資料３　第１部　計画策定について（総論） 第１章　計画の概要 １　計画策定の背景・趣旨 障害者基本法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立および社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することと規定されています。 我が国では、平成26（2014）年１月の「障害者権利条約」の批准を契機として、障害のある人を支援するための法律・制度が順次整備されてきました。 令和５年には、「第５次障害者基本計画」が策定され、「障害者基本法」の目的の達成および共生社会の実現に向けた施策と取組みを継続するとともに、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」 の視点を取り入れた、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現等、社会情勢の変化に応じた内容が盛り込まれました。また、同年、こども家庭庁が創設され、障害児の福祉の増進および保健の向上、障害児の地域社会への参加・包容等の推進が図られることとなりました。 近年の法改正としては、令和６（2024）年に地域生活の支援体制および就労ニーズに対応した支援の充実、ニーズに応じた支援体制の整備を定めた「改正障害者総合支援法」、児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化および事業主の責務の明確化等を定めた「改正児童福祉法」が施行され、地域生活の支援体制に関する規定が拡充されました。さらに、同年、事業所における「合理的配慮の提供」の義務化を含めた「改正障害者差別解消法」が施行され、令和７年には、手話に関する施策を総合的に推進することを目的とした「手話に関する施策の推進に関する法律」が制定されています。 本区では、これらの国の動向を踏まえ、障害者施策の総合的な指針となる「品川区障害者計画」、障害福祉サービス等の見込量や提供体制の確保策を定める「第７期品川区障害福祉計画」および「第３期品川区障害児福祉計画」を一体的に策定し、障害者施策の推進に努めてきました。 このたび、令和８（2026）年度末をもって、「第７期品川区障害福祉計画」および「第３期品川区障害児福祉計画」の計画期間が満了することから、国の動向および本区の障害のある人を取り巻く現状・課題を踏まえ、新たに「第８期品川区障害福祉計画」および「第４期品川区障害児福祉計画」を策定します。 ■ 図表1-1　障害福祉の動向（主な法改正・制度改正等） 令和３年(2021年)９月　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律≪施行≫ 国や地方自治体が医療的ケア児とその家族に対する支援に責務を負うことを初めて明文化した法律 令和４年(2022年)５月　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 　≪施行≫ 障害のある人による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現を資することを目的とした法律 令和４年(2022年)８月　障害者権利条約の対日審査≪実施≫ 国連障害者権利委員会による条約の実施状況の審査が行われ、９月に総括所見が公表された 令和４年(2022年)９月　東京都手話言語条例≪施行≫ 手話を必要とする人の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現を目的とした条例 令和５年(2023年)３月　第５次障害者基本計画≪策定≫ 障害者施策に関する国の基本計画。計画期間は、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間 令和５年(2023年)４月　こども家庭庁≪新設≫ 障害児に関する事業所管が、従来の厚生労働省等から移管 令和６年(2024年)４月　改正障害者差別解消法《施行》 事業者による障害のある人への合理的配慮の提供義務化 令和６年(2024年)４月　改正障害者雇用促進法《施行》 〇民間企業における法定雇用率の段階的引上げ 〇週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例 〇障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し 〇納付金助成金の新設・拡充等 令和６年(2024年)４月　改正障害者総合支援法および改正児童福祉法《施行》 〇新サービスの創設「就労選択支援」、およびグループホームにおける一人暮らし等への移行支援の実施 〇精神科病院における「入院者訪問支援事業」の創設、および従事者による虐待の通報仕組みの整備 〇児童発達支援センターの類型の一元化、および地域における中核的役割の明確化 〇障害児入所施設等からの退所者等のための「自立支援拠点事業」等の創設 令和７年(2025年)４月　改正障害者雇用促進法《施行》 除外率制度における各業種の除外率の段階的引下げ 令和７年(2025年)６月　手話に関する施策の推進に関する法律《施行》 手話に関する施策を総合的に推進するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めた法律 令和７年(2025年)７月　東京都障害者情報コミュニケーション条例《施行》 障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え合い、安心して生活できる共生社会の実現を目指すことを目的とした条例 令和７年(2025年)７月　災害対策基本法等の一部を改正する法律《施行》 能登半島地震後の福祉支援強化と迅速な復興を目的とした法律 令和８年(2026年)４月　高次脳機能障害者支援法《施行》 高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにすること等を目的とした法律 令和８年(2026年)10月　改正東京都福祉のまちづくり条例施行規則《施行》 便所（トイレ）、駐車場および劇場等に係るバリアフリー基準の見直し ２　計画の性格と位置づけ 本計画は、「品川区障害者計画（令和６年度〜令和11年度）」、ならびに「第８期品川区障害福祉計画（令和９年度〜令和11年度）」および「第４期品川区障害児福祉計画（令和９年度〜令和11年度）」の３計画を一体的な計画として策定するものであり、本区の障害者施策の方向性や具体的な方策を定めています。 また、本計画は、国の「第５次障害者基本計画」や「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を踏まえるとともに、区政の全体計画である「品川区長期基本計画」および「品川区地域福祉計画」等の関連する各計画との調和と整合を図っています。 @　品川区障害者計画 障害者基本法第11条第３項に基づく「区市町村障害者計画」であり、基本理念や基本方針などの障害者施策に係る基本的な事項を定めています。 A　第８期品川区障害福祉計画 障害者総合支援法第88条第1項に基づく「区市町村障害福祉計画」であり、障害福祉サービスおよび相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に係る成果目標や必要とされるサービス見込量等を定めています。 B　第４期品川区障害児福祉計画 児童福祉法第33条の20第1項に基づく「区市町村障害児福祉計画」であり、障害児通所支援および障害児相談支援の提供体制の確保に係る成果目標や必要とされるサービス見込量等を定めています。 ■ 図表1-2　計画の定義 図1-2　計画の定義 （１）障害者計画【根拠法：障害者基本法第11条第３項】（計画期間は自治体の任意） 　　　障害者のための施策に関する基本的な事項を定める計画 （２）障害福祉計画【障害者総合支援法第88条第1項】（計画期間は原則３年を1期とするが、自治体によって計画期間変更可。） 　　　障害福祉サービス等の確保などに関する計画 （３）障害児福祉計画【児童福祉法第33条の20第1項】（計画期間は原則３年を1期とするが、自治体によって計画期間変更可。） 　　　障害児通所支援等の確保などに関する計画 ■ 図表1-3　計画の位置づけ 品川区基本構想 品川区長期基本計画≪区政の全体計画≫ ≪部門別計画≫ 品川区地域福祉計画 品川区障害者計画 品川区障害福祉計画 品川区障害児福祉計画 品川区介護保険事業計画 品川区子ども・若者計画 品川区子ども・子育て支援事業計画 ３　計画の期間 ○「品川区障害者計画」は、令和６（2024）年度から令和11（2029）年度までの６年間を計画期間として策定しています。 ○「第８期品川区障害福祉計画」と「第４期品川区障害児福祉計画」は、令和９（2027）年度から令和11（2029）年度までの３年間を計画期間として策定します。 ■ 図表1-4　計画期間 品川区長期基本計画　今期　10年間（令和2年から令和11年） 品川区障害者計画　今期　9年間（平成27年から令和5年）次期　6年間（令和6年から令和11年予定） 品川区障害福祉計画　今期（第6期）3年間（令和3年から令和5年）　次期（第7期）3年間（令和6年から令和8年） 品川区障害児福祉計画　今期（第2期）3年間（令和3年から令和5年）　次期（第3期）3年間（令和6年から令和8年） ４　計画の策定体制 〇令和７（2025）年９月から10月にかけて、障害児者の生活状況や障害福祉サービスに係る利用者ニーズ、区の障害者施策に対する意見や要望等を把握するため、品川区障害計画等策定のための基礎調査（以下、「アンケート調査」と称す）を実施しました。 〇本計画の策定にあたっては、学識経験者、保健・医療関係者、福祉関係者、就労関係者、教育関係者、障害者団体、公募区民、行政職員で構成る「品川区障害福祉計画等策定委員会」を設置し、計画策定に関して検討を行いました。 〇本計画の策定にあたり、障害者総合支援法第88条第９項に基づき、「品川区地域自立支援協議会」において、意見聴取を行いました。 〇本計画の策定にあたり、障害当事者やその家族の意見を反映させるため、障害者団体ヒアリングを実施しました。 〇本計画の策定にあたり、広く区民の意見を反映させるため、素案説明会およびパブリックコメントを実施しました。 〇本計画の策定にあたり、関連する部署で構成する「庁内連絡会」を開催し、計画の検討や調整を行いました。 ■ 図表1-5　計画策定の体制 （概要） 計画策定にあたっては、品川区障害福祉策定委員会を設置して計画内容などに関して協議する。 また、計画策定にあたっては、品川区地域自立支援協議会やパブリックコメント、障害者団体ヒアリングを通して意見聴取・意見反映する。 なお、庁内連絡会を開催し、庁内検討・調整を図る。 ５　計画の推進体制 ○ 障害者総合支援法第88条の２および児童福祉法第33条の21に基づいて、計画に定める事項は、定期的に調査、分析および評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じます。 ○ 障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画の総合的かつ計画的な推進を図るため、品川区障害福祉計画推進委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画の進捗状況の検証および分析・評価を行い、必要に応じて計画の改善・見直しを行います。 ■ 図表1-6　ＰＤＣＡサイクルのプロセス 基本指針 障害福祉計画・障害児福祉計画策定にあたっての基本的な考え方および成果目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示 計画（Plan) 「基本指針」に即して成果目標を設定するとともに、障害福祉サービス見込量の設定やその他確保のための方策等を定める。 実行（Do） 計画の内容を踏まえ、事業を実施する。 改善（Action） 中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、障害福祉計画・障害児福祉計画の見直し等を実施する。 評価(Check) 成果目標等については、少なくとも１年に１回以上その実績を把握し、関連施策の動向も踏まえながら、障害福祉計画・障害児福祉計画の中間　評価として検証・分析・評価を行う。 第２章　障害児者の現状と課題 １　障害児者の現状 （１）人口の推移 区の人口は令和４（2022）年度から令和８（2026）年度にかけて増加傾向にあり、令和８（2026）年度の人口は417,833人です。 そのうち、65歳以上の高齢人口は、令和３（2021）年度の82,057人をピークに、令和４（2022）年度からはゆるやかに減少傾向にあります。 また、０歳から17歳までの18歳未満の人口も、高齢人口と同じく令和３（2021）年度の55,243人をピークに、令和４（2022）年度から令和６（2024）年度にかけて減少傾向にありましたが、令和７（2025）年度から再び増加しています。【図表2-1】 ■図表2-1 品川区の人口の推移A 0歳〜17歳：令和2年度54,687人、令和3年度55,243人、令和4年度57,636人、令和5年度55,017人、令和6年度54,891人、令和7年度54,992人、令和8年度55,184人 18歳〜64歳：令和2年度268,213人、令和3年度268,783人、令和4年度265,032人、令和5年度270,195人、令和6年度274,519人、令和7年度278,942人、令和8年度282,164人 65歳以上：令和2年度81,923人、令和3年度82,057人、令和4年度81,737人、令和5年度81,150人、令和6年度80,850人、令和7年度80,647人、令和8年度80,485人 年少人口の割合：令和2年度13.5%、令和3年度13.6%、令和4年度14.3%、令和5年度13.5％、令和6年度13.4％、令和7年度13.3％、令和8年度13.2％ 高齢者人口の割合：令和2年度20.2%、令和3年度20.2%、令和4年度20.2%、令和5年度20.0％、令和6年度19.7％、令和7年度19.5％、令和8年度19.3％ 品川区総人口：令和2年度404,823人、令和3年度406,083人、令和4年度404,405人、令和5年度406,362人、令和6年度410,260人、令和7年度414,581人、令和8年度417,833人 （注）各年度4月1日時点 （２）障害者手帳所持者数等の推移 区の障害者手帳所持者は、令和７（2025）年度時点で、身体障害者手帳が8,906人、愛の手帳が2,323人、精神障害者保健福祉手帳が5,438人となっており、総人口に対する障害者手帳所持者数の割合は4.0％となっています。 身体障害者手帳所持者が減少傾向、愛の手帳所持者は増加傾向となっています。精神障害者保健福祉手帳所持者は大きく増加しており、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間で、2,983人から5,438人へと約1.8倍に増加しています。【図表2-2】 ■図表2-2 品川区の総人口に対する障害者手帳所持者数および所持率の推移 身体障害者手帳：令和2年度9,421人、令和3年度9,362人、令和4年度9,201人、令和5年度9,014人、令和6年度8,934人、令和7年度8,906人 愛の手帳：令和2年度1,980人、令和3年度2,035人、令和4年度2,089人、令和5年度2,194人、令和6年度2,258人、令和7年度2,323人 精神障害者保健福祉手帳：令和2年度2,983人、令和3年度3,452人、令和4年度3,979人、令和5年度4,398人、令和6年度4,934人、令和7年度5,438人 総人口に対する障害者手帳所持者数の割合：令和2年度3.6%、令和3年度3.7%、令和4年度3.8％、令和5年度3.8％、令和6年度3.9％、令和7年度4.0％ 手帳所持者数合計：令和2年度14,384人、令和3年度14,849人、令和4年度15,269人、令和5年度15,606人、令和6年度16,126人、令和7年度16,667人 （注1）身体障害者手帳・愛の手帳：各年度4月1日時点 （注2）精神障害者保健福祉手帳：各年度3月31日 （注3）精神障害者保健福祉手帳所持者数は、手帳の有効期限が２年であるため、当該年度と前年度の認定件数の合計値としています。 （注4）重複障害者を含むため、合計は延べ人数です。 （注5）出典：「品川区の福祉」、「品川区の保健衛生と社会保険」 区の障害福祉サービス受給者証発行者数については、令和７（2025）年度で2,089人となっており、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間で392人増加しています。特に、精神障害では、476人から710人へと約1.5倍に増加しています。 【図表2-3】 ■図表2-3 障害福祉サービス受給者証発行者数の推移 令和2年度：身体障害420人、知的障害745人、精神障害476人、その他56人、合計1,697人 令和3年度：身体障害425人、知的障害752人、精神障害491人、その他57人、合計1,725人 令和4年度：身体障害450人、知的障害768人、精神障害542人、その他54人、合計1,814人 令和5年度：身体障害475人、知的障害787人、精神障害613人、その他61人、合計1,936人 令和6年度：身体障害517人、知的障害795人、精神障害648人、その他71人、合計2,031人 令和7年度：身体障害506人、知的障害792人、精神障害710人、その他81人、合計2,089人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）「その他」は手帳を所持していないが、障害福祉サービス受給者証の発行を受けている人数。 （３）身体障害者の状況 区の身体障害者手帳所持者は、令和８（2026）年度で8,876人となっており、そのうち65歳以上の人数は5,740人で、身体障害者手帳所持者全体の64.7％となっています。 令和２（2020）年度から令和８（2026）年度までの７年間で、手帳所持者数は545人減少し、65歳以上の割合は2.0ポイント減少しています。【図表2-4】 等級別で見ると、１級および３級〜５級は概ね減少傾向、２級はほぼ横ばいで推移しており、６級のみ令和２（2020）年度から令和８（2026）年度までの７年間で66人増加しています。【図表2-5】 ■図表2-4 身体障害者手帳所持者数および65歳以上の所持者数の割合の推移 令和2年度：0歳〜17歳は213人、18歳〜64歳は2,925人、65歳以上は6,283人、65歳以上の割合は66.7%、合計9,421人 令和3年度：0歳〜17歳は213人、18歳〜64歳は3,197人、65歳以上は5,952人、65歳以上の割合は63.6%、合計9,362人 令和4年度：0歳〜17歳は206人、18歳〜64歳は2,867人、65歳以上は6,128人、65歳以上の割合は66.6%、合計9,201人 令和5年度：0歳〜17歳は200人、18歳〜64歳は2,895人、65歳以上は5,919人、65歳以上の割合は65.7%、合計9,014人 令和6年度：0歳〜17歳は204人、18歳〜64歳は2,924人、65歳以上は5,806人、65歳以上の割合は65.0%、合計8,934人 令和7年度：0歳〜17歳は205人、18歳〜64歳は2,938人、65歳以上は5,763人、65歳以上の割合は64.7%、合計8,906人 令和8年度：0歳〜17歳は201人、18歳〜64歳は2,935人、65歳以上は5,740人、65歳以上の割合は64.7%、合計8,876人 （注）各年度４月１日時点 ■図表2-5 身体障害者手帳所持者の等級別人数の推移 令和2年度：1級は3,365人、2級は1,367人、3級は1,524人、4級は2,258人、5級は462人、6級は436人、合計9,412人 令和3年度：1級は3,363人、2級は1,358人、3級は1,482人、4級は2,258人、5級は458人、6級は443人、合計9,362人 令和4年度：1級は3,291人、2級は1,358人、3級は1,449人、4級は2,194人、5級は454人、6級は455人、合計9,201人 令和5年度：1級は3,203人、2級は1,344人、3級は1,416人、4級は2,148人、5級は454人、6級は449人、合計9,014人 令和6年度：1級は3,176人、2級は1,346人、3級は1,401人、4級は2,130人、5級は428人、6級は453人、合計8,934人 令和7年度：1級は3,147人、2級は1,344人、3級は1,367人、4級は2,127人、5級は435人、6級は486人、合計8,906人 令和8年度：1級は3,126人、2級は1,351人、3級は1,356人、4級は2,112人、5級は429人、6級は502人、合計8,876人 （注）各年度４月１日時点 障害種別で見ると、令和８（2026）年度では、肢体不自由が3,650人、内部障害が3,563人とそれぞれ全体の４割近くを占めています。【図表2-6】 また、重症心身障害者は、令和８（2026）年度で126人と、令和２（2020）年度から減少傾向にあります。【図表2-7】 ■図表2-6 身体障害者手帳所持者の障害種別推移 令和2年度：視覚障害626人、聴覚平衡障害792人、音声言語そしゃく障害139人、肢体不自由4,293人、内部機能障害3,571人、重複障害441人、合計9,521人 令和3年度：視覚障害607人、聴覚平衡障害799人、音声言語そしゃく障害139人、肢体不自由4,201人、内部機能障害3,616人、重複障害443人、合計9,362人 令和4年度：視覚障害614人、聴覚平衡障害808人、音声言語そしゃく障害137人、肢体不自由4,047人、内部機能障害3,595人、重複障害440人、合計9,641人 令和5年度：視覚障害606人、聴覚平衡障害819人、音声言語そしゃく障害136人、肢体不自由3,896人、内部機能障害3,557人、重複障害433人、合計9,447人 令和6年度：視覚障害614人、聴覚平衡障害823人、音声言語そしゃく障害136人、肢体不自由3,817人、内部機能障害3,544人、重複障害436人、合計9,370人 令和7年度：視覚障害634人、聴覚平衡障害852人、音声言語そしゃく障害126人、肢体不自由3,738人、内部機能障害3,556人、重複障害458人、合計9,364人 令和8年度：視覚障害643人、聴覚平衡障害884人、音声言語そしゃく障害136人、肢体不自由3,650人、内部機能障害3,563人、重複障害442人、合計9,318人 （注）各年度４月１日時点 ■図表2-7 重症心身障害者（東京都重度心身障害者手当※受給者）の推移 令和2年度148人、令和3年度147人、令和4年度140人、令和5年度137人、令和6年度134人、令和7年度134人、令和8年度126人 （注1）各年度４月１日時点 （注２）「東京都重度心身障害者手当」とは、在宅生活をする心身に重度の障害があり、常時複雑な介護が必要な方に対して、東京都の条例により支給される手当です。 （４）知的障害者の状況 区の愛の手帳所持者は、令和８（2026）年度で2,399人となっており、そのうち、65歳以上の人数は236人で、愛の手帳所持者全体の9.8％となっています。 令和２（2020）年度から令和８（2026）年度までの７年間で、手帳所持者数は419人増加していますが、65歳以上の割合はほぼ横ばいで推移しています。【図表2-8】 等級別で見ると、すべての等級で概ね増加傾向にあり、特に４度は令和２（2020）年度から令和８（2026）年度までの７年間で260人増加しています。【図表2-9】 ■図表2-8 愛の手帳所持者数および65歳以上の所持者数の割合の推移 令和2年度：0歳〜17歳は455人、18歳〜64歳は1,333人、65歳以上は192人、65歳以上の割合は9.7%、合計1,980人 令和3年度：0歳〜17歳は454人、18歳〜64歳は1,375人、65歳以上は206人、65歳以上の割合は10.1%、合計2,035人 令和4年度：0歳〜17歳は512人、18歳〜64歳は1,374人、65歳以上は203人、65歳以上の割合は9.7%、合計2,089人 令和5年度：0歳〜17歳は572人、18歳〜64歳は1,412人、65歳以上は210人、65歳以上の割合は9.6%、合計2,194人 令和6年度：0歳〜17歳は609人、18歳〜64歳は1,431人、65歳以上は218人、65歳以上の割合は9.7%、合計2,258人 令和7年度：0歳〜17歳は582人、18歳〜64歳は1,508人、65歳以上は233人、65歳以上の割合は10.0%、合計2,323人 令和8年度：0歳〜17歳は665人、18歳〜64歳は1,498人、65歳以上は236人、65歳以上の割合は9.8%、合計2,399人 （注）各年度４月１日時点 ■図表2-9 愛の手帳所持者の等級別人数の推移 令和2年度：1度67人、2度498人、3度518人、4度897人、合計1,980人 令和3年度：1度68人、2度514人、3度537人、4度916人、合計2,035人 令和4年度：1度68人、2度526人、3度541人、4度954人、合計2,089人 令和5年度：1度66人、2度537人、3度558人、4度1,033人、合計2,194人 令和6年度：1度69人、2度557人、3度556人、4度1,076人、合計2,258人 令和7年度：1度70人、2度563人、3度565人、4度1,125人、合計2,323人 令和8年度：1度71人、2度563人、3度581人、4度1,157人、合計2,399人 （注）各年度４月１日時点 （５）精神障害者の状況 区の精神障害者保健福祉手帳所持者は、令和７（2025）年度で5,438人となっており、自立支援医療（精神通院医療）の申請件数は8,382件となっています。 令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間で、手帳所持者数は2,455人増加しています。 自立支援医療（精神通院医療）の申請件数は、令和２（2020）年度に新型コロナウイルス感染症の影響により件数が少なくなっていますが、令和３（2020）年度から令和７（2025）年度までの５年間で、2,214件増加しています。【図表2-10】 ■図表2-10 精神障害者保健福祉手帳所持者数および自立支援医療（精神通院医療）申請件数の推移 令和2年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数2,983人、自立支援医療2,646人 令和3年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数3,452人、自立支援医療6,168人 令和4年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数3,979人、自立支援医療6,980人 令和5年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数4,398人、自立支援医療7,284人 令和6年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数4,934人、自立支援医療7,896人 令和7年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数5,438人、自立支援医療8,382人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）精神障害者保健福祉手帳所持者数は、手帳の有効期限が２年でありため、当該年度と前年度の認定者数の合計としています。 （注3）新型コロナウイルス感染症の影響により、受給者証の有効期限を１年延長するよう厚生労働省が省令を改正したため、令和２(2020)年度の自立支援医療（精神通院医療）の申請件数が大きく減少しています。 （注4）出典：「品川区の保健衛生と社会保険」 等級別で見ると、すべての等級で、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度の６年間で概ね増加傾向にあり、特に３級は、723人から1,552人へと約2.1倍に増加しています。【図２-11】 ■図表2-11 精神障害者保健福祉手帳認定者の等級別人数の推移 令和2年度：1級68人、2級714人、3級723人、合計1,505人 令和3年度：1級101人、2級887人、3級959人、合計1,947人 令和4年度：1級102人、2級882人、3級1,048人、合計2,032人 令和5年度：1級105人、2級1,025人、3級1,236人、合計2,366人 令和6年度：1級105人、2級1,078人、3級1,385人、合計2,568人 令和7年度：1級104人、2級1,214人、3級1,552人、合計2,870人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）出典：「品川区の保健衛生と社会保険」 （６）難病患者の状況 平成26（2014）年に「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が制定され、新たな難病医療費助成制度が始まりました。 現在は348疾病が医療費助成の対象となっています。東京都においては、都独自の難病医療費助成を行っており、８疾病が医療費助成の対象となっています。 区の特殊疾病医療費公費負担申請件数は、令和７（2025）年度で4,431件となっています。令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間で、総数（国のみ）はゆるやかな増加傾向にありますが、総数（都のみ）は令和５（2023）年度以降減少傾向にあり、令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間で166件減少しています。 【図表2-12】 ■図表2-12 特殊疾病医療費公費負担申請状況（国負担＋都負担） 令和2年度：総数（国のみ）3,180人、総数（都のみ）1,007人、合計4,187人 令和3年度：総数（国のみ）3,219人、総数（都のみ）899人、合計4.118人 令和4年度：総数（国のみ）3,363人、総数（都のみ）912人、合計4,275人 令和5年度：総数（国のみ）3,405人、総数（都のみ）915人、合計4,320人 令和6年度：総数（国のみ）3,587人、総数（都のみ）881人、合計4,468人 令和7年度：総数（国のみ）3,590人、総数（都のみ）841人、合計4,431人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）出典：「品川区の保健衛生と社会保険」 （７）障害児の状況 区の18歳未満の身体障害者手帳所持者は、令和８（2026）年度で201人となっており、令和２（2020）年度と令和３（2021）年度の213人をピークとして、令和４（2022）年度以降は200人程度で推移しています。 また、区の身体障害者手帳所持者数のうち、18歳未満の割合は、令和８（2026）年度で2.3％となっており、その推移は令和２（2020）年度以降ほぼ横ばいとなっています。 【図表2-13】 ■図表2-13 18歳未満の身体障害者手帳所持者数および品川区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合推移 令和2年度：0歳〜17歳は213人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 令和3年度：0歳〜17歳は213人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 令和4年度：0歳〜17歳は206人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.2%人 令和5年度：0歳〜17歳は200人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.2%人 令和6年度：0歳〜17歳は204人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 令和7年度：0歳〜17歳は205人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 令和8年度：0歳〜17歳は201人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 （注）各年度４月１日時点 区の18歳未満の愛の手帳所持者は、令和８（2026）年度で66５人となっています。 令和２（2020）年度から令和８（2026）年度までの７年間で、21０人増加しています。 また、区の愛の手帳所持者数のうち、18歳未満の割合は、令和８（2026）年度で27.7％と、令和７（2025）年度より2.６ポイント増加しており、１年間の増加率として、令和２年度以降最大となっています。【図表2-14】 区の障害児通所支援受給者証発行者数は、令和７（2025）年度で1,719人となっています。令和２（2020）年度から令和７（2025）年度までの６年間で、841人から1,719人へと約２倍に増加しています。【図表2-15】 ■図表2-14　18歳未満の愛の手帳所持者数および品川区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合推移 令和2年度：0歳〜17歳は455人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合23.0% 令和3年度：0歳〜17歳は454人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合22.3% 令和4年度：0歳〜17歳は512人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合24.5% 令和5年度：0歳〜17歳は572人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合26.1% 令和6年度：0歳〜17歳は609人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合27.0% 令和7年度：0歳〜17歳は582人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合25.1% 令和8年度：0歳〜17歳は665人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合27.7% （注）各年度４月１日時点 ■図表2-15 障害児通所支援受給者証発行者数の推移 令和2年度：未就学427人、就学414人、合計841人 令和3年度：未就学556人、就学463人、合計1,019人 令和4年度：未就学580人、就学592人、合計1,172人 令和5年度：未就学609人、就学668人、合計1,277人 令和6年度：未就学746人、就学747人、合計1,493人 令和7年度：未就学760人、就学959人、合計1,719人 （注）各年度４月１日時点 【医療的ケア児について】 区の医療的ケア児は、令和８（2026）年３月31日時点で未就学児が20人、就学児が６人となっています。【図表2-16】 医療的ケアの内容は、経管栄養が23人と最も多く、次いで酸素吸入（18人）、人工呼吸器（16人）、吸引（12人）、気管切開（11人）、導尿・人工肛門（１人）と続いています。 【図表2-17】 ■図表2-16 18歳未満の医療的ケア利用者年齢別実人数と割合 0歳、9人、34.6％ 1歳、3人、11.5％ 2歳、1人、3.8％ 3歳、2人、7.7％ 4歳、1人、3.8％ 5歳、2人、7.7％ 6歳、2人、7.7％ 7歳、1人、3.8％ 8歳、1人、3.8％ 9歳、1人、3.8％ 10歳、1人、3.8％ 11歳、1人、3.8％ 12歳、0人 13歳、0人 14歳、0人 15歳、0人 16歳、0人 17歳、1人、3.8％ 合計　26人、100.0％ （注1）令和8年3月31日時点 （注2）在宅レスパイト事業および障害児支援等の利用者のうち、医療的ケアを要する人数 ■図表2-17 18歳未満の医療的ケアの内容（重複者含む） 経管栄養：23人 酸素吸入：18人 人工呼吸器：16人 吸引：12人 気管切開：11人 導尿：1人 人工肛門：1人 （注1）令和5年3月31日時点 （注2）在宅レスパイト事業および障害児支援等の利用者のうち、医療的ケアを要する人数 （８）主なサービスの利用状況は第３回以降の策定委員会にて協議予定（１ページ目） （８）主なサービスの利用状況は第３回以降の策定委員会にて協議予定（２ページ目） （８）主なサービスの利用状況は第３回以降の策定委員会にて協議予定（３ページ目） ２　障害児者施策の課題 （１）障害児者施策の課題の抽出について 本計画の策定にあたって、「品川区障害福祉計画・障害児福祉計画策定のための基礎調査アンケート」および障害者団体ヒアリング等に基づき、区における障害児者施策の課題を抽出し、品川区障害福祉計画等策定委員会の意見等を踏まえて、本計画において取り組むべき施策課題を設定しました。 （２）基礎調査アンケートの実施について 区内の障害のある人の生活状況や意見・要望などのニーズを把握し、今後の障害児者施策の推進に役立てることを目的として実施しました。 @　調査対象 在宅障害者（18歳以上）　障害福祉サービス利用者（全員） 在宅障害者（18歳以上）　障害福祉サービス未利用者（無作為抽出） 在宅障害児（18歳未満）　障害福祉サービス利用者（全員） 在宅障害児（18歳未満）　障害福祉サービス未利用者（無作為抽出） 施設入所者　施設入所者（全員） 区内事業所　区内障害福祉サービス事業所（全事業所） A　調査期間 令和7年9月26日〜令和7年10月24日 B　調査方法 郵送による配付、郵送回収およびＷＥＢ回答 C　配付・回収結果 〇 配付数6,008人、有効回収数2,850人、有効回収率47.4％ 調査対象者：在宅障害者（18歳以上）　 配付数：4,070 有効回収数：WEB回答598（32.6％）、紙回答1,234（67.4％）、計1,832（100％） 有効回収率：45.0％ 調査対象者：在宅障害児（18歳未満）　 配付数：1,645 有効回収数：WEB回答490（55.1％）、紙回答399（44.9％）、計889（100％） 有効回収率：54.0％ 調査対象者：施設入所者　 配付数：293 有効回収数：WEB回答12（9.3％）、紙回答117（90.7％）、計129（100％） 有効回収率：44.0％ 調査対象者：計　 配付数：6,008　有効回収数：WEB回答1,100（38.6％）、紙回答1,750（61.4％）、計2,850（100％） 有効回収率：47.4％ 〇 区内事業所 配付数198事業所、有効回収数118事業所、有効回収率59.6％ 障害児者施策の課題一覧 １　相談支援体制の充実 @包括的な相談支援の充実 1-(1)　相談支援体制の強化 1-(2)　障害特性に応じた専門相談の充実 ２　地域移行と住まいの場の確保 A地域生活の支援の充実 2-(2)　地域生活への移行・継続の支援 B障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 3-(3)　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 ３　障害特性等に応じた支援の充実 @包括的な相談支援の充実 1-(2)　障害特性に応じた専門相談の充実 B障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 3-(3)　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 3-(5)　発達障害支援の充実 3-(6)　サービスの質の向上 ４　介助者の負担軽減等 B障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 D障害のある子どもへの支援の充実 5-(2)　地域における支援体制の充実 5-(4)　家族支援の充実 ５　障害福祉人材の確保・育成 C障害福祉人材の確保・育成 4-(1)　障害福祉人材の確保・定着 4-(2)　研修の充実・職場環境の整備 ６　障害のある子どもへの支援の充実 B障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 3-(3)　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 D障害のある子どもへの支援の充実 5-(2)　地域における支援体制の充実 5-(3)　早期発見・早期支援の充実 5-(4)　家族支援の充実 Iインクルージョンの推進 10-(2)　地域におけるインクルージョンの充実 ７　災害時における障害特性に応じた支援の充実 E安全・安心な暮らしの確保 6-(2)　災害対応等の推進 ８　雇用・就労の充実 F就労支援の充実 7-(1)　就労支援の推進 7-(2)　多様な働き方の推進 H障害理解と権利擁護の促進 9-(2)　障害理解・差別解消の促進 9-(3)　合理的配慮の提供の充実・促進 ９　情報取得と行政手続きの負担軽減 G社会参加の促進 8-(1)　情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 H障害理解と権利擁護の促進 9-(3) 合理的配慮の提供の充実・促進 10　障害者差別解消および合理的配慮の提供 H障害理解と権利擁護の促進 9-(2) 障害理解・差別解消の促進 9-(3) 合理的配慮の提供の充実・促進 課題１　相談支援体制の充実 関係機関と連携した伴走型相談支援体制の整備および障害特性に応じた専門相談の充実等が求められています。 現状と課題 （１）相談支援体制の更なる充実 悩み事を相談する際の困りごととして、在宅障害者（１８歳以上）で24.7％、在宅障害児（18歳未満）で29.7％、施設入所者で18.6％が「どこに問い合わせたらよいかわからない」と回答しており、最も高い結果となっています。（図表3−１、図表3−２、図表3−３） さらに、困りごとを解決する際に必要なこととして、「一緒に解決策を考えてくれること」、「じっくり話を聴いてもらえること」、「どこでどんな相談ができるかがわかりやすくなっていること」という声が多く寄せられており、障害のある人への相談支援体制の更なる充実が求められています。（図表3−４、図表3−５、図表3−６）　　 （２）専門性の向上および連携体制の整備 障害種別ごとの相談状況は、在宅障害者（１８歳以上）では、「あまり相談できていない」または「相談は不十分である」と回答した割合が、音声・言語・そしゃく機能障害のある人では15.4％、発達障害では14.6％と他の種別より高くなっています。また、在宅障害児（18歳未満）では、音声・言語・そしゃく機能障害のある人では25.0％、精神障害では24.6％、肢体不自由では２１．１％となっており、障害種別によって満足に相談できていない状況が見られる結果となりました。（図表3−７、図表3−８） その他の自由意見や障害者団体ヒアリングでは、「障害特性に応じた専門相談の充実」および「医療・教育・福祉等の連携による連携体制の構築」等の要望も多く寄せられました。 主な施策体系・取組み 施策の柱１　 包括的な相談支援の充実 1-(1)　相談支援体制の強化 1-(2)　障害特性に応じた専門相談の充実 課題１　相談支援体制の充実 基礎調査アンケート結果@ 〇 あなた（お子様）は、悩み事などを相談するときに困ることはありますか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−１ 回答者数＝1,832 どこに問い合わせたらよいかわからない　24.7% 身近な場に相談するところがない　13.0% インターネットを使って情報収集や相談をすることができない　8.0% 電話やFAXを使って情報収集や相談をすることができない　6.9% 相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう　6.0% 点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない　1.5% その他　7.8% 特に困っていない　50.3% 無回答　8.2% ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−２ 回答者数＝889 どこに問い合わせたらよいかわからない　29.7% 身近な場に相談するところがない　16.4% インターネットを使って情報収集や相談をすることができない　6.5% 相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう　3.4% 電話やFAXを使って情報収集や相談をすることができない　1.7% 点字版や音声コード、録音コードなどによる情報提供が少ない　0.0% その他　10.5% 特に困っていない　48.4% 無回答　3.5% 基礎調査アンケート結果A ・施設入所者　図表３−３ 回答者数＝129 どこに問い合わせてよいかわからない　18.6% 電話やFAXを使って情報収集や相談することができない　12.4% インターネットを使って情報収集や相談をすることができない　9.3% 身近な場に相談するところがない　5.4% 点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない　3.1% 相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう　0.8% その他　10.1% 特に困っていない　51.2% 無回答　10.1% 〇あなた（お子様）が抱えている悩みや困り事を解決するために必要なことは何ですか。（あてはまるものすべてに○） ・在宅障害者（18歳以上）　図表３−４ 全体の回答者数1,832人、どこに問い合わせたらよいかわからない24.7％、身近な場に相談するところがない13.0％、インターネットを使って情報収集や相談をすることができない8.0％、電話やＦＡＸを使って情報収集や相談をすることができない6.9％、相談先で、周りの人に相談内容が聞こえてしまう6.0％、点字版や音声コード、録音テープなどによる情報提供が少ない1.5％、その他7.8％、特に困っていない50.3％、無回答8.2％ 悩み事等を相談する際の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が24.7％と最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」の割合が13.0％と続いています。また、「特に困っていない」の割合は50.3％となっています。 種別にみると、「特に困っていない」を除き、すべての種別で「どこに問い合わせたらよいかわからない」の割合が最も高くなっています。（同率含む）音声・言語・そしゃく機能障害では、「インターネットを使って情報収集や相談をすることができない」の割合が約２割と、他の種別より高くなっています。 基礎調査アンケート結果B ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−５ 全体の回答者数889件、一緒に解決策を考えてくれること64.9％、早期に支援が始まること・支援につながること57.6％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること50.3％、じっくり話を聴いてもらえること39.8％、多様な相談先が幅広く用意されていること37.0％、相談場所が近いこと36.6％、プライバシーが守られる相談の場があること24.1％、夜間や休日の相談対応があること15.3％、訪問での相談が受けられること10.2％、その他7.4％、わからない1.6％、特にない4.4％、無回答0.8％ 困りごとを解決するために必要なことは、「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が64.9％と最も高く、次いで「早期に支援が始まること・支援につながること」の割合が57.6％、「どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること」の割合が50.3％と続いています。 障害種別にみると、内部障害を除くすべての種別で「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が５割を超えています。特に、肢体不自由では８割を超えて他の種別より高くなっています。 ・施設入所者　図表３−６ 全体の回答者数129人、一緒に解決策を考えてくれること29.5％、じっくり話を聴いてもらえること28.7％、早期に支援が始まること・支援につながること17.1％、相談場所が近いこと10.1％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること10.1％、プライバシーが守られる相談の場があること7.8％、多様な相談先が幅広く用意されていること7.8％、夜間や休日の相談対応があること4.7％、訪問での相談が受けられること3.9％、その他3.9％、わからない26.4％、特にない15.5％、無回答7.0％ 困りごとを解決するために必要なことは、「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が29.5％と最も高く、次いで「じっくり話を聴いてもらえること」の割合が28.7％、「早期に支援が始まること・支援につながること」の割合が17.1％と続いています。 一方、「特にない」の割合は15.5％となっています。 障害種別にみると、回答者数が10人以上の種別では、知的障害と精神障害で、「じっくり話を聴いてもらえること」と「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が高くなっており、特に精神障害ではそれぞれ６割に達しています。発達障害では、「多様な相談先が幅広く用意されていること」の割合が２割弱となっており、他の種別より高くなっています。 基礎調査アンケート結果C 〇 あなた（お子様）が困ったとき、相談相手にはどの程度相談にのってもらえますか。一番よく相談する相手について、お答えください。 ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−７ 全体の回答者数1,832人、十分に相談できている36.4％、ある程度は相談できている42.2％、あまり相談できていない7.9％、相談は不十分である3.3％、相談する相手はいない4.4％、無回答5.8％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、十分に相談できている36.4％、ある程度は相談できている40.0％、あまり相談できていない8.5％、相談は不十分である4.0％、相談する相手はいない5.4％、無回答5.6％ 相談状況は、「十分に相談できている」の割合が36.4％、「ある程度は相談できている」の割合が42.2％となっており、二つ を合わせた“相談できている”は78.6％と７割台半ばを超えています。一方、「あまり相談できていない」と「相談は不十分である」を合わせた“相談できていない”は11.2％、「相談する相手はいない」は4.4％となっています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られません。 障害種別にみると、すべての種別で「十分に相談できている」または「ある程度は相談できている」の割合が最も高く、“相談できている”は６割を超えています。一方、“相談できていない”は、音声・言語・そしゃく機能障害、発達障害で他の種別よりやや高くなっています。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−８ 全体の回答者数129人、十分に相談できている17.1％、ある程度は相談できている57.4％、あまり相談できていない7.0％、相談は不十分である7.0％、相談する相手はいない1.6％、無回答10.1％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、十分に相談できている24.1％、ある程度は相談できている41.4％、あまり相談できていない7.8％、相談は不十分である5.2％、相談する相手はいない4.3％、無回答17.2％ 相談状況は、 「十分に相談できている」の割合が17.1％、「ある程度は相談できている」の割合が57.4％となっており、二つを合わせた“相談できている”は74.5％と７割台半ば近くを 占めています。一方、「あまり相談できていない」と「相談は不十分である」を合わせた“相談できていない”は14.0％、「相談する相手はいない」は1.6％となっています。 令和４年度調査と比較すると、「十分に相談できている」の割合が7.0ポイント減少していますが、“相談できている”の割合は9.0ポイント増加しています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害と高次脳機能障害を除くすべての種別で“相談できている”の割合が６割台半ばを超えています。一方、精神障害では“相談できていない”の割合が２割を占めています 。 課題２　地域移行と住まいの場の確保 地域生活への移行や継続を支援するため、グループホームをはじめとする居住基盤の整備等、地域生活を希望する人が、必要な障害福祉サービス等を受けることができる体制整備が求められています。 現状と課題 （１）居住の場の確保と整備 現在受けている、ご家族や主な介助者からの介助や支援が受けられなくなった場合に、「グループホーム」に入居を希望する人が、在宅障害者（１８歳以上）では20.3％、在宅障害児（１８歳未満）では37.2％と、令和4年度調査と比較して増加しています。（図表３−９、図表３−１０） また、在宅障害者（18歳以上）では、将来の希望する暮らし方として、「グループホーム」での暮らしを希望する人が14.4％となっており、現在グループホームを利用していない理由として、「入居を希望しているが、なかなか空きがないから」と回答した人が25.4％と、居住基盤の不足がうかがえる結果となりました。（図表３−１１、図表３−１２） 施設入所者が、現在入所している施設以外で希望する暮らしについて、「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」と回答した人が25.0％（３人）、希望する暮らしをするために必要な支援として、「障害者向け住宅やグループホームなどの整備」と回答した人が41.7％（５人）となっており、地域生活を希望する人が、必要な障害福祉サービス等を受けられるよう、体制を整備していく必要があります。（図表３−１３、図表３−１４） 主な施策体系・取組み 策の柱２　 地域生活の支援の充実 2-(2)　地域生活への移行・継続の支援 施策の柱３　 障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 3-(3)　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 基礎調査アンケート結果@ 〇 あなた（お子様）が、現在受けている介助や支援を受けられなくなった場合は、どうしたいですか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−９ 全体の回答者数649人、一緒に住んでいる家族に頼みたい28.4％、施設に入所したい21.7％、グループホームに入居したい20.3％、ホームヘルプを利用したい15.9％、ショートステイを利用したい11.4％、別に住んでいる家族に頼みたい8.3％、病院に入院したい5.7％、その他6.5％、どうしたら良いかわからない28.2％ 介助や支援を受けられなくなった場合の希望は、「一緒に住んでいる家族に頼みたい」の割合が28.4％と最も高く、次いで「施設に入所したい」の割合が21.7％と続いています。一方、「どうしたら良いかわからない」が28.2％と３割近くを占めています。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−１０ 全体の回答者数231件、グループホームに入居したい37.2％、一緒に住んでいる家族に頼みたい35.9％、ショートステイを利用したい33.8％、施設に入所したい32.0％、ホームヘルプを利用したい26.4％、別に住んでいる家族に頼みたい13.9％、入院したい3.9％、その他6.5％、どうしたら良いかわからない14.3％、無回答4.8％ 介助や支援を受けられなくなった場合の希望は、「グループホームに入居したい」の割合が37.2％と最も高く、次いで「一緒に住んでいる家族に頼みたい」の割合が35.9％、「ショートステイを利用したい」の割合が33.8％と続いています。 基礎調査アンケート結果A 〇 あなたは将来（５〜10年後くらい）、どこで暮らしたいと思いますか。(複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−１１ 全体の回答者数1,832人、地域で家族と一緒に暮らしたい49.8％、地域で一人暮らしをしたい27.2％、地域のグループホームなどで暮らしたい14.4％、施設に入所して暮らしたい7.0％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい4.8％、その他3.7％、わからない10.6％、無回答4.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、地域で家族と一緒に暮らしたい47.5％、地域で一人暮らしをしたい23.8％、地域のグループホームなどで暮らしたい8.6％、施設に入所して暮らしたい8.1％、医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい6.3％、その他2.7％、わからない10.6％、無回答10.2％ 希望する将来（５〜10年後）の暮らし方について、「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合が49.8％と最も高く、次いで「地域で一人暮らしをしたい」の割合が27.2％、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が14.4％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が5.8ポイント、「地域で一人暮らしをしたい」の割合が3.4ポイント増加しています。 年齢別にみると、すべての年齢で「地域で家族と一緒に暮らしたい」の割合が４割を超えて最も高くなっています。また、30〜39歳と60〜64歳では、「地域で一人暮らしをしたい」の割合が３割を超えています。18〜29歳では、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が約３割と他の年齢より高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「地域で家族と一緒に暮らしたい」が４割台半ばを超えて最も高くなっています。また、「地域で一人暮らしをしたい」もすべての種別で１割を超えており、特に精神障害では36.8％と３割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。知的障害では、「地域のグループホームなどで暮らしたい」の割合が３割台半ばと他の種別より高くなっています。 〇 「地域のグループホームなどで暮らしたい」と回答した人にお聞きします。現在、グループホームを利用していない理由は何ですか。(複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−１２ 全体の回答者数264人、自身がまだ入居したくないから44.7％、入居を希望しているが、なかなか空きがないから25.4％、希望に合うホームが近隣にないから24.2％、共同生活の練習中だから6.8％、家族から入居を反対されているから3.0％、その他17.8％、無回答6.1％ 現在、グループホームを利用していない理由は、「自身がまだ入居したくないから」の割合が44.7％と最も高く、次いで「入居を希望しているが、なかなか空きがないから」の割合が25.4％、「希望に合うホームが近隣にないから」の割合が24.2％と続いています。 障害種別にみると、すべての種別で「自身がまだ入居したくないから」の割合が３割台半ばを超えて最も高くなっています。知的障害、発達障害では、「入居を希望しているが、なかなか空きがないから」の割合が３割を超えて他の種別より高くなっています。 基礎調査アンケート結果B 〇 （現在の施設とは違うところで暮らしたいと回答した人に対して）どこで暮らしたいですか。 ・施設入所者　図表３−１３ 全体の回答者数12人、自宅で家族と一緒に暮らしたい25.0％、グループホームや福祉ホームで暮らしたい25.0％、 違う施設で暮らしたい（老人ホームを含む）8.3％、その他33.3％、無回答8.3％ 現在の施設以外で希望する暮らし は、「自宅で家族と一緒に暮らしたい」と「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」の割合が25.0％と最も高くなっています。また、「アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）」と「病院などで暮らしたい」の回答はありませんでした。 〇 （現在の施設とは違うところで暮らしたいと回答した人に対して） あなたが希望する暮らし方をするためには、どのような支援や環境が必要になると思いますか。（複数回答） ・施設入所者　図表３−１４ 全体の回答者数12人、障害者向け住宅やグループホームなどの整備41.7％、介助者がいること41.7％、施設や病院以外で暮らす体験ができること33.3％、困ったときに相談できる人がいること33.3％、日常生活ができるための訓練をすること25.0％、地域住民に障害への理解があること25.0％、夜間・休日の緊急時に対応できる医療機関が身近にあること25.0％、家族の理解16.7％、自宅の改修8.3％、居宅介護や短期入所などの福祉サービスが受けられること8.3％、その他41.7％、わからない16.7％、無回答8.3％ 現在 の入所施設以外で暮らすために必要な支援や環境は、「障害者向け住宅やグループホームなどの整備」と「介助者がいること」の割合が41.7％（５人）と最も高く、次いで「施設や病院以外で暮らす体験ができること」と「困ったときに相談できる人がいること」の割合が33.3％（４人）と続いています。また、「アパートなどに入居する際の保証人」と「働いて十分な収入が得られること」の回答はありませんでした。 課題３　障害特性等に応じた支援の充実 障害特性等、一人ひとりの状況に応じたサービスの充実、医療的ケアおよび重症心身障害児者とその家族が安心して暮らすことができる支援体制の整備が求められています。 現状と課題 （１）障害特性等に応じたサービスの充実 障害種別ごとに「重要だと思う区の取組み」を尋ねたところ、在宅障害者（１８歳以上）では、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の回答が多く、発達障害のある人では57.0％、知的障害では55.5％、肢体不自由では54.8％、難病・特定疾患では54.0％、精神障害では51.8％と、いずれも5割を超え、その他の種別でも概ね5割近くを占めています。（図表３−１５） 在宅障害児（１８歳未満）においても同様の傾向が見られ、すべての種別で６割以上が「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」と回答しています。（図表３−１６） とりわけ、令和４年度調査結果と比較して大きな変化がみられた項目として、発達障害の該当者数が注目されます。在宅障害者（１８歳以上）の24.3％、在宅障害児（１８歳未満）の65.7％が発達障害に該当すると回答しており、在宅障害者（18歳以上）では約1.8倍に増加、在宅障害児（18歳未満）では6割を超えてなお増加していることから、発達障害児者支援の拡充が求められています。（図表３−１７、図表３−１８） また、精神障害のある在宅障害者（１８歳以上）では、困り事を解決するために必要なこととして、47.5％が「じっくり話を聴いてもらえること」と回答しており、精神障害のある人が安心して生活するために必要な支援や、気軽に相談できる場の提供が必要です。（図表３−１９） （２）医療的ケアおよび重症心身障害児者への支援体制の整備 自由意見や障害者団体ヒアリングでは、医療的ケアや重症心身障害児者が安心して利用できるショートステイ、生活介護施設等の不足に関する声が多く寄せられました。 医療的ケアおよび重症心身障害児者とその家族が安心して地域で生活を送ることができるよう、家族環境等を踏まえた支援やニーズを把握するとともに、必要な支援体制の整備が求められています。 （３）サービスの質の向上 　　自由意見や障害者団体ヒアリングでは、サービス供給量に加え、事業所とのコミュニケーション不足、専門的スキルに関する課題等、サービス提供の“質”に関する指摘も寄せられており、障害福祉サービス等の量および質の両面からの充実を図っていく必要があります。 主な施策体系・取組み 施策の柱１　 包括的な相談支援の充実 1-(2)　障害特性に応じた専門相談の充実 施策の柱３　 障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 3-(3)　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 3-(5)　発達障害支援の充実 3-(6)　サービスの質の向上 基礎調査アンケート結果@ 〇 障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、どのようなことが重要だと思いますか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−１５ 全体の回答者数1,832人、気軽に相談ができること62.8％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること49.9％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること49.6％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること48.4％、緊急時や災害時の安全が確保されていること47.7％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること41.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること39.5％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること39.0％、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること27.7％、その他3.2％、わからない7.3％、無回答4.6％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、気軽に相談ができること62.5％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること47.0％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること48.3％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること46.7％、緊急時や災害時の安全が確保されていること47.2％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること38.6％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること33.6％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること37.8％、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること24.6％、その他3.1％、わからない6.1％、無回答6.7％ 障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要なことは、「気軽に相談ができること」の割合が62.8％と最も高く、次いで「地域で自立した生活を送るためのサービスがあること」の割合が49.9％、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の割合が49.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化は見られませんが、「一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること」の割合が5.9 ポイントと、５ポイント以上増加しています。 年齢別にみると、すべての年齢で「気軽に相談できること」の割合が４割から６割を占め、最も高くなっています。 障害種別にみると、回答が分散していますが、視覚障害を除くすべての種別で「気軽に相談できること」の割合が５割を超えて、最も高くなっています。（同率含む）特に、音声・言語・そしゃく機能障害では、７割を超えています。視覚障害では「地域で自立した生活を送るためのサービスがあること」が５割を超えて最も高くなっています。聴覚・平衡機能障害では、「障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」が６割を超えて、他の種別より高くなっています。また、発達障害では８項目で５割前後の回答と、区の取組みに対する高い期待がうかがえます。 基礎調査アンケート結果A ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−１６ 令和７年度調査　全体の回答者数889件、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること82.2％、気軽に相談ができること63.1％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること62.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること60.0％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること58.7％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること52.9％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること50.3％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること47.8％、緊急時や災害時の安全が確保されていること44.4％、その他3.1％、わからない1.9％、無回答0.3％ 令和４年度調査　全体の回答者数889件、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること80.4％、気軽に相談ができること60.3％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること64.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること58.4％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること59.6％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること59.6％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること52.1％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること48.9％、緊急時や災害時の安全が確保されていること42.0％、その他2.8％、わからない0.9％、無回答3.5％ 障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要なことは、「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」の割合が82.2％と最も高く、次いで「気軽に相談ができること」の割合が63.1％、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の割合が62.7％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、 大きな変化は見られませんが、「障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」の割合が6.7ポイント減少しています。 障害種別にみると、すべての種別で「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」の割合が７割を超えています。 また、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」と「一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること」においても、すべての種別で４割を超えています。 回答者数が10人以上の種別では、聴覚・平衡機能障害、肢体不自由、知的障害で、「その他」と「わからない」を除いたすべての項目が５割以上と、区の取組みに対する高い期待がうかがえます。 基礎調査アンケート結果B 〇 あなた（お子様）は、次の疾患や障害に該当しますか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−１７ 全体の回答者数1,832人、発達障害24.3％、慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）13.6％、難病・特定疾患10.3％、高次脳機能障害4.0％、その他8.4％、特にない32.6％、無回答12.6％ その他の障害や疾病の種類は、「発達障害」の割合が24.3％と最も高く、次いで「慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）」の割合が13.6％、「難病・特定疾患」の割合が10.3％と続いています。 年齢別にみると、18〜39歳の年齢では「発達障害」の割合が４割を超えており、65〜74歳の年齢では「慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）」が２割台半ば、75歳以上では「難病・特定疾患」が３割と他の種別より高くなっています。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−１８ 全体の回答者数889件、発達障害65.7％、難病・特定疾患5.6％、慢性疾患（糖尿病・高血圧・心疾患・脳血管疾患など）0.8％、高次脳機能障害0.3％、その他11.8％、特にない17.1％、無回答4.8％ その他の障害や疾病の種類は、「発達障害」の割合が65.7％と６割台半ばを超えて最も高く、次いで「難病・特定疾患」の割合が5.6％と続いています。 年齢別にみると、すべての年齢で「発達障害」の割合が最も高く、特に９歳以上の年齢では７割を超えています 。 また、０〜２歳と12〜14歳では、「難病・特定疾患」の割合が１割台半ばを超えており、他の年齢より高くなっています。 基礎調査アンケート結果C 〇 あなたが抱えている悩みや困り事を解決するために、必要なことは何ですか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−１９ 一緒に解決策を考えてくれること37.9％、じっくり話を聴いてもらえること33.7％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること30.7％、プライバシーが守られる相談の場があること25.2％、相談場所が近いこと24.1％、早期に支援が始まること・支援につながること21.6％、多様な相談先が幅広く用意されていること20.3％、夜間や休日の相談対応があること17.0％、訪問での相談が受けられること12.4％、その他3.2％、わからない7.2％、特にない20.7％、無回答6.3％ 困りごとを解決するために必要なことは、「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が37.9％と最も高く、次いで「じっくり話を聴いてもらえること」の割合が33.7％、「どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること」の割合が30.7％と続いています。一方、「特にない」は20.7％と２割を占めています。 障害種別にみると、内部障害、慢性疾患を除くすべての種別で「一緒に解決策を考えてくれること」の割合が３割を超えています。また、音声・言語・そしゃく機能障害、精神障害では、「じっくり話を聴いてもらえること」の割合が最も高くなっています。 課題４　介助者の負担軽減等 日々の介助を担う家族等の就労やレスパイト（休息）を支えるための総合的な支援体制の構築が求められています。 現状と課題 （１）介助者の負担軽減 在宅障害者（１８歳以上）および在宅障害児（１８歳未満）ともに、介助者の悩みや不安に関する声が多く寄せられており、就労意向はあるものの、介護等を理由に就労できない介助者も増加傾向にあります。（図表３−２０、図表３−２１、図表３−２２、図表３−２３、図表３−２４、図表３−２５） また、施設入所者を対象とした調査では、施設に入所した理由として71.3％が「家族による介助が難しくなったため」と回答しており、介助者の負担増は大きな課題となっています。 （図表３−２６） （２）「１８歳の壁」問題への対応 特別支援学校卒業後、障害者向けのサービスである生活介護等に移行すると、夕方以降のサービス提供が手薄となり、家族が就労を継続できない「18歳の壁」問題については、制度の切り替わりによりサービスが途切れることのないよう、夕方の時間帯に障害のある人が過ごす場を提供する日中活動系サービス事業所の充実等、サービス提供体制の確保を図っていく必要があります。 主な施策体系・取組み 施策の柱３　 障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保 施策の柱５　 障害のある子どもへの支援の充実 5-(2)　地域における支援体制の充実 5-(4)　家族支援の充実 基礎調査アンケート結果@ 〇 （介助者に対して）介助や支援をするにあたり、どのような不安がありますか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−２０ 全体の回答者数446人、健康について不安がある（高齢・持病）48.7％、精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）44.6％、身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）35.7％、自分のための時間がとれない（外出・休養）30.9、緊急時に頼れる人や場所がない27.6％、経済的な負担が大きい（介護費用）21.3％、介護・介助・支援してくれる人が足りない17.7％、他にも介護・介助が必要な家族等がいる14.6％、仕事に出ることができない13.2％、レスパイト・一時預かりの場がない11.7％、その他3.8％、わからない・介助者が回答できない2.9％、特にない8.7％、無回答7.6％ 主な介助者の悩みや不安は、「健康について不安がある（高齢・持病）」の割合が48.7％と最も高く、次いで「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」の割合が44.6％、「身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）」の割合が35.7％と続いています。 障害種別にみると、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、知的障害、高次脳機能障害で「健康について不安がある（高齢・持病）」の割合が５割を超えて最も高くなっています。（同率含む） また、聴覚・平衡機能障害、内部障害、発達障害、慢性疾患では「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」が４割台半ばを超えて最も高くなっています。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−２１ 全体の回答者数211件、精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）59.2％、自分のための時間がとれない（外出・休養）47.4％、身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）45.5％、緊急時に頼れる人や場所がない43.1％、仕事に出ることができない32.7％、健康について不安がある（高齢・持病）31.3％、レスパイト・一時預かりの場がない30.8％、介護・介助・支援してくれる人が足りない19.4％、経済的な負担が大きい（介護費用）18.0％、他にも介護・介助が必要な家族等がいる13.7％、その他7.1％、特にない7.6％、無回答1.4％ 主な介助者の、介助・支援をする際の悩みや不安は、「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」の割合が約６割と最も高く、次いで、「自分のための時間が取れない（外出・休養）」の割合が47.4％、「身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）」の割合が45.5％と４割台半ばを超えています。 障害種別にみると、高次脳機能障害を除くすべての種別で「精神的な負担が大きい（ストレス・対人関係）」の割合が５割を超えて高くなっています。また、すべての種別で「自分のための時間がとれない（外出・休養）」が４割台半ば以上を占めています。 また、肢体不自由と難病・特定疾患では、「身体的な負担が大きい（睡眠不足・介護疲れ）」の割合が６割を超えており、他の種別より高くなっています。 基礎調査アンケート結果A 〇 あなた（お子様）の主な介助者の就労状況についてお聞きします。 ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−２２ 全体の回答者数446人、正社員・常勤20.9％、パート・アルバイト20.9％、自営業・フリーランス7.8％、働いていない40.8％、その他3.1％、無回答6.5％ 主な介助者の就労状況は、「働いていない」の割合が40.8％と最も高く、次いで「正社員・常勤」、「パート・アルバイト」の割合が20.9％と続いています。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−２３ 全体の回答者数211件、正社員・常勤30.8％、パート・アルバイト27.0％、自営業・フリーランス9.5％、働いていない27.5％、その他2.4％、無回答2.8％ 主な介助者の就労状況は、「正社員・常勤」の割合が30.8％と最も高く、次いで「働いていない」の割合が27.5％、「パート・アルバイト」の割合が27.0％と続いています。 〇 働いていない理由は何ですか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−２４ 全体の回答者数182人、高齢のため51.6％、あて名本人の介護のため34.1％、自身も病気、障害があるため14.8％、その他16.5％、特に理由はない9.3％、無回答1.1％ 主な介助者が働いていない理由は、「高齢のため」の割合が51.6％、「あて名本人の介護のため」の割合が34.1％、「自身も病気、障害があるため」の割合が14.8％となっています。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−２５ 全体の回答者数58件、あて名の本人の介護のため63.8％、自身も病気、障害があるため10.3％、高齢のため3.4％、その他27.6％、特に理由はない6.9％ 主な介助者が働いていない理由は、「あて名の本人の介護のため」の割合が63.8％と最も高く、次いで「自身も病気、障害があるため」の割合が10.3％と続いています。 基礎調査アンケート結果B 〇 あなたが現在の施設に入所することに決めた理由は何ですか。（複数回答） ・施設入所者　図表３−２６ 全体の回答者数129人、家族による介助が難しくなったため71.3％、常時介助が必要なため24.8％、生活が保障され安心感があるため22.5％、リハビリや生活面の訓練を受けるため7.8％、住まいに支障があったため7.0％、家族などに勧められたため7.0％、家族から自立するため6.2％、医療的ケアが必要なため4.7％、在宅福祉サービスが不十分なため3.9％、収入が不十分だったため3.1％、その他5.4％、わからない10.9％ 令和4年度調査　全体の回答数116、家族による介助が難しくなったため48.3％、常時介助が必要なため19.8％、生活が保障され安心感があるため12.1％、リハビリや生活面の訓練を受けるため5.2％、住まいに支障があったため3.4％、家族などに勧められたため16.4％、家族から自立するため4.3％、医療的ケアが必要なため2.6％、在宅福祉サービスが不十分なため4.3％、収入が不十分だったため0.9％、その他5.2％、わからない22.4％、無回答4.3％ 施設に入所することに決めた理由は、「家族による介助が難しくなったため」の割合が71.3％と最も高く、次いで「常時介助が必要なため」の割合が24.8％、「生活が保障され安心感があるため」の割合が22.5％と続いています。令和４年度調査と比較すると、 「家族による介助が難しくなったため」の割合が23.0ポイント、「生活が保障され安心感があるため」の割合が10.4ポイントと大きく増加しています。一方、「わからない」の割合は11.5ポイント減少しています。? 障害種別にみると、聴覚・平衡機能障害を除くすべての種別で「家族による介助が難しくなったため」の割合が最も高く（同率含む）、回答者数が10人以上の種別のうち、肢体不自由では８割を超えています。精神障害では、「生活が保障され安心感があるため」の割合が５割を占め、他の種別より高くなっています。 課題５　障害福祉人材の確保・育成 障害福祉人材の確保・育成・定着を支援するとともに、利用者本位の質の高い障害福祉サービス等の提供が求められています。 現状と課題 （１）区内事業所における人員体制の確保・維持 区内の事業所の51.7％が、「職員が不足している」と回答しており、令和４年度調査と比較し、増加しています。（図表３−２７） 人材が不足している理由としては、「募集しても応募がない」が77.0％、「職員の退職・休職」が31.1％となっており、事業運営に必要な人員体制の維持が課題となっています。 （図表３−２８） （２）専門的人材の養成・確保 医療的ケアや重症心身障害児者に対するサービスを提供していない事業所のうち、81.8％の事業所が、提供するために必要なこととして、「専門知識・介助技術の習得」と回答しています。（図表３−２９） 障害者の重度化・高齢化により、今後ますます障害福祉サービス等の需要の増大・多様化が見込まれ、また、利用者本位の質の高いサービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である障害福祉人材の養成・確保が極めて重要です。 主な施策体系・取組み 施策の柱４　 障害福祉人材の確保・育成 4-(1)　障害福祉人材の確保・定着、4-(2)　研修の充実・職場環境の整備 基礎調査アンケート結果@ 〇 貴事業所の職員の過不足の状況をお聞きします。 ・区内事業所　図表３−２７ 令和７年度、全体の回答数118件、不足している51.7％、不足していない46.6％、無回答1.7％ 令和４年度、全体の回答数48件、不足している45.8％、不足していない54.2％ 〇職員が不足しているのは、どのような理由からですか。（複数回答） ・区内事業所　図表３−２８ 全体の回答数61件、募集しても応募がない77.0％、職員の退職・休職31.1％、採用する経営体力がない6.6％、その他8.2％、無回答8.2％ 〇 貴事業所において、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児者に障害福祉サービスを提供するために必要なことは何ですか。（複５数回答） ・区内事業所　図表３−２９ 全体の回答数88件、専門知識・介助技術の習得81.8％、対応できる新規スタッフの雇い入れ69.3％、新規雇入れや機器を導入するための資金62.5％、対応に必要な機器の購入59.1％、対応に必要なスペースの確保・増設59.1%、その他13.6％、無回答2.3％ 課題６　障害のある子どもへの支援の充実 障害児通所支援へのニーズの高まりに伴い、放課後等デイサービスをはじめとする、障害のある子どもへの支援体制の拡充および医療的ケア児・重症心身障害児への伴走型支援の充実が求められています。 現状と課題 （１）早期発見・早期支援の充実 在宅障害児（１８歳未満）が障害や疾患に最初に気づいた時期は、「１歳」が２４.０％、「２歳」が22.8％、「３歳」が15.9％の順に高い割合となっており、「生まれたとき」を含めると、８割以上が３歳までに障害や疾患に気づいたと回答しています。（図表３−３０） また、在宅障害児（１８歳未満）の57.6％が、困り事を解決するために必要なこととして、早期の支援を希望しており、法定健診等による早期発見に加え、早期支援を実施できる専門機関との連携等による体制整備も必要です。（図表３−３１） （２）医療的ケア児等支援体制の更なる構築 医療的ケア児の主な介助者に対する設問において、医療的ケアについての困りごとして、「主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない」、「身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安」と回答した人がそれぞれ３９．５％と最も高く、「時間的制約により働きたくても働くことができない」と回答した人も３２．６％と高い割合となっており、介助者の負担に関する声が多くなっています。（図表３−３２） （３）障害児通所支援等の充実 在宅障害児（18歳未満）の今後（２〜３年以内）のサービス利用意向として、51.9％が放課後等デイサービスを「もっと利用したい」または「今後利用したい」と回答しており、令和4年度調査と比較し大きく増加しています。（図表３−３３） 自由意見および障害者団体ヒアリングにおいても、放課後等デイサービスを中心にサービスを十分に利用できないとの声があがっています。 また、「重要だと思う区の取組み」については、82.2％が「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」と回答しており、障害児通所支援等の更なる充実が求められています。（図表３−３４） 主な施策体系・取組み 施策の柱３　 障害福祉サービス等の充実 3-(1)　サービス提供体制の確保、3-(3)　重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 施策の柱５　 障害のある子どもへの支援の充実 5-(2)　地域における支援体制の充実、5-(3)　早期発見・早期支援の充実、5-(4)　家族支援の充実 施策の10　 インクルージョンの推進 10-(2)　地域におけるインクルージョンの充実 基礎調査アンケート結果@ 〇 お子様の障害や疾患に最初に気づいた時期をお聞きします。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−３０ 全体の回答者数889件、生まれたとき11.5％、０歳8.0％、１歳24.0％、２歳22.8％、３歳15.9％、４歳5.6％、５歳3.6％、６〜８歳4.2％、９〜１１歳0.4％、１２〜１５歳0.2％、わからない2.6％、無回答1.2％ 〇 お子様について、抱えている悩みや困り事を解決するために必要なことは何ですか。（複数回答） ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−３１ 全体の回答者数889件、一緒に解決策を考えてくれること64.9％、早期に支援が始まること・支援につながること57.6％、どこでどんな相談ができるのかがわかりやすくなっていること50.3％、じっくり話を聴いてもらえること39.8％、多様な相談先が幅広く用意されていること37.0％、相談場所が近いこと36.6％、プライバシーが守られる相談の場があること24.1％、夜間や休日の相談対応があること15.3％、訪問での相談が受けられること10.2％、その他7.4％、わからない1.6％、特にない4.4％、無回答0.8％ 基礎調査アンケート結果A 〇 お子様の医療的ケアに関して、困っていることや不安に思うことはありますか。（複数回答） ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−３２ 令和７年度、全体の回答者数43件、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない39.5％、身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安39.5％、時間的制約により働きたくても働くことができない32.6％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う27.9％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい27.9％、経済的な負担が大きい27.9％、いつ症状が急変するか怖い23.3％、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない23.3％、日常的なケアや症状への対応が難しい14.0％、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない14.0％、医療者の対応に不安がある7.0％、医療用物品の調達が難しい4.7％、その他16.3％、無回答25.6％ 令和４年度、全体の回答者数54件、主たる介助者が、ケアにより自分の時間を持てない20.4％、身長や体重が大きくなるにつれて介助者の体力が不安29.6％、時間的制約により働きたくても働くことができない27.8％、体調が変化した際、医療機関を受診すべきか判断に迷う25.9％、主たる介助者が、他の家族の面倒もみていて負担が大きい24.1％、経済的な負担が大きい22.2％、いつ症状が急変するか怖い37.0％、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない24.1％、日常的なケアや症状への対応が難しい22.2％、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない22.2％、医療者の対応に不安がある1.9％、医療用物品の調達が難しい5.6％、その他14.8％、無回答16.7％ 基礎調査アンケート結果B 〇 お子様の今後（２〜３年以内）の利用希望を選択肢から１つ選んでください。 ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−３３ 令和７年度、全体の回答者数889件、 @ 児童発達支援、十分利用できている24.1、もっと利用したい14.2％、今後利用したい6.7％、利用希望はない39.4％、無回答15.6％ A 放課後等デイサービス、十分利用できている27.0％、もっと利用したい23.8％、今後利用したい28.1％、利用希望はない12.3％、無回答8.8％ B 居宅訪問型児童発達支援、十分利用できている0.8％、もっと利用したい1.5％、今後利用したい10.3％、利用希望はない65.2％、無回答22.2％ C 保育所等訪問支援、十分利用できている6.2％、もっと利用したい4.2％、今後利用したい17.9％、利用希望はない51.1％、無回答20.7％ 令和４年度、全体の回答数634人 @児童発達支援：十分利用できている21.6%、もっと利用したい13.1%、今後利用したい6.2%、利用希望はない29.7%、無回答39.5% A医療型児童発達支援：十分利用できている1.9%、もっと利用したい1.6%、今後利用したい6.0%、利用希望はない46.8%、無回答43.7% B放課後等デイサービス：十分利用できている21.3%、もっと利用したい19.7%、今後利用したい21.3%、利用希望はない15.9%、無回答21.8% C居宅訪問型児童発達支援：十分利用できている0.6%、もっと利用したい1.1%、今後利用したい9.0%、利用希望はない46.7%、無回答42.6% D保育所等訪問支援：十分利用できている3.0%、もっと利用したい2.8%、今後利用したい7.9%、利用希望はない44.5%、無回答41.8% 基礎調査アンケート結果C 障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、どのようなことが重要だと思いますか。（複数回答） 令和７年度調査　全体の回答者数889件、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること82.2％、気軽に相談ができること63.1％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること62.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること60.0％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること58.7％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること52.9％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること50.3％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること47.8％、緊急時や災害時の安全が確保されていること44.4％、その他3.1％、わからない1.9％、無回答0.3％ 令和４年度調査　全体の回答者数889件、子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること80.4％、気軽に相談ができること60.3％、一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること64.7％、一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること58.4％、地域で自立した生活を送るためのサービスがあること59.6％、障害の有無に関わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること59.6％、障害のある方の生活をサポートする人材を育てること52.1％、一人ひとりの権利や尊厳を守ること48.9％、緊急時や災害時の安全が確保されていること42.0％、その他2.8％、わからない0.9％、無回答3.5％ 課題７　災害時における障害特性に応じた支援の充実 災害時における個々のニーズに応じた支援体制の確保等、災害時の安全確保に向けた取組みが求められています。 現状と課題 （１）発災時における情報格差の解消 地震などの災害が発生したときに困ることや不安なこととして、在宅障害者（18歳以上）の15.6％が「助けを求める方法がない」、8.6％が「災害の発生を知る方法がない」と回答しており、在宅障害児（18歳未満）でも同様に、それぞれ15.3％、8.9％と、令和４年度調査と比較して増加しています。（図表３−３５、図表３−３６） （２）災害時における障害特性に応じた支援の充実 災害発生時においては、障害特性に応じた配慮・支援に関する不安も多く寄せられました。 在宅障害者（18歳以上）では、「薬や医療的ケアを確保できるか不安」、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」、「ひとりでは避難できない」等、災害発生後の避難所等における不安が多くなっています。また、在宅障害児（１８歳未満）においても、「ひとりでは避難できない」、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」等、障害のある子どもの年齢や障害特性等、個別ニーズに応じた対応が求められています。 （図表３−３５、図表３−３６） 主な施策体系・取組み 施策の柱６　 安全・安心な暮らしの確保 6-(2)　災害対応等の推進 基礎調査アンケート結果@ 〇 あなた（お子様やご家族）が、地震などの災害が発生したときに困ることや不安なことは何ですか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−３５ 全体の回答者数1,832人、薬や医療的ケアを確保できるか不安46.1％、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.6％、ひとりでは避難できない28.8％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい28.7％、避難所のトイレを利用できるか不安27.4％、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.9％、近くに助けてくれる人がいない16.3％、助けを求める方法がない15.6％、災害の発生を知る方法がない8.6％、その他5.0％、特にない16.9％、無回答3.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、薬や医療的ケアを確保できるか不安43.6％、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.2％、ひとりでは避難できない28.0％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい26.3％、避難所のトイレを利用できるか不安24.8％、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.8％、近くに助けてくれる人がいない13.7％、助けを求める方法がない13.4％、災害の発生を知る方法がない6.8％、その他4.8％、特にない16.5％、無回答6.1％ 災害発生時での困りごとは、「薬や医療的ケアを確保できるか不安」の割合が46.1％と最も高く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」の割合が34.6％、「ひとりでは避難できない」の割合が28.8％と続いています。令和４年度調査と比較すると、大きな変化はみられませんが、「無回答」を除く11 項目の割合がそれぞれ増加傾向にあります。　 年齢別にみると、75 歳以上を除くすべての年齢で「薬や医療的ケアを確保できるか不安」の割合が４割を超えて最も高くなっています。75 歳以上では、「ひとりでは避難できない」の割合が６割を超えて突出して高くなっています。 障害種別にみると、すべての種別で「避難所で必要な支援が受けられるか不安」と「薬や医療的ケアを確保できるか不安」がそれぞれ概ね３割台から５割台を占めています。視覚障害、肢体不自由、知的障害では、「ひとりでは避難できない」が５割を超え、さらに視覚障害では、「避難所の設備が障害に対応しているか不安」も４割台半ばを超え高くなっています。聴覚・平衡機能障害では、「災害の発生を知る方法がない」が20.3％と２割に達し、他の種別より高くなっています。知的障害、発達障害、精神障害では、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」が３割を超えて他の種別より高くなっています。 基礎調査アンケート結果A ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−３６ 令和７年度調査　全体の回答者数889件、ひとりでは避難できない43.5％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい38.7％、避難所で必要な支援が受けられるか不安35.0％、避難所の設備が障害に対応しているか不安26.5％、避難所のトイレを利用できるか不安25.6％、近くに助けてくれる人がいない20.6％、薬や医療的ケアを確保できるか不安18.1％、助けを求める方法がない15.3％、災害の発生を知る方法がない8.9％、その他4.4％、特にない15.3％、無回答1.2％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、ひとりでは避難できない41.5％、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい33.6％、避難所で必要な支援が受けられるか不安33.4％、避難所の設備が障害に対応しているか不安22.4％、避難所のトイレを利用できるか不安17.4％、近くに助けてくれる人がいない19.7％、薬や医療的ケアを確保できるか不安18.9％、助けを求める方法がない11.2％、災害の発生を知る方法がない6.6％、その他4.7％、特にない16.1％、無回答2.8％ 災害発生時での困りごとは、「ひとりでは避難できない」の割合が43.5％と最も高く、次いで「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が38.7％、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」の割合が35.0％と続いています。 令和４年度調査と比較すると、「避難所のトイレを利用できるか不安」の割合が8.2ポイント、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」の割合が5.1ポイントそれぞれ増加しています。 また、「その他」、「特にない」、「無回答」を除く９項目中８項目で、令和４年度の数値を上回っています。 障害種別にみると、高次脳機能障害を除くすべての種別で「ひとりでは避難できない」の割合が３割を超えています。回答者数が10人以上の種別では、肢体不自由で７割を超えており、他の種別より高くなっています。また、肢体不自由、内部障害では、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」が５割を超えています。さらに、知的障害、発達障害では、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」が４割台半ばを超えており、避難所における困りごとが多く寄せられています。 課題８　雇用・就労の充実 障害のある人の就労意欲の高まりに伴い、働くことを希望している人の就労支援の充実等が求められています。 現状と課題 （１）就労支援の充実 現在の就労状況について、在宅障害者（１８歳以上）の22.8％が正社員として働いており、令和４年度調査と比較し増加しています。（図表３−３７）また、現在は働いていない人の今後の就労意向について、15.6％が「正社員として働きたい」と回答しており、同じく令和４年度よりも増加しています。（図表３−３８） 在宅障害児（１８歳未満）では、18歳以降の日中の過ごし方として、障害のある子どもの42.9％、主な介助者の57.3％が「一般企業などで働く」ことを希望しており、障害児者ともに高い就労意向がうかがえる結果となりました。（図表３−３９、図表３−４０） （２）職場環境の整備と多様な働き方の推進 自由意見や障害者団体ヒアリングでは、「デスクワーク系の福祉作業所」や「安定した賃金が保証される環境整備」等、就労環境に関する要望も寄せられており、多様なニーズに対応した就労支援、就労の場の確保が求められています。 主な施策体系・取組み 施策の柱７　就労支援の充実 7-(1)　就労支援の推進 7-(2)　多様な働き方の推進 施策の柱９　障害理解と権利擁護の促進 9-(2)　障害理解・差別解消の促進 9-(3)　合理的配慮の提供の充実・促進 基礎調査アンケート結果@ 〇 あなたは現在、仕事をしていますか。仕事をしている人は働き方についてもお答えください。 ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−３７ 全体の回答者数1,832人、正社員として働いている22.8％、パート・アルバイトなどで働いている14.6％、自宅で働いている（自営業・内職・フリーランスなど）3.9％、福祉的就労をしている（作業所など）13.2％、以前働いていたが、現在は働いていない31.4％、働いたことはない10.3％、無回答3.8％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、正社員として働いている16.2％、パート・アルバイトなどで働いている12.3％、自宅で働いている（自営業・内職・フリーランスなど）4.6％、福祉的就労をしている（作業所など）11.2％、以前働いていたが、現在は働いていない37.2％、働いたことはない11.2％、無回答7.4％ 現在の就労状況は、「以前働いていたが、現在は働いていない」の割合が31.4％と最も高く、次いで「正社員として働いている」の割合が22.8％、「パート・アルバイトなどで働いている」の割合が14.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「正社員として働いている」の割合が6.6ポイント増加し、「以前働いていたが、現在は働いていない」の割合は5.8ポイント減少しています。 年齢別にみると、働いている項目において、30〜49歳の年齢では「正社員として働いている」の割合が最も高くなっています。また、65歳以上だけでなく50〜64歳の年齢でも、「以前働いていたが、現在は働いていない」が３割を超えて最も高くなっています。 障害種別にみると、働いている項目では、聴覚・平衡機能障害と内部障害で「正社員として働いている」がそれぞれ３割を超えて最も高くなっています。知的障害と発達障害では、「福祉的就労をしている（作業所など）」が２割を超えて、他の種別より高くなっています。一方、視覚障害と高次脳機能障害では「以前働いていたが、現在は働いていない」がそれぞれ５割を超えており、知的障害では「働いたことはない」が３割近くを占め、他の種別より高くなっています。 〇 （現在は働いていないと回答した人に対して）あなたは今後どのように働きたいと思っていますか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−３８ 全体の回答者数765人、働きたいとは思わない39.5％、正社員として働きたい15.6％、自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）15.6％、パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間未満）14.6％、パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間以上）10.8％、福祉的就労で働きたい（作業所など）10.3％、無回答16.1％ 令和4年度調査　全体の回答者数829人、働きたいとは思わない42.5％、正社員として働きたい9.5％、自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）8.6％、福祉的就労で働きたい（作業所など）5.9％、無回答24.4％ ※令和４年度調査では、「パート・アルバイトなどで働きたい（週20 時間以上）」と「パート・アルバイトなどで働きたい（週20時間未満）」が「パート・アルバイトなどで働きたい」となっていました。 今後の就労意向は、「働きたいとは思わない」の割合が39.5％と最も高く、次いで「正社員として働きたい」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」の割合が15.6％と続いています。令和４年度調査と比較すると、「正社員として働きたい」の割合が6.1ポイント、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」の割合が7.0ポイントと、それぞれ５ポイント以上増加しています。 年齢別にみると、18〜39歳の年齢では、「正社員として働きたい」の割合が約３割と最も高くなっています。また、40〜64歳の年齢では、「正社員として働きたい」、「パート・アルバイトなどで働きたい（20時間以上）」、「パート・アルバイトなどで働きたい（20時間未満）」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」、がそれぞれ１割台半ばと、多様な働き方を求めていることがうかがえます。 障害種別にみると、発達障害と精神障害で「正社員として働きたい」の割合が２割台半ばを超えて他の種別より高くなっています。また、知的障害と発達障害では「福祉的就労で働きたい（作業所など）」の割合が約２割と他の種別より高くなっています。 基礎調査アンケート結果A 〇 お子様は将来（１８歳以降）、どのように日中を過ごすことを希望していますか。 また、主に介助や支援している人（ご家族など）は、将来お子様がどのように日中を過ごすのが良いと思っていますか。（複数回答） ・在宅障害児（１８歳未満）：お子様の希望 図表３−３９ 令和７年度調査　全体の回答者数889件、一般企業などで働く42.9％、学校に通う19.1％、家族がいる場所で過ごす16.2％、福祉作業所などで働く13.4％、働くための訓練・支援を受ける12.6％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす9.6％、施設に通所し、支援を受けながらさまざまな活動をする7.3％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす0.4％、その他1.2％、わからない28.8％、無回答7.2％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、一般企業などで働く41.3％、学校に通う25.2％、家族がいる場所で過ごす31.5％、福祉作業所などで働く10.3％、働くための訓練・支援を受ける12.8％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす11.4％、施設に通所し、支援を受けながらさまざまな活動をする8.2％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす0.8％、その他1.3％、わからない17.0％、無回答12.0％ お子様本人の希望では、「一般企業などで働く」の割合が42.9％と最も高く、次いで「学校に通う」の割合が19.1％、「家族がいる場所で過ごす」の割合が16.2％と続いています。なお、18歳未満の調査では、本人の希望把握が困難な場合が多いため、「わからない」の割合が２割台後半と高くなっています。 令和４年度調査と比較すると、 「学校に通う」が6.1ポイント、「家族がいる場所で過ごす」15.3ポイント減少しています。 ・在宅障害児（１８歳未満）：主な介助者の考え 図表３−４０ 全体の回答者数889件、一般企業などで働く57.3％、学校に通う27.2％、福祉作業所などで働く22.3％、働くための訓練・支援を受ける21.5％、家族がいる場所で過ごす18.3％、自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす16.9％、施設に通所し、支援を受けながらさまざまな活動をする13.4％、医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす1.0％、その他 1.1％、わからない8.4％、無回答5.7％ 主な介助者の考えとしては、「一般企業などで働く」の割合が57.3％と最も高く、次いで「学校に通う」の割合が27.2％、「福祉作業所などで働く」の割合が22.3％と続いています。 課題９　情報取得と行政手続きの負担軽減 情報取得や行政手続きに不便を感じる人への配慮として、障害特性に応じた情報アクセシビリティの向上等のさらなる充実が求められています。 現状と課題 （１）情報アクセシビリティの向上 情報入手の手段として、「インターネット・SNS」を利用する割合は、在宅障害者（18歳以上）で36.2％、在宅障害児（18歳未満）で68.3％と最も高く、デジタル化が進んでいます。 （図表３−４１、図表３−４２） 一方、サービス利用時の困りごとに関する設問において、在宅障害者（18歳以上）の28.7％、在宅障害児（18歳未満）の38.9％が「サービスに関する情報が少ない」と回答しています。さらに、「区役所での手続きが大変」と答えた割合も、在宅障害者（18歳以上）で28.5％、在宅障害児（18歳未満）で25.8％と高くなっており、情報取得や行政手続きに関する利便性の改善が求められています。（図表３−４３、図表３−４４） また、自由意見や障害者団体ヒアリングでは、「各種申請のオンライン化」、「区ホームページのリニューアル」、「福祉制度のわかりやすい情報提供」等の要望が多く寄せられた一方、デジタル化の弊害として、情報格差についての指摘もありました。 主な施策体系・取組み 施策の柱８　 社会参加の促進 8-(1)　情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 施策の柱９　 障害理解と権利擁護の促進 9-(3) 合理的配慮の提供の充実・促進 基礎調査アンケート結果@ 〇 あなた（ご家族）は、障害に関する知識や情報を、どこから得ていますか。 （複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−４１ 全体の回答者数1,832人、インターネット・ＳＮＳ36.2％、医療機関31.3％、区の窓口（障害者支援課・保健センター等）25.1％、障害者福祉のしおり17.0％、広報紙（東京都・品川区発行）13.2％、友人・知人11.4％、テレビ・ラジオ10.0％、新聞・書籍9.4％、官公庁のホームページ7.4％、当事者団体・家族の会の会員6.5％、その他7.2％、特にない15.6％、無回答4.6％ ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−４２ 全体の回答者数889件、インターネット・ＳＮＳ68.3％、学校・幼稚園・保育園等の職員38.2％、医療機関29.5％、友人・知人26.0％、区の窓口（障害者支援課・保健センター等）23.1％、子ども発達支援ガイドブック18.1％、新聞・書籍14.2％、障害者福祉のしおり12.7％、広報紙（東京都・品川区発行）9.7％、当事者団体・家族の会の会員8.8％、官公庁のホームページ5.1％、テレビ・ラジオ4.4％、その他10.7％、特にない3.4％、無回答0.7％ 基礎調査アンケート結果A 〇 あなた（お子様）は、サービス利用の際に困ることがありますか。（複数回答） ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−４３ 全体の回答者数1,832人、サービスに関する情報が少ない28.7％、区役所での手続きが大変28.5％、サービス内容がわかりづらい20.4％、事業者との利用日等の調整が大変10.0％、利用できる回数や日数が少ない9.8％、利用したいサービスが利用できない7.7％、利用者負担が大きい6.3％、サービスの質が良くない3.5％、その他4.7％、特にない35.0％、無回答11.4％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、サービスに関する情報が少ない29.1％、区役所での手続きが大変24.5％、サービス内容がわかりづらい21.0％、事業者との利用日等の調整が大変8.6％、利用できる回数や日数が少ない9.0％、利用したいサービスが利用できない6.9％、利用者負担が大きい7.8％、サービスの質が良くない3.2％、その他4.4％、特にない27.9％、無回答20.5％ ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−４４ 令和７年度調査　全体の回答者数889件、サービスに関する情報が少ない38.9％、事業者との利用日等の調整が大変29.4％、利用したいサービスが利用できない29.1％、区役所での手続きが大変25.8％、利用できる回数や日数が少ない22.8％、サービス内容がわかりづらい17.0％、サービスの質が良くない7.9％、利用者負担が大きい5.3％、その他13.4％、特にない21.4％、無回答3.3％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、サービスに関する情報が少ない39.1％、事業者との利用日等の調整が大変22.2％、利用したいサービスが利用できない24.3％、区役所での手続きが大変28.2％、利用できる回数や日数が少ない23.0％、サービス内容がわかりづらい18.0％、サービスの質が良くない6.6％、利用者負担が大きい12.0％、その他11.4％、特にない20.7％、無回答7.7％ 課題１０　障害者差別解消および合理的配慮の提供 障害に対する差別や偏見をなくし、障害特性への理解促進および合理的配慮のさらなる周知・啓発が求められています。 現状と課題 （１）障害に対する差別や偏見の解消 在宅障害者（18歳以上）の41.6％が、障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足について、「常に感じる」または「ときどき感じる」と回答しており、在宅障害児（18歳未満）においても47.1％と、依然として高い割合となっており、在宅障害者（18歳以上）では、令和４年度調査と比較して増加しています。施設入所者においても、在宅障害者（18歳以上）と同様に令和４年度調査から増加しています。（図表３−４５、図表３−４６、図表３−４７） また、自由意見や障害者団体ヒアリングでは、障害に対する理解が十分に進んでおらず、特に、外見からは障害があることがわかりにくい、心や体の働きに障害のある人への誤解等から生じる差別や偏見についての声が多く寄せられました。 （２）合理的配慮の提供の促進 合理的配慮の提供に関する認知度調査では、在宅障害者（１８歳以上）の63.0％、在宅障害児（１８歳未満）の49.4％、施設入所者の72.1％が「知らなかった」と回答しており、合理的配慮の提供に関する認知度改善が求められます。（図表３−４８、図表３−４９、図表３−５０） 主な施策体系・取組み 施策の柱９　 障害理解と権利擁護の促進 9-(2) 障害理解・差別解消の促進 9-(3) 合理的配慮の提供の充実・促進 基礎調査アンケート結果@ 〇 あなた（お子様やご家族）は、障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じますか。 ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−４５ 全体の回答者数1,832人、常に感じる12.6％、ときどき感じる29.0％、あまり感じない31.6％、全く感じない7.4％、わからない14.6％、無回答4.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数1,713人、常に感じる9.4％、ときどき感じる22.7％、あまり感じない34.4％、全く感じない7.4％、わからない17.7％、無回答8.3％ ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−４６ 令和７年度調査　全体の回答者数889件、常に感じる10.1％、ときどき感じる37.0％、あまり感じない33.7％、全く感じない5.7％、わからない12.4％、無回答1.0％ 令和４年度調査　全体の回答者数634件、常に感じる11.4％、ときどき感じる39.6％、あまり感じない30.1％、全く感じない4.4％、わからない12.3％、無回答2.2％ ・施設入所者 図表３−４７ 全体の回答者数129人、常に感じる4.7％、ときどき感じる14.0％、あまり感じない18.6％、全く感じない4.7％、わからない54.3％、無回答3.9％ 令和4年度調査　全体の回答者数116人、常に感じる5.2％、ときどき感じる7.8％、あまり感じない10.3％、全く感じない7.8％、わからない60.3％、無回答8.6％ 基礎調査アンケート結果A 〇 あなた（お子様やご家族）は、合理的配慮の提供について知っていましたか。 ・在宅障害者（１８歳以上）図表３−４８ 全体の回答者数1,832人、知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある9.4％、知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない21.6％、知らなかった63.0％、無回答5.9％ ・在宅障害児（１８歳未満）図表３−４９ 全体の回答者数889件、知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある16.6％、知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない32.3％、知らなかった49.4％、無回答1.7％ 合理的配慮の提供は、「知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある」の割合が16.6％、「知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない」の割合が32.3％、「知らなかった」の割合が49.4％となっています。 ・施設入所者　図表３−５０ 全体の回答者数129人、知っていて、合理的配慮の提供を求めたことがある1.6％、知っていたが、合理的配慮の提供を求めたことはない18.6％、知らなかった72.1％、無回答7.8％