超えています。 年齢別にみると、12歳以上の年齢で「愛の手帳」の割合が６割を超えており、他の年齢より高くなっています。特に15〜17歳では７割台半ばを超えており、最も高くなっています。 一方、０〜８歳の年齢では、「どれも持っていない」の割合が５割以上を占めています。 ◇各障害者手帳の等級 身体障害者手帳 全体の回答者数73件、１級28.8％、２級34.2%、３級17.8％、４級1.4％、５級1.4％、６級9.6％、無回答6.8％ 身体障害者手帳の等級は、「２級」の割合が34.2％と最も高く、次いで「１級」の割合が28.8％、「３級」の割合が17.8％と続いています。 愛の手帳 全体の回答者数294件、１度1.0％、２度27.6％、３度30.3％、４度40.5％、無回答0.7％ 愛の手帳の程度は、「４度」の割合が40.5％と最も高く、次いで「３度」の割合が30.3％、「２度」の割合が27.6％と続いています。 精神障害者保健福祉手帳 全体の回答者数31件、１級3.2％、２級29.0％、３級64.5％、無回答3.2％ 精神障害者保健福祉手帳の等級は、「３級」の割合が64.5％、「２級」の割合が29.0％、「１級」の割合が3.2％となっています。 （２）身体障害の種類 問６−２　問６−１で「身体障害者手帳」と回答された方にお聞きします。障害の種類は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数73件、肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）52.1％、聴覚・平衡機能障害24.7％、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）21.9％、音声・言語・そしゃく機能障害5.5％、視覚障害4.1％、無回答4.1％ 身体障害の種類は、「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」の割合が52.1％と５割を超えて最も高く、次いで「聴覚・平衡機能障害」の割合が24.7％、「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」の割合が21.9％と続いています。 年齢別にみると、すべての年齢で「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」の割合が３割を超えており、特に９〜11歳では６割台半ばを超えて最も高くなっています。 （３）精神障害等の種類 問６−３　問６−１で「精神障害者保健福祉手帳」または「自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証」と回答された方にお聞きします。次のどの障害や病気に該当しますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数69件、神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）13.0％、気分障害（うつ病・躁うつ病）5.8％、てんかん5.8％、その他60.9％、無回答17.4％ 精神障害等の種類は、「神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）」の割合が13.0％と最も高くなっています。また、「統合失調症」と「依存症（アルコール・薬物など）」の回答はありませんでした。 年齢別にみると、回答者数が10人以上の年齢では、９〜14歳の年齢で「神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）」の割合が約２割を占めており、他の年齢より高くなっています。 （４）その他の障害や疾病の種類 問７−１　お子様は、次の疾患や障害に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、発達障害65.7％、難病・特定疾患5.6％、慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）0.8％、高次脳機能障害0.3％、その他11.8％、特にない17.1％、無回答4.8％ その他の障害や疾病の種類は、「発達障害」の割合が65.7％と６割台半ばを超えて最も高く、次いで「難病・特定疾患」の割合が5.6％と続いています。 年齢別にみると、すべての年齢で「発達障害」の割合が最も高く、特に９歳以上の年齢では７割を超えています 。 また、０〜２歳と12〜14歳では、「難病・特定疾患」の割合が１割台半ばを超えており、他の年齢より高くなっています。 （５）発達障害の種類 問７−２　問７−１で「発達障害」と回答された方にお聞きします。次のどの診断名に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数584件、自閉症41.3％、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）23.1％、アスペルガー症候群6.5％、その他の広汎性発達障害6.3％、学習障害（ＬＤ）6.2％、その他13.5％、診断は受けていない28.6％、無回答2.1％ 発達障害の種類は、「自閉症」の割合が41.3％と最も高く、次いで、「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」の割合が23.1％と続いています。 一方、「診断は受けていない」の割合は２割台半ばを占めています。 年齢別にみると、３〜５歳を除くすべての年齢で「自閉症」の割合が最も高く、特に６歳以上の年齢では４割を超えています。 ６〜14歳の年齢では、「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」が２割台半ばを超えており、他の年齢より高くなっています。 また、３〜５歳では、「診断は受けていない」が５割を超えています。 （６）日常生活上の行動関連項目 問７−３　お子様は、日常生活を送るうえで下記の行動をとることがありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、激しいこだわり30.1％、大声・奇声20.4％、著しい多動12.6％、対応困難なパニック11.9％、他人を傷つける行為10.8％、睡眠障害10.1％、自らを傷つける行為8.5％、異食・過食・反すう等4.6％、対応困難な粗暴な行為3.9％、激しい器物破損3.5％、排せつに関する強度の障害3.1％、その他9.9％、特にない39.9％、無回答4.8％ 日常生活上の行動については、「激しいこだわり」の割合が30.1％と最も高く、次いで「大声・奇声」の割合が20.4％、「著しい多動」の割合が12.6％と続いています 。 （７）障害に最初に気づいた時期 問８　お子様の障害や疾患に最初に気づいた時期をお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数889件、生まれたとき11.5％、０歳8.0％、１歳24.0％、２歳22.8％、３歳15.9％、４歳5.6％、５歳3.6％、６〜８歳4.2％、９〜１１歳0.4％、１２〜１５歳0.2％、わからない2.6％、無回答1.2％ 障害や疾患に最初に気づいた時期は、「１歳」の割合が24.0％と最も高く、次いで「２歳」の割合が22.8％、「３歳」の割合が15.9％と続いています。また、「16〜18歳」の回答はありませんでした。 障害種別にみると、11種別中7種別で、「生まれたとき」の割合が５割を超えており、最も高くなっています。 回答者数が10人以上の種別では、知的障害と発達障害で「１歳」が２割台半ば以上、精神障害で「２歳」が２割を超え、最も高くなっています。 （８）障害に最初に気づいた場面 問９　お子様の障害や疾患に最初に気づいたのは、どのような場面（きっかけ）でしたか。 （１つに○） 全体の回答者数889件、生まれてまもなく知らされた9.6％、家族や周りの人が気づいた29.0％、乳幼児健診で知らされた15.5％、育児相談などで知らされた4.3％、医療機関を受診したときに知らされた5.7％、保育園、幼稚園の教職員が気づいた17.0％、学校の教職員が気づいた1.7％、わからない2.0％、その他12.7％、無回答2.5％ 障害や疾患に最初に気づいた場面（きっかけ）は、「家族や周りの人が気づいた」の割合が29.0％と最も高く、次いで「保育園、幼稚園の教職員が気づいた」の割合が17.0％、「乳幼児健診で知らされた」の割合が15.5％と続いています 。 ４　医療的ケアの状況 （１）医療的ケアの状況 問10−１　お子様は現在、何らかの「医療的ケア」を受けていますか。（１つに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、受けている4.8％、受けていない94.2％、無回答1.0％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、受けている8.5％、受けていない88.5％、無回答3.0％ 医療的ケアを受けているかについて、「受けている」の割合が4.8％、「受けていない」の割合が94.2％となっています。 令和４年度調査と比較すると、「受けている」の割合が3.7ポイント減少し、「受けていない」の割合が5.7ポイント増加しています。 障害種別にみると、知的障害、発達障害、精神障害を除くすべての種別で「受けている」の割合が１割を超えており、回答者数が10人以上の種別では、特に肢体不自由と内部障害で３割台半ばを超えて高くなっています。 （２）受けている医療的ケア 問10−２　問10−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。受けている医療的ケアは、次のどれに該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数43件、経管（経鼻・胃ろうを含む）30.2％、人工呼吸器管理20.9％、一日６回以上の頻回の吸引20.9％、気管内挿管、気管切開18.6%、酸素吸入18.6％、ネブライザー（一日６回以上または継続使用）11.6％、中心静脈栄養（ＩＶＨ）2.3％、一日３回以上の定期導尿（人工膀胱を含む）2.3％、その他34.9％、無回答23.3％ 受けている医療的ケアは、「経管（経鼻・胃ろうを含む）」の割合が30.2％と最も高く、次いで「人工呼吸器管理」と「一日６回以上の頻回の吸引」の割合が20.9％と続いています。また、「鼻咽頭エアウェイ」、「腸ろう・腸管栄養」、「継続する透析（腹膜灌流を含む）」の回答はありませんでした。 障害種別にみると、種別によって受けている医療的ケアは様々ですが、回答者数が10人以上の種別では、難病・特定疾患で「人工呼吸器管理」、肢体不自由で「経管（経鼻・胃ろうを含む）」の割合が５割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。 （３）医療的ケアについての相談相手 問10−３　問10−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。医療的ケアについて、ご家族等以外で相談する相手はどなたですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数43件、医師・看護師・相談員76.7％、訪問看護師48.8％、通園・通学先の先生18.6％、相談支援専門員16.3％、友人・知人16.3％、医療的ケア児等支援コーディネーター9.3％、保健師・ケースワーカーなど9.3％、当事者団体・家族の会の会員9.3％、その他4.7％、無回答14.0％ 家族等以外で医療的ケアについて相談する相手は、「医師・看護師・相談員」の割合が76.7％と 突出して高く、次いで「訪問看護師」が48.8％と約５割を占めています 。 （４）医療的ケアについての困りごと 問10−４ 　問10−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。お子様の医療的ケアに関して、困っていることや不安に思うことはありますか。 （あてはまるものすべてに〇） 令和７年度調査　全体の回答者数43件、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない39.5％、身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安39.5％、時間的制約により働きたくても働くことができない32.6％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う27.9％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい27.9％、経済的な負担が大きい27.9％、いつ症状が急変するか怖い23.3％、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない23.3％、日常的なケアや症状への対応が難しい14.0％、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない14.0％、医療者の対応に不安がある7.0％、医療用物品の調達が難しい4.7％、その他16.3％、無回答25.6％ 令和４年度調査　全体の回答者数54件、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない20.4％、身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安29.6％、時間的制約により働きたくても働くことができない27.8％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う25.9％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい24.1％、経済的な負担が大きい22.2％、いつ症状が急変するか怖い37.0％、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない24.1％、日常的なケアや症状への対応が難しい22.2％、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない22.2％、医療者の対応に不安がある1.9％、医療用物品の調達が難しい5.6％、その他14.8％、無回答16.7％ 医療的ケアについての困りごとは、「主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない」と「身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安」の割合が39.5％と最も高く、次いで「時間的制約により働きたくても働くことができない」の割合が32.6％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「いつ症状が急変するか怖い」が13.7ポイント、「日常的なケアや症状への対応が難しい」と「医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない」が8.2ポイントと大きく減少した一方、「主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない」が19.1ポイント、「身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安」が9.9ポイントそれぞれ大きく増加しており、介助者の負担に関する回答が多く寄せられています 。 （５）「インクルーシブひろばベル」の認知状況 問11　お子様やご家族の方は、医療的ケアを必要とするお子様を中心に、障害児やその家族・きょうだい・友人が遊びを楽しみながら多様な人と交わり、保護者が子育て等の困りごとを相談できる「インクルーシブひろばベル」が戸越地区に開設されていることを、知っていましたか。（１つに○） 全体の回答者数43件、知っていた51.2％、知らなかった48.8％ インクルーシブひろばベルの認知度について、「知っていた」の割合が51.2％、「知らなかった」の割合が48.8％となっています 。 ５　日常生活の状況 （１）介助や支援の状況 問12−１　お子様は現在、毎日の生活で、介助や支援を受けていますか。（１つに○） 全体の回答者数889件、受けている26.0％、受けていない72.6％、無回答1.5％ 介助や支援の有無は、「受けている」の割合が26.0％、「受けていない」の割合が72.6％となっています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、 肢体不自由、内部障害、難病・特定疾患 で「受けている」の割合が５割を超えて高くなっています。 （２）受けている介助や支援 問12−２ 　問12−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。どのようなときに介助や支援を受けていますか。（あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数231件、身の回りのこと（食事・着替え・入浴など）74.9％、外出62.8％、意思の伝達51.9％、薬の管理・服薬51.5％、家事のこと（調理・掃除・洗濯など）47.6％、区役所や事業者などの手続き46.3％、日常の買い物45.9％、お金の管理42.9％、その他14.7％、無回答1.7％ 令和４年度調査　全体の回答者数196件、身の回りのこと（食事・着替え・入浴など）68.9％、外出60.7％、意思の伝達52.6％、薬の管理・服薬50.0％、家事のこと（調理・掃除・洗濯など）46.4％、区役所や事業者などの手続き46.9％、日常の買い物45.4％、お金の管理46.4％、その他14.8％、無回答1.0％ 受けている介助や支援は、「身の回りのこと（食事・着替え・入浴など）」の割合が74.9％と最も高く、次いで「外出」の割合が62.8％、「意思の伝達」の割合が51.9％と続いており、「その他」を除くすべての項目で４割を超えています。 令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られませんが、「身の回りのこと（食事・着替え・入浴など）」の割合が6.0ポイント増加しています。 障害種別にみると、精神障害を除くすべての種別で「身の回りのこと（食事・着替え・入浴など）の割合が最も高くなっています。（同率含む） 内部障害と精神障害では、「薬の管理・服薬」の割合が７割を超えて他の種別より高くなっています。 問12−３　問12−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。お子様が、現在受けている介助や支援を受けられなくなった場合は、どうしたいですか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数231件、グループホームに入居したい37.2％、一緒に住んでいる家族に頼みたい35.9％、ショートステイを利用したい33.8％、施設に入所したい32.0％、ホームヘルプを利用したい26.4％、別に住んでいる家族に頼みたい13.9％、入院したい3.9％、その他6.5％、どうしたら良いかわからない14.3％、無回答4.8％ 介助や支援を受けられなくなった場合の希望は、「グループホームに入居したい」の割合が37.2％と最も高く、次いで「一緒に住んでいる家族に頼みたい」の割合が35.9％、「ショートステイを利用したい」の割合が33.8％と続いています。 （３）主な介助者 問12−４　問12−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。お子様を主に介助や支援をしている方はどなたですか。 全体の回答者数231件、第１介助者、父親7.4％、母親80.5％、祖父母1.7％、ホームヘルパー0.9％、その他3.0％、無回答6.5％ 第２介助者、父親、71.0％、母親9.1％、兄弟姉妹0.4％、祖父母3.9％、その他親族0.9％、ホームヘルパー1.3％、その他3.0％、無回答10.4％ 主な第１介助者は、「母親」の割合が80.5％と最も高く、次いで「父親」の割合が7.4％、「その他」の割合が3.0％と続いています。また、「兄弟姉妹」、「その他親族」、「ボランティア」の回答はありませんでした。 主な第２介助者は、「父親」の割合が71.0％と最も高く、次いで「母親」の割合が9.1％、「祖父母」の割合が3.9％と続いています。また、「ボランティア」の回答はありませんでした。 （４）主な介助者の年齢 問12−５　問12−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方にお聞きします。お子様を主に介助や支援をしている方はおいくつですか。（令和７年９月１日現在） 第１介助者の回答者数207件、18歳未満0.5％、18〜29歳0.5％、30〜39歳22.2％、40〜49歳56.0％、50〜59歳17.9％、65歳〜69歳0.5％、70〜74歳1.0％、75歳以上0.5％、無回答1.0％ 第２介助者の回答者数197件、18歳未満1.5％、30〜39歳17.8％、40〜49歳50.8％、50〜59歳19.8％、60〜64歳3.0％、70〜74歳3.0％、75歳以上1.5％、無回答2.5％ 主な第１介助者の年齢は、「40〜49歳」の割合が56.0％と最も高く、次いで「30〜39歳」の割合が22.2％、「50〜59歳」の割合が17.9％と続いています。また、「60〜64歳」の回答はありませんでした。 主な第２介助者の年齢は、「40〜49歳」の割合が50.8％と最も高く、次いで「50〜59歳」の割合が19.8％、「30〜39歳」の割合が17.8％と続いています。 （５）主な介助者の介助・支援時間 問12−６　問12−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方にお聞きします。お子様を介助や支援している方が、介助や支援にかけている時間は、１日に平均どのぐらいですか。 第１介助者の回答者数207件、２時間未満10.1％、２時間〜４時間未満12.6％、４時間〜８時間未満36.7％、８時間〜16時間未満20.3％、16時間〜24時間未満10.1％、24時間5.8％無回答4.3％ 第２介助者の回答者数197件、２時間未満49.2％、２時間〜４時間未満20.3％、４時間〜８時間未満17.3％、８時間〜16時間未満4.1％、16時間〜24時間未満2.5％、24時間0.5％、無回答6.1％ 主な第１介助者が、介助や支援にかける時間は、「４時間〜８時間未満」の割合が36.7％と最も高く、次いで、「８時間〜16時間未満」の割合が20.3％、「２時間〜４時間未満」の割合が12.6％と続いています。 主な第２介助者では、「２時間未満」の割合が49.2％と最も高く、次いで、「２時間〜４時間」の割合が20.3％、「４時間〜８時間未満」の割合が17.3％と続いています。 @ 第１介助者 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由、内部障害、難病・特定疾患で、「16時間以上」の割合が３割を超えています。 A 第２介助者 第２介助者では、高次脳機能障害を除くすべての種別で「２時間未満」の割合が最も高くなっています。第１介助者において、「２時間未満」が精神障害を除いたすべての種別で１割を下回っていたことを踏まえると、第１介助者の負担が大きいことがうかがえます。 （６）介助・支援をする際の悩みや不安 問12−７　問12−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方について、【主な介助者】にお聞きします。介助や支援をするにあたり、どのような悩みや不安がありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数211件、精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）59.2％、自分のための時間がとれない（外出・休養）47.4％、身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）45.5％、緊急時に頼れる人や場所がない43.1％、仕事に出ることができない32.7％、健康について不安がある（高齢・持病）31.3％、レスパイト・一時預かりの場がない30.8％、介護・介助・支援してくれる人が足りない19.4％、経済的な負担が大きい（介護費用）18.0％、他にも介護・介助が必要な家族等がいる13.7％、その他7.1％、特にない7.6％、無回答1.4％ 主な介助者の、介助・支援をする際の悩みや不安は、「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」の割合が約６割と最も高く、次いで、「自分のための時間が取れない（外出・休養）」の割合が47.4％、「身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）」の割合が45.5％と４割台半ばを超えています。 障害種別にみると、高次脳機能障害を除くすべての種別で「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」の割合が５割を超えて高くなっています。また、すべての種別で「自分のための時間がとれない（外出・休養）」が４割台半ば以上を占めています。 また、肢体不自由と難病・特定疾患では、「身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）」の割合が６割を超えており、他の種別より高くなっています。 （７）主な介助者の就労状況 問12−８　問12−４で「父親」〜「その他親族」と回答された方にお聞きします。主な介助者の就労状況は次のどれに該当しますか。（１つに○） 全体の回答者数211件、正社員・常勤30.8％、パート・アルバイト27.0％、自営業・フリーランス9.5％、働いていない27.5％、その他2.4％、無回答2.8％ 主な介助者の就労状況は、「正社員・常勤」の割合が30.8％と最も高く、次いで「働いていない」の割合が27.5％、「パート・アルバイト」の割合が27.0％と続いています。 （８）主な介助者が働いていない理由 問12−９　問12−８で「働いていない」と回答された方について、【主な介助者】にお聞きします。働いていない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数58件、あて名の本人の介護のため63.8％、自身も病気、障害があるため10.3％、高齢のため3.4％、その他27.6％、特に理由はない6.9％ 主な介助者が働いていない理由は、「あて名の本人の介護のため」の割合が63.8％と最も高く、次いで「自身も病気、障害があるため」の割合が10.3％と続いています。 （９）主な介助者の就労意向 問12−10　問12−８で「働いていない」と回答された方について、【主な介助者】にお聞きします。今後、働きたいと思われますか。（１つに○） 全体の回答者数58件、働きたいと思わない6.9％、常勤（フルタイム）で働きたい6.9％、非常勤（パート等）で働きたい51.7％、在宅（リモート）ワークで働きたい19.0％、その他6.9％、わからない・介助者が回答できない1.7％、無回答6.9％ 働いていない主な介助者の今後の就労意向は、「非常勤（パート等）で働きたい」の割合が51.7％と最も高く、次いで「在宅（リモート）ワークで働きたい」の割合が19.0％と続いています。? ６　相談・情報入手について （１）困ったときの相談相手 問13　お子様について困ったときに相談している相手はどなたですか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、家族・親族78.1％、学校・幼稚園・保育園等の職員64.6％、相談支援専門員35.4％、友人・知人34.8％、医師・看護師・相談員33.6％、区の職員（障害者支援課・保健センターなど）14.2％、ホームヘルパー・施設の職員10.3％、障害者相談員8.8％、当事者団体・家族の会の会員4.7％、民生委員・児童委員1.8％、オンライン相談員（ＬＩＮＥ・ＳＮＳ・テレビ電話）0.2％、その他18.2％、相談する相手がいない0.9％、無回答0.3％ 困ったときの相談相手は、「家族・親族」の割合が78.1％と７割台半ばを超えて最も高く、次いで「学校・幼稚園・保育園等の職員」の割合が64.6％、「相談支援専門員」の割合が35.4％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別で「家族・親族」の割合が５割を超えており、特に、精神障害では８割を占め、他の種別より高くなっています。 聴覚・平衡機能障害では、「学校・幼稚園・保育園等の職員」が83.3％、難病・特定疾患では、「医師・看護師・相談員」が72.0％と他の種別より高くなっています。 （２）相談状況 問14 　お子様について困ったとき、相談相手にはどの程度相談にのってもらえますか。一番よく相談する相手について、お答えください。（１つに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、十分に相談できている32.2％、ある程度は相談できている56.2％、あまり相談できていない7.3％、相談は不十分である2.6％、相談する相手はいない1.1％、無回答0.6％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、十分に相談できている32.2％、ある程度は相談できている53.5％、あまり相談できていない7.9％、相談は不十分である4.1％、相談する相手はいない1.4％、無回答0.9％ 相談状況は、「十分に相談できている」の割合が32.2％、「ある程度は相談できている」の割合が56.2％となっており、二つを合わせた“相談できている”は88.4％と８割台半ばを超えています。一方、「あまり相談できていない」と「相談は不十分である」を合わせた“相談できていない”は9.9％、「相談する相手はいない」は1.1％となっています。 令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 障害種別にみると、すべての種別で「十分に相談できている」または「ある程度は相談できている」の割合が最も高く、“相談できている”は７割を超えています。 一方、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、精神障害では、“相談できていない”の割合が２割を超えて他の種別より高くなっています。 （３）相談時の困りごと 問15　お子様についての悩み事などを相談するときに、困ることはありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、どこに問い合わせたらよいかわからない29.7％、身近な場に相談するところがない16.4％、インターネットを使って情報収集や相談をすることができない6.5％、相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう3.4％、電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない1.7％、その他10.5％、特に困っていない48.4％、無回答3.5％ 悩み事等を相談する時の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が29.7％と最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」の割合が16.4％と続いています。 また、「特に困っていない」の割合は48.4％となっています。 障害種別にみると、すべての種別で「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が３割を超えています。 （４）困りごとを解決するために必要なこと 問16　お子様について、抱えている悩みや困り事を解決するために必要なことは何ですか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、一緒に解決策を考えてくれること64.9％、早期に支援が始まること・支援につながること57.6％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること50.3％、じっくり話を聴いてもらえること39.8％、多様な相談先が幅広く用意されていること37.0％、相談場所が近いこと36.6％、プライバシーが守られる相談の場があること24.1％、夜間や休日の相談対応があること15.3％、訪問での相談が受けられること10.2％、その他7.4％、わからない1.6％、特にない4.4％、無回答0.8％ 困りごとを解決するために必要なことは、「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が64.9％と最も高く、次いで「早期に支援が始まること・支援につながること」の割合が57.6％、「どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること」の割合が50.3％と続いています。 障害種別にみると、内部障害を除くすべての種別で「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が５割を超えています。特に、肢体不自由では８割を超えて他の種別より高くなっています。 （５）障害や福祉に関する情報入手先 問17　ご家族の方は、障害に関する知識や福祉に関する情報を、どこから得ていますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、インターネット・ＳＮＳ68.3％、学校・幼稚園・保育園等の職員38.2％、医療機関29.5％、友人・知人26.0％、区の窓口（障害者支援課・保健センター等）23.1％、子ども発達支援ガイドブック18.1％、新聞・書籍14.2％、障害者福祉のしおり12.7％、広報紙（東京都・品川区発行）9.7％、当事者団体・家族の会の会員8.8％、官公庁のホームページ5.1％、テレビ・ラジオ4.4％、その他10.7％、特にない3.4％、無回答0.7％ 障害に関する知識や福祉に関する情報入手先は、「インターネット・ＳＮＳ」の割合が68.3％と最も高く、次いで「学校・幼稚園・保育園等の職員」の割合が38.2％、「医療機関」の割合が29.5％と続いています。 障害種別にみると、高次脳機能障害と慢性疾患を除くすべての種別で「インターネット・ＳＮＳ」の割合が５割を超えて高くなっています。 また、聴覚・平衡機能障害では、「学校・幼稚園・保育園等の職員」の割合が６割を超えて他の種別より高くなっています。 ７　健康・医療について （１）医療機関の受診状況 問18　お子様は、障害・疾病等のため、医療機関を受診していますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、定期的に通院している46.6％、不定期に通院している9.2％、定期的に訪問診療を受けている2.0％、その他2.6％、現在は通院していない41.4％、無回答1.0％ 医療機関の受診状況は、「定期的に通院している」の割合が46.6％と最も高く、次いで「不定期に通院している」の割合が9.2％と続いています。また、「現在入院している」の回答はありませんでした。 一方、「現在は通院していない」の割合は41.4％と４割を占めています。 障害種別にみると、すべての種別で「定期的に通院している」の割合が４割を超えて最も高くなっています。 一方、発達障害と精神障害では、「現在は通院していない」の割合が３割を超えて他の種別より高くなっています。? （２）医療機関受診の際の困りごと 問19　お子様が医療機関を受診する際に困っていることはありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、通院するとき付き添う人がいない9.7％、医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない8.1％、入院時のコミュニケーションが心配7.6％、医療費の自己負担が大きい5.2％、通院するための交通手段がない4.6％、服薬管理（決められた時間に決められた量の薬を飲むこと）が難しい3.9％、急に具合が悪くなったときの対応方法がわからない3.9％、夜間休日などの救急対応の方法、連絡先がわからず不安3.0％、医師や病院からの説明がわからない2.5％、薬の効果や副作用の説明がよくわからず不安1.3％、その他18.3％、特に困っていることはない52.1％、無回答3.6％ 医療機関を受診する際の困りごとは、「通院するとき付き添う人がいない」の割合が9.7％と最も高く、次いで、「医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない」の割合が8.1％と続いています。 一方、「特に困っていることはない」の割合は52.1％と５割を占めています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、聴覚・平衡機能障害で「入院時のコミュニケーションが心配」の割合が33.3％と３割を超えて他の種別より高くなっています。 肢体不自由と難病・特定疾患では、「夜間休日などの救急対応の方法、連絡先がわからず不安」の割合がそれぞれ１割を超えて他の種別より高くなっています。 ８　教育・保育について （１）通園・通学状況 問20−１ 　お子様が、現在、通園・通学をしているところをお聞きします。（１つに○） 令和７年度調査、全体の回答者数889件、小学校入学前、保育園22.9％、幼稚園8.2％、児童発達支援施設4.4％、障害児入所施設（福祉型・医療型）0.0％、通園・通所はしていない0.3％、その他1.3％ 学校在学中（小学校）通常学級12.3％、通級指導学級5.2％、特別支援教室3.6％、特別支援学級9.6％、特別支援学校の小学部9.7％、その他0.8％ 学校在学中（中学校）通常学級1.3％、通級指導学級0.3％、特別支援教室0.7％、特別支援学級3.4％、特別支援学校の中学部3.3％、その他0.6％ 学校在学中（中学校卒業後）高等学校1.0％、特別支援学校の高等部2.1％、その他の学校0.1％、その他0.2％ 無回答8.7％ 令和４年度調査、全体の回答者数634件、小学校入学前、保育園19.9％、幼稚園8.7％、児童発達支援施設6.9％、障害児入所施設（福祉型・医療型）0.5％、通園・通所はしていない0.9％、その他0.8％ 学校在学中（小学校）通常学級データなし、通級指導学級データなし、特別支援教室データなし、特別支援学級11.5％、特別支援学校の小学部10.4％、その他データなし 学校在学中（中学校）通常学級データなし、通級指導学級データなし、特別支援教室データなし、特別支援学級3.3％、特別支援学校の中学部3.0％、その他データなし 学校在学中（中学校卒業後）高等学校0.9％、特別支援学校の高等部5.5％、その他の学校0.8％、その他データなし 無回答1.7％ ※令和４年度調査では、「【学校在学中（小学校）」通常学級」「【学校在学中（小学校）】通級指導学級」の選択肢は「【学校在学中（小学校）】通常学級・通級指導学級」、「【学校在学中（中学校）】通常学級」「【学校在学中（中学校）】通級指導学級」の選択肢は「【学校在学中（中学校）】通常学級・通級指導学級」、「【学校在学中（中学校卒業後）】その他」の選択肢は「【学校卒業後】働いている、【学校卒業後】自宅で過ごしている」となっていました。 ※令和４年度調査では、「【学校在学中（小学校）】特別支援教室」「【学校在学中（小学校）】その他」「【学校在学中（中学校）】特別支援教室」「【学校在学中（中学校）】その他」がありませんでした。 現在の通園・通学状況について、小学校入学前は「保育園」の割合が22.9％、次いで、「幼稚園」の割合が8.2％と続いています。 学校在学中では、「通常学級」の割合が12.3％、「特別支援学校の小学部」が9.7％、「特別支援学級」が9.6％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 （２）通園・通学手段 問20−２　「小学校入学前」または「学校在学中」のお子様は、どのような手段で通園、通学されていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数809件、徒歩（保護者等と一緒）37.1％、徒歩（お子様ひとりで）26.3％、自転車・バイク20.9％、送迎バス・スクールバス19.9％、電車・バス（保護者等と一緒）5.3％、自家用車（保護者等による送迎）5.2％、電車・バス（お子様ひとりで） 徒歩（ヘルパーと一緒）2.0％、電車・バス（ヘルパーと一緒）0.4％、福祉タクシーなど0.2％、その他3.6％、無回答2.0％ 通園・通学手段は、「徒歩（保護者等と一緒）」の割合が37.1％と最も高く、次いで「徒歩（お子様ひとりで）」の割合が26.3％、「自転車・バイク」の割合が20.9％と続いています。 （３）通園・通学生活や今後の進路等での困りごと 問20−３　「小学校入学前」または「学校在学中」のお子様の通園生活、通学生活や今後の進路について、困っていることや心配していることはありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数812件、今後の進路・将来について70.1％、周囲の子どもとの関係50.1％、通園・通学生活での本人の成長42.2％、教職員の指導の仕方32.5％、通園、通学の送迎31.5％、療育・リハビリテーションの機会が少ない27.8％、保育や教育・療育に関する情報が少ない21.7％、費用など経済的な負担16.7％、その他7.6％、特に困っていることや心配はない9.0％、無回答2.3％ 通園・通学生活や今後の進路等での困りごとは、「今後の進路・将来について」の割合が70.1％と７割を超えて最も高く、次いで「周囲の子どもとの関係」の割合が50.1％、「通園・通学生活での本人の成長」の割合が42.2％と続いています。 （４）放課後や長期休暇中の過ごし方 問20−４ 　「小学校入学前」または「学校在学中」のお子様が放課後や長期休暇中（夏休み）など、幼稚園や保育園、学校等にいる以外の時間は、どのように過ごしていますか。 （あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数812件、家族といる84.9％、放課後等デイサービスを利用する44.2％、習い事や塾へ行く26.1％、「すまいるスクール」を利用する21.9％、児童発達支援を利用する19.0％、友人、知人といる11.7％、一人でいる11.7％、日中一時支援事業を利用する7.0％、ヘルパー等と外出する1.2％、その他4.6％、通園・通所等はしていない0.7％、無回答1.7％ 令和４年度調査　全体の回答者数622件、家族といる85.7％、放課後等デイサービスを利用する35.5％、習い事や塾へ行く28.9％、「すまいるスクール」を利用する17.4％、児童発達支援を利用するデータなし、友人、知人といる12.5％、一人でいる10.8％、日中一時支援事業を利用するデータなし、ヘルパー等と外出する0.6％、その他4.8％、通園・通所等はしていない0.5％、無回答5.1％ ※令和４年度調査では、「友人、知人といる」「日中一時支援事業を利用する」がありませんでした。 放課後や長期休暇中の過ごし方は、「家族といる」の割合が84.9％と８割を超えて突出しており、次いで「放課後等デイサービスを利用する」の割合が44.2％、「習い事や塾へ行く」の割合が26.1％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「放課後等デイサービスを利用する」の割合が8.7ポイント増加しています。 （５）希望する放課後や長期休暇中の過ごし方 問20−５　「小学校入学前」または「学校在学中」のお子様が、放課後や長期休暇中（夏休み）など幼稚園や保育園、学校等にいる以外の時間は、どのように過ごすのが望ましいですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数812件、家族といる75.9％、放課後等デイサービスを利用する53.3％、習い事や塾へ行く39.4％、友人、知人といる30.4％、「すまいるスクール」を利用する27.6％、児童発達支援を利用する27.2％、日中一時支援事業を利用する14.2％、その他4.2％、無回答2.2％ 希望する放課後や長期休暇中の過ごし方は、「家族といる」の割合が75.9％と７割台半ばを超えて最も高く、次いで、「放課後等デイサービスを利用する」の割合が53.3％ 、「習い事や塾へ行く」の割合が39.4％と続いています。 （６）小学校で希望する教育機関 問20−６ 　「小学校入学前」のお子様の、小学校（小学部）は、どの教育機関を希望しますか。（１つに○） 令和７年度調査　全体の回答者数331件、小学校の通常学級47.4％、小学校の特別支援学級16.3％、特別支援学校の小学部9.7％、わからない25.4％、無回答1.2％ 令和４年度調査　全体の回答者数239件、小学校の通常学級48.5％、小学校の特別支援学級13.8％、特別支援学校の小学部17.2％、わからない19.7％、無回答0.8％ 小学校入学前において、進路として希望する教育機関（小学校）は、「小学校の通常学級」の割合が47.4％と最も高く、次いで「小学校の特別支援学級」が16.3％、「特別支援学校の小学部」が9.7％と続いています。一方、「わからない」の割合は25.4％と２割台半ばを占めています。 令和４年度調査と比較すると、「特別支援学校の小学部」の割合が7.5ポイント減少しており、「わからない」の割合は5.7ポイント増加しています。 （７）中学校卒業後の希望する進路 問20−７ 　「小中学校在学中」のお子様の中学校（中学部）卒業後は、どのような進路が望ましいですか。（１つに○） 令和７年度調査　全体の回答者数450件、高等学校（夜間を含む）39.3％、特別支援学校の高等部29.8％、通信制高校等1.6％、生活訓練や就労支援の訓練施設0.9％、特にどこにも通わない0.0％（２件）、わからない20.7％、その他2.2％、無回答5.1％ 令和４年度調査　全体の回答者数337件、高等学校（夜間を含む）44.5％、特別支援学校の高等部32.0％、通信制高校等2.1％、生活訓練や就労支援の訓練施設0.6％、わからない17.8％、その他1.5％、無回答1.5％ 小中学校に通っているお子様について、中学校卒業後に希望する進路は、「高等学校（夜間を含む）」の割合が39.3％、次いで「特別支援学校の高等部」の割合が29.8％と、二つを合わせて約７割を占めています。　　 一方、「わからない」は20.7％と約２割を占めています。 令和４年度調査と比較すると、「高等学校（夜間を含む）」の割合が5.2ポイント減少しています。 （８）高等学校卒業後の希望する進路 問20−８ 「高等学校または特別支援学校の高等部に在学中」のお子様は、高等学校（高等部）卒業後または18歳以降、どのような進路を希望していますか。また、主に介助や支援している方（ご家族など）は、どのような進路が良いと思っていますか。（あてはまるものすべてに○） @ お子様 令和７年度調査　全体の回答者数28件、福祉作業所や就労支援の施設へ通う42.9％、生活介護の施設へ通う21.4％、専門学校や専修学校へ通う17.9％、大学や短期大学へ通う14.3％、職業訓練学校へ通う14.3％、企業等へ就職する（一般就労）10.7％、地域活動支援センターへ通う7.1％、自分で仕事をする（自営業など）3.6％、その他7.1％、わからない10.7％、無回答7.1％ 令和４年度調査　全体の回答者数46件、福祉作業所や就労支援の施設へ通う26.1％、生活介護の施設へ通う13.0％、専門学校や専修学校へ通う10.9％、大学や短期大学へ通う17.4％、職業訓練学校へ通う10.9％、企業等へ就職する（一般就労）30.4％、地域活動支援センターへ通う10.9％、自分で仕事をする（自営業など）2.2％、その他4.3％、わからない13.0％、無回答6.5％ 高等学校や特別支援学校の高等部などに通っているお子様の希望する進路は、「福祉作業所や就労支援の施設へ通う」の割合が42.9％と最も高く、次いで「生活介護の施設へ通う」の割合が21.4％、「専門学校や専修学校へ通う」の割合が17.9％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「福祉作業所や就労支援の施設へ通う」の割合が16.8ポイントと大きく増加しているのに対し、「企業等へ就職する（一般就労）」の割合は19.7ポイントと大きく減少しています。 A 主な介助者 令和７年度調査　全体の回答者数28件、福祉作業所や就労支援の施設へ通う46.4％、生活介護の施設へ通う21.4％、大学や短期大学へ通う14.3％、専門学校や専修学校へ通う14.3％、職業訓練学校へ通う14.3％、企業等へ就職する（一般就労）14.3％、自分で仕事をする（自営業など）3.6％、地域活動支援センターへ通う3.6％、その他10.7％、わからない0.0％、無回答10.7％ 令和４年度調査　全体の回答者数46件、福祉作業所や就労支援の施設へ通う26.1％、生活介護の施設へ通う19.6％、大学や短期大学へ通う17.4％、専門学校や専修学校へ通う6.5％、職業訓練学校へ通う10.9％、企業等へ就職する（一般就労）32.6％、自分で仕事をする（自営業など）6.5％、地域活動支援センターへ通う8.7％、その他6.5％、わからない2.2％、無回答6.5％ 主な介助者の希望する進路は、「福祉作業所や就労支援の施設へ通う」の割合が46.4％と最も高く、次いで「生活介護の施設へ通う」の割合が21.4％、「大学や短期大学へ通う」、「専門学校や専修学校へ通う」、「職業訓練学校へ通う」、「企業等へ就職する（一般就労）」の割合がそれぞれ14.3％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、お子様本人と同様に、「福祉作業所や就労支援の施設へ通う」の割合が20.3ポイントと大きく増加しているのに対し、「企業等へ就職する（一般就労）」の割合は18.3ポイントと大きく減少しています。 （９）療育や支援で充実させるべきこと 問21　全員にお聞きします。療育や支援で、さらに充実させるべきだと思うことはありますか。（○は３つまで） 全体の回答者数889件、専門的な相談体制38.7％、発育・発達上の課題の早期発見・診断34.2％、地域における療育、リハビリテーション体制の整備30.4％、放課後や休日などの居場所づくり25.2％、学校での障害者理解の普及・啓発23.4％、自立に向けた専門的な教育の充実22.5％、保育園や幼稚園での障害児保育・教育の充実16.9％、保護者が介助（支援）できない時の一時預かりや介助など16.3％、通学・通園時の介助・付き添い支援13.4％、安心して遊べる機会・場の確保13.3％、入所施設の充実8.5％、乳幼児健診の充実8.0％、障害福祉事業所と学校の連携7.1％、地域との交流の機会や環境づくり2.6％、医療体制の充実2.0％、その他3.0％、特にない1.2％、無回答3.5％ 療育や支援においてさらに充実させるべきだと思うことは、「専門的な相談体制」の割合が38.7％と最も高く、次いで「発育・発達上の課題の早期発見・診断」の割合が34.2％、「地域における療育、リハビリテーション体制の整備」の割合が30.4％と続いています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、聴覚・平衡機能障害、内部障害、精神障害で、「専門的な相談体制」の割合が４割を超えて最も高く、かつ、他の種別より高くなっています。また、難病・特定疾患では、「地域における療育、リハビリテーション体制の整備」、肢体不自由では、「保護者が介助(支援)できない時の一時預かりや介助など」がそれぞれ４割を超えて最も高くなっています。 ９　災害対策について （１）災害に対する備えの状況 問22 お子様やご家族の方は、災害に対してどのような備えをしていますか。 （あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている64.7％、日頃から家族等で災害時の対応を話し合っている28.3％、疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている12.1％、近所の人や知人等に、災害が発生したときの助けをお願いしている3.1％、その他0.9％、特に何もしていない24.7％、無回答0.2％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている57.9％、日頃から家族等で災害時の対応を話し合っている23.0％、疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている10.6％、近所の人や知人等に、災害が発生したときの助けをお願いしている3.0％、その他0.5％、特に何もしていない29.5％、無回答2.2％ 災害に対する備えは、「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」の割合が64.7％と６割を超えて突出しており、次いで「日頃から家族等で災害時の対応を話し合っている」の割合が28.3％、「疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている」の割合が12.1％と続いています。 一方、「特に何もしていない 」の割合は２割台半ば近くを占めています。 令和４年度調査と比較すると、「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」の割合が6.8ポイント増加しており、「特に何もしていない」の割合は4.8ポイント減少しています。 （２）災害発生時での困りごと 問23　お子様やご家族の方が、地震などの災害が発生したときに困ることや不安なことは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、ひとりでは避難できない43.5％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい38.7％、避難所で必要な支援が受けられるか不安35.0％、避難所の設備が障害に対応しているか不安26.5％、避難所のトイレを利用できるか不安25.6％、近くに助けてくれる人がいない20.6％、薬や医療的ケアを確保できるか不安18.1％、助けを求める方法がない15.3％、災害の発生を知る方法がない8.9％、その他4.4％、特にない15.3％、無回答1.2％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、ひとりでは避難できない41.5％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい33.6％、避難所で必要な支援が受けられるか不安33.4％、避難所の設備が障害に対応しているか不安22.4％、避難所のトイレを利用できるか不安17.4％、近くに助けてくれる人がいない19.7％、薬や医療的ケアを確保できるか不安18.9％、助けを求める方法がない11.2％、災害の発生を知る方法がない6.6％、その他4.7％、特にない16.1％、無回答2.8％ 災害発生時での困りごとは、「ひとりでは避難できない」の割合が43.5％と最も高く、次いで「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が38.7％、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」の割合が35.0％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「避難所のトイレを利用できるか不安」の割合が8.2ポイント、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が5.1ポイントそれぞれ増加しています。 また、「その他」、「特にない」、「無回答」を除く９項目中８項目で、令和４年度の数値を上回っています。 障害種別にみると、高次脳機能障害を除くすべての種別で「ひとりでは避難できない」の割合が３割を超えています。回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由で７割を超えており、他の種別より高くなっています。また、肢体不自由、内部障害では、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」が５割を超えています。さらに、知的障害、発達障害では、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」が４割台半ばを超えており、避難所における困りごとが多く寄せられています。 （３）災害発生時に必要な支援 問24　お子様に対して、災害の際にどのような支援が必要だと思いますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数889件、障害に対応した避難場所43.4％、食料や薬などの備蓄39.7％、避難するときの介助・支援33.3％、コミュニケーション手段の確保31.0％、障害に対応した災害情報の提供21.7％、医療的ケアの確保10.1％、その他3.7％、特にない17.1％、無回答1.5％ 災害時に必要な支援は、「障害に対応した避難場所」の割合が43.4％と最も高く、次いで「食料や薬などの備蓄」の割合が39.7％、「避難するときの介助・支援」の割合が33.3％と続いています。 一方、「特にない」の割合は17.1％と１割台半ばを超えています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、内部障害、知的障害で「障害に対応した避難場所」の割合が６割を超えて最も高くなっています。（同率含む）また、内部障害では、「食料や薬などの備蓄」の割合が６割を超えて他の種別より高くなっています。 聴覚・平衡機能障害では、「コミュニケーション手段の確保」が83.3％と８割を超えて最も高くなっています。? １０　障害理解・権利擁護について （１）障害に対する差別や偏見等の有無 問25−１　お子様やご家族の方は、障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。（１つに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、常に感じる10.1％、ときどき感じる37.0％、あまり感じない33.7％、全く感じない5.7％、わからない12.4％、無回答1.0％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、常に感じる11.4％、ときどき感じる39.6％、あまり感じない30.1％、全く感じない4.4％、わからない12.3％、無回答2.2％ 障害に対する差別や偏見等について、「常に感じる」と「ときどき感じる」を合わせた“感じる”の割合が47.1％、「あまり感じない」と「全く感じない」を合わせた“感じない”の割合が39.4％となっています。 令和４年度調査と比較すると、“感じる”の割合が3.9ポイント減少しており、“感じない”の割合が4.9ポイント増加しています。 （２）障害に対する差別や偏見等を感じる場面 問25−２　問25−１で「常に感じる」または「ときどき感じる」と回答された方にお聞きします。どのような場面で障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。ご自由にお書きください。 障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面について、以下のような記入がありました。 件数としては、「周囲からの視線や冷たい態度、差別的な言動」、「障害に対する配慮・理解不足」、「学校や保育園等の他児・他の保護者からの偏見、差別、仲間外れ、不適切な言動」 に関する内容が多くなっています。 周囲からの視線や冷たい態度、差別的な言動　140件 障害に対する配慮・理解不足　77件 学校や保育園等の他児・他の保護者からの偏見、差別、仲間外れ、不適切な言動　71件 「しつけ不足」「わがまま」「親の育て方」といった周囲からの誤解や非難　38件 幼稚園・保育園、施設、習い事等での入園拒否・利用制限・退園勧奨 27件 障害が外見で分かりにくいことによる無理解やヘルプマークへの無知 27件 家族・親族からの無理解や協力の欠如、心ない言葉 21件 行政機関・行政窓口・専門支援員の知識不足や現場感覚の欠如　17件 ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷、差別的な書き込み 10件 医療機関での診察拒否、医師やスタッフの理解不足・配慮の欠如　９件 その他 66件 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 周囲からの視線や冷たい態度、差別的な言動 ・ 上手に会話ができない為、無視されることがある。 ・ 目立つ行動をしてる時、「変な人」「変な子」と言い方をする人がいた時。学校で、通常級と支援級の校舎がはなれている。 ・ 子どもが大声を出した時や、公園で少し変わった遊び方をしている時の視線・ 多動、音声・運動チックがひどいので、外出すると必ず視線を感じる。外出が億劫で引きこもりになってしまう。 ・ 公園で遊んでいる際、ジロジロと見られる。子どもに「何かこの子変」と言われる。ママ友ができない（話しかけても距離をおかれる）。 障害に対する配慮・理解不足 ・ 保育（小規模）施設にて、「ＡＳＤ」とハッキリ言われたこと。（病院にも行ってない時に）差別的な保育を受けたこと、未だに許容していません。保護者を追いつめ、うつ状態になりました。 ・ 私は、学童の指導員を経験しており、その際に支援級の子に対して、「この子達は違う」という見方をしてしまい、多様化していると世の中が言う割には、理解はなかなか得られてないと思う。 ・ 担任の先生から姿勢が悪いと注意されたり、時間がかかることを指摘され「学校へ行きたくない」とうったえるようになった。特性を理解して、叱責よりも支援をしていただけると助かります。４月から、既に担任が３人変更となっていて、引き継ぎも行なわれていないのか不安。理解のない方に通知票を書かれることに違和感しかありません。 ・ 小学校のクラスが「通常学級」と「特別支援学級」という名前になっている点。 ・ 支援学級に通っているので、何もできないと思われている。言動が遠慮がちにも言われる。 学校や保育園等の他児・他の保護者からの偏見、差別、仲間外れ、不適切な言動 ・ 学校や保育園の保護者、子どもたちは子ども同士仲良く遊んでいるが保護者に理解されなかったりする。 ・ 集団行動を乱してしまった際、他の親御さんからの不満が出ること（わが家のケースではないですが、友人が体験した出来事です）。 ・ スイミングスクールに通っているのですが、最初の頃は異常に暴れていたので、落ち着いてきた今でもママ友の輪に入れていないような気がする。 ・ まだ小さいので、本人は差別の意識はありませんが、保護者の方々の対応や話す内容などに偏見があるように感じます。 「しつけ不足」「わがまま」「親の育て方」といった周囲からの誤解や非難 ・ 目に見える障害でないため、（発達障害のため）こだわりやパニックが本人のわがままや親の育て方が悪いなどと言われてしまうこと。 ・ 移動に時間がかかることと精神的な負担がかかることを話しても「自分が楽したいだけでしょ」と思われていること。 ・ 周りからはお母さんが優しすぎるといわれたりするが、実際には癇癪をおこしたりするので、なかなか言えなかったりすることも多い。また、やんちゃ等々やはりだめな子のレッテルを貼られてしまう。素晴らしい観察眼や、思考能力、パズルや、迷路、手先の器用さはかなりあるのに、それが、ママ友には伝わらない。 ・ 迷惑をかける子、自分勝手な子、しつけがなっていない、わがままな子だと思われる ・ アスペルガーの場合、活動ができる時もあればできない時もあるので、できる時を知っている人からは、甘えだとか、しつけができていない、と言われることがある。そんな状況下で、自閉症傾向があるというと、心配しすぎだとか、そんな風に決めつけられて可哀想と言われることがある。 幼稚園・保育園、施設、習い事等での入園拒否・利用制限・退園勧奨 ・ 障害を理由に幼稚園への入園を断られた。 ・ 幼稚園の頃、障害を理由に預り保育を拒否された時。 ・ 保育園から幼稚園にスライド型の施設にて、「一斉指示が通りにくい場合、幼稚園は“教育機関”のため通園が難しい」と言われ転園しました。とても疎外感を感じました。療育施設以外にも習い事に通わせたいと考えていますが、発達特性のある子が通いやすい受けいれてくれる、習い事の情報がない。 ・ 幼稚園を決める際、色々な園へ問い合わせをしたが遠回しに断られる事が多々あった。 ・ 習い事で断られる。 ・ 幼稚園へ入園検討している際、この園は、障がい者は不採用になっている等を聞くと、差別がある ように思える。 障害が外見で分かりにくいことによる無理解やヘルプマークへの無知 ・ 障害者であると思われない（見た目では分からない人もいる）。 ・ 見た目が健常者と変わらない。そのため、接した瞬間、会話している時などに相手の方は独特の間合いになる。身を引く感じがある。 ・ 聴覚障害は視覚障害などのように見てわかるような障害でないため、やはり理解不足を感じるところがある。合理的配慮をお願いしても必要な配慮をしてもらえないことが多い。 ・ 目に見えない障害なので会話など行動が普通にできる分、誤解されやすい。 ・ 知的障害の為、見た目では障害があることがわからないので、子どもが突然声をあげてしまったりすると怪訝な顔をされることがよくあります。仕方のないことですが、様々な特性を抱えた人間がいる事が世の中により広まっていくことを願っております。 家族・親族からの無理解や協力の欠如、心ない言葉 ・ 夫は「まだ子どもだから」ですべて済ませている。 ・ 発達のおくれを家族に相談した際に「こんなものじゃない？」と言われて孤独を感じた。診断後、知人に日頃の困りごとを話した際に「みんなふつうそうだよ」と言われ、自分が気にしすぎなのかと悩んだ。 ・ 発達障害（ＡＳＤ、ＡＤＨＤなど）（グレーゾーン含む）について、昔から学級の一人くらい、今になっては「発達障害だったかも」と思う子どもはいて、そんなに大した問題ではないなど言ってくる人が一定数いる。息子は軽度で知的な遅れも目立たない位のため、子育ての悩みを知人、友人、自分の親族に相談しても、大げさだと思われているような発言を受けることもある。 ・ 直接的にではなく婉曲的にではあるが、高年齢層の親類からいわゆる「知恵遅れ」という言葉を浴びせられたりする。うちの家系にはこんな子はいないと言われたりする。 ・ 高齢者がとくに理解がなく、子どものことを色々聞かれ不快になる。 行政機関・行政窓口・専門支援員の知識不足や現場感覚の欠如 ・ 保健所、保健師さん、自宅に来てくれた区の方、こちらが相談内容を話しても初めて聞いたようで理解不足の会話が多かった。こちらとしても解決策は求めていないが、拘束時間が長いのでやめてもらいたかった。見当違いのことばかり言われて正直疲れた。 ・ 行政等の障害に対する理解不足のため、上辺だけの理念や名目上の支援は存在しているが、実際には対象や内容に制限をかけており必要な支援が実行されていない。 ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷、差別的な書き込み・ ＳＮＳなどで障害者やその家族への誹謗中傷を見た時。 ・ 今のところ差別の当事者になることはほぼなかったが、インターネットでは差別や無理解な話をたくさん見かける。 医療機関での診察拒否、医師やスタッフの理解不足・配慮の欠如 ・ 病院で発達障害の子どもに先生や看護師から嫌な言動をされる。 （３）合理的配慮の提供 問26　令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者等による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から社会の中にある障壁を取り除くための何らかの配慮を求める意思表示があったときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。お子様やご家族の方は、合理的配慮の提供について知っていましたか。（１つに〇） 全体の回答者数889件、知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある16.6％、知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない32.3％、知らなかった49.4％、無回答1.7％ 合理的配慮の提供は、「知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある」の割合が16.6％、「知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない」の割合が32.3％、「知らなかった」の割合が49.4％となっています。 （４）配慮があって助かった場面 問27　お子様やご家族の方が、障害のある人への配慮として良いと思ったこと、配慮があって助かったこと、改善されたと感じたことはありますか。あてはまる場面の番号を下の選択肢から選んで（主なもの２つまでを選択）、具体的な内容をご記入ください。 全体の回答者数889件、学校、教育の場面で28.0％、公共交通、公共施設などで7.6％、福祉サービス事業所で6.2％、区役所などの行政機関で5.7％、民間サービス（飲食店、習い事など）で5.5％、病院・診療所などの医療機関で4.9％、職場で3.1％、情報、コミュニケーションで0.7％、近隣、地域で0.4％、住居を探す・借りる場面で0.1％、その他2.2％、特にない47.5％、無回答6.3％、 障害のある方への配慮で良かったと感じた場面は、「学校、教育の場面で」の割合が28.0％と最も高く、次いで、「公共交通、公共施設などで」の割合が7.6％、「福祉サービス事業所で」の割合が6.2％と続いています。 一方、「特にない」の割合は47.5％と５割弱を占めています。? 具体的な内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 区役所などの行政機関で ・通所受給者証の申請時、区の窓口で親切に対応、色々と教えてもらえて助かりました。 ・区役所内に用事があったときに手話通訳者が付き添って通訳をしてくれた。 ・３歳児検診の際、待つことが苦手と相談したら順番を最初にしていただけてとてもありがたかったです。 ・解決は難しいが親身になって相談を聞いてくれる。担当者が親切。 ・療育を受ける為の手続きなどをフォローしてもらえたこと ・先日手続きに訪れたとき、子供が暴れていても優しくお声がけ下さり、本を貸して頂きました。大変ありがたかったです。 公共交通、公共施設などで ・オムツ替え専用のスペースがある駅があった。 ・区立の学校プールの一般開放利用時、パニックをおこして大声で泣いたことがあり、その時にとても優しく対応していただきました。 ・都営交通の無料利用。 ・電光掲示板の呼び出しが通常だが、近くまできて案内してくれた。 ・ベビーカー、車イス利用だと順番が早くなる。 ・車イスを貸して頂いたり、さわいでも大丈夫な部屋。 ・いつもスロープが必要かどうか、駅員さんの方から声をかけてくれる。 職場で ・児童発達支援所に通所することになった際、送迎のために週１回の在宅勤務を認めてもらえた。 ・障害児の学校長期休暇の際、放デイによっては午後しか預かってもらえないため、親（母）の職場に相談し、長期休みのみ特別に短時間勤務をさせてもらっている。 学校、教育の場面で ・保育園の担任の先生が、加配までいかないが、今まで以上に丁寧な声かけをしてくれている。 ・集団生活にうまく適応できない時に、どのように接すると本人が安心するか担任が確認してくれる。特別な対応も受け入れてくれる。 ・特別支援教室のサポートを受けられた。 ・幼稚園で加配していただき、きめ細やかに対応していただきました。 ・幼稚園にも連絡をしてくださって、情報の共有をしていただいています。 病院・診療所などで ・通院の際は医療的ケアの物品が多くなるが、荷物を先におかせてくれたり、待ち時間が長く子どもの機嫌が悪くなりそうな時は、回る順を柔軟にかえてくれた。 ・マスクがつけられないので、発熱時に個室に入らせてもらえる。 ・定期的に通院している病院で、医師や心理師に何でも相談できて助かっています。 ・耳鼻科で大さわぎしてしまうが、きちんとみてくれるのはありがたい。 民間サービス（飲食店、習い事など）で ・習い事で、丁寧にみてもらえている。 福祉サービスで ・子どもの発達や特性について個別でお話、相談の場を設けていただけた。 ・療育施設などに行くと、障害児向けのイベント、進路相談などの情報がチラシで置いてあったりするので、そういったものがあると嬉しく思います。 ・子どもの特性を考えて適した療育施設を紹介いただいた。 ・発達相談を受けた時の対応がとても助かりました。初めはわからない事ばかりだったのでとても参考になりました。 情報、コミュニケーションで ・視覚より聴覚優位な為、口頭で説明してもらう。 ・視覚優位な為、目で見て確認できるようにしていただきました。 ・字幕表示がデジタル化で多くなった事 ・コミュニケーション能力が低く、相手の気持ちや言いたいことを推理することが苦手なことを理解した上で対応頂ける時。 ・障害者の特性が知らされている。 近隣、地域で ・ヘルプマークのおかげで席をゆずってもらったり、理解されていると感じた。 ・いつも温かく落ち着いた思いやりのある対応をしてくださること。本人が安心できるような口調。 ・具体的に指示がないと漏れることがあるため、配慮があると落ち着いて取り組むことができる。 ・多忙な中、いろいろ配慮、理解しようとしてくれている。 ・障害のある方への配慮が行き届いている。 ・忘れ物しないよう声かけをしてもらう。 ・話を聞くときに真摯に向き合ってくれる。 （５）障害理解のために力を入れるべきこと 問28　 障害への理解を進めていくためにどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。 （あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供63.2％、地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと40.5％、障害者の一般就労の促進40.0％、地域や学校等で交流の機会を増やすこと35.1％、障害に関する講演会や疑似体験会の開催17.4％、障害や障害者に関するパンフレットの発行9.1％、障害者作品展やイベントの開催7.4％、その他5.7％、わからない9.1％、特にない3.1％、無回答1.8％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供58.2％、地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと53.8％、障害者の一般就労の促進38.8％、地域や学校等で交流の機会を増やすこと39.4％、障害に関する講演会や疑似体験会の開催17.4％、障害や障害者に関するパンフレットの発行11.4％、障害者作品展やイベントの開催5.7％、その他6.8％、わからない0.0％、特にない5.7％、無回答4.3％ 障害理解のために力を入れるべきことは、「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」の割合が63.2％と６割を超えて最も高く、次いで「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」の割合が40.5％、「障害者の一般就労の促進」の割合が40.0％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」の割合が5.0ポイント増加し、「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」の割合が13.3ポイント減少しています。 障害種別にみると、高次脳機能障害を除くすべての種別で「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」の割合が５割を超えて最も高くなっています。 １１　福祉サービスについて （１）現在の利用状況と今後の利用意向 問29　次のサービスについて、お子様の「（１）利用状況」と「（２）今後（２〜３年以内）の利用希望」を、下記の選択肢から１つずつ選んでください。 @ 障害児通所支援サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数889件、 @　児童発達支援、はい43.4％、いいえ46.9％、無回答9.7％ A　放課後等デイサービス、はい53.4％、いいえ41.1％、無回答5.5％ B　居宅訪問型児童発達支援、はい1.5％、いいえ83.4％、無回答15.2％ C　保育所等訪問支援、はい10.7％、いいえ74.8％、無回答14.5％ 障害児通所支援サービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、放課後等デイサービスが53.4％と５割を超えて最も高く、次いで児童発達支援が43.4％と続いています。 居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援は「いいえ」の割合が７割を超えています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向 全体の回答者数889件、 @ 児童発達支援、十分利用できている24.1、もっと利用したい14.2％、今後利用したい6.7％、利用希望はない39.4％、無回答15.6％ A 放課後等デイサービス、十分利用できている27.0％、もっと利用したい23.8％、今後利用したい28.1％、利用希望はない12.3％、無回答8.8％ B 居宅訪問型児童発達支援、十分利用できている0.8％、もっと利用したい1.5％、今後利用したい10.3％、利用希望はない65.2％、無回答22.2％ C 保育所等訪問支援、十分利用できている6.2％、もっと利用したい4.2％、今後利用したい17.9％、利用希望はない51.1％、無回答20.7％ 障害児通所支援サービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」は、放課後等デイサービスが28.1％と最も高く、次いで、保育所等訪問支援が17.9％、居宅訪問型児童発達支援が10.3％と続いています。 一方、「利用希望はない」の割合は、居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援で５割を超えています。? A 訪問系サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数889件、 @ 居宅介護、はい0.6％、いいえ90.8％、無回答8.7％ A 重度訪問介護、はい0.1％、いいえ90.6％、無回答9.3％ B 同行援護、はい0.2％、いいえ90.8％、無回答9.0％ C 行動援護、はい1.0％、いいえ90.4％、無回答8.5％ D 重度障害者等包括支援、はい0.1％、いいえ90.9％。無回答9.0％ 訪問系サービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、行動援護が1.0％となっており、それ以外のサービスはいずれも１％以下となっています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用意向 全体の回答者数889件、 @ 居宅介護、十分利用できている0.2％、もっと利用したい0.6％、今後利用したい4.6％、利用希望はない75.7％、無回答18.9％ A 重度訪問介護、もっと利用したい0.1％、今後利用したい2.8％、利用希望はない78.1％、無回答19.0％ B 同行援護、十分利用できている0.1％、もっと利用したい0.2％、今後利用したい4.8％、利用希望はない76.2％、無回答18.7％ C 行動援護、十分利用できている0.1％、もっと利用したい0.6％、今後利用したい10.8％、利用希望はない70.8％、無回答17.8％ D 重度障害者等包括支援、今後利用したい3.5％、利用希望はない77.4％、無回答19.1％ 訪問系サービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、行動援護が10.8％と最も高く、その他のサービスはいずれも１割を下回っています。 B その他サービス ◆現在の利用状況（現在利用しているか） 全体の回答者数889件 @ 短期入所（ショートステイ）、はい3.7％、いいえ88.1％、無回答8.2％ A 障害児相談支援事業、はい40.5％、いいえ52.4％、無回答7.1％ B 意思疎通支援事業、はい0.7％、いいえ90.2％、無回答9.1％ C 日常生活用具給付事業、はい5.1％、いいえ85.9％、無回答9.0％ D 移動支援事業、はい4.7％、いいえ87.0％、無回答8.3％ E 日中一時支援事業、はい7.3％、いいえ84.5％、無回答8.2％ F 自立支援医療、はい1.8％、いいえ89.3％、無回答8.9％ G 補装具、はい7.3％、いいえ83.5％、無回答9.2％ その他のサービスを現在利用しているかについて、「はい」の割合は、障害児相談支援事業が約４割と突出して高く、次いで日中一時支援と補装具がそれぞれ7.3％、日常生活用具給付事業が5.1％と続いています。 一方、「いいえ」の割合は、障害児相談支援事業を除くすべてのサービスで８割以上を占めています。 ◆今後（２〜３年以内）の利用希望 全体の回答者数889件 @ 短期入所（ショートステイ）、十分利用できている0.7％、もっと利用したい2.5％、今後利用したい15.2％、利用希望はない63.6％、無回答18.1％ A 障害児相談支援事業、十分利用できている23.2％、もっと利用したい13.4％、今後利用したい11.8％、利用希望はない36.6％、無回答15.1％ B 意思疎通支援事業、十分利用できている0.1％、もっと利用したい0.3％、今後利用したい4.6％、利用希望はない76.2％、無回答18.8％ C 日常生活用具給付事業、十分利用できている1.5％、もっと利用したい3.0％、今後利用したい5.2％、利用希望はない71.5％、無回答18.8％ D 移動支援事業、十分利用できている1.1％、もっと利用したい3.6％、今後利用したい17.9％、利用希望はない59.8％、無回答17.5％ E 日中一時支援事業、十分利用できている3.9％、もっと利用したい2.8％、今後利用したい14.6％、利用希望はない61.0％、無回答17.7％ F 自立支援医療、十分利用できている0.8％、もっと利用したい0.6％、今後利用したい11.4％、利用希望はない67.9％、無回答19.3％ G 補装具、十分利用できている3.5％、もっと利用したい3.1％、今後利用したい2.9％、利用希望はない71.2％、無回答19.2％ その他サービスの今後の利用意向について、「今後利用したい」の割合は、移動支援事業が17.9％、次いで、短期入所（ショートステイ）が15.2％、日中一時支援事業が14.6％と続いています。 一方、「利用希望はない」の割合は、障害児相談支援事業を除くすべてのサービスで約６割〜７割を占めています。 （２）サービス利用の際の困りごと 問30　お子様のサービス利用に関して困っていることはありますか。 （あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、サービスに関する情報が少ない38.9％、事業者との利用日等の調整が大変29.4％、利用したいサービスが利用できない29.1％、区役所での手続きが大変25.8％、利用できる回数や日数が少ない22.8％、サービス内容がわかりづらい17.0％、サービスの質が良くない7.9％、利用者負担が大きい5.3％、その他13.4％、特にない21.4％、無回答3.3％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、サービスに関する情報が少ない39.1％、事業者との利用日等の調整が大変22.2％、利用したいサービスが利用できない24.3％、区役所での手続きが大変28.2％、利用できる回数や日数が少ない23.0％、サービス内容がわかりづらい18.0％、サービスの質が良くない6.6％、利用者負担が大きい12.0％、その他11.4％、特にない20.7％、無回答7.7％ サービス利用の際の困りごとについては、「サービスに関する情報が少ない」の割合が38.9％と最も高く、次いで「事業者との利用日等の調整が大変」の割合が29.4％、「利用したいサービスが利用できない」の割合が29.1％と続いています。また、「特にない」の割合は21.4％となっています。 令和４年度調査と比較すると、「事業者との利用日等の調整が大変」の割合が7.2ポイント、「利用したいサービスが利用できない」の割合が4.8ポイントそれぞれ増加しています。 一方、「利用者負担が大きい」の割合が6.7ポイント減少しており、令和７年度からの障害児通所支援等利用者負担無償化施策の影響が大きいものと考えられます。 障害種別にみると、聴覚・平衡機能障害を除くすべての種別で「サービスに関する情報が少ない」の割合が３割を超えています。回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由と難病・特定疾患で５割を超えて、他の種別より高くなっています。 聴覚・平衡機能障害では、「区役所での手続きが大変」と「サービス内容がわかりづらい」の割合がそれぞれ３割台半ばを超えて高くなっています。 （３）サービス提供事業所との連携 問31　問29のいずれかのサービスを現在利用されている方にお聞きします。お子様が利用しているサービス提供事業所とご家族等の連携や情報共有は十分図られていると思いますか。 全体の回答者数838件、十分図られている27.3％、概ね図られている55.3％、あまり図られていない6.7％、図られていない2.1％、わからない6.1％、無回答2.5％ サービス提供事業所との連携については、「概ね図られている」の割合が55.3％と最も高く、次いで「十分図られている」の割合が27.3％、「あまり図られていない」の割合が6.7％と続いています。 １２　将来について （１）希望する将来の暮らし方 問32　お子様は将来（18歳以降）、どのような暮らしを希望していますか。また、主に介助や支援している方（ご家族など）は、将来お子様がどのように暮らすのが良いと思っていますか。（あてはまるものすべてに〇） @ お子様 令和７年度調査　全体の回答者数889件、地域で家族と一緒に暮らす47.5％、地域で一人で暮らす32.7％、地域のグループホーム等で暮らす9.2％、施設に入所して暮らす4.2％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らす0.7％、その他1.1％、わからない26.2％、無回答7.9％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、地域で家族と一緒に暮らす54.9％、地域で一人で暮らす35.8％、地域のグループホーム等で暮らす16.9％、施設に入所して暮らす6.3％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らす1.6％、その他1.1％、わからない19.9％、無回答3.0％ お子様本人の希望では、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が47.5％と最も高く、次いで「地域で一人で暮らす」の割合が32.7％と続いています。なお、18歳未満の調査では本人の希望把握が困難な場合が多いため、「わからない」の割合が２割台後半と高くなっています。 令和４年度調査と比較すると、 「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が7.4ポイント、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合が7.7ポイントと、それぞれ７ポイント以上減少しています。 年齢別にみると、０〜２歳を除くすべての年齢で「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が最も高くなっています。また、15〜17歳では、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合が２割を超えており、他の年齢より高くなっています。 障害種別にみると、慢性疾患を除くすべて種別で「地域で家族と一緒に暮らす」が最も高くなっています。（同率含む） 精神障害では、「地域で一人で暮らす」が50.7％と５割を超えており、他の種別より高くなっています。 A 主な介助者 全体の回答者数889件、地域で家族と一緒に暮らす52.1％、地域で一人で暮らす43.8％、地域のグループホーム等で暮らす20.5％、施設に入所して暮らす10.0％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らす1.2％、その他1.8％、わからない9.8％、無回答6.3％ 主な介助者の考えとしては、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が52.1％と最も高く、次いで「地域で一人で暮らす」の割合が43.8％、「地域のグループホーム等で暮らす」の割合が20.5％と続いています。 ◆お子様と主な介助者の比較 お子様本人の希望と主な介助者の比較 では、「地域で家族と一緒に暮らす」の割合は同程度である一方で、「地域のグループホーム等で暮らす」は11.3ポイント、「地域で一人で暮らす」は11.1ポイント、主な介助者の方が高くなっています。 年齢別にみると、０〜２歳で「地域で一人で暮らす」、３〜17歳の年齢で「地域で家族と一緒に暮らす」の割合が高くなっています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由と内部障害で「地域で家族と一緒に暮らす」が６割を超え、最も高くなっています。聴覚・平衡機能障害と精神障害では、「地域で一人で暮らす」が５割台半ばを超え、他の種別より高くなっています。また、知的障害では、「地域のグループホーム等で暮らす」が47.3％と４割台半ば以上を占め、他の種別より高くなっています。 （２）希望する日中の暮らし方 問33　お子様は将来（18歳以降）、どのように日中を過ごすことを希望していますか。また、主に介助や支援している方（ご家族など）は、将来お子様がどのように日中を過ごすのが良いと思っていますか。（あてはまるものすべてに〇） @ お子様 令和７年度調査　全体の回答者数889件、一般企業などで働く42.9％、学校に通う19.1％、家族がいる場所で過ごす16.2％、福祉作業所などで働く13.4％、働くための訓練・支援を受ける12.6％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす9.6％、施設に通所し、支援を受けながらさまざまな活動をする7.3％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす0.4％、その他1.2％、わからない28.8％、無回答7.2％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、一般企業などで働く41.3％、学校に通う25.2％、家族がいる場所で過ごす31.5％、福祉作業所などで働く10.3％、働くための訓練・支援を受ける12.8％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす11.4％、施設に通所し、支援を受けながらさまざまな活動をする8.2％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす0.8％、その他1.3％、わからない17.0％、無回答12.0％ お子様本人の希望では、「一般企業などで働く」の割合が42.9％と最も高く、次いで「学校に通う」の割合が19.1％、「家族がいる場所で過ごす」の割合が16.2％と続いています。なお、18歳未満の調査では、本人の希望把握が困難な場合が多いため、「わからない」の割合が２割台後半と高くなっています。 令和４年度調査と比較すると、 「学校に通う」が6.1ポイント、「家族がいる場所で過ごす」15.3ポイント減少しています。 A 主な介助者 全体の回答者数889件、一般企業などで働く57.3％、学校に通う27.2％、福祉作業所などで働く22.3％、働くための訓練・支援を受ける21.5％、家族がいる場所で過ごす18.3％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす16.9％、施設に通所し、支援を受けながらさまざまな活動をする13.4％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす1.0％、その他 1.1％、わからない8.4％、無回答5.7％ 主な介助者の考えとしては、「一般企業などで働く」の割合が57.3％と最も高く、次いで「学校に通う」の割合が27.2％、「福祉作業所などで働く」の割合が22.3％と続いています。 ◆お子様と主な介助者の比較 お子様と主な介助者の比較では、11項目中８項目で、主な介助者がお子様本人の割合を上回っており、特に「一般企業などで働く」の割合が14.4ポイント、「福祉作業所などで働く」、「働くための訓練・支援を受ける」がそれぞれ8.9ポイントと大きく上回っています。 １３　区の取組みについて （１）重要だと思う取組み 問34 　障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、どのようなことが重要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること82.2％、気軽に相談ができること63.1％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること62.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること60.0％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること58.7％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること52.9％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること50.3％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること47.8％、緊急時や災害時の安全が確保されていること44.4％、その他3.1％、わからない1.9％、無回答0.3％ 令和４年度調査　全体の回答者数889件、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること80.4％、気軽に相談ができること60.3％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること64.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること58.4％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること59.6％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること59.6％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること52.1％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること48.9％、緊急時や災害時の安全が確保されていること42.0％、その他2.8％、わからない0.9％、無回答3.5％ 障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要なことは、「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」の割合が82.2％と最も高く、次いで「気軽に相談ができること」の割合が63.1％、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の割合が62.7％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、 大きな変化は見られませんが、「障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」の割合が6.7ポイント減少しています。 障害種別にみると、すべての種別で「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」の割合が７割を超えています。 また、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」と「一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること」においても、すべての種別で４割を超えています。 回答者数が10人以上の種別では、聴覚・平衡機能障害、肢体不自由、知的障害で、「その他」と「わからない」を除いたすべての項目が５割以上と、区の取組みに対する高い期待がうかがえます。 （２）区の暮らしやすさ 問35 　品川区は障害のある方やご家族の方にとって、暮らしやすいまちですか。（１つに○） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、暮らしやすい19.5％、どちらかというと暮らしやすい51.2％、どちらかというと暮らしにくい8.8％、暮らしにくい4.8％、わからない14.8％、無回答0.9％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、暮らしやすい15.8％、どちらかというと暮らしやすい38.8％、どちらかというと暮らしにくい12.3％、暮らしにくい6.9％、わからない23.0％、無回答3.2％ 障害のある方やご家族の方にとって品川区の暮らしやすさは、「暮らしやすい」「どちらかというと暮らしやすい」を合わせた“暮らしやすい”の割合が70.7％、「どちらかというと暮らしにくい」「暮らしにくい」を合わせた“暮らしにくい”の割合が13.6％となっています。 令和４年度調査と比較すると 、“暮らしやすい”の割合が16.1ポイント増加しており、“暮らしにくい”の割合は5.6ポイント減少しています。 障害種別にみると、すべての種別で「暮らしやすい」と「どちらかというと暮らしやすい」を合わせた“暮らしやすい”の割合が５割を超えています。 一方、11種別のうち10種別で「どちらかというと暮らしにくい」と「暮らしにくい」を合わせた“暮らしにくい”の割合が１割を超えています。 １４　自由意見 問36　区の障害児（者）に関する取組みについて、ご意見がありましたらご自由にお書きください。 区の障害児（者）への取組みに関する意見について、以下のような記入がありました。件数としては、「保育・療育・教育」、「福祉サービス」、「放課後等デイサービス・居場所」、「行政（区）の対応・制度・手続き」に関する内容が多くなっています。 保育・療育・教育について　78件 福祉サービスについて　70件 放課後等デイサービス・居場所について 56件 行政（区）の対応・制度・手続きについて 44件 情報・相談について　43件 進路・就労・将来への不安について　31件 障害理解・交流について 26件 経済的事情・経済的支援について 24件 医療・健康について　17件 家族・介助者への支援について　15件 生活環境・バリアフリーについて ６件 アンケートについて　２件 防災について　１件 その他 ７件 ※複数のカテゴリに係る意見はそれぞれでカウントしているため、意見の数とカテゴリ件数の合計は一致しません。 ※特にない、わからないを除きます。 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 保育・療育・教育について ・ グレーゾーンと呼ばれる子が野放しにされすぎていると思います。親が気付かないのなら、学校等で積極的に早期療育を進めるべきだと思います。保育園や幼稚園でも、気づけるはずです。 ・ 情緒支援級を各学校に配置してほしい。少なすぎる。まずは各中学校区からでも、早急にお願いしたい。 ・ 学習障害の子にあった授業が受けられるようにしてほしいです。学習障害の子は苦手なことを専門員がみて、どういった支援をするといいか、直接学校に伝えてほしいです。 ・ 軽度の発達障害児に合った学校、居場所、習い事などの整備をすすめて欲しい。 ・ 子どもに対しての取組みや支援が充実していると思います。乳児健診から家族で息子の発達について心配になり、心理相談→区のサポートサークル→発達相談→療育支援まで半年から１年かけて行っていきました。自分から心配なので自主的に相談依頼をしていきましたが、やはり発達の個人差の部分もあるので難しいところもあるのかなと思いました。早くから療育を受けることが大切と知 ったのでもっと判断が難しくわからない方々も早くから受けられるような仕組みになっていると心配なさっている親の方々や子どもたちにとっても良いことだと思いました。 ・ 障害児支援を包括的に行う組織を作ってほしいです。高齢者の地域包括支援センターのように知識・経験のある民間に委託し、どんな障害でも相談を受けて対応できるようにしてほしいです。療育も数年待ちばかりです。早期療育をうけたくても受けられません。 ・ 小学校以上になると、幼稚園のような加配の先生もなく通常級へ入らざるをえない場合が多く、苦労している方を数人知っています。発達支援の知識を持った先生が学校にも増え、安心して通学できるようになると嬉しく思います。 ・ 特別支援教室支援員の少なさ、運営の不安定さを感じる。 福祉サービスについて ・ 将来の不安を減らせるように、就労先や、グループホームを増やしてほしい。療育が少ない、放デイが少ない。中学卒業してからの先のサービスがどういうのがあるのか情報がない。大人になってからや、家族の支援などの情報が欲しい。 ・ シッターの一時保育の補助金が12 歳まで使えるようになり本当に感謝しています。送迎が負担で通所できない日々が続いていたので、家族・本人どちらにも平和が訪れました。利用日数の拡充をお願いします。 ・ 将来の不安を減らせるように、就労先やグループホームを増やしてほしい。 ・ 利用したいサービスが、大人で枠がいっぱいなので子どもは利用できません。供給が足りてないです。 ・ 施設が小さい。利用できる頻度が少ない点が改善されると良いと思います。 ・ 子どものショートステイ先や夜間の預かりが必要になった時などの支援先が少ない。他の区に依頼しながらやっているが、どこもほとんど受入が少ないので大変。 放課後等デイサービス・居場所について ・ 放課後等デイサービスを利用しているが、事業者からのコミュニケーションが少々不足していると感じる。また、どこも定員いっぱいなのでより選択肢をもって利用を希望します。 ・ 放デイ、児童発達支援の事業所が少なく、満員かキャンセル待ちになっている。フルタイムで働いていると、そのサービスが利用できないため、仕事をやめざるを得ない可能性もあり、今後のことがとても不安である。 ・ 放課後等デイサービスの施設が少ない（送迎がある所が特にない）。 行政（区）の対応・制度・手続きについて ・ 区のサービス担当者や学校は情報を共有してほしいです。何度も何度も今までの経緯を説明することがとても大変です。 ・ 子どもの事を知っている人が地域や行政サービスにたくさんいてほしい。担当者とか決まってたらなお良い。 ・ 相談先での連携があまり感じられない。区の福祉課の中ではどんなサービスを受けているなど共有して受けられるサービスなどがあれば積極的に教えて欲しい。 ・ 不当な扱いをうけたとき、泣き寝入りするしかない（習い事、放デイなど）。苦情相談窓口が活かされていない。 ・ 区の担当者の知識が不足していることが多いので勉強していただきたいです。どのようなサービスが受けられるのか自分で基本的に全て調べなければならず、困っています。 ・ 人材の育成は大切だと思います。資金資本の投下はできていますが、それを受け取りサービスを提供する側がかなり不足しています。このままだと質の低下が生じると思います。区が事業者ではなく事業者のプラットフォームを運営するなど、サービス提供がしやすくなる仕組みがあるとよいと思います。 ・ 適切に福祉に繋いでくれること 情報・相談について ・ ３歳の息子の発達についても相談したいと思っているが、最初のハードルが高く感じる。 ・ グレーゾーンの子どもに対応している医療機関をわかりやすく知らせてほしい。 ・ 放課後等デイサービス無償化や相談支援事業所の民間委託など、以前よりサービスを利用しやすくなってきていると思います。今後は障害者とその家族が学校や放デイ等のコミュニティ以外にも輪を広げられるような（横のつながりをもてるような）きっかけをいただけると嬉しいです。 ・ 情報をかきあつめないと分からない。コーディネーターが全般把握、図をかいて説明してほしい。家、社会、医者、医療、福祉、個々にあったサービス提供、情報をいただきたい。 ・ 信頼できる人や事業所、知り合いがたくさんいること。 ・ 健常者、老人に対する支援に比べると、（そちらが充実してきているので）少し生きにくい感じはします。施設や障害について相談する所などが形はあっても、個人が動かないといけない様な所にしか当たらない（他の人で良い方にあたる人もいるが）ので相談するのが嫌になってきている今日こ の頃です。 進路・就労・将来への不安について ・ まだ小学生なので、18 歳以降の事は現実味がありませんが、やはり、学生が終わって、属する場所がなくなるのが怖いです。 ・ 重度の障害を持つ息子がいます（自閉症、チック、てんかん、多動（器物など破かい他害、言葉が出ない））。24 時間監視が必要で、今でも大変ですが、高校卒業後にさらに大変な世話が続くかと思うと不安です。 障害理解・交流について ・ 小学校、支援学級の教員への教育、障害に対する理解不足な方が多い。皆さん優しくはあるが、自閉症の子に対し、「できるのにしなくて、わがままだ」「みんなしているのに○○君だけしません」などの発言がある。 ・ 同じ障害を持つ人やその家族の方と交流できる場がほしい。 ・ 障害者にも、個性があります。もっと、たくさんの取組みができて、地域で安心して自分が自分らしく生きられる社会になっていくといいなと思いました。 経済的事情・経済的支援について ・ 子どもを療育施設へ送迎し、その後１日保育園のお休みをするため、必然的に父か母が休みを取らなければならない。正社員だと（必ず休める確定がなく）、どちらかがパートにならなければならない状況で、子どものために、１人は正社員をあきらめるしかなかった。給付金などで、家に入るお金を補助してくれるとありがたいです。 ・ いろんな費用についてもっと支援してほしい。 ・ 自閉症でオムツが取れるのが遅いです。体は大きくなり、オムツ代が負担です。オムツ代の支援があると、大変うれしいです。 ・ 発達検査の費用（自己負担２万円）の助成をして欲しい。 医療・健康について ・ ５歳児健診を早急に取り入れるべきと感じる。 ・ 補装具費の支給の品目に人工内耳を追加してほしい。近年は人工内耳を装着する子どもが増えており、実情にあった支援をお願いしたい。 家族・介助者への支援について ・ 家族、特に母の負担が大きすぎます。 ・ 18 歳未満のショートステイができる場所が欲しい。母親の私が、この２年間で２度の入院をし、私が居なくなったらという不安が大きくなった。親も子どもも、親と離れてリフレッシュしたほうが、親子関係が上手くいく気がする。 生活環境・バリアフリーについて ・ 公共施設のバリアフリーの充実 ・ 体育館が近くにあればよいと思う。夏は暑く外に出られず、運動の機会がない。 W　施設に入所している方を対象とした調査 １　回答者について （１）調査票の回答者 問１ この調査票に回答していただく方はどなたですか。（１つに○） 全体の回答者数129人、あて名のご本人6.2％、ご家族の方53.5％、後見人1.6％、施設の職員34.9％、無回答3.9％ 回答者は、「ご家族の方」の割合が53.5％と最も高く、次いで「施設の職員」の割合が34.9％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別で「ご家族の方」が最も高くなっており、回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由、発達障害、精神障害で６割を超えて高くなっています。 また、知的障害では「施設の職員」の割合が42.1％と４割を超えて他の種別より高くなっています。 ２　本人の状況について （１）性別 問２　あなた（あて名の方）の性別をお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数129人、男性53.5％、女性46.5％ 性別は、「男性」の割合が53.5％、「女性」の割合が46.5％となっています。 （２）年齢 問３　あなた（あて名の方）の年齢をお聞きします。令和７年９月１日現在の年齢をお書きください。 全体の回答者数129人、18〜29歳1.6％、30〜39歳7.0％、40〜49歳19.4％、50〜59歳32.6％、60〜64歳18.6％、65〜69歳7.8％、70〜74歳4.7％、75歳以上4.7％、無回答3.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数116、18〜29歳3.4％、30〜39歳7.8％、40〜49歳25.0％、50〜59歳32.8％、60〜64歳7.8％、65〜69歳8.6％、70〜74歳4.3％、75歳以上9.5％、無回答0.9％ 年齢は、「50〜59 歳」の割合が32.6％と最も高く、次いで「40〜49 歳」の割合が19.4％、「60〜64歳」の割合が18.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「60〜64 歳」の割合が10.8 ポイントと大きく増加しています。一方、「40〜49 歳」の割合は5.6 ポイント減少しています。 障害種別にみると、回答者数が10 人以上の種別では、精神障害で「40〜49 歳」が５割、知的障害と発達障害で「50〜59 歳」がそれぞれ３割を超えて高くなっています。? ３　障害・疾病の状況について （１）障害者手帳等の種類 問４−１　あなたが持っている障害者手帳などの種類をお聞きします。手帳をお持ちの方は、等級・程度にも○印をつけてください。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、愛の手帳73.6％、身体障害者手帳38.0％、自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証4.7％、精神障害者保健福祉手帳3.9％、特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券、小児慢性特定疾病医療受給者証3.9％、無回答3.9％ 手帳の種類は、「愛の手帳」の割合が73.6％と７割を超えて突出しており、次いで「身体障害者手帳」の割合が38.0％と続いています。その他の項目は１割を下回っています。 年齢別にみると、65〜69歳を除くすべての年齢で「愛の手帳」の割合が５割を超えて最も高くなっています。（同率含む）65〜74歳の年齢では「身体障害者手帳」の割合が６割を超えています。 ◇各障害者手帳の等級 身体障害者手帳 全体の回答者数49、１級57.1％、２級16.3％、３級8.2％、４級8.2％、５級2.0％、６級2.0％、無回答6.1％ 身体障害者手帳の等級は、「１級」の割合が57.1％と最も高く、次いで「２級」の割合が16.3％と続いています。 愛の手帳 全体の回答者数95、１度3.2％、２度67.4％、３度22.1％、４度7.4％ 愛の手帳の程度は、「２度」の割合が67.4％と最も高く、次いで「３度」の割合が22.1％となっています。 精神障害者保健福祉手帳 全体の回答者数5、１級40.0％、２級60.0％ 精神障害者保健福祉手帳の等級は、「１級」が２件、「２級」が３件となっています。また、「３級」の回答はありませんでした。 （２）身体障害の種類 問４−２　問４−１で「身体障害者手帳」と回答された方にお聞きします。障害の種類は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数49、肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）81.6％、音声・言語・そしゃく機能障害12.2％、内部障害（心臓、呼吸器、じん臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）8.2％、視覚障害6.1％、聴覚・平衡機能障害6.1％、無回答4.1％ 身体障害の種類は、「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」の割合が81.6％と最も高く、次いで「音声・言語・そしゃく機能障害」の割合が12.2％と続いています。その他の項目は１割を下回っています。 年齢別にみると、30〜74歳の年齢で「肢体不自由（上肢・下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」の割合が６割を超えて最も高くなっています。 （３）精神障害等の種類 問４−３　問４−１で「精神障害者保健福祉手帳」または「自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証」と回答された方にお聞きします。あなたは、次のどの障害や病気に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数10、統合失調症30.0％、神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）20.0％、気分障害（うつ病・躁うつ病）10.0％、てんかん10.0％、その他20.0％、無回答20.0％ 精神障害等の種類は、「統合失調症」の割合が30.0％と最も高く、次いで「神経症（不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ・摂食障害など）」の割合が20.0％、「気分障害（うつ病・躁うつ病）」、「てんかん」の割合が10.0％と続いています。また、「依存症（アルコール・薬物など）」、「認知症」の回答はありませんでした。 （４）その他の障害や疾病の種類 問５−１　あなたは、次の疾患や障害に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、発達障害24.8％、慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）6.2％、難病・特定疾患5.4％、高次脳機能障害4.7％、その他23.3％、特にない19.4％、無回答24.8％ その他の障害や疾病の種類は、「発達障害」の割合が24.8％と２割を超えて最も高くなっています。 年齢別にみると、18〜59歳の年齢で「発達障害」の割合が２割を超えて他の年齢より高くなっています。65〜69歳では「難病・特定疾患」の割合が２割と他の年齢より高くなっています。 （５）発達障害の種類 問５−２　問５−１で「発達障害」と回答された方にお聞きします。あなたは次のどの診断名に該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数32人、自閉症56.3％、その他の広汎性発達障害6.3％、学習障害（ＬＤ）6.3％、その他28.1％、診断は受けていない9.4％、無回答3.1％ 発達障害の種類は、「自閉症」の割合が56.3％と最も高くなっています。また、「アスペルガー症候群」、「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」の回答はありませんでした。 （６）日常生活上の行動関連項目 問６　あなたは、日常生活を送るうえで下記の行動をとることがありますか。（あてはまるものすべてに○） @ 18歳以上 全体の回答者数125人、支援が必要な不安定な行動28.8％、支援が必要な大声・奇声26.4％、てんかん21.6％、不適切な行為（断りなく物を持ってくる、急に他人に抱きつくなど）19.2％、支援が必要な多動・行動18.4％、自らを傷つける行為13.6％、突発的な行為12.0％、支援が必要な異食行動10.4％、他人を傷つける行為8.8％、過食・反すう等4.8％、その他4.8％、特にない24.0％、無回答8.0％ 18歳以上の日常生活上の行動については、「支援が必要な不安定な行動」の割合が28.8％と最も高く、次いで「支援が必要な大声・奇声」の割合が26.4％、「てんかん」の割合が21.6％と続いています。 A 18歳未満 全体の回答者数5人、大声・奇声60.0％、激しいこだわり40.0％、排せつに関する強度の障害40.0％、他人を傷つける行為20.0％、激しい器物破損20.0％、睡眠障害20.0％、著しい多動20.0％、特にない20.0％、無回答20.0％ 18歳未満では、「大声・奇声」が３件、「激しいこだわり」、「排せつに関する強度の障害」が２件となっています。また、「自らを傷つける行為」、「異食・過食・反すう等」、「対応困難なパニック」、「対応困難な粗暴な行為」、「その他」の回答はありませんでした。 （７）障害に最初に気づいた時期 問７　あなたやご家族の方等があなたの障害や疾患に最初に気づいたのは、あなたがいくつのときですか。（１つに○） 全体の回答者数129人、生まれたとき17.1％、０〜５歳42.6％、６〜11歳4.7％、15〜17歳1.6％、18〜29歳5.4％、30〜39歳1.6％、40〜49歳1.6％、50〜59歳1.6％、わからない19.4％、無回答4.7％ 障害や疾患に最初に気づいた時期は、「０〜５歳」の割合が42.6％と最も高く、次いで「生まれたとき」の割合が17.1％と続いています。また、「12〜14歳」、「60〜64歳」、「65歳以上」の回答はありませんでした。 （８）障害に最初に気づいた場面 問８　あなたやご家族の方等があなたの障害や疾患に最初に気づいたのは、どのような場面（きっかけ）でしたか。（１つに○） 全体の回答者数129人、生まれてまもなく知らされた22.5％、家族や周りの人が気づいた18.6％、乳幼児健診で知らされた8.5％、育児相談などで知らされた1.6％、医療機関で受診したときに知らされた10.1％、保育園、幼稚園の教職員が気づいた1.6％、学校の教職員が気づいた0.8％、その他3.9％、わからない25.6％、無回答7.0％ 障害や疾患に最初に気づいた場面（きっかけ）は、「生まれてまもなく知らされた」の割合が22.5％と最も高く、次いで「家族や周りの人が気づいた」の割合が18.6％、「医療機関で受診したときに知らされた」の割合が10.1％と続いています。一方、「わからない」の割合が25.6％と２割台半ばを超えています。 ４　医療的ケアの状況 （１）医療的ケアの状況 問９−１ 　あなたは現在、何らかの「医療的ケア」を受けていますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、受けている19.4％、受けていない75.2％、無回答5.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数116、受けている12.1％、受けていない81.0％、無回答6.9％ 医療的ケアの状況は、「受けている」の割合が19.4％、「受けていない」の割合が75.2％となっています。令和４年度調査と比較すると、「受けている」の割合が7.3ポイント増加しています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、知的障害、発達障害、精神障害で「受けている」の割合が ２割を超えています。 （２）受けている医療的ケア 問９−２　問９−１で「受けている」と回答された方にお聞きします。受けている医療的ケアは、次のどれに該当しますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数25、経管（経鼻・胃ろうを含む）12.0％、一日６回以上の頻回の吸引8.0％、人工呼吸器管理4.0％、気管内挿管、気管切開4.0％、酸素吸入4.0％、その他60.0％、無回答12.0％ 受けている医療的ケアは、「経管（経鼻・胃ろうを含む）」の割合が12.0％と最も高くなっています。また、「鼻咽頭エアウェイ」、「ネブライザー（一日６回以上または継続使用）」、「中心静脈栄養（ＩＶＨ）」、「腸ろう・腸管栄養」、「継続する透析（腹膜灌流を含む）」、「一日３回以上の定期導尿（人工膀胱を含む）」の回答はありませんでした。 ５　施設入所について （１）施設のある地域 問10　あなたが現在入所している施設のある地域をお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数129人、品川区内64.3％、23区内（品川区内を除く）1.6％、 東京都（23区内を除く）7.0％、関東（東京都を除く）14.7％、 北海道・東北5.4％、中部・近畿4.7％、九州・沖縄0.8％、無回答1.6％ 入所している施設のある地域は、「品川区内」の割合が64.3％と最も高く、次いで「関東（東京都を除く）」の割合が14.7％と続いています。 年齢別にみると、75歳以上を除くすべての年齢で「品川区内」の割合が５割を超えて最も高くなっています。（同率含む） 障害種別にみると、難病・特定疾患を除くすべての種別で「品川区内」が最も高く（同率含む）、回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由と知的障害で６割を超えています。また、難病・特定疾患では「関東（東京都を除く）」が５割台半ばを超えて最も高くなっています。 （２）入所年数 問11　あなたが現在の施設に入所してからの年数をお聞きします。（１つに○） 全体の回答者数129人、１年未満2.3％、１年以上〜３年未満14.0％、３年以上〜５年未満9.3％、５年以上〜10年未満20.2％、10年以上〜20年未満20.9％、20年以上31.0％、わからない1.6％、無回答0.8％ 入所年数は、「20年以上」の割合が31.0％と最も高く、次いで「10年以上〜20年未満」の割合が20.9％、「５年以上〜10年未満」の割合が20.2％と続いています。 （３）入所を決めた理由 問12 　あなたが現在の施設に入所することに決めた理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、家族による介助が難しくなったため71.3％、常時介助が必要なため24.8％、生活が保障され安心感があるため22.5％、リハビリや生活面の訓練を受けるため7.8％、住まいに支障があったため7.0％、家族などに勧められたため7.0％、家族から自立するため6.2％、医療的ケアが必要なため4.7％、在宅福祉サービスが不十分なため3.9％、収入が不十分だったため3.1％、その他5.4％、わからない10.9％ 令和4年度調査　全体の回答数116、家族による介助が難しくなったため48.3％、常時介助が必要なため19.8％、生活が保障され安心感があるため12.1％、リハビリや生活面の訓練を受けるため5.2％、住まいに支障があったため3.4％、家族などに勧められたため16.4％、家族から自立するため4.3％、医療的ケアが必要なため2.6％、在宅福祉サービスが不十分なため4.3％、収入が不十分だったため0.9％、その他5.2％、わからない22.4％、無回答4.3％ 施設に入所することに決めた理由は、「家族による介助が難しくなったため」の割合が71.3％と最も高く、次いで「常時介助が必要なため」の割合が24.8％、「生活が保障され安心感があるため」の割合が22.5％と続いています。令和４年度調査と比較すると、 「家族による介助が難しくなったため」の割合が23.0ポイント、「生活が保障され安心感があるため」の割合が10.4ポイントと大きく増加しています。一方、「わからない」の割合は11.5ポイント減少しています。? 障害種別にみると、聴覚・平衡機能障害を除くすべての種別で「家族による介助が難しくなったため」の割合が最も高く（同率含む）、回答者数が10人以上の種別のうち、肢体不自由では８割を超えています。精神障害では、「生活が保障され安心感があるため」の割合が５割を占め、他の種別より高くなっています。 ６　施設での生活状況 （１）施設のある地域 問13 　あなたは、施設での生活に満足していますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、非常に満足している24.8％、やや満足している34.9％、やや不満である7.0％、非常に不満である3.1％、わからない25.6％、無回答4.7％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、非常に満足している20.7％、やや満足している35.3％、やや不満である3.4％、非常に不満である0.9％、わからない37.1％、無回答2.6％ 施設生活の満足度は、「非常に満足している」の割合が24.8％ 、「やや満足している」の割合が34.9％となっており、二つ合わせた“満足している”は６割近くに達しています。令和４年度調査と比較すると、 “満足している”の割合が3.7ポイント増加している一方、「やや不満である」と「非常に不満である」を合わせた“不満である”の割合も5.8ポイント増加しています。 年齢別にみると、すべての年齢で“満足している”の割合は５割を超えています。回答者数が10人以上の年齢では、40〜49歳では「やや不満である」の割合が、65〜69歳では「非常に不満である」の割合がそれぞれ１割を超えて他の年齢より高くなっています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、知的障害で“満足している”の割合が６割を超えて他の種別より高くなっています。? （２）日常生活の楽しみ方 問14　あなたの日常生活の楽しみ方についてお聞きします。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、買い物や外食44.2％、テレビ・ラジオ34.9％、近所の散歩33.3％、音楽鑑賞22.5％、旅行21.7％、家でくつろぐ17.1％、遊園地・動物園・水族館に行く9.3％、インターネット・ＳＮＳ9.3％、地域行事への参加・ボランティア活動9.3％、読書（雑誌・漫画含む）8.5％、映画、演劇、コンサート6.2％、運動・スポーツ5.4％、友人・知人と会う5.4％、手芸・裁縫・ＤＩＹ・工作3.9％、ゲーム3.1％、その他12.4％、特にない10.1％、無回答6.2％ 日常生活の楽しみ方は、「買い物や外食」の割合が44.2％と最も高く、次いで「テレビ・ラジオ」の割合が34.9％、「近所の散歩」の割合が33.3％と続いています。また、「美術館・博物館に行く」と「学習活動（資格取得など）」の回答はありませんでした。 （３）外出・外泊頻度 問15　あなたは、どのくらいの頻度で外出や外泊をしていますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、週に１日14.7％、月に２〜３日23.3％、３か月に１日17.1％、半年に１日7.8％、１年に１日13.2％、ほとんど外出しない20.2％、無回答3.9％ 外出や外泊の頻度は、「月に２〜３日」の割合が23.3％と最も高く、次いで「ほとんど外出しない」の割合が20.2％、「３か月に１日」の割合が17.1％と続いています。 年齢別にみると、50〜59歳と60〜64歳で「ほとんど外出しない」の割合が２割を超えて最も高くなっています。（同率含む） 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、精神障害で「月に２〜３日」の割合が４割を占めています。また、肢体不自由で、「１年に１日」と「ほとんど外出しない」を合計した割合が47.5％と４割台半ばを超えています。 （４）外出・外泊に関しての困りごと 問16　あなたは、外出や外泊をするときに、困ることは何ですか。（１つに○） 全体の回答者数129人、歩道や建物の段差や傾斜、階段10.1％、公共交通機関の利用（電車・バス・タクシー）1.6％、トイレの利用5.4％、介助者・支援者が確保できない4.7％、標識・表示がわかりにくい0.8％、疲れたときの休憩場所がない・少ない2.3％、自動車・自転車に危険を感じる0.8％、周囲の人の障害に対する理解不足3.9％、外出する場所がない3.1％、その他3.9％、特にない24.8％、無回答38.8％ 外出や外泊に関しての困りごとは、「歩道や建物の段差や傾斜、階段」の割合が10.1％と最も高く、「トイレの利用」の割合が5.4％、「介助者・支援者が確保できない」の割合が4.7％と続いています。一方、「特にない」の割合は24.8％と２割台半ばを占めています。 年齢別にみると、回答者数が10 人以上の年齢では、50〜69 歳の年齢において「歩道や建物の段差や傾斜、階段」の割合が１割を超えています。また、65〜69 歳では「介助者・支援者が確保できない」の割合が10.0％と他の年齢より高くなっています。 障害種別にみると、回答者数が10 人以上の種別では、肢体不自由と精神障害で、「介助者・支援者が確保できない」の割合が１割を超えて他の種別より高くなっています。 （５）家族や友人と会う頻度 問17 あなたは、家族や知人・友人、成年後見人などと、どのくらいの頻度で会いますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、週に１回以上10.1％、月に２〜３回16.3％、月に１回21.7％、年に数回32.6％、あまり会わない16.3％、無回答3.1％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、週に１回以上3.4％、月に２〜３回6.0％、月に１回9.5％、年に数回25.0％、あまり会わない54.3％、無回答1.7％ 家族や知人・友人、成年後見人などと会う頻度は、「年に数回」の割合が32.6％と最も高く、次いで「月に１回」の割合が21.7％、「月に２〜３回」、「あまり会わない」の割合が16.3％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「あまり会わない」の割合が38.0ポイントと大幅に減少しています。 （６）暮らしの中での困りごと 問18 あなたが現在の暮らしの中で、困ることや不安に感じていることはありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、身の回りのことが自分では十分にできない45.7％、外出の機会が少ない25.6％、健康状態に不安がある24.8％、家族とあまり会えない17.1％、将来の生活に何となく不安を感じる15.5％、他の入所者と人間関係をうまく築けない12.4％、１日の生活のリズムが自由にならない3.9％、施設の設備に不満がある3.9％、施設の職員の対応に不満がある3.9％、困ったとき相談する相手がいない3.1％、仕事や訓練に不満がある1.6％、プライバシーが十分に保たれない0.8％、その他7.8％、特に困ることや不安はない18.6％、無回答5.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、身の回りのことが自分では十分にできない39.7％、外出の機会が少ない23.3％、健康状態に不安がある25.0％、家族とあまり会えない22.4％、将来の生活に何となく不安を感じる7.8％、他の入所者と人間関係をうまく築けない9.5％、１日の生活のリズムが自由にならない6.9％、施設の設備に不満がある9.5％、施設の職員の対応に不満がある1.7％、困ったとき相談する相手がいない4.3％、仕事や訓練に不満がある2.6％、プライバシーが十分に保たれない6.9％、その他9.5％、特に困ることや不安はない20.7％、無回答10.3％ 暮らしの中で、困ることや不安に感じていることは、「身の回りのことが自分では十分にできない」の割合が45.7％と最も高く、次いで「外出の機会が少ない」の割合が25.6％、「健康状態に不安がある」の割合が24.8％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「身の回りのことが自分では十分にできない」の割合が6.0 ポイント、「将来の生活に何となく不安を感じる」の割合が7.7 ポイント増加しています。 年齢別にみると、18〜59 歳の年齢と70〜74 歳では「身の周りのことが自分では十分にできない」の割合が５割を超えて最も高く、60〜69 歳の年齢では「健康状態に不安がある」の割合が４割を超えて最も高くなっています。障害種別にみると、視覚障害と難病・特定疾患を除くすべての種別で「身の周りのことが自分では十分にできない」の割合が最も高く（同率含む）、特に、発達障害が53.1％と他の種別より高くなっています。 （７）施設に対する要望 問19 　あなたは、現在入所している施設に対して、どのような要望がありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、外出を増やしてほしい26.4％、余暇活動をしてほしい21.7％、生活内容をよくしたい16.3％、介助・看護を手厚くしてほしい13.2％、健康に配慮してほしい12.4％、施設の設備をよくしてほしい10.1％、仕事や訓練をしたい7.8％、職員の対応をよくしてほしい7.8％、相談に十分にのってほしい4.7％、プライバシーに配慮してほしい3.1％、地域生活に向けた訓練がしたい1.6％、その他3.9％、特にない35.7％、無回答7.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、外出を増やしてほしい25.0％、余暇活動をしてほしい14.7％、生活内容をよくしたい16.4％、介助・看護を手厚くしてほしい14.7％、健康に配慮してほしい15.5％、施設の設備をよくしてほしい9.5％、仕事や訓練をしたい3.4％、職員の対応をよくしてほしい6.0％、相談に十分にのってほしい6.9％、プライバシーに配慮してほしい5.2％、その他13.8％、特にない23.3％、無回答12.1％ 施設に対する要望は、「外出を増やしてほしい」の割合が26.4％と最も高く、次いで「余暇活動をしてほしい」の割合が21.7％、「生活内容をよくしたい」の割合が16.3％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「余暇活動をしてほしい」の割合が7.0 ポイント、「仕事や訓練をしたい」の割合が4.4 ポイント増加しています。 年齢別にみると、18〜59歳の年齢で「生活内容をよくしたい」の割合が２割を超えて他の年齢より高くなっています。50〜59歳と65〜69歳の年齢では「外出を増やしてほしい」の割合が３割を超えています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由で、「介助・看護を手厚くしてほしい」と「外出を増やしてほしい」が２割台半ばを超えて高くなっています。また、発達障害では、「余暇活動をしてほしい」が３割近くを占め、精神障害では、「生活内容をよくしたい」と「外出を増やしてほしい」の割合が３割となっています。 ７　相談・情報入手について （１）困った時の相談相手 問20　あなたが困ったときに相談する相手はどなたですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、施設・事業所の職員72.1％、家族・親族46.5％、医師・看護師・相談員29.5％、相談支援専門員9.3％、区の窓口（障害者支援課・保健センターなど）6.2％、友人・知人5.4％、障害者相談員2.3％、当事者団体・家族の会の会員0.8％、その他8.5％、相談する相手がいない1.6％、無回答7.0％ 困ったときの相談相手は、「施設・事業所の職員」の割合が72.1％と最も高く、次いで「家族・親族」の割合が46.5％、「医師・看護師・相談員」の割合が29.5％と続いています。また、「民生委員・児童委員」と「オンライン相談員（ＬＩＮＥ・ＳＮＳ・テレビ電話）」の回答はありませんでした。 （２）相談状況 問21　あなたが困ったとき、相談相手にはどの程度相談にのってもらえますか。一番よく相談する相手について、お答えください。（１つに○） 全体の回答者数129人、十分に相談できている17.1％、ある程度は相談できている57.4％、あまり相談できていない7.0％、相談は不十分である7.0％、相談する相手はいない1.6％、無回答10.1％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、十分に相談できている24.1％、ある程度は相談できている41.4％、あまり相談できていない7.8％、相談は不十分である5.2％、相談する相手はいない4.3％、無回答17.2％ 相談状況は、 「十分に相談できている」の割合が17.1％、「ある程度は相談できている」の割合が57.4％となっており、二つを合わせた“相談できている”は74.5％と７割台半ば近くを 占めています。一方、「あまり相談できていない」と「相談は不十分である」を合わせた“相談できていない”は14.0％、「相談する相手はいない」は1.6％となっています。 令和４年度調査と比較すると、「十分に相談できている」の割合が7.0ポイント減少していますが、“相談できている”の割合は9.0ポイント増加しています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害と高次脳機能障害を除くすべての種別で“相談できている”の割合が６割台半ばを超えています。一方、精神障害では“相談できていない”の割合が２割を占めています 。 （３）相談時の困りごと 問22　あなたは、悩み事などを相談するときに、困ることはありますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、どこに問い合わせたらよいかわからない18.6％、電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない12.4％、インターネットを使って情報収集や相談をすることができない9.3％、身近な場に相談するところがない5.4％、点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない3.1％、相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう0.8％、その他10.1％、特に困っていない51.2％、無回答10.1％ 悩み事を相談する際の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が18.6％と最も高く、次いで「電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない」の割合が12.4％と続いています。一方、「特に困っていない」の割合は51.2％と５割を超えています。 障害種別にみると、「特に困っていない」を除くと、視覚障害、聴覚・平衡機能障害・発達障害を除いたすべての種別で、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が最も高くなっています。（同率含む）また、回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由と知的障害で、「電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない」の割合が１割を超えており、やや高くなっています。 （４）困りごとを解決するために必要なこと 問23　あなたが抱えている悩みや困り事を解決するために必要なことは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、一緒に解決策を考えてくれること29.5％、じっくり話を聴いてもらえること28.7％、早期に支援が始まること・支援につながること17.1％、相談場所が近いこと10.1％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること10.1％、プライバシーが守られる相談の場があること7.8％、多様な相談先が幅広く用意されていること7.8％、夜間や休日の相談対応があること4.7％、訪問での相談が受けられること3.9％、その他3.9％、わからない26.4％、特にない15.5％、無回答7.0％ 困りごとを解決するために必要なことは、「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が29.5％と最も高く、次いで「じっくり話を聴いてもらえること」の割合が28.7％、「早期に支援が始まること・支援につながること」の割合が17.1％と続いています。 一方、「特にない」の割合は15.5％となっています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、知的障害と精神障害で、「じっくり話を聴いてもらえること」と「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が高くなっており、特に精神障害ではそれぞれ６割に達しています。発達障害では、「多様な相談先が幅広く用意されていること」の割合が２割弱となっており、他の種別より高くなっています。 （５）障害や福祉に関する情報入手先 問24 　あなたは、障害に関する知識や福祉に関する情報を、どこから得ていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、施設の職員44.2％、区の窓口（障害者支援課・保健センター等）12.4％、医療機関12.4％、障害者福祉のしおり7.8％、当事者団体・家族の会の会員6.2％、広報紙（東京都・品川区発行）5.4％、インターネット・ＳＮＳ5.4％、友人・知人5.4％、テレビ・ラジオ3.1％、新聞・書籍2.3％、官公庁のホームページ1.6％、その他5.4％、特にない27.9％、無回答9.3％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、施設の職員52.6％、区の窓口（障害者支援課・保健センター等）1.7％、医療機関8.6％、障害者福祉のしおり3.4％、当事者団体・家族の会の会員5.2％、広報紙（東京都・品川区発行）0.9％、インターネット・ＳＮＳ4.3％、友人・知人1.7％、テレビ・ラジオ7.8％、新聞・書籍5.2％、官公庁のホームページ1.7％、その他7.8％、特にない25.9％、無回答9.5％ 障害や福祉に関する情報入手先は、「施設の職員」の割合が44.2％と最も高く、次いで「区の窓口（障害者支援課・保健センター等）」、「医療機関」の割合が12.4％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「区の窓口（障害者支援課・保健センター等）」の割合が10.7ポイントと大きく増加しています。一方、「施設の職員」の割合は8.4ポイント減少しています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害と慢性疾患を除くすべての種別で「施設の職員」の割合が３割を超えて高くなっています。回答者数10人以上の種別では、発達障害、精神障害、高次脳機能障害で「区の窓口（障害者支援課・保健センター等）」の割合が２割台半ばを超えて高くなっています。 ８　障害理解・権利擁護について （１）障害に対する差別や偏見等の有無 問25−１　あなたは、障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、常に感じる4.7％、ときどき感じる14.0％、あまり感じない18.6％、全く感じない4.7％、わからない54.3％、無回答3.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、常に感じる5.2％、ときどき感じる7.8％、あまり感じない10.3％、全く感じない7.8％、わからない60.3％、無回答8.6％ 障害に対する差別や偏見等について、 「常に感じる」と「ときどき感じる」を合わせた“感じる”の割合が18.7％、「あまり感じない」と「全く感じない」を合わせた“感じない”の割合が23.3％となっています。令和４年度調査と比較すると、“感じる”の割合が5.7ポイント増加しています。 （２）障害に対する差別や偏見等を感じる場面 問25−２　問25−１で「常に感じる」または「ときどき感じる」と回答された方にお聞きします。どのような場面で障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。ご自由にお書きください。 障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面について、以下のような記入がありました。内容としては、「視線・発言」、「相談窓口」、「コミュニケーション」等、様々なご意見が寄せられました。 視線・発言　７件 相談窓口・支援体制　３件 コミュニケーション　３件 交通・施設利用 ２件 医療・看護　１件 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 視線・発言 ・公共交通機関等で、ちょっとした行動や会話で驚かれたり、視線を感じることがある。 ・じろじろと見られる。「かわいそう」、「大変そう」と言われる。 ・障害のない方は、障害者が近くに来ると身構えてしまう。違和感を抱くのは仕方がないかも知れないが、過剰に避けられたりすると差別だと感じる。 ・見た目で分かりづらい障害に対する周囲の理解不足を感じることがある。 相談窓口・支援体制 ・一部の専門施設等を除き、障害福祉関係者の障害に対する知識が足りないと感じる。誤った対応・支援は２次障害につながることもある。 ・多種多様な障害種別に対応できる相談窓口・施設等があると良い。 ・重度の障害のある人を受け入れてくれる施設が少ない。 コミュニケーション ・言葉がうまく伝えられず、大声を出してしまうことがあっても、周囲は驚いているだけで助けてくれない。 ・ひとりでの外出時に困ることが多い。 交通・施設利用 ・公共交通機関を利用する際は、なるべく混雑する時間帯を避けているが、バスを利用した際に乗客から「なぜタクシーを使わないのか」と言われたことがある。 ・電車を利用する際に障害者割引制度を利用するためには、毎回手帳の中身を見せる必要があり、自動改札を利用することができない。とても不便で障害者への配慮がないと感じる。 医療・看護 ・排便障害で通院しているが、医師から指示された座薬の使用を看護師に嫌がられたことがある。 （３）合理的配慮の提供 問26 令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者等による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されました。「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から社会の中にある障壁を取り除くための何らかの配慮を求める意思表示があったときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。あなたは、合理的配慮の提供について知っていましたか。（１つに〇） 全体の回答者数129人、知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある1.6％、知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない18.6％、知らなかった72.1％、無回答7.8％ 合理的配慮の提供は、「知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある」の割合が1.6％、「知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない」の割合が18.6％、「知らなかった」の割合が72.1％となっています。 （４）配慮があって助かった場面 問27　あなたが、障害のある人への配慮として良いと思ったこと、配慮があって助かったこと、改善されたと感じたことはありますか。あてはまる場面の番号を選択肢から選んで、（主なもの２つまでを選択）具体的な内容をご記入ください。 全体の回答者数129人、区役所などの行政機関で10.9％、福祉サービスで10.9％、公共交通、公共施設で7.0％、病院・診療所などの医療機関で7.0％、近隣、地域で2.3％、学校、教育の場面で1.6％、民間サービス（飲食店、習い事など）で0.8％、特にない55.8％、その他5.4％、無回答10.1％ 障害のある方への配慮で良かったと感じた場面は、「区役所などの行政機関で」と「福祉サービスで」の割合が10.9％と最も高くなっています。また、「職場で」、「住居を探す・借りる場面で」、「情報、コミュニケーションで」の回答はありませんでした。 一方、「特にない」の割合は55.8％と５割以上を占めています。? 具体的な内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 　 区役所などの行政機関で ・家族が利用する施設を紹介してくれた。 ・施設への入所に関してとても親切に探して頂いた。 ・親が介護状態になってしまった時、区の職員の方が色々動いてくれて助かりました。 ・体の麻痺が強くなり、訪問看護だけでは難しくなった際に、区役所の担当者が施設に照会し、入所の手続きを取ってくれた。 ・ゆっくりと対応してくれた 福祉サービスで ・身の回りのお世話をしてくれる。 ・家族が施設に入るまでの段取りが良かった。 ・日常生活の援助 公共交通、公共機関で ・電車が大変混んでいた時、席を譲ってもらえて本当に助かりました。 ・誰でもトイレやエレベーターの設置が進んでいること ・バスや電車は昔から配慮により助かっている。ただ、都心はしっかりしてるが地方に行くと急に雑になる印象がある。 病院・診療所などの医療機関で ・入院した時の配慮 ・病院等では特別な時間を設けてくれる事があります。 ・医療機関の方には優しく、親切に接していただいています。障害のある子どもにも慣れていて、安心して通うことができています。 近隣、地域で ・近所の方々が理解してくれてかわいがってくれたこと ・施設のある地域ではやさしく見守ってくれています。 学校、教育の場で ・高等部まで通えた事 民間サービス（飲食店、習い事など）で ・障害者向けの会計窓口（サービスカウンター）があって助かった。 （５）障害理解のために力を入れるべきこと 問28　あなたは、障害への理解を進めていくためにどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、地域や学校等で交流の機会を増やすこと27.1％、学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供23.3％、地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと16.3％、障害者作品展やイベントの開催15.5％、障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行14.0％、障害についての講演会や疑似体験会の開催14.0％、障害者の一般就労の促進14.0％、その他2.3％、わからない36.4％、特にない9.3％、無回答6.2％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、地域や学校等で交流の機会を増やすこと24.1％、学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供17.2％、地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと17.2％、障害者作品展やイベントの開催10.3％、障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行8.6％、障害についての講演会や疑似体験会の開催8.6％、障害者の一般就労の促進8.6％、その他7.8％、特にない38.8％、無回答14.7％ ※令和４年度調査では、「わからない」がありませんでした。 障害理解のために力を入れるべきことは、「地域や学校等で交流の機会を増やすこと」の割合が27.1％と最も高く、次いで「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」の割合が23.3％、「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」の割合が16.3％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」の割合が6.1ポイント増加しています。一方、「特にない」 の割合が29.5ポイントと大きく減少しています。 （６）成年後見制度の認知度 問29 「成年後見制度」は、精神上の障害など（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方の財産などの権利を守る制度です。あなたは、成年後見制度について知っていますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、名前も内容も知っている33.3％、名前は聞いたことはあるが、内容は知らない24.8％、名前も内容も知らない34.9％、無回答7.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、名前も内容も知っている19.8％、名前は聞いたことはあるが、内容は知らない23.3％、名前も内容も知らない44.0％、無回答12.9％ 成年後見制度についての認知度について、「名前も内容も知っている」の割合が33.3％、「名前は聞いたことはあるが、内容は知らない」の割合が24.8％、「名前も内容も知らない」の割合が34.9％となっています。令和４年度調査と比較すると、 「名前も内容も知っている」の割合が13.5ポイントと大きく増加しており、「名前も内容も知らない」の割合は9.1ポイント減少しています。 （７）成年後見制度の利用意向 問30　あなたは、成年後見制度を利用したいと思いますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、既に利用している18.6％、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい27.9％、利用したいとは思わない10.9％、わからない38.8％、無回答3.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、既に利用している16.4％、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい15.5％、利用したいとは思わない4.3％、わからない53.4％、無回答10.3％ 成年後見制度の利用意向について、「既に利用している」の割合が18.6％、「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」の割合が27.9％、「利用したいとは思わない」の割合が10.9％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」の割合が12.4ポイント、「利用したいとは思わない」の割合が6.6ポイントそれぞれ増加しています。 ? ９　今後の暮らし方について （１）希望する将来の暮らし方 問31−１　あなたは将来（５〜10年後くらい）、どこで暮らしたいと思いますか。（１つに○） 全体の回答者数129人、今いる施設で暮らしたい51.9％、違うところで暮らしたい9.3％、わからない34.9％、無回答3.9％ 希望する将来（５〜10年後 ）の暮らし方について、「今いる施設で暮らしたい」の割合が51.9％、「違うところで暮らしたい」の割合が9.3％となっています。 年齢別にみると、60〜74 歳で「今いる施設で暮らしたい」の割合が６割を超えて高くなっています。 障害種別にみると、回答者数が10 人以上の種別では、肢体不自由、知的障害、発達障害で「今いる施設で暮らしたい」の割合が５割を超えています。一方、肢体不自由では、「違うところで暮らしたい」の割合が２割を超え、比較的高くなっています。一方、肢体不自由では、「違うところで暮らしたい」の割合が２割を超え、比較的高くなっています。? （２）現在の施設で生活を続けたい理由 問31−２ 問31−１で「今いる施設で暮らしたい」と回答された方にお聞きします。現在の施設での生活を続けたい理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数67人、入所者や施設職員との関係が良好なため67.2％、家族の受け入れ体制が整っていない38.8％、健康面などで不安がある34.3％、環境や日中活動の内容等に満足している32.8％、自宅の構造が障害に対応していない9.0％、経済的に難しい6.0％、今の施設で技術や能力を身につけたい4.5％、地域で友人関係が持てるか不安がある4.5％、すぐに入居できるグループホームなどがない3.0％、在宅サービスが充実していない3.0％、その他7.5％、特に理由はない7.5％、無回答1.5％ 令和4年度調査　全体の回答者数58人、入所者や施設職員との関係が良好なため65.5％、家族の受け入れ体制が整っていない24.1％、健康面などで不安がある15.5％、環境や日中活動の内容等に満足している31.0％、自宅の構造が障害に対応していない5.2％、経済的に難しい5.2％、今の施設で技術や能力を身につけたい1.7％、地域で友人関係が持てるか不安がある5.2％、すぐに入居できるグループホームなどがない5.2％、在宅サービスが充実していない1.7％、その他8.6％、特に理由はない12.1％、無回答1.7％ 現在の施設で生活を続けたい理由は、「入所者や施設職員との関係が良好なため」の割合が67.2％と最も高く、次いで「家族の受け入れ体制が整っていない」の割合が38.8％、「健康面などで不安がある」の割合が34.3％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、 「家族の受け入れ体制が整っていない」の割合が14.7ポイント、「健康面などで不安がある」の割合が18.8ポイントとそれぞれ大きく増加しています。 （３）現在の施設以外で希望する暮らし 問31−３　問31−１で「違うところで暮らしたい」と回答された方にお聞きします。どこで暮らしたいですか。（１つに○） 全体の回答者数12人、自宅で家族と一緒に暮らしたい25.0％、グループホームや福祉ホームで暮らしたい25.0％、 違う施設で暮らしたい（老人ホームを含む）8.3％、その他33.3％、無回答8.3％ 現在の施設以外で希望する暮らし は、「自宅で家族と一緒に暮らしたい」と「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」の割合が25.0％と最も高くなっています。また、「アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）」と「病院などで暮らしたい」の回答はありませんでした。 （４）希望する暮らしに必要な支援・環境 問31−４　問31−１で「違うところで暮らしたい」と回答された方にお聞きします。あなたが希望する暮らし方をするためには、どのような支援や環境が必要になると思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数12人、障害者向け住宅やグループホームなどの整備41.7％、介助者がいること41.7％、施設や病院以外で暮らす体験ができること33.3％、困ったときに相談できる人がいること33.3％、日常生活ができるための訓練をすること25.0％、地域住民に障害への理解があること25.0％、夜間・休日の緊急時に対応できる医療機関が身近にあること25.0％、家族の理解16.7％、自宅の改修8.3％、居宅介護や短期入所などの福祉サービスが受けられること8.3％、その他41.7％、わからない16.7％、無回答8.3％ 現在 の入所施設以外で暮らすために必要な支援や環境は、「障害者向け住宅やグループホームなどの整備」と「介助者がいること」の割合が41.7％（５人）と最も高く、次いで「施設や病院以外で暮らす体験ができること」と「困ったときに相談できる人がいること」の割合が33.3％（４人）と続いています。また、「アパートなどに入居する際の保証人」と「働いて十分な収入が得られること」の回答はありませんでした。 （５）希望する日中の過ごし方 問32　あなたは将来、どのように日中を過ごしたいですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、今いる施設で過ごしたい57.4％、家族がいる場所で過ごしたい20.9％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごしたい10.9％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごしたい8.5％、通所施設で、支援を受けながら様々な活動をしたい6.2％、働くための訓練・支援を受けたい4.7％、福祉作業所などで働きたい3.9％、その他3.1％、わからない17.8％、無回答8.5％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、今いる施設で過ごしたい57.8％、家族がいる場所で過ごしたい16.4％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごしたい5.2％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごしたい6.9％、通所施設で、支援を受けながら様々な活動をしたい1.7％、働くための訓練・支援を受けたい4.3％、福祉作業所などで働きたい2.6％、一般企業などで働きたい2.6％、その他4.3％、わからない17.2％、無回答8.6％ 希望する日中の過ごし方は、「今いる施設で過ごしたい」の割合が57.4％と最も高く、次いで「家族がいる場所で過ごしたい」の割合が20.9％、「自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごしたい」の割合が10.9％と続いています。また、「一般企業などで働きたい」と「学校に通いたい」の回答はありませんでした。令和４年度調査と比較すると、「自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごしたい」の割合が5.7ポイント増加しています。 年齢別にみると、18〜29歳を除くすべての年齢で「今いる施設で過ごしたい」の割合が最も高くなっています。特に、60〜74歳の年齢では６割台半ばを超えています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、すべての種別で「今いる施設で過ごしたい」の割合が４割を超えて最も高くなっています。また、肢体不自由、知的障害、発達障害では、「家族がいる場所で過ごしたい」の割合が２割を超えています。 １０　区の取組みについて （１）重要だと思う取組み 問33 障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、どのようなことが重要だと思いますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数129人、気軽に相談ができること37.2％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること37.2％、緊急時や災害時の安全が確保されていること30.2％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること29.5％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること29.5％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること29.5％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること22.5％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること13.2％、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること11.6％、その他1.6％、わからない31.8％、無回答7.0％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、気軽に相談ができること36.2％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること36.2％、緊急時や災害時の安全が確保されていること19.8％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること19.8％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること29.3％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること20.7％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること19.8％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること13.8％、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること9.5％、その他4.3％、わからない25.9％、無回答11.21％ 障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要なことは、「気軽に相談ができること」と「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」がともに37.2％と３割台半ばを超えて最も高く、次いで「緊急時や災害時の安全が確保されていること」が30.2％と続いています。一方、「わからない」は31.8％と３割を超えています。令和４年度調査と比較すると、「緊急時や災害時の安全が確保されていること」の割合が10.4ポイント、「障害のある方の生活をサポートする人材を育てること」の割合が9.7ポイント、「障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」の割合が8.8ポイントとそれぞれ大きく増加しています。 年齢別にみると、60〜64 歳で「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の割合が54.2％と５割を超えて最も高く、「気軽に相談ができること」と「緊急時や災害時の安全が確保されていること」の割合も４割を超えています。 障害種別にみると、精神障害で「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の割合が５割を占め最も高く、「気軽に相談ができること」と「障害のある方の生活をサポートする人材を育てること」の割合も３割を超えています。 肢体不自由では、「緊急時や災害時の安全が確保されていること」、「障害のある方の生活をサポートする人材を育てること」、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」、発達障害では、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」、「障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」の割合が４割を超えています。 （２）区の暮らしやすさ 問34　品川区は障害のある方やそのご家族の方にとって、暮らしやすいまちですか。（１つに○） 全体の回答者数129人、暮らしやすい27.9％、どちらかというと暮らしやすい26.4％、どちらかというと暮らしにくい4.7％、暮らしにくい2.3％、わからない33.3％、無回答5.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、暮らしやすい8.6％、どちらかというと暮らしやすい7.8％、どちらかというと暮らしにくい3.4％、暮らしにくい1.7％、わからない67.2％、無回答11.2％ 品川区は障害のある方やご家族の方にとって暮らしやすいかについて、「暮らしやすい」と「どちらかというと暮らしやすい」を合わせた“暮らしやすい”の割合が54.3％、「どちらかというと暮らしにくい」と「暮らしにくい」を合わせた“暮らしにくい”の割合が7.0％となっています。 令和４年度調査と比較すると、“暮らしやすい”の割合が37.9ポイントと大きく増加してい ます。 年齢別にみると、40〜69歳の年齢で“暮らしやすい”の割合が５割を超えて高くなっています。 障害種別にみると、知的障害では“暮らしやすい”が56.8％と５割台半ばを超えています。一方、精神障害では“暮らしにくい”の割合が２割と他の種別より高くなっています。 １１　自由意見 問35　区の障害者（児）に関する取組みについて、ご意見がありましたらご自由にお書きください。 区の障害者（児）への取組みに関する意見について、以下のような記入がありました。内容としては、「障害者入所施設の増設・整備」、「区内での受入れ希望」、「相談窓口・苦情受付体制の充実」等、様々なご意見が寄せられました。 障害者入所施設の増設・整備　３件 区内での受入れ希望　２件 相談窓口・苦情受付体制の充実　２件 行政の支援体制・予算の見直し　２件 重度障害者対応施設の整備　１件 グループホームの拡充・移動支援員の増員 １件 終身入所可能な施設の整備　１件 重度障害児者のショートステイの整備・拡充　１件 自閉症等への専門支援体制の強化 １件 医療費負担の軽減　１件 親なき後の支援・安心して暮らせる体制　１件 その他 ３件 ※複数のカテゴリに係る意見はそれぞれでカウントしているため、意見の数とカテゴリ件数の合計は一致しません。 ※特にない、わからないを除きます。 内容（一部抜粋）　　　　　　　　　　 ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 障害者入所施設の増設・整備 ・もっと施設を増やして欲しい。親が高齢化、障害者も高齢化している。見てもらえる人がいないので早期の対策をして欲しい。 ・障害者本人は死ぬまで自宅で気ままに過ごしたいだろうが、親も高齢になり介護状態となれば、在宅支援は無理である。財政的な問題もあると思うが、障害者の入所施設を少しでも増やしてほしい。 区内での受入れ希望 ・昔は施設が無くて入所困難だった。途中で品川区へ転園したいがなかなか困難なようです。 相談窓口・苦情受付体制の充実 ・相談できる窓口が身近にない。施設に入ると区の担当者と話をする機会が少なくなるが、施設内の不満を言える、聞いてくれる人（場所）がほしい。 行政の支援体制・予算の見直し ・ケースワーカーの抱える仕事が多いと感じている。区は、子どもの事にはお金を使っているが、障害者には予算等も少ない。区外の施設を利用しているにも目を向けてほしい。 ・このアンケートの結果を活かしていってほしい。 重度障害者対応施設の整備 ・重度障害者施設を品川区に作ってほしい。 グループホームの拡充・移動支援員の増員 ・グループホームなど成人の生活の場を増やしてほしい。また、移動支援などの支援員を増やして、親以外の人と生活を楽しめるようにしてほしい。 終身入所可能な施設の整備 ・品川区に終身でみてもらえる障害者施設がないのが困ります。現在都外の施設にいますが、親が高齢者のため、会う為には、年に数回、親族に送り迎えしてもらってやっと会える感じです。 重度障害児者のショートステイの整備・拡充 ・重度の障害児者のショートステイができる所が品川区にはありません。品川区は障害児者よりも高齢に力をいれている気がします。将来、品川区は高齢人口が増えていくのはわかりますが、障害児者にも光がさす取組みをしてほしいです。 自閉症等への専門支援体制の強化 ・専門知識と経験豊かな支援員も居らず、受入れ体制が何も整っていないグループホームや地域に無理に移行を進めれば、本人にも受入れる福祉担当者や行政も混乱してしまう。むしろ専門知識と経験豊富な支援員を養成した専門施設を増やす事が一番求められる。 医療費負担の軽減 ・50歳以上の知的障害者の医療費負担の軽減をお願いしたい。軽度の知的障害であっても、年齢を重ねると通院回数が多くなり、負担が大きい。 親なき後の支援・安心して暮らせる体制 ・障害者（児）を持つ親は「子を残して死ねない」と感じていると思います。それは、自分が死んだら子の生活の質が下がると考えているからです。障害をもつ子を残しても安心して親が死ねる社会が来ることを願っています。 １２ 施設職員の方への調査 （１）職種 問36　回答される方の職種を選んでください。（１つに○） 全体の回答者数125人、サービス管理責任者20.8％、管理者（施設長）1.6％、 相談支援員1.6％、生活支援員36.0％、事務職員1.6％、その他5.6％、無回答32.8％ 回答する施設職員の職種は、「生活支援員」の割合が36.0％と最も高く、次いで「サービス管理責任者」の割合が20.8％と続いています。 （２）地域移行（退所）に向けた取組み 問37　あて名のご本人およびそのご家族の方に対して、地域移行（退所）に向けた取組みを何かされていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答者数125人、一人ひとりの権利や尊厳を守ること40.8％、地域生活移行に関するご家族・保護者への意向の確認20.8％、地域生活移行に向けて、地域との関係づくりや関係機関との調整を行う専任の相談支援専門員等との情報共有・連携17.6％、地域生活移行後の住まいの場の確保のための共同生活介護（援助）事業所の設置・運営16.0％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援11.2％、地域生活移行の趣旨等に関する施設職員の説明等10.4％、地域生活移行に向けた個別支援計画の作成・フォロー等8.0％、自立訓練（機能訓練・生活訓練）の実施5.6％、地域相談支援等他機関との連携5.6％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること5.6％、地域生活を体験する取組みの実施4.8％、地域生活に関する情報提供（書籍・動画など）1.6％、グループホームや日中活動の場の見学0.8％、グループホームや日中活動サービスの体験0.8％、わからない4.0％、特に取組みをしていない16.8％、無回答32.8％ あて名のご本人への地域移行（退所）に向けた取組みは、「一人ひとりの権利や尊厳を守ること」の割合が40.8％と最も高く、次いで「地域生活移行に関するご家族・保護者への意向の確認」の割合が20.8％、「地域生活移行に向けて、地域との関係づくりや関係機関との調整を行う専任の相談支援専門員等との情報共有・連携」の割合が17.6％と続いています。また、「地域生活移行に関する啓発事業の実施（リーフレットの配布、説明会の実施等）」、「地域で生活している人の体験談を聴く」、「「地域移行支援」「自立生活援助」などサービスの紹介・説明」、「その他」の回答はありませんでした。 （３）地域移行に有効な働きかけ 問38　あて名のご本人の地域移行支援にあたり、ご本人へのどのような働きかけが有効だと思いますか。地域移行に有効な働きかけについて、以下のような記入がありました。 ?内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 ・まず、自分自身についてしっかり理解していただくことが大切だと思います。また、１人に説明するのではなく、家族と同伴で本人や家族の希望を把握し、移行支援なのか生活介護なのかをしっかり見極めることが重要になると考えています。 ・現在入所されている施設を退所することはあまり現実的ではない。日中は他事業所に通所されており、以前よりは地域で暮らすことに近づけているので、継続して通所できるよう支援していくことが最も有効である。 ・本人の希望に基づき、体験利用をすることや施設における活動の中で実際にできる部分を伸ばしていくことが大切である。 ・グループホームの体験・見学 ・活動内容の説明をして、参加したいと感じて頂くのがご本人にとっては有効かと思う。 ・地域生活に関する情報や自立訓練の実施で、本人に地域生活のイメージをしてもらうことから始めないといけないと思います。 ・「地域体験」を重ねていく事でご本人に合った地域移行の支援が見えてくるのではと思います。まずは、施設外の近隣地域でどの様な体験ができるか、マッチしたものを提供できるように支援していきたい。 ・酸素携帯が必須の為、看護師と連携して活動の内容を説明するのが有効かと思われる。 ・日々安心して生活を送っていただけるよう、配慮を怠らないこと （４）地域移行に関する課題・問題点 問39　あて名のご本人の地域移行支援に関して、課題・問題点と考えられることは何ですか。地域移行支援に関する課題・問題点について、以下のような記入がありました。 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 ･地域移行を行った場合に、24時間体制で支援を行っている事業所が少ないこと。 ・言ったことを忘れてしまうので、根気強く説明する必要があります。また、環境の変化を好まない為、本人にとって何がメリットなのかデメリットなのかを理解するという課題があります。 ・制度や仕組みを把握していないことや、内容を理解することが難しいと感じる。 ・利用者の高齢化により、介護の必要度が高まっているにもかかわらず、職員の数は減少傾向にあるので、身体障害者以外の障害を持つ利用者への支援が十分に行き届かなくなってきています。 ・職員の増員および業務の効率化を図ることで、支援の質を向上させ、職員の負担を軽減する。 ・現状の課題とその影響を整理し、必要な支援体制の強化および利用者への精神的ケアが必要 ・心理的サポートを提供する専門職の配置や、定期的なカウンセリングの実施 ・個別学習や自己表現の機会が乏しく、利用者の精神的な負担により利用者の生活の質が低下する恐れがあります。 ・関係機関との連携を強化し、持続可能な支援体制の構築を目指す。 ・施設入所されている方について、少しでも可能性があるならすすめていきたいが、現状受け入れ先が少ない。 ・グループホームに移行を考えていたが、利用料の関係で断念した。 ・将来迎える親なき後の本人のケアについて、親族の協力体制が得られるかが気掛かり。 ・本人の理解が難しいため、家族等の意向を踏まえて考える必要があり、家族寄りのペースになりがちである。 ・総合失調症もあり、他者の目線になって考えられない。 ・本人に合った地域移行支援を探すのは難しい為、行政などの連携が必要。 ・グループホームが地域に少ないため、本人に合ったグループホームを探すことが難しい。ご本人の意思を引き出すことが困難。 ・施設外での生活を経験したことがないため、今の施設が第一と回答される。今の施設のイメージが強く、他の環境を受け入れられない。 ・認知機能低下傾向の為、意欲はあるが理解が低下している可能性あり。 ・本人・家族が地域移行を望んでいないという事と、自立して生活するのに訓練が必要だという事が大きいかと思います。 ・突発的に立腹することがある為、他者とのトラブルが懸念される。 ・地域の障害福祉サービスの状況把握、情報収集の面で課題がある。障害特性に応じた必要かつ最適なサービスの組み立てが難しい。 ・認知力、見当識が乏しいこと。週3回程の訪問介護等では、ひとり暮らし中のトラブル等に対応できないと思われる。 ・施設､入居者への関心と理解｡ X　サービス事業所を対象とした調査 １　運営状況について （１）運営主体 問１　貴事業所の運営主体について、ご記入ください。（令和７年９月１日現在） 全体の回答数118件、社会福祉法人36.4％、社団法人・財団法人6.8％、株式会社・有限会社44.9％、特定非営利活動法人2.5％、その他9.3％ 運営主体は、「株式会社・有限会社」の割合が44.9％（53件）と最も高く、次いで、「社会福祉法人」の割合が36.4％（43件）と続いています。また、「医療法人」の回答はありませんでした。 （２）提供している障害福祉サービス等 問２　貴事業所で提供している障害福祉サービス等を次から選んで〇をつけてください。 （あてはまるものすべてに○）（令和７年９月１日現在） 全体の回答数118件、児童発達支援21.2％、放課後等デイサービス21.2％、居宅介護20.3％、重度訪問介護15.3％、計画相談支援14.4％、就労継続支援B型11.0％、障害児相談支援9.3％、就労移行支援8.5％、同行援護7.6％、共同生活援助7.6％、生活介護6.8％、就労定着支援5.9％、移動支援事業5.9％、短期入所（福祉型）4.2％、保育所等訪問支援2.5％、行動援護1.7％、就労継続A型1.7％、自立生活援助1.7％、地域移行支援1.7％、重度障害者等包括支援0.8％、施設入所支援0.8％、自立訓練（生活訓練）0.8％、地域活動支援センター0.8％、日中一時支援0.8％、療養介護0.0％、短期入所（医療型）0.0％、自立訓練（機能訓練）0.0％、就労選択支援0.0％、地域定着支援0.0％、居宅訪問型児童発達支援0.0％、その他1.7％、無回答0.0％ 事業所で提供している障害福祉サービス等は、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の割合がそれぞれ21.2％（25件）と最も高く、「居宅介護」の割合が20.3％（24件）、「重度訪問介護」が15.3％（18件）と続いています。また、「療養介護」、「短期入所（医療型）」、「自立訓練（機能訓練）」、「就労選択支援」、「地域定着支援」、「居宅訪問型児童発達支援」の回答はありませんでした。? （３）障害福祉サービスの利用者数 問３　貴事業所で提供している障害福祉サービスの利用者数（令和７年９月１日現在）をお聞きします。なお、重複障害の方は主たる障害分野でご回答ください。 身体障害、回答事業所数（件）76件、利用者総数（人）539人、平均利用者数（人）7.1人、利用者数中央値（人）４人、１事業所での最多利用者数（人）75人、１事業所での最小利用者数（人）１人 知的障害、回答事業所数（件）82件、利用者総数（人）1,240人、平均利用者数（人）15.1人、利用者数中央値（人）９人、１事業所での最多利用者数（人）94人、１事業所での最小利用者数（人）１人 精神障害、回答事業所数（件）70件、利用者総数（人）659人、平均利用者数（人）9.1人、利用者数中央値（人）６人、１事業所での最多利用者数（人）124人 、１事業所での最小利用者数（人）１人 発達障害、回答事業所数（件）73件、利用者総数（人）2,236人、平均利用者数（人）30.6人、利用者数中央値（人）20.5人、１事業所での最多利用者数（人）554人、１事業所での最小利用者数（人）１人 高次脳機能障害、回答事業所数（件）51件、利用者総数（人）27人、平均利用者数（人）0.5人、利用者数中央値（人）２人、１事業所での最多利用者数（人）３人、１事業所での最小利用者数（人）１人 難病、回答事業所数（件）50件、利用者総数（人）40人、平均利用者数（人）0.8人、利用者数中央値（人）２人、１事業所での最多利用者数（人）７人、１事業所での最小利用者数（人）１人 障害福祉サービスの利用者数について、利用者総数は「発達障害」が2,236人と最も多く、次いで「知的障害」が1,240人、「精神障害」が659人、「身体障害」が539人と続いています。 平均利用者数は、「発達障害」が30.6人と最も多くなっていますが、１事業所で利用者数が200人を超える回答が２件あるため、平均値が上がっています。 中央値は、「発達障害」が20.5人と最も多くなっています。 ※中央値とは…データを大きさの順に並べたとき、全体の中央に位置する値 （４）区民の利用割合 問４　貴事業所のサービス利用者のうち、品川区民の利用割合はどれくらいですか。 （１つに○）（令和７年９月１日現在） 全体の回答数118件、90％以上60.2％、70〜89％14.4％、50〜69％6.8％、50％未満17.8％、無回答0.8％ サービス利用者のうち、品川区民の利用割合は、「90％以上」の割合が60.2％（71件）と最も高く、次いで、「50％未満」の割合が17.8％（21件）、「70〜89％」の割合が14.4％（17件）と続いています。 （５）各サービスの充足度 問５−１　障害者が生活するうえで、障害者総合支援法や児童福祉法によるサービスは足りていると思いますか。（１つに○） 全体の回答数118件、足りている27.1％、足りていない70.3％、無回答2.5％ 障害者総合支援法や児童福祉法によるサービスについて、「足りている」の割合が27.1％（32件）、「足りていない」の割合が70.3％（83件）となっています。 （６）不足していると思うサービス 問５−２　問５−１で「足りていない」と回答された事業所にお聞きします。不足していると思うサービスをご回答ください。（自由記述） 不足していると思うサービスについて、カテゴリ分類し、件数をカウントしました。 移動支援（同行援護・行動援護を含む）　22件 日中一時支援・居場所・施設入所・入浴など　20件 放課後等デイサービス　15件 短期入所　15件 居宅介護　13件 就労支援・生活介護　11件 グループホーム ９件 相談支援　６件 訪問介護　６件 自立支援　６件 重度訪問介護　５件 その他 48件 「その他」の記述内容（一部抜粋） ・サービスはあっても、充分対応しきれていない（事業所の人員体制等のため）。 ・居宅介護は加算数を増やしていただきたい。移動支援は区独自の加算を作ってほしい（他区は独自の加算があります）。 ・医療的ケアを必要とする障害者を受け入れ可能な施設・サービス。 ・区内で精神障害の人が利用できるショートステイ。 ２　経営状況について （１）令和６年度（2024年度）の事業の収支見込み 問６−１　貴事業所の令和６年度（2024年度）の事業の収支見込みをお聞きします。 （１つに○） 全体の回答数118件、黒字となった39.0％、収支がほぼ均衡した24.6％、赤字となった34.7％、無回答1.7％ 令和６年度（2024年度）の事業の収支見込みは、「黒字となった」の割合が39.0％（46件）で最も高く、「赤字となった」の割合が34.7％（41件）、「収支がほぼ均衡した」の割合が24.6％（29件）と続いています。 （２）赤字になった理由 問６−２　問６−１で「赤字となった」と回答された事業所にお聞きします。貴事業所で令和６年度の事業の収支見込みが赤字になった理由をご回答ください。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数41件、職員人件費の高騰61.0％、利用者数の減少41.5％、報酬改定の影響26.8％、事業所賃借料の高騰12.2％、投資的経費の増加9.8％、その他26.8％、無回答0.0％ 令和６年度（2024年度）の事業の収支見込みが赤字になった理由は、「職員人件費の高騰」の割合が61.0％（25件）と最も高く、「利用者数の減少」の割合が41.5％（17件）、「報酬改定の影響」の割合が26.8％（11件）と続いています。 ３　職員の状況について （１）在籍する職員の経験年数 問７　貴事業所に在籍する職員の貴事業所での経験年数についてお聞きします。 （令和７年９月１日現在） ６か月未満、回答事業所数（件）74件、職員総数（人）97人、平均職員数（人）1.3人、職員中央値（人）１人、１事業所での最多職員数（人）８人、１事業所での最小職員数（人）１人 ６か月以上１年未満、回答事業所数（件）79件、職員総数（人）98人、平均職員数（人）1.2人、職員中央値（人）１人、１事業所での最多職員数（人）７人、１事業所での最小職員数（人）１人 １年以上３年未満、回答事業所数（件）89件、職員総数（人）234人、平均職員数（人）2.6人、職員中央値（人）２人、１事業所での最多職員数（人）15人、１事業所での最小職員数（人）１人 ３年以上５年未満、回答事業所数（件）91件、職員総数（人）193人、平均職員数（人）2.1人、職員中央値（人）２人、１事業所での最多職員数（人）23人、１事業所での最小職員数（人）１人 ５年以上10年未満、回答事業所数（件）85件、職員総数（人）199人、平均職員数（人）2.3人、職員中央値（人）２人、１事業所での最多職員数（人）17人、１事業所での最小職員数（人）１人 10年以上、回答事業所数（件）76件、職員総数（人）237人、平均職員数（人）3.1人、職員中央値（人）２人、１事業所での最多職員数（人）38人、１事業所での最小職員数（人）１人 在籍する職員の経験年数について、職員総数は「10年以上」が237人、「１年以上３年未満」が234人と200人を超えて多くなっています。 平均職員者数は、「10年以上」が3.1人と最も多くなっていますが、職員中央値は１年未満を除くすべての経験年数で２人と、経験年数による職員数の中央値にあまり変化はありません。 （２）過去３年間に就職または、退職した職員の人数 問８　貴事業所で過去３年間に就職または退職した職員の人数をお聞きします。 @ 就職 常勤職員令和４年度、回答事業所数（件）80件、就職者総数（人）70人、平均就職者数（人）0.9人、就職者中央値（人）１人、１事業所での最多就職者数（人）８人、１事業所での最小就職者数（人）１人 令和５年度、回答事業所数（件）82件、就職者総数（人）73人、平均就職者数（人）0.9人、就職者中央値（人）２人、１事業所での最多就職者数（人）６人、１事業所での最小就職者数（人）１人 令和６年度、回答事業所数（件）97件、就職者総数（人）159人、平均就職者数（人）1.6人、就職者中央値（人）２人、１事業所での最多就職者数（人）11人、１事業所での最小就職者数（人）１人 非常勤職員令和４年度、回答事業所数（件）76件、就職者総数（人）81人、平均就職者数（人）1.1人、就職者中央値（人）２人、１事業所での最多就職者数（人）９人、１事業所での最小就職者数（人）１人 令和５年度、回答事業所数（件）80件、就職者総数（人）72人、平均就職者数（人）0.9人、就職者中央値（人）２人、１事業所での最多就職者数（人）５人、１事業所での最小就職者数（人）１人 令和６年度、回答事業所数（件）89件、就職者総数（人）141人、平均就職者数（人）1.6人、就職者中央値（人）２人、１事業所での最多就職者数（人）20人、１事業所での最小就職者数（人）１人 過去３年間に就職した職員の人数について、就職者の総数は、常勤職員・非常勤職員ともに年度ごとに増加傾向にあり、令和６年度の１事業所当たりの平均就職者数は、過去3年間で最多の1.6人となっています。 A 退職 回答事業所数（件） 退職者総数（人） 平均退職者数（人） 退職者中央値（人） １事業所での最多退職者数（人） １事業所での最小退職者数（人） 常勤職員、令和４年度、回答事業所数（件）75件、退職者総数（人）33人、平均退職者数（人）0.4人、退職者中央値（人）１人、１事業所での最多退職者数（人）４人、１事業所での最小退職者数（人）１人 令和５年度、回答事業所数（件）83件、退職者総数（人）51人、平均退職者数（人）0.6人、退職者中央値（人）１人、１事業所での最多退職者数（人）５人、１事業所での最小退職者数（人）１人 令和６年度、回答事業所数（件）87件、退職者総数（人）70人、平均退職者数（人）0.8人、退職者中央値（人）１人、１事業所での最多退職者数（人）４人、１事業所での最小退職者数（人）１人 非常勤職員、令和４年度、回答事業所数（件）78件、退職者総数（人）61人、平均退職者数（人）0.8人、退職者中央値（人）１人、１事業所での最多退職者数（人）13人、１事業所での最小退職者数（人）１人 令和５年度、回答事業所数（件）80件、退職者総数（人）62人、平均退職者数（人）0.8人、退職者中央値（人）１人、１事業所での最多退職者数（人）10人、１事業所での最小退職者数（人）１人 令和６年度、回答事業所数（件）84件、退職者総数（人）79人、平均退職者数（人）0.9人、退職者中央値（人）１人、１事業所での最多退職者数（人）８人、１事業所での最小退職者数（人）１人 過去３年間に退職した職員の人数について、退職者の総数は、常勤職員・非常勤職員ともに年度ごとに増加傾向にあり、令和６年度はそれぞれ70人を超えています。就職者数と比較すると、現状は退職者数が下回っているものの、職員の定着率の低下がうかがえます。 （３）処遇改善加算の取得状況 問９−１　貴事業所では、処遇改善加算を取得していますか。（１つに○） 全体の回答数118件、取得している80.5％、取得していない18.6％、無回答0.8％ 処遇改善加算の取得について、「取得している」の割合が80.5％（95件）、「取得していない」の割合が18.6％（22件）となっています。また、「現在申請している」の回答はありませんでした。 （４）処遇改善加算取得による運営面での変化 問９−２　問９−１で「取得している」と回答された事業所にお聞きします。処遇改善加算を取得したことにより、その後、運営面で何か変化したことはありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数95件、職員の意欲が向上した40.0％、職員の離職率が低下した7.4％、特に変化はない52.6％、その他4.2％、無回答1.1％ 処遇改善加算取得による運営面での変化は、「職員の意欲が向上した」の割合が40.0％（38件）、「職員の離職率が低下した」の割合が7.4％（7件）となっています。 一方、「特に変化はない」が52.6％と、５割を超えています。 （５）職員の過不足の状況 問10−１　貴事業所の職員の過不足の状況をお聞きします。（１つに○） 全体の回答数118件、不足している51.7％、不足していない46.6％、無回答1.7％ 職員の過不足の状況は、「不足している」の割合が51.7％（61件）、「不足していない」の割合が46.6％（55件）となっています。 （６）職員が不足している職種 問10−２ 　問10−１で「不足している」と回答された事業所にお聞きします。職員が不足しているのは、どの職種ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数61件、生活支援員・職業指導員・就労支援員・児童支援員37.7％、居宅介護職員等のヘルパー29.5％、サービス管理責任者23.0％、相談支援専門員16.4％、管理者8.2％、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士8.2％、医師・看護師6.6％、事務職員6.6％、児童発達支援管理責任者1.6％、調理師・栄養士0.0％、その他16.4％、無回答0.0％ 職員が不足している職種は、「生活支援員・職業指導員・就労支援員・児童支援員」の割合が37.7％（23件）と最も高く、次いで「居宅介護職員等のヘルパー」の割合が29.5％（18件）、「サービス管理責任者」の割合が23.0％（14件）と続いています。また、「調理師・栄養士」の回答はありませんでした。 （７）職員が不足している理由 問10−３　問10−１で「不足している」と回答された事業所にお聞きします。職員が不足しているのは、どのような理由からですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数61件、募集しても応募がない77.0％、職員の退職・休職31.1％、採用する経営体力がない6.6％、その他8.2％、無回答8.2％ 職員が不足している理由は、「募集しても応募がない」の割合が77.0％（47件）で最も高く、次いで「職員の退職・休職」の割合が31.1％（19件）、「採用する経営体力がない」の割合が6.6％（４件）と続いています。 （８）人材確保のための取組み 問11　貴事業所では、人材確保のためにどのような取組みをしていますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、資格取得支援55.9％、賃金の改善49.2％、柔軟な勤務形態の導入（短時間就労など）49.2％、求人広告や求人会社の活用49.2％、ホームページ等による認知度アップ44.1％、実習生や研修生の受入れ33.9％、福利厚生の充実30.5％、その他13.6％、無回答0.8％ 人材確保のための取組みは、「資格取得支援」の割合が55.9％（66件）と最も高く、「賃金の改善」、「柔軟な勤務形態の導入（短時間就労など）」、「求人広告や求人会社の活用」の割合がそれぞれ49.2％（58件）と続いています。 （９）人材育成のための取組み 問12　貴事業所では、人材育成のためにどのような取組みをしていますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、OJTの実施71.2％、都の専門研修の活用63.6％、視覚取得支援62.7％、都以外の研修の活用53.4％、人事評価制度49.2％、その他6.8％、無回答0.8％ 人材育成のための取組みについて、「ＯＪＴの実施」の割合が71.2％（84件）と最も高く、「都の専門研修の活用」の割合が63.6％（75件）、「資格取得支援」の割合が62.7％（74件）と続いています。 ４　サービス向上や安全確保の取組みについて （１）サービスの質の向上のための取組み 問13　貴事業所では、サービスの質を向上するためにどのようなことに取り組んでいますか。各項目の「実施（参加）」「未実施（不参加）」のいずれか該当するものに〇を付けてください。 @ 苦情等への取組み 全体の回答数118件、苦情記録の保管、実施99.2％、未実施0.8％ 苦情・相談に対する組織的な対応、実施97.5％、未実施1.7％、無回答0.8％」 利用者の声を聴くための意見箱の設置、実施39.0％、未実施60.2％、無回答0.8％ 苦情等への取組みは、苦情記録の保管と苦情・相談に対する組織的な対応を「実施（参加）」している事業所は、ともに９割台半ばを超えています。 一方、利用者の声を聴くための意見箱の設置は「未実施（不参加）」の割合が60.2％（71件）と６割を超えており、「未実施（不参加）」が「実施（参加）」を上回っています。　 A 事故対応への取組み 全体の回答数118件、監督官庁への報告（事故届等の提出）、実施89.8％、未実施8.5％ 家族や関係機関（医療機関等）への迅速な報告、実施97.5％、未実施2.5％ ケース検討会議等を利用して利用者の特性の把握、実施95.8％、未実施4.2％ 事故防止のヒヤリハット事例の共有、実施96.6％、未実施3.4％ 事故対応への取組みは、すべての項目で「実施（参加）」している事業所が概ね９割以上となっています。 一方、監督官庁への報告（事故届等の提出）は、「未実施（不参加）」割合が8.5％（10件）とやや高くなっています。 B マニュアルに関する取組み 全体の回答数118件、事故対応マニュアルの作成および職員への周知、実施97.5％、未実施1.7％、無回答0.8％ 災害対応マニュアルの作成および職員への周知、実施96.6％、未実施2.5％、無回答0.8％ 虐待防止マニュアルの作成および職員への周知、実施97.5％、未実施1.7％、無回答0.8％ 感染症対応マニュアル作成および職員への周知、実施97.5％、未実施1.7％、無回答0.8％ 個人情報保護マニュアル作成および職員への周知、実施93.2％、未実施6.8％ 苦情解決対応マニュアル作成および職員への周知、実施95.8％、未実施4.2％ マニュアルに関する取組みは、すべての項目で「実施（参加）」している事業所が９割を超えています。 一方、個人情報保護マニュアル作成および職員への周知と苦情解決対応マニュアル作成および職員への周知では、「未実施（不参加）」の割合がそれぞれ6.8％（８件）、4.2％（５件）とやや高くなっています。 C 教育・研修への取組み 全体の回答数118件、サービス提供事業者としての基本姿勢・基本理念の徹底、実施97.5％、未実施2.5％ 差別解消や合理的配慮の研修等に参加、参加79.7％、不参加20.3％ 対人コミュニケーション、職員マナー向上の研修等に参加、参加83.9％、不参加16.1％ 介助技術向上の研修に参加、参加60.2％、不参加39.0％、無回答0.8％ 教育・研修への取組みは、サービス提供事業者としての基本姿勢・基本理念の徹底で「実施」　している事業所が97.5％（115件）と９割台半ばを超えています。 研修への参加については、差別解消や合理的配慮の研修等に参加が79.7％（94件）、対人コミュニケーション、職員マナー向上の研修等に参加については83.9％（99件）と概ね８割以上となっています。一方、介助技術向上の研修に参加は、「未実施（不参加）」が39.0％（46件）と約４割を占めて高くなっています。? （２）ＩＣＴの活用状況 問14　貴事業所では、どのような業務でＩＣＴを活用していますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、給付管理業務で活用している67.8％、会議や研修で活用している65.3％、運営管理・労務管理で活用している64.4％、利用者支援・家族支援で活用している55.1％、相談支援業務で活用している41.5％、その他1.7％、無回答3.4％ ＩＣＴの活用状況は、「給付管理業務で活用している」の割合が67.8％（80件）と最も高く、次いで「会議や研修で活用している」の割合が65.3％（77件）、「運営管理・労務管理で活用している」の割合が64.4％（76件）と続いています。 （３）虐待防止のために必要なこと 問15　障害者に対する虐待防止に向けて必要だと思うことは何ですか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、職員に対する虐待防止に関する研修や学習を実施する94.1％、虐待防止マニュアルやチェックリストを作成する86.4％、虐待防止委員会を設置する81.4％、虐待事案発生時の対応方法等を具体的に文章化する73.7％、地域における虐待防止について、相談支援事業所や地域自立支援協議会、行政機関等との連携・協力をする66.9％、職員の虐待防止に関する意識・関心を高めるための掲示物等を掲示する64.4％、障害のある人やその家族、地域の人等に対し虐待の防止に関する普及・啓発を実施する64.4％、地域における虐待防止について、事業者間の連携を図る63.6％、その他5.9％、特になし0.8％、無回答0.0％ 虐待防止のために必要なことは、「職員に対する虐待防止に関する研修や学習を実施する」の割合が94.1％（111件）と最も高く、次いで「虐待防止マニュアルやチェックリストを作成する」の割合が86.4％（102件）、「虐待防止委員会を設置する」の割合が81.4％（96件）と続いています。 （４）利用者やその家族との連携 問16ー１　貴事業所では、利用者やその家族との連携や情報共有は十分図られていると思いますか。（１つに〇） 全体の回答数118件、十分図られている31.4％、概ね図られている62.7％、あまり図られていない3.4％、無回答2.5％ 利用者やその家族との連携については、「概ね図られている」の割合が62.7％（74件）と最も高く、次いで「十分図られている」の割合が31.4％（37件）と続いています。また、「図られていない」の回答はありませんでした。? （５）利用者やその家族との連携や情報共有において、課題だと感じていること 問16ー２　問16−１で「あまり図られていない」または「図られていない」と回答された事業所にお聞きします。連携や情報共有において、現在課題だと感じている点を教えてください。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数4件、定期的な面談や連携会議の実施が不足している75.0％、連携方法が限定的である50.0％、連絡が滞る、または頻度が少ない25.0％、緊急時や問題行動発生時の対応が不十分である25.0％、スタッフの人数や時間が足りず、十分な連携が取れない25.0％ 利用者やその家族との連携や情報共有において、課題だと感じていることは、「定期的な面談や連携会議の実施が不足している」が３件、「連携方法が限定的である」が２件、「連絡が滞る、または頻度が少ない」、「緊急時や問題行動発生時の対応が不十分である」、「スタッフの人数や時間が足りず、十分な連携が取れない」がそれぞれ１件となっています。また、「双方の支援方針や意見に違いがある」、「家庭からの支援内容や背景情報が十分に伝えられない」、「事業所からの対応や利用状況についての説明が不足している」、「その他」の回答はありませんでした。 ５　医療的ケア、重度心身障害者（児）の対応について （１）医療的ケアや重度心身障害者（児）へのサービス提供の有無 問17−１　貴事業所において医療的ケアが必要な方や重症心身障害者（児）に対して、サービスを提供していますか。（１つに〇） 全体の回答数118件、サービスを提供している25.4％、サービスを提供していない74.6％ 医療的ケアや重度心身障害者（児）へのサービス提供の有無は、「サービスを提供している」の割合が25.4％（30件）、「サービスを提供していない」の割合が74.6％（88件）となっています。 　　 （２）医療的ケアや重度心身障害者（児）へのサービス利用者数 問17−２　問17−１で「サービスを提供している」と回答された事業所にお聞きします。貴事業所における医療的ケアが必要な方や重症心身障害者（児）のサービス利用者数を記入してください。（令和７年９月１日現在） ※医療的ケア・重症心身障害者（児）が重複する場合は、それぞれの項目でカウントしてください。 ） 医療的ケアが必要な方、回答事業所数（件）29件、利用者総数（人）119人、平均利用者数（人）4.1人、利用者中央値（人）２人、１事業所での最多利用者数（人）17人、１事業所での最小利用者数（人）１人 重症心身障害者（児）、回答事業所数（件）25件、利用者総数（人）156人、平均利用者数（人）6.2人、利用者中央値（人）６人、１事業所での最多利用者数（人）20人、１事業所での最小利用者数（人）１人 医療的ケアや重度心身障害者（児）へのサービス利用者数について、利用者総数は「医療的ケアが必要な方」が119人、「重症心身障害児（者）」が156人となっています。 平均利用者数は、「医療的ケアが必要な方」が4.1人、「重症心身障害児（者）」が6.2人となっています。 中央値は、「医療的ケアが必要な方」が２人、「重症心身障害児（者）」が６人となっています。 （３）医療的ケアが必要な方や重度心身障害者（児）に対する配慮 問17−３　問17−１で「サービスを提供している」と回答された事業所にお聞きします。貴事業所において、医療的ケアが必要な方や重症心身障害者（児）に対して、どのような配慮をしていますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数30件、医療機関等との連携80.0％、緊急時に看護師をバックアップする体制56.7％、定期的なバイタルチェック46.7％、看護師以外の職員への医療的ケア研修の実施36.7％、その他6.7％、無回答6.7％ 医療的ケアが必要な方や重度心身障害者（児）に対する配慮は、「医療機関等との連携」の割合が80.0％（24件）と最も高く、次いで「緊急時に看護師をバックアップする体制」の割合が56.7％（17件）、「定期的なバイタルチェック」の割合が46.7％（14件）と続いています。 （４）サービスを提供するために必要なこと 問17−４　問17−１で「サービスを提供していない」と回答された事業所にお聞きします。貴事業所において、医療的ケアが必要な方や重症心身障害者（児）に障害福祉サービスを提供するために必要なことは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数88件、専門知識・介助技術の習得81.8％、対応できる新規スタッフの雇い入れ69.3％、新規雇入れや機器を導入するための資金62.5％、対応に必要な機器の購入59.1％、対応に必要なスペースの確保・増設59.1%、その他13.6％、無回答2.3％ 医療的ケアが必要な方や重症心身障害者（児）に障害福祉サービスを提供するために必要なことは、「専門知識・介助技術の習得」の割合が81.8％（72件）と最も高く、次いで「対応できる新規スタッフの雇い入れ」の割合が69.3％（61件）、「新規雇入れや機器を導入するための資金」の割合が62.5％（55件）と続いています。 （５）強度行動障害者（児）に対する支援の有無 問18−１ 　貴事業所で、強度行動障害者（児）に対する支援を提供したことがありますか。 （あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、現在も支援している16.1％、過去に支援していたことがある3.4％、ない78.8％、無回答1.7％ 強度行動障害者（児）に対する支援の有無は、「現在も支援している」の割合が16.1％（19件）、次いで「過去に支援していたことがある」の割合が3.4％（４件）となっています。 一方、「ない」の割合は78.8％（93件）と８割近くに達しています。 （６）強度行動障害者（児）に対する支援の困難事例 問18−２　問18−１で「現在も支援している」または「過去に支援していたことがある」と回答された事業所にお聞きします。支援困難な事例について、下記の内容をそれぞれご回答ください。 支援困難な事例について、カテゴリ別にカウントしました。 支援する際の困りごと　21件 ケースの特性に合わせた支援方法 20件 支援困難なケース（特性・生活環境等）19件 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 支援する際の困りごと ・薬で調整していたが、薬が合わないときは運動等が難しいときがあった。 ・受け入れてくれる事業所がない。 ・１Ｆに女性夜勤の配置が難しい。 ・人員の確保。 ・何があるか分からず、何かトラブルがあると対応に追われ活動が出来ず、他の利用者に迷惑をかけてしまう。 ・保護者の方の理解が少ない。 ・利用者の身体が大きく、パニックになった時の対応に危険が伴う。 ・気持ちをくみとることが難しい。コミュニケーションがとれない（支援者の力不足だと思うが）。他人に害をあたえてしまう不安。女性のヘルパーでは対応ができない。 ・施設内の整備の限界 ・他ご利用者様や職員の怪我や精神的ストレスがかかってしまう ・なかなか効果的な支援につながっていない。 ・第三者に危害を加えたり、器物破損をしてしまう。 ・指示理解が難しい ・入居者との相性が悪く、見守りが必要な入居者が別のフロアで過ごす必要が出てきてしまう。 ケースの特性に合わせた支援方法 ・他害や自傷など、多少見られてもひどくなる子はいなかった。本人の意志を尊重し、たくさん身体を動かして「発散」することをすすめている。 ・家族間の負担感が多く、ヘルパーを使って支援している。 ・１Ｆを男性中心の夜勤配置にして対応。 ・プログラムの検討。 ・何かあれば職員全員で話し合い、様々な方法で解決するようにしている。保護者の対応も迅速にしっかりしている。落ち着く場所を設けている（物とかも）。 ・家族と連携をとりながら服薬の支援をしている。環境調整。 ・落ち着かせるための別室対応。 ・ご本人の支援を全体で統一する。 ・構造化を試みてはいる。 ・他者と部屋を分けるなどの個別支援の実施 ・絵カードを提示して、声の大きさを視覚的にわかるようにしている。 ・強度行動障害基礎・実践研修への参加に基づく支援 ・同性介助 ・個室での支援の実施 ・気になる物の除去。職員の加配。 支援困難なケース（特性・生活環境等） ・睡眠の乱れがある子がいた。 ・本人の理解力が乏しく、反社会的活動が多い。 ・異性職員との関係性が図れない。 ・大きな声をずっと出してしまい、近所からクレームが入る。 ・施設の設備を壊したり、他者を傷つけたりする。 ・パニック時の他害、自傷。 ・こだわりが強く、急に走り出したり、近くにいる人をつきたおす等がある。 ・こだわりに関わる物品等の制限 ・小学校高学年で言葉の理解が難しく、急に激しい動きを行う。予測できない動きに気をつけながらシャワー浴と浴槽の中の介助を行う。 ・どんな場所でも大声を出してしまう。 ・異性への強い執着 ・共用物、入居者の私物に拘り、手を出してしまう。場所に拘りを持ち、一度気になると納得するまで場所に拘る。 ・従業員への噛みつき （７）強度行動障害者（児）に対する支援提供の可否 問19−１　貴事業所において、強度行動障害者（児）に対する支援の提供は可能ですか。 （１つに○） 全体の回答数118件、できる8.5％、条件が整えばできる41.5％、できない49.2％、無回答0.8％ 強度行動障害者（児）に対する支援の提供について、「できる」の割合が8.5％（10件）、「条件が整えばできる」の割合が41.5％（49件）、「できない」の割合が49.2％（58件）となっています。 （８）強度行動障害者（児）に対する支援提供の条件 問19−２　問19−１で「条件が整えばできる」と回答された事業所にお聞きします。どのような条件が整えば、可能ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数49件、人材の確保75.5％、強度行動障害者（児）についての理解、支援技術の習得75.5％、関係機関、相談機関、医療、家族などとの連携体制の確保63.3％、他利用者との兼ね合い61.2％、設備や環境面についての改善51.0％、専門機関による相談・サポート体制46.9％、その他8.2％、無回答2.0％ 強度行動障害者（児）に対する支援提供の条件は、「人材の確保」と「強度行動障害者（児）についての理解、支援技術の習得」の割合がそれぞれ75.5％（37件）と最も高く、次いで「関係機関、相談機関、医療、家族などとの連携体制の確保」の割合が63.3％（31件）と続いています。 （９）強度行動障害者（児）に対する支援の提供ができない理由 問19−３　問19−１で「できない」と回答された事業所にお聞きします。できない理由は何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数58件、人材不足58.6％、強度行動障害者（児）についての理解、支援技術が不十分53.4％、設備や環境面が不十分43.1％、他利用者との兼ね合い43.1％、専門機関による相談・サポート体制がない19.0％、関係機関、相談機関、医療、家族などとの 連携体制がなく、職員の負担が増加する15.5％、その他25.9％、無回答0.0％ 強度行動障害者（児）に対する支援の提供ができない理由は、「人材不足」の割合が58.6％（34件）と最も高く、次いで「強度行動障害者（児）についての理解、支援技術が不十分」の割合が53.4％（31件）、「設備や環境面が不十分」と「他利用者との兼ね合い」の割合がそれぞれ43.1％（25件）と続いています。 （１０）強度行動障害者（児）に対する支援に関して取り組んでいること 問20　貴事業所において、強度行動障害者（児）に対する支援に関して取り組んでいることや、受入れ体制の構築に関して進めていることがあれば、お書きください。（自由記述） 強度行動障害者（児）に対する支援で取り組んでいることや、受入れ体制の構築に関して進めていることについて、カテゴリ別にカウントしました。 研修の受講　13件 人材確保・人手不足　７件 環境の整備・調整　６件 家族や関係機関との連携 ４件 強度行動障害支援の体制構築　２件 その他 ３件 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 研修の受講 ・研修に参加し、知識を得ている。 ・常勤職員は全員行動援護の研修を修了しています。 ・強度行動障害支援者養成研修の受講。 人材確保・人手不足 ・対応できる人材の確保を進めているところで、受け入れの環境が整えば前向きに検討している。 ・シフトの調整を行い、ミーティングを細かく行う担当はいるものの、みんなでその児童をサポートする体制を作ること。 環境の整備・調整 ・他利用児との関係を検討する。 ・環境の整備を行っている。 ・聴覚過敏の児童が多い為、なるべく静かな環境を提供する。見通しを持って行動できるように絵カードなどでの予定の提示をする。 家族や関係機関との連携 ・関係機関や家族とコミュニケーションをとり、どのように支援していくのかをよく話しあっていきたいと思います。 ・男性職員の配置。学校やご家族との連携を密にし、その日の体調やメンタル前を十分確認して受け入れるようにしている。 強度行動障害支援の体制構築 ・一人一人アセスメントを行い、本人の特性を理解し作業項目を作っている。 ・強度行動障害支援者養成研修（基礎）までは半分以上の職員が受講済み。実践研修まで終えている職員もおり、強度行動障害と認定されている児童の受け入れは現在ないが、その状態になることを防ぐよう日々の支援の質を高める事を大切にしている。強度行動障害の状態にならないようにどのように子ども達と関わっていくかが（成長過程のほんの少しの時間かもしれないが）私達に出来る事だと思うので、職員の知識の底上げや情報共有も大切にしている。 （１１）「ヤングケアラー」の認識 問21　貴事業者では、「ヤングケアラー」という概念を認識していますか。（１つに○） 全体の回答数118件、言葉を知っており、事業所として意識して対応している37.3％、言葉は知っているが、事業所としては特別な対応をしていない61.9％、言葉を聞いたことがあるが、具体的には知らない0.8％ ヤングケアラーという概念の認識について、「言葉を知っており、事業所として意識して対応している」の割合が37.3％（44件）、次いで「言葉は知っているが、事業所としては特別な対応をしていない」の割合が61.9％（73件）、「言葉を聞いたことがあるが、具体的には知らない」の割合が0.8％（１件）となっています。また、「言葉を知らない」の回答はありませんでした。 ６　共生型サービスについて （１）共生型介護保険サービスの指定の有無 問22　共生型介護保険サービスの指定を受けていますか。（１つに○） 全体の回答数118件、指定を受けている4.2％、現在、検討している76.3％、検討していない76.3％、その他5.9％、分からない9.3％、無回答2.5％ 共生型介護保険サービスの指定について、「指定を受けている」の割合は4.2％（５件）、「現在検討している」の割合は1.7％（２件）となっています。 一方、「検討していない」の割合は76.3％（90件）と最も高くなっています。また、「以前検討を行ったが、現在は検討していない」の回答はありませんでした。 （２）共生型介護保険サービスの指定に関する懸念事項 問23　共生型介護保険サービスの指定を受けるに当たり、懸念されたことあるいは今後懸念されることをご回答ください。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、職員に共生型サービスに対する理解を得ること33.9％、共生型サービスに対応した職員の技術習得や向上を図ること30.5％、新たな保有資格者の確保など、職員体制の構築28.8％、共生型サービスの制度や報酬等に関する情報取得27.1％、行政への申請手続き26.3％、現在の利用者、家族から理解を得ること23.7％、介護保険に関する事務手続き等の対応23.7％、介護支援専門員との連携22.9％、利用者に提供するサービス内容（共生型サービスで提供することによる提供内容の変化、制限等）22.0％、事業所の収入の確保22.0％、地域の利用ニーズを把握すること21.2％、相談支援専門員や介護支援専門員の理解を得ること19.5％、利用者や家族の継続利用のニーズを把握すること19.5％、立ち上げコストの調達が必要であること19.5％、共生型サービスに対する行政側の対応19.5％、利用者の確保16.1％、近隣、地域住民に共生型サービスに対する理解を得ること13.6％、65歳以上の利用者の継続利用により新規利用者の受入れ制限がかかること12.7％、その他7.6％、特に懸念事項等はない3.4％、分からない31.4％、無回答11.0％ 共生型介護保険サービスの指定に関する懸念事項は、「職員に共生型サービスに対する理解を得ること」の割合が33.9％（40件）と最も高く、次いで「共生型サービスに対応した職員の技術習得や向上を図ること」の割合が30.5％（36件）、「新たな保有資格者の確保など、職員体制の構築」の割合が28.8％（34件）と続いています。 ７　障害理解・権利擁護について （１）障害者差別解消の推進に向けて取り組んでいること 問24　貴事業所で、障害者差別解消の推進に向けて取り組んでいることを教えてください。（自由記述） 障害者差別解消の推進に向けて取り組んでいることについて、カテゴリ別にカウントしました 。 研修の実施　９件 障害者差別解消法についての理解 ６件 合理的配慮　５件 情報共有　５件 権利擁護・人権についての研修　５件 社会参加・移動支援　４件 各自の特性に応じた支援 ４件 職員の意識改革 ２件 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 研修の実施 ・虐待防止等の研修の実施 ・社内研修、定着支援開始時に企業担当者への説明実施 障害者差別解消法についての理解 ・障害者差別解消法や合理的配慮の基本的な考え方、具体的な支援方法を学ぶ研修を定期的に実施し、とくに無意識の偏見や障害特性に応じたコミュニケーションの工夫など、支援者が陥りやすい課題にも焦点を当てている。また、日々の支援業務の中で得た気づきや成功・課題の事例を職員間で共有し、合理的配慮が適切に行われた事例や対応に課題が残ったケースについても振り返ることで、全職員で支援の在り方を見直し、改善につなげている。さらに、支援環境の整備においても、視覚的にわかりやすい情報提供や静かな空間の確保など、障害特性に応じた配慮を行うとともに、利用者の意見やニーズを積極的に取り入れ、誰もが安心して過ごせる事業所づくりに努めている。 ・法人全体で福祉教育、啓発事業を行っている。事業所では合理的配慮を進めている。 ・障害者差別解消法に関する理解・啓発セミナーをネット動画で研修に盛り込み、理解している。 ・障害者差別解消法についての勉強会を実施 合理的配慮 ・新卒・中途研修にて合理的配慮の実例や場面想定などのブレストを行っている。ユニバーサルマナー検定を希望社員で受講した。 ・研修等で、【合理的配慮の提案】について理解する。個々の障害の特性を周知し、何を配慮すれば共生しやすくなるか考える。 ・親からの相談時に合理的配慮の説明等をしている。 ・作業環境等で作業に集中できるよう環境整備をおこなっています。年齢・性別で判断しないよう留意しています。 ・合理的配慮に関する勉強会等を開催する。 情報共有 ・適時、お子さん達の状態を共有する機会やケースカンファレンスを行うようにすることで、適切な知識を知ることから差別の解消を促進していけるよう努めています。 ・動画研修の受講。常勤全員で障害のお客様のサービス提供ができるように同行訪問を行いながら情報共有をし、全員でお客様のことを考え、サービス等のあり方を検討できる体制を整えている。 ・職員研修、保護者との面談により周知。理解、知識のアップデート ・スタッフミーティングでの情報共有 権利擁護・人権についての研修 ・入職時のオリエンテーション ・合理的配慮に関しての社内研修の実施 ・権利擁護や障害者差別解消法に関する研修を毎年実施し、意識向上を図っている 社会参加・移動支援 ・活動に関しても、「すべての方が携わる」というスローガンで行っています。 ・積極的な社会参加、移動支援の活用 ・障害種別に関係なく、すべての児童にサービスが行きわたることを目指している。 職員の意識改革 ・職員研修で議題に取り上げ、意識改革に取り組んでいる。 ・障害当事者と職員が常にに情報共有し、共に研修や会議に参加する。職員は、自治体などで行われる研修や勉強会に積極的に参加し、差別に対する認識と差別解消に向けた取り組みを実践していけるよう研鑽する。 各自の特性に応じた支援 ・ニーズや特性の異なる利用者への共生プログラムの開発、又は限られた場での個別性への対応。 ・利用児童一人ひとりの特性に応じた支援内容・環境調整（例：感覚過敏への照明・音の配慮、視覚的スケジュールの提示など） ・伝えたいことなど解りやすくするため、写真や絵の使用、マークや色分けするなど視覚的な面で工夫するなどしている。 （２）障害者にとってくらしよいまちづくりに必要なこと 問25　障害者にとって暮らしよいまちづくりのためには、どのようなことが必要だと考えますか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数118件、障害福祉で働く人を増やしたり、育てたりすること80.5％、障害に合わせた職業訓練や働く場所71.2％、学校などでの障害理解の教育71.2％、障害のある人が利用できる福祉施設69.5％、障害のある子どもへの教育69.5％、ホームヘルプなどの在宅サービス68.6％、障害のある人への虐待の防止や差別解消67.8％、障害のある人が利用しやすい住宅や建物、交通機関63.6％、グループホームなどの住まい62.7％、就学する時や進級する時などの相談の場所61.0％、誰もが一緒に暮らせるように助け合う まちをつくること61.0％、障害のある人に合わせて情報をお知らせすること52.5％、生活の安定のための年金・手当51.7％、地震や水害などの災害時のお手伝い46.6％、保健医療サービスやリハビリテーション44.9％、ボランティアの育成・支援44.9％、スポーツ・文化などの活動42.4％、その他13.6％、無回答0.0％ 障害者にとってくらしよいまちづくりに必要なことは、「障害福祉で働く人を増やしたり、育てたりすること」の割合が80.5％（95件）と最も高く、次いで「障害に合わせた職業訓練や働く場所」と「学校などでの障害理解の教育」の割合がそれぞれ71.2％（84件）と続いています。 ８　今後の事業展開について （１）障害福祉サービス等への新規参入または事業所増設の検討状況 問26−１　貴事業所では、障害福祉サービス等への新規参入または事業所増設を検討していますか。（１つに〇）※介護保険サービスは含めずにご回答ください。 全体の回答数118件、考えている20.3％、検討しているが、すぐにはできない30.5％、考えていない49.2％ 障害福祉サービス等への新規参入または事業所増設の検討状況について、「考えている」の割合が20.3％（24件）、「検討しているが、すぐにはできない」の割合が30.5％（36件）となっています。 一方、「考えていない」の割合は49.2％（58件）と約５割を占めています。 （２）新規参入または事業所増設を検討している障害福祉サービス 問26−２　問26−１で「考えている」または「検討しているが、すぐにはできない」と回答された事業所にお聞きします。貴事業所で、新規参入または事業所増設を検討している障害福祉サービスを次の中から選んで〇をつけてください。（あてはまるものすべてに○）※介護保険サービスは含めずにご回答ください。 全体の回答数60件、放課後等デイサービス48.3％、児童発達支援28.3％、就労継続支援Ｂ型21.7％、障害児相談支援13.3％、就労移行支援11.7％、計画相談支援11.7％、居宅介護10.0％、生活介護10.0％、就労定着支援10.0％、自立訓練（生活訓練）8.3％、共同生活援助8.3％、保育所等訪問支援8.3％、重度訪問介護6.7％、同行援護6.7％、移動支援事業6.7％、行動援護3.3％、就労選択支援3.3％、就労継続支援Ａ型3.3％、自立生活援助3.3％、地域活動支援センター3.3％、重度障害者等包括支援1.7％、施設入所支援1.7％、地域移行支援1.7％、日中一時支援1.7％、その他5.0％、無回答3.3％ 新規参入または事業所増設を検討している障害福祉サービスは、「放課後等デイサービス」の割合が48.3％（29件）と最も高く、次いで「児童発達支援」の割合が28.3％（17件）、「就労継続支援Ｂ型」の割合が21.7％（13件）と続いています。また、「療養介護」、「短期入所（医療型）」、「短期入所（福祉型）」、「自立訓練（機能訓練）」、「地域定着支援」、「居宅訪問型児童発達支援」の回答はありませんでした。? （３）新規参入または事業所増設の検討にあたり困っていること 問26−３　問26−１で「考えている」または「検討しているが、すぐにはできない」と回答された事業所にお聞きします。貴事業所で、新規参入または事業所増設の検討にあたり、困っていることは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 全体の回答数60件、人材を確保できない73.3％、事業所に適した物件を確保できない、物件が見つからない55.0％、事業所の家賃が高い53.3％、開設手続きが難しい、開設ノウハウがない16.7％、利用者を確保する目処が立たない13.3％、その他8.3％、無回答6.7％ 新規参入または事業所増設の検討にあたり困っていることは、「人材を確保できない」の割合が73.3％（44件）と最も高く、次いで「事業所に適した物件を確保できない、物件が見つからない」の割合が55.0％（33件）、「事業所の家賃が高い」の割合が53.3％（32件）と続いています。 ９　自由意見 問27　区の障害者（児）に関する取組みについて、ご意見がありましたらご自由にお書きください。 区の障害者（児）への取組みに関する意見について、以下のような記入がありました。件数としては、 　「サービス・制度」、「人材・施設資源」、「手続き・相談対応の改善」に関する内容が多くなっています。 サービス・制度について 21件 人材・施設資源について 17件 手続き・相談対応の改善 15件 その他 9件 ※複数のカテゴリに係る意見はそれぞれでカウントしているため、意見の数とカテゴリ件数の合計は一致しません。 ※特にない、わからないを除きます。 内容（一部抜粋） ※内容は、趣旨を損なわない範囲で要約・省略している部分があります。 サービス・制度について ・事業所間の連携がとれるような、仕組みを作ってもらいたい。 ・障害児の支援として安定して事業を継続するためにも、事業所に対する補助や職員の手当などにも目を向けてくださると大変ありがたい。 ・安定的に運営が出来るための、事業所の家賃補助や送迎ドライバーの確保、物件の斡旋、基準人員要件の解釈拡大など、他の区や全国の行政が行っている運営上の負担を減らし、良質なサービスを提供するための取組みにも目を向けてもらえるととても助かります。 ・就労継続支援（Ｂ型）について、送迎がないことが障害となる場合がある。品川区内で共同で送迎する仕組みがあると良い（ルートを決めて、各福祉事業所にとまる等）。 ・高齢化が進み、在宅介護支援センターに計画相談支援事業所を併設するのは区民にとって、とても有益だと思います。 ・福祉サービスにつながっていない方も、区内には多くいると考えている。その方が、地域に出ていけるように働きかけ、情報提供を強めてほしい。 人材・施設資源について ・品川区全体で障害児者のための施設、事業所、職員、ヘルパーが少なすぎます。 ・現状、技能実習生の受け入れは、訪問系はできなく、受け入れるようにしていただきたいです。技能実習生の方でも資格が取れるよう環境作り、費用面などの援助、これからますます人手不足が加速します。 ・発達検査ができる所（品川区内）がないという声を多く聞きます。 ・区内の障害福祉関連の社会資源(ヘルパー事業所、医療ケア対応型の施設、就A事業所、送迎支援が可能な就労支援事業所など)が不足しているため、これらの資源を少しでも充実させる取り組みを進めてもらいたい。 ・福祉に従事する人材確保が急務だと思います。? 手続き・相談対応の改善 ・利用児保護者が、相談支援事業所に対し遠慮され、なかなか「相談」ということができていないことが多いようです。もっと気軽に相談できる場であってほしい。 ・相談支援事業所と保護者との連携を取りやすくしてほしい。 ・多様なニーズを持った保護者やお子さん達の相談場所や実際に継続したサポートを行っていける場等が必要であると感じています。 ・障害のある子を育てる保護者が気軽にお話しできる場所、ＳＮＳを通じて子育てで相談できるツール（名前など登録せずに気軽に話せる）がほしい。 ・新たに障害福祉サービスを申請する際の手続きを簡素化して早めに結果を頂きたい。 その他 ・毎年度、区の障害者に関する取り組みについての説明や報告の機会が設けられており、その内容について十分に理解することができている。こうした継続的な情報提供は、区の取組みに対する信頼や理解を深めるうえで大変有意義だと感じている。 Y　 障害者関連団体等ヒアリング調査 １　調査の実施概要等 （１）調査の目的 本調査は、区内で活動する障害者関連団体の活動状況、抱えている課題、困り事および区への意見・要望等を把握し、障害福祉計画および障害児福祉計画の改定作業や今後の障害者施策の推進に役立てるための基礎資料とすることを目的に実施しました。 （２）調査の実施概要 @ヒアリング対象団体（15団体） ・品川区手をつなぐ育成会 ・品川区精神障害者当事者会（年輪の会） ・品川区肢体不自由児者父母の会 ・品川区の障がい者福祉を考える会 ・品川区重症心身障害児（者）を守る会 ・品川失語症友の会 ・品川区視覚障害者福祉協会 ・ダウン症児の親の会「ポラリス品川」 ・品川区聴覚障害者協会 ・しながわｍｉｎｉ親の会 ・品川区身体障害者友和会【書面】 ・特別支援学校卒業生・在校生親の会ＰＡＳＳしながわ ・品川区精神保健福祉家族会（かもめ会） ・品川区高次脳機能障害者と家族の会 ・みどる 中高年発達障害当事者会 A実施時期 令和７年11月10日〜11月28日 B実施場所 品川区役所、品川介護福祉専門学校、きゅりあん（品川区立総合区民会館）、 荏原第五区民集会所、品川区立心身障害者福祉会館 ２　調査の結果（主なヒアリング内容） （１）活動していて困っていること ≪会員（担い手）の確保・高齢化≫ ・会員の高齢化に伴い会員数が減少し、事務手続きや行事の準備などの人手が不足している。 ・役員が高齢化し、若年層のなり手が少なく、実働部隊が不足している。 ・団体に所属して活動しようという若者は少なく、関心を持ってもらうのが難しい。 ・福祉の充実により障害児保護者の負担が縮小傾向にある中、若年世代の障害児保護者との接点が持ちづらくなってきている。 ・新会員を募集する媒体がない。 ・会員になると自分の時間が取れない、個人情報漏洩のリスク等が会員加入の足かせになっている。 ・ボランティアが高齢化し、不足している。 ・視覚障害者は情報の取得が困難なため、困りごとを抱えている視覚障害者に会の存在を伝えることが難しい。 ・重症心身障害児の場合、学校卒業後に会との連絡が取れず情報共有が難しい。 ≪資金・費用の不足≫ ・場所代、資料の用紙代、病院への派遣料支払い等で、活動費が不足している。 ・活動で遠くに行くとお金がかかるため、物価高の影響も加味し、安近短の場所で事業活動できると良い。 ≪施設・予約・設備の課題≫ ・文化センター等区立の施設の予約が混み合っており、取りにくいことがある。 ・公民館等の予約について、障害者団体登録をした団体は先行優先予約できるようにしてほしい。 ・エレベーターが設置されている施設が不足している。 ・マイナー課題の自助活動のため会場を借りようとすると、10〜15人集めるように言われるが、人を集めるのが難しい。 ・東京23区の公民館を予約できる網羅的なネットワークがほしい。 ≪参加・活動の制約≫ ・障害の度合いにより、活動できる時間に制約がある。 ・活動参加時の移動手段について、公共交通機関の利用が難しい場合、福祉タクシー等が必要となるが、活動に参加するためのサポートが足りず、参加を諦めざるを得ない家庭がある。 ・障害児保護者は、子どもを預けられる場所がないと、保護者向けの講演会や研修大会への参加が難しい。 ≪各種手続き時の課題≫ ・区や各種助成団体に提出する書類の作成が、視覚障害者にとっては大きなハードルになっている。 ・ろう者の場合、集まった際に顔を見て声を集めるが、高齢者は体調不良等で声を聞けないことも多いため、アンケート等の締め切りは余裕をもって欲しい。 ・役所や発達支援センター等において、発達障害のギリ層に対する理解があまりなく、支援が薄い。 ≪運営上の課題（安心安全・見通し）≫ ・運営を一部(役員・理事)で担っているので、だれでも運営出来るように更に組織を整えていく必要がある。 ・障害の重度化により、イベント・行事等会の運営が親の負担になっている。 ・近年は誹謗中傷が多く、守られた空間をどう作るか悩ましい。 （２）この３年ほどで感じた、団体や会員・活動参加者を取り巻く状況の変化 <<行政・制度・政策への変化と対応>> ・以前は、区会議等に障害者団体が委員として会員を派遣することはあまりなかったが、近年、障害者関係の会議には必ず参加の機会をもらえるようになった。これにより、当事者の声を区の政策に反映してもらえるようになり、良い変化だと感じている。 ・改正障害者差別解消法が施行されたが、個々の会員の生活にはまだ大きな変化はない。 ・以前と比較し、区役所が相談に乗ってくれるようになった。 ・学校行事に出席できないために学校からのニュースや情報が入らない。 ・学校卒業後に通所施設に入ると、施設からの支援はあるが情報はさらに届きにくくなる。 ・心身障害者福祉会館に通っていることで、会員以外の方とも交流する機会が持てている。 ・支援や制度の課題がより明確化した。 <<団体運営・会員動向>> ・会員の高齢化・死亡、および社会資源の増加による新規入会の減少により、団体参加者が激減した。 ・会長や事務局等のなり手がなく、人材が不足している。 ・一人親家庭が増えており、父親の出席率は低いが、母親はほとんど出席してくれるため、情報が多く集まる。 ・自閉症児とその家族の団体入会が増えた。 <<情報発信・共有のオンライン化と格差>> ・ＬＩＮＥやＧｏｏｇｌｅフォームなど、オンラインでの情報重視を検討し始めた。 ・日常的な情報共有はオンライン (ＬＩＮＥ) が主となった。 ・区政の情報入手の個人差が大きくなった。若者はＳＮＳ等を活用しているが、年配の方は情報の入手が難しい。 <<活動環境の変化>> ・新型コロナ感染症が二類から五類に移行し、対面の行事を再開した。 ・団体の名前が広まり、活動しやすくなった。 <<発達障害の理解進展と成人期診断増加>> ・発達障害への理解と啓発が進む一方で、成人期に診断される方が急増している。それに伴い、中年期以降に診断を受け、戸惑いながら支援情報を求めて来られる方が増えた。 （３）会員から寄せられる相談内容 <<施設や行政のサービス体制の課題>> ・施設の空き不足について(放課後等デイサービス、生活介護、就労継続支援Ｂ型事業所、グループホーム) ・ショートステイできる施設（医療的ケア児向け、知的障害児向け）の不足について ・特別支援学級の不足について ・レスパイトケアの不足について ・サービスの質について(放課後等デイサービス、生活介護、相談支援) ・サービスの提供事業者数と実際の希望との差異について(移動支援、行動援護、グループホーム) ・区の児童センターの利用について（年齢を基準として遊ぶスペースが分けられるが、障害児への配慮が不足している） ・相談相手（第三者）の不在について ・相談支援で相談した事柄の改善に向けた、医療・教育・福祉の連携の強化について ・区施設の職員、学校・支援級・支援学校の教員の人材育成（障害に対する理解）について ・福祉人材の確保と、福祉人材育成の支援不足について ・児童精神科クリニックの不足について ・治療等の方法や病院の評判について <<利用方法・移動支援に関する情報>> ・施設への通い方および移動支援について ・施設の情報やサービス（福祉制度や福祉用具、電話リレーサービス）の使い方について ・放課後等デイサービス利用者が、卒業後に土日も夕方も通える場所について <<受入れ条件・対象特性に関する情報・選択肢>> ・行動障害・強度行動障害があっても受け入れてくれる施設の情報について(放課後等デイサービス、生活介護、グループホーム) ・気管切開していても通所できる施設の情報について <<働き方の課題>> ・障害児の特別支援学校卒業後の、保護者の働き方について（18歳の壁） ・視覚障害者の就労に関する不安について ・障害年金のみでの暮らしの悩み（物価高）について <<将来の生活・親なき後の不安>> ・障害児が親から離れた時の受け皿、サービスの地域移行について ・将来の当事者の生活および住居の不安について ・老障問題や8050問題など、親亡き後のことや親の病気などの不安について ・一人暮らしの視覚障害者や夫婦とも視覚障害者の世帯における、老後生活の不安について ・相続や死後のお墓について <<障害特性による困りごと・生きづらさ>> ・障害特性による「できないこと」から生じる悩みや、日常生活・職場での困りごとについて ・精神病当事者の生き辛さについて <<手話環境・学習機会の不足>> ・施設や病院における、手話ができる人の不足について ・手話ができる聴者や、手話を勉強したい人々が集まる場の不足について <<家族関係・介護・コミュニケーション>> ・家庭内のコミュニケーションの取り方について ・病院や施設への入所を希望しない家族の介護について （４）活動に関して、行政（品川区）に期待する支援 ≪資金・人材の支援≫ ・活動費の支援および増額 ・団体活動における、サポートボランティアの確保支援（ボランティアをやってみたい方や障害者福祉に関心のある方との橋渡し） ・イベントに参加する精神障害者への金銭補助 ≪各種手続き・施設利用時のサポート≫ ・障害者福祉団体登録・更新のオンライン申請環境の整備 ・施設利用について、障害者福祉団体枠（障害者用の枠）の無料設置、およびオンライン予約環境の整備 ・会場の使用方法・予約方法の統一 ・区や各助成団体等に提出する書類作成のサポート ・行事や会の活動に必要な場所の確保について、一定の優先的な取扱いの認可 ・ユニバーサルシートの設置（新設増設の際は、トイレの中には必ず設置してほしい） ・施設サービススタッフの対応改善 ≪情報提供および理解促進≫ ・障害への理解啓発イベントの周知や集客、様々なチャンネルでの発信 ・児童期における障害に関する正しい認識と理解の醸成 ・区の広報誌やホームページ等を用いた、団体周知のサポート ・団体広告の基準（仕組み）の構築（パンフレットを置いてよいか、ポスターを貼ってよいか） ・ホームページのリニューアルおよびタイムリーな更新（見づらく、必要な情報を探すのが大変なため） ・福祉制度の情報提供および変更・アップデート時のわかりやすい情報提供 ・区教職員の障害者に関する知識向上 ・成人期に診断された発達障害者が直面する生活上の困難を理解する機会の設置 ≪団体・行政とのコミュニケーション≫ ・発達障害者支援施設等へのピアスタッフの配置（当事者視点での支援体制の強化） ・支援センターの土曜日および夜間の開庁（勤めている当事者も相談に行くため） ・対立ではなく同じ方向を向き、当事者の立場に立った相談や話し合いを通じた施策策定。 ・所管部署による、障害者福祉団体への定期的なヒアリング機会の設置 ・会員が、区長や所管部署と直接話し合える場の設置 ・計画の精度向上のため、行政による定期的な施設の視察・見学会の機会設定 ・計画策定時の説明会開催 ・団体同士の交流の場の設置（障害所管が中心となり、意見交換会を開催してほしい） ≪障害児支援≫ ・障害児や医療的ケア児向けの子育て交流の場の設置 ・障害児保護者の就労環境整備（放課後等デイサービスの増設、コーディネーターを立て就労環境整備を保証する 等） ・通常級を希望した障害児のための、支援員増員 ・発達障害だけでなく知的・身体障害者が利用できる放課後等デイサービスの増設 ・移動支援の整備・無償化（施設利用、特別支援学校のスクールバス送迎 等） ・ベビーシッター利用支援事業における移動支援の整備 ・支援級等における朝の居場所作り（制度） ・すまいるスクールにおける適切な人員配置 ・長期休み期間中の営業時間拡大。（放課後等デイサービス） ・特別支援学級（情緒級含む）の全校設置 ・レスパイト入院ができる病院・施設の整備 ≪特定障害分野の支援≫ ・24時間（日・祝日も含めて）利用できる遠隔手話通訳サービスの充実（プラスヴォイス（遠隔手話通訳サービスの提供会社）との契約等） ・ろうあ老人専用のサロン等の設置 ・避難所でろう者が不便を強いられないような仕組みの整備（災害時に情報を周知する電光掲示板の設置、迅速に救助が来てくれる等の配慮） ・精神科グループホームの整備（品川区の精神科グループホームに空きがなく、品川区出身の精神疾患者が他地区の精神病院に入っているため、生まれ育った品川区に帰れるようにしてほしい） ・精神障害者が入居できるグループホームの増設等による地域移行の促進 ・精神疾患者にとって不合理な条例や規則の修正 ・精神障害者へのタクシー券の支給（精神障害者は対象になっていない） ・区による視覚障害者の積極採用（雇用機会の創出および理解促進） ・避難所等における白杖の設置 ・他区と同様に意思疎通支援者の派遣事業を立ち上げてほしい。 （５）活動に関して、行政以外（区民や地域）に期待する支援 ≪障害への理解促進・適切な接し方≫ ・障害のある人への接し方の見直し（怖がったり特別扱いしたりせず、普通に接する） ・障害施設に対する理解および支援（障害者施設が建つことに対し反対行動が起こるが、自身が高齢になった時などを考え、理解を深めてほしい） ・成人期に診断された発達障害者への理解および支援 ≪地域活動・交流への参加促進≫ ・区民との交流機会の設置（防災訓練イベントの開催 等） ・地域のお祭りや防災訓練への参加呼びかけ ・団体の活動にボランティアとして参加 ・障害児者や医療的ケア児者、車いす利用者を対象に想定した防災訓練の定期実施 ・災害時の声掛けや手助け ≪見守り・つなぎ支援（民生委員等による橋渡し）≫ ・身近にいる困りごとを抱えた障害者と、団体との橋渡し ・民生委員などを通して、障害児者や医療的ケア児者が暮らす家庭への定期的な見守り支援 ≪手話の普及・コミュニケーション支援≫ ・手話普及への支援（町内会などで、その地域のろう者が参加し「手話勉強会」を行う 等） （６）今後、団体として力を入れていきたい活動 ≪啓発・広報・情報発信・イベント継続≫ ・障害者に対する理解の促進、および意思疎通手段の普及（定期的な障害理解教育活動や福祉交流活動の実施） ・啓蒙・啓発活動（団体の活動を知ってもらい、若者や新規会員の加入を積極的に図る） ・インターネットやＳＮＳによる情報発信 ・研修会や講演会、家族会の継続開催、および宣伝 ≪サービス・支援体制の整備≫ ・放課後等デイサービスに代わるサービスの検討 ・「18歳の壁」の対応（支援校高等部卒業後の受け皿の設置、レスパイトケアの推進） ・視覚障害者を対象とするグループホームを作る、ないし誘致する活動 ・ピアサポート活動の推進 ≪環境整備（バリアフリー・防災）≫ ・施設整備計画と施設設計について、バリアフリー化がなされているかのチェック ・防災対策 ≪余暇・交流≫ ・障害者の余暇活動支援（当事者とその家族が楽しめるイベントの開催 等） ・会員同士のつながりを作る活動（茶話会やイベント 等） ・行政と当事者との交流会の継続開催、および宣伝 ・障害児者・医療的ケア児者が気兼ねなく楽しめる場（プール等）の確保 ≪共生社会・地域活動の次世代継承≫ ・障害があっても分け隔てなく生きていけるような地域活動の次世代継承 ≪その他≫ ・法律や制度に関する知見共有 ・投票支援 （７）行政窓口や障害サービスの利用について不都合・不便を感じること ≪支援体制の不足≫ ・必要な支援へのアクセス向上に向けて、ワンストップ窓口の設置を検討してほしい。 ・利用者の障害や必要なものの情報を登録しておき、それに適した支援が可能になった際に案内が行える仕組みを導入してほしい。 ・制度案内が十分でない場合があり、自ら制度を調べてから窓口を訪れる必要がある状況を改善してほしい。 ・サービスの対象が拡大した場合や、生活・障害の度合いの変化などのアウトリーチ支援が不足している（制度の変更や支援内容の周知を広く行い、支給漏れが発生しないような仕組みを整えるべき）。具体的には、制度一覧リンク集の作成やオンライン相談サービス、窓口資料の充実が必要。 ・各種サービスの空き状況がわかりづらい。 ・福祉は複合的な課題が多いため、分野を横断した支援体制を整えてほしい。 ・利用者家族の了承を得たうえで、施設の活動内容が見える仕組みを構築してほしい。 ・身動きの取れない重症児の親の立場をもっと理解し、受け止めてほしい。 ≪各支援の対象・条件≫ ・日中一時支援について、現状では18歳以下しか利用できない状況を見直し、本来の支援目的（レスパイトや就労支援）を重視し、成人も対象とする形に徐々に移行してほしい。 ・65歳を超えて福祉サービスから介護保険に移行する際、サービス時間減少や自己負担金の増加による負担が大きい。 ・高次脳機能障害は障害として確立されていないので、支援があまりない。また、サービスも曖昧（高次脳機能障害と言っても原因によって介護保険が優先、外傷の人は介護保険が使えなくて障害の方たちと一緒の支援、と受けられる支援やサービスが異なる）。 ・重度障害を抱えていても、医療的ケアの対象でない場合、タクシー券の支給対象外になる等、線引きに納得がいかない。 ・遠方の施設に預ける人には十分な移動支給がなされているなど、支給状況に不満がある。 ・新しく開発された機器やソフトウェア、有益なサービスなどがあったとしても、日常生活用具給付事業の対象に指定されず、高額な代金のために使用できない。 ≪サービス供給・受け入れ体制の不足≫ ・サービス事業者が不足している。 ・医療的ケア者の受け入れ先が現状で少なく、施設の見学や相談対応も不十分。 ・区立福祉施設は障害内容に関わらず受け入れに否定的な態度を改めるよう、行政による指導をしてほしい。 ・冠婚葬祭などの急な外出、突然の発病などの際、ガイドヘルパーを見つけることができない（ガイドヘルパーは１週間以上前から予約をしないと使えないことが多い）。 ・24時間手話通訳派遣、または、遠隔手話通訳の整備が不十分（手話通訳の配置について、稼働時間を決めてほしい。区役所窓口では現在、午前にいたり午後にいたり、曜日によってもバラバラ。１日通していてほしい）。 ・放課後等デイサービスや高齢者向けデイサービスに加え、中間世代向けの支援サービスの検討・導入をしてほしい。 ≪窓口・職員対応（専門性・プライバシー・応対品質）の不足≫ ・行政窓口にプライバシーが保たれていない（障害者相談窓口で相談をしているときに内容が周りに聞こえてしまう）。 ・問合せから申請用紙が届くまでに時間がかかる。 ・行政窓口職員の制度に関する知識、障害に対する認識が不足している。 ・職員や行政担当者は現場を見学し、発達障害者が実際に何に困っているのか理解を深める研修を実施してほしい。 ・成人期に診断を受けた発達障害者が利用できる制度について知識を持つ職員を配置してほしい。 ・自殺の危険がある人への即時的な支援を行えるよう、行政職員が知識をアップデートし、迅速に支えられる体制を構築してほしい。 ≪手続き・予約の電子化・オンライン化の遅れ≫ ・提出書類や申請手続きの電子化を進めてほしい（現在は全て紙で進められ、各種申請時に窓口に行かなければならず負担が大きい。申請手続きの効率化やワークフローの導入が求められる）。 ・手当申請の手続きマイナンバーを活用し、簡便化してほしい。 ・施設予約（プール等）をオンライン化してほしい。また、利用時には肢体不自由児者が不便を感じる状況があり、改善してほしい。? （8-1）会員、利用者の方に対して行っている情報提供について ≪刊行物・機関誌の発行（アクセシビリティ配慮含む）≫ ・会報誌の発行 ・機関誌をテキストデータ版、録音版で提供 ≪オンライン発信≫ ・会ホームページに情報を適宜アップロード ・ＳＮＳで日々関連情報を更新、提供 ・メールによる情報共有（メーリングリスト、メルマガ） ・しながわすまいるネットに活動報告掲載 ≪イベント・行事の開催・案内≫ ・講演会・セミナー等の開催 ・親睦会・情報交換会の開催 ・施設見学会の開催 ・行事のお知らせ ≪相談対応・個別支援≫ ・区民の相談への応対 （8-2）情報取得において課題と感じること ≪行政の能動的な情報提供・アウトリーチ不足≫ ・区内で有効な施策が実施されても、当団体が自ら情報を取りに行かなければ、その施策を知ることができず会員への提供が遅れる。 ≪視覚障害者向け情報のアクセシビリティ不足≫ ・区の広報や様々な施設に置かれているチラシ、電車内の広告などの情報が、視覚障害者には入ってこない（区の方から視覚障害者に必要な情報を積極的に配信してもらう等、発信する側から積極的にリーチしてほしい）。 ・タッチパネル機器の導入が増えたが、視覚障害者の情報取得が配慮されていない。 （９）「第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画」に盛り込んでほしい事項 ≪調査・データ分析・需要予測の反映≫ ・施設入所者の分布分析や特別支援学校卒業生の推移を反映し、地域の現状と将来予測に基づく計画を進めてほしい。 ・強度行動障害のある方や重度訪問支援の受給者の人数、障害種別ごとの推移予測を計画に含めてほしい。 ・行動援護や移動支援の利用ニーズを基礎調査し、実際の利用者数や今後の需要を正確に反映した計画を策定してほしい。 ・手帳を持たない児童・生徒、成人のサービス受給状況のデータ収集と分析を行い、計画に盛り込んでほしい。 ・不足するサービス・施設等を明確にするとともに今後の施設整備計画を策定してほしい。 ≪サービス・施設の拡充・整備≫ ・行動援護と移動支援の利用における支えとなる救済策を設け、支援が行き届く体制を整備してほしい。 ・行動援護や移動支援などの担い手を増やすための計画を盛り込んでほしい。 ・インクルーシブなグループホームを整備してほしい（高齢者と障害者等）。 ・ガイドヘルパーの養成や広報を進めるとともに、緊急時のガイドヘルパー確保の仕組みを 構築する等、必要な人材確保と若い世代への普及啓発を図ってほしい。 ・グループホームの増設だけでなく、サテライト型や通過型の設置を進め、行動障害や医療的ケアが必要な方など多様なニーズに対応できる施設の設置を計画してほしい。 ・医療的ケアや支援を必要とする重心者が利用可能なグループホームや生活介護施設の整備を進めてほしい。 ・重度障害者や医療的ケア児が安心して利用できるショートステイ施設を区内に整備し、他区への依存を減らしていってほしい。 ・現状のショートステイ施設の環境を見直し、ケアや活動を伴う支援の場として機能させる取組みを進めてほしい。 ・医療的ケア児や重症児が利用できる放課後等デイサービスや日中一時支援、生活介護施設の拡張と新設を計画に盛り込んでほしい。 ・日中一時支援事業や放課後等デイサービス事業所の誘致を具体的に進めてほしい。 ・総合障害者支援施設や現行施設の機能拡充と新設計画を進め、利用者や保護者の声を反映したものとする工夫を検討してほしい。 ・既存施設の維持管理状況等を計画に盛り込んでほしい。 ≪当事者・家族の参画および負担軽減≫ ・障害者やその家族が抱えるニーズや課題に耳を傾け、対応策をともに考える仕組みを作ってほしい。 ・障害者や家族が直接意見を述べられる場を設け、施策決定に公平に関与できる体制を確立してほしい。 ・障害者本人だけでなく、その家族の負担軽減も含めたケアを総合的な視点で計画に含めてほしい。 ・障害者およびその家族が行政サービスを見つけやすく利用しやすいよう、手続きの簡略化やオンライン化を進めてほしい。 ≪情報提供≫ ・区民や支援対象者への情報提供や意見共有を行い、丁寧に計画の進捗を報告する仕組みを盛り込んでほしい。 ・一般の区民にも分かりやすい形で計画内容を伝える工夫を盛り込んでほしい。 ≪地域環境・防災・バリアフリー≫ ・災害時の要支援者の避難支援と福祉避難所の整備に取り組み、地域住民への理解促進イベントも盛り込んでほしい。 ・災害時の視覚や聴覚に困難がある方への支援策として、情報提供の整備や対応体制を計画に盛り込んでほしい。 ・公共施設のユニバーサルデザイン化をさらに進め、ユニバーサルシート設置などバリアフリー対応を計画に盛り込んでほしい。 ・日常生活用具の補助範囲を見直し、新規対象商品の追加や特例補助の仕組みを検討してほしい。 ≪特定障害・教育・ライフステージの支援≫ ・「18歳の壁」をなくし、卒業後も成人期まで切れ目のない支援を提供できる体制整備を計画してほしい。 ・成人期の発達障害者支援として、ピアサポートや就労支援プログラムの整備を計画に盛り込んでほしい。 ・地域学校におけるインクルーシブ教育を推進し、教育システムの見直しおよび教員育成等、障害のある子どもたちがともに学べる環境整備を計画してほしい。 ・発達障害者に対する地域や企業の理解促進と合理的配慮の事例普及を進める計画を検討してほしい。 ・高次脳機能障害の支援体制を明確化し、相談窓口の設置や広報、支援環境の拡充を計画してほしい。