第２回品川区障害福祉計画等策定委員会　議事要旨 日時 令和８年８月４日（火）午後１時３０分〜３時３０分 場所 中小企業センター　３階　大会議室 出席者数 ２０人（うちオンライン参加１人）　欠席者数：２人 １　開　　会 ○事務局より配付資料の確認 次第 資料１　品川区障害者計画・第８期品川区障害福祉計画・第４期品川区障害児福祉計 画　骨子案比較表（修正） 資料２　第８期品川区障害福祉計画・第４期品川区障害児福祉計画の施策体系案 （修正） 資料３　第１部「計画策定について＜総論＞」 資料４　第２部「障害者施策の方向性について＜品川区障害者計画＞」 ≪参考資料≫　品川区障害福祉計画等策定委員会 委員等一覧 ○委員紹介 ２　議　　事 委員長 お暑い中お集まりいただきましてありがとうございます。短い時間にはなりますが、たくさんのご意見をいただいて、いい計画になっていくよう、さらにディスカッションを重ねたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。それでは次第に沿って進めてまいります。 議事の１番、前回の委員会で検討を進めた施策体系・骨子案について、委員からの意見等を踏まえて修正した内容について検討します。 事務局から説明をお願いします。 事務局 ○資料１　品川区障害者計画・第８期品川区障害福祉計画・第４期品川区障害児福祉計画　骨子案比較表（修正）について説明 それでは、説明に入らせていただきます。 はじめに、前回の策定委員会でお示しした骨子案および施策体系案について、前回案について確定とするものの、今後策定過程にて修正の可能性があることを委員長よりお伝えいただきました。 この間、委員の皆様からのご意見および、その後の委員長・副委員長と事務局の打合せを経て、変更したほうが良い箇所がございましたので、委員の皆様にご審議お願いしたく思います。 それでは、骨子案からご説明いたします。資料１をご覧ください。 　 　変更点は３点ございます。 １点目は、１ページ目の第１部第２章、１について、前回の案では、（１）に「人口の推移、手帳所持者数の推移」としていましたが、項目を分けたほうが 見やすくなるため、（１）に「人口の推移」、（２）に「障害者手帳所持者数等の推移」と分けました。それにより、１の「障害児者の現状」は、（１）から（７）までとしていたのを、（１）から（８）までに修正しています。 ２点目に、１ページ目の一番下、第２部第５章を削除しております。前回お示しした骨子案では、第５章に「重点的に取り組むべき施策」を設けていましたが、そちらを次の理由から削除したいと考えております。 　現行計画の６２ページ以降に掲載しております「重点的に取り組むべき施策」は、令和４年度に実施した基礎調査結果に基づく内容となっており、令和６年度から令和１１年度までの６年間を計画期間とする「障害者計画」に含まれる事項です。次期計画では、これを昨年度に実施した基礎調査結果に基づく内容に更新するとともに、新設する第１部第２章２「障害児者施策の課題」および第３部第２章「施策の柱と取組みの方向性」に統合・再編し、計画期間が３年である「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」に盛り込むことにより、より実情に即した施策展開を図っていきたいと考えております。 以上から、「重点的に取り組むべき施策」は削除し、第２部は第１章から第４章の構成としたいと考えております。なお、章としては削除いたしますが、ただ今申し上げた、「障害児者施策の課題」および第３部の「障害福祉計画」「障害児福祉計画」それぞれで内容を網羅するようにいたします。 また、３点目の修正は、裏面に移っていただき、２ページ目の第３部第２章 施策の柱５「（１）子どもの意思形成支援等の促進」を追加したいと考えております。こちらについては次の資料２にてご説明いたします。 骨子案の修正に関する説明は以上となります。 委員長 事務局から骨子案の修正に関する説明がありました。 前回の委員会終了後、私、副委員長、事務局とで検討し、本日、このように修正案を示すこととなりました。 「重点的に取り組むべき施策」を削除することで、内容やレベルを落とすことにならないよう、新しく作成する「障害児者施策の課題」および第３部障害福祉計画・障害児福祉計画の中身を充実させていく必要があると思っております。 骨子案の修正について、委員の皆様から何かご意見やご質問はございますでしょうか。 委員 (資料１　品川区障害者計画・第８期品川区障害福祉計画・第４期品川区障害児福祉計画　骨子案比較表（修正）について) 　前回から、区民がわかりやすいのか気になっていた言葉がありました。 　資料１の３ページ、第３章の成果目標７の「障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上」について、この生産性向上が自分にはわかりにくい言葉でした。 例えば、現場の支援者たちにとっても生産性って何なのかいうことにもなりかねないので、何か良い言葉がないかなと考えているところです。 意見として言わせていただきます。 以上です。 事務局 　ご意見いただきありがとうございます。 　こちらは国の指針に基づいて、引用させていただいているところになりますので、国の方が生産性向上という書き方をしているところがございます。 　ただ、第３回の策定委員会で計画の成果目標については、議題として出させていただきますので、第２回策定委員会終了後から事務局でも正副委員長と協議をさせていただき、内容に即した形で変えられないか、しっかりと検討していきたいと思っております。 第３回の策定委員会で、また議題を出させていただいたときに、ぜひ委員の皆様から提案いただき、審議をさせていただければと思います。 国の指針に沿う形にはなりますが、品川区の計画として、できる限りわかりやすい形で区民の方に理解をしていただけるよう出したいと思っております。 以上です。 委員長 　ありがとうございます。 国も相当わかりにくい言葉だと認識しているとは思いますが、国の支援の言葉がそのまま使用されていて、誤解を与えるような表現になっているように思いますので、どこまで変えられるのか、注釈で付け加えるのかなど、品川区民に伝わりやすいように工夫していただけたら良いのかなと思います。次に向けて非常に良いご意見をいただいていますので、すぐに決行はできないかもしれませんが、次に生かせると思いますので、ぜひご意見があればお願いします。 （意見なし） それでは次に、施策体系案の修正について説明をお願いします。 事務局 (資料２　第８期品川区障害福祉計画・第４期品川区障害児福祉計画の施策体系案 （修正）について説明) それでは、資料２にて、施策体系案の修正についてご説明いたします。 修正箇所は、資料１でも触れましたが、中央列次期計画の柱５「障害のある子どもへの支援の充実」の（１）に、主な施策・取組みとして、「子どもの意思形成支援等の促進」を新設したいと考えております。追加する理由といたしまして、国の基本指針に「こども基本法」の施行に関連した文章が追記されており、各施策内容を検討するなかで、主な施策・取組みとして子どもの意思形成等に関する視点を重視する必要があると考えたためです。第１回目の策定委員会におきましても、委員の皆様から、障害児の視点に立って、というところのご指摘をいろいろいただいたところになります。 その中で、こういった子どもの意思形成支援等の促進、子ども視点での項目を設けたらどうかということで、正副委員長とも調整をさせていただきまして、今回一つ、取組み施策として盛り込むことをご審議させていただきたいと思っております。なお、５−（１）の新設により５−（２）以降、項番ずれがございます。 施策体系案の修正についてのご説明は以上です。 委員長 施策体系案の修正に関する説明がありました。 子どもの意思形成支援に関しては、まさに前回の委員会でも基礎調査アンケートの設計等に関してご意見いただいたところですが、全国的に課題であり、重視すべきポイントとなっています。 それを踏まえた修正の提案が事務局からありました。 委員の皆様から何かご意見やご質問はございますか。 (意見なし) 委員長 中身が大事なので、項目の話で、あまりご意見もないかもしれませんが、追加するということで進めていきたいと思います。それでは次に、議事の（２）「第１部　計画策定について＜総論＞」のうち、第１章と第２章の１まで説明いただきたいと思います。 第２章の２、「障害児者施策の課題」については、一度区切ってあらためて説明いただきたいと思います。 では、事務局からお願いします。 事務局 (資料３　第１部「計画策定について＜総論＞」第１部　計画策定について説明) それでは、資料３にて、第１部　計画策定について　に関してご説明いたします。 目次は、冊子になった時に皆様にお示しをしますので、今回、２ページ目からのご説明という形になります。 第１部は、この計画の総論の部分で、第１章の「計画の概要」、第２章の「障害児者の現状と課題」の２章構成となっております。まず、第２章の１までご説明いたします。 ２ページの「１.計画策定の背景・趣旨」をご覧ください。障害者基本法に基づく共生社会の実現に向けて、国では令和５年の「第５次障害者基本計画」の策定、令和６年の「改正障害者総合支援法」「改正児童福祉法」「改正障害者差別解消法」の施行、令和７年の「手話に関する施策の推進に関する法律」の制定など、社会情勢の変化に応じた、施策の充実が図られてきました。これらの国の動向と区の現状・課題を踏まえ、「第８期品川区障害福祉計画」および、「第４期品川区障害児福祉計画」を策定することについて、記載しました。 ３ページおよび４ページでは、ただ今挙げました、主な法改正や制度改正など、障害福祉に関する動向を表にまとめております。 なお、本資料には掲載できておりませんが、医療的ケア児支援法の改正法案が先月下旬に可決・成立し、令和９年４月１日から法律名を改め、施行されることとなった「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」について、この表に追記し、第３回の策定委員会時に反映させた形でご提示する予定です。 続きまして、５ページの「２　計画の性格と位置づけ」では、６ページ図表１-２と１-３を用いて、各計画の定義付けを明記したうえで、区の上位計画である「品川区基本構想」および「品川区長期基本計画」のもとに、障害者施策に関する個別計画として「障害者計画」および「障害福祉計画」「障害児福祉計画」が位置付けられており、また関連する「品川区地域福祉計画など関連計画との整合と調和が保たれたものとする旨を示します。　 次に、７ページの「３　計画の期間」では、それぞれの計画の期間を示しています。 ８ページの「４　計画の策定体制」では、計画策定委員会、障害者団体へのヒアリングやパブリックコメント、また、次期計画で新たに実施する素案説明会等、次期計画の策定にあたっての実施体制について記載しております。 ９ページの「５　計画の推進体制」ではPDCAサイクルに基づく計画の進捗状況の検証および分析・評価を行い、必要に応じて計画の改善や見直しを実施する旨を説明しております。 続いて、１０ページから、第２章「障害児者の現状と課題」です。 掲載している図表のラインナップについては、現行計画から変更点はございません。 １０ページ図表２-１では、区の人口の推移を示しております。 次の１１ページ図表２-２では、障害者手帳所持者数の推移を示しております。先ほどご説明をさせていただきましたが、現行計画では、（１）で一つになっておりましたが、今回は（１）（２）という形で分けております。令和７年度の区の総人口に対する障害者手帳所持率は重複所持者を含めて４.０％となっております。 １２ページ図表２-３では、障害福祉サービス受給者証発行者数の種別内訳を含めた推移を示しております。全体の人数も増加傾向にありますが、特に精神障害では、令和２年度から令和７年度までの６年間で約１.５倍に増加しています。 １３ページ以降は、身体障害・知的障害・精神障害それぞれの手帳所持者数、等級別の所持者数等を示しております。 １３ページの図表２-４をご覧いただくと、身体障害の手帳所持者数は、全体としてやや減少傾向にあります。図表２-５の等級別では、６級のみ、７年間で増加しております。 １４ページ図表２-６では、身体障害における種別の所持者数推移を示しております。その下図表２-７では、重症心身障害者の推移として、東京都重度心身障害者手当の受給者数を掲載しております。 続いて１５ページ図表２-８は、愛の手帳所持者数を表していますが、全体として年々増加しています。図表２-９等級別では、特に４度の伸びが大きくなっています。 続いて１６ページ図表２-１０では、精神障害者保健福祉手帳所持者数・自立支援医療申請件数を表しており、ともに増加傾向にあります。 １７ページの図表２-１１は、精神障害者保健福祉手帳認定者の等級別人数の推移を表しています。３級は、令和２年度から令和７年度の６年間で約２．１倍に増加しています。 １８ページでは、難病患者の状況として、図表２-１２で、特殊疾病医療費公費負担の申請状況を示しております。全体件数としてはほぼ横ばいで推移している状況です。 　１９ページからは、障害児の状況をまとめております。図表２-１３は１８歳未満の身体障害者手帳所持者数等を示しており、直近５年はほぼ横ばいで推移しています。 　２０ページ図表２-１４は、愛の手帳所持者数等の推移を表しており、区の愛の手帳所持者数のうち、１８歳未満の割合は、令和８年度で２７.７％であり、令和７年度から２.６％の増加と、１年間の増加率として令和２年度以降最大となっています。 　その下の図表２-１５は、障害児通所支援受給者証発行者数の推移です。 発行者数は、６年間で、約２倍に増加しています。 ２１ページでは、図表２-１６に医療的ケア児の人数と割合、図表２-１７に医療的ケアの内容別の人数を掲載しています。現行計画ではグラフでお示ししておりましたが、図表の２−１６の表記形態と合わせまして、図表の２−１７も、上から多い順番にお示しをするという形で、今回、修正しております。お示しする内容は、大きく変更はしておりません。 ２２ページからは、主なサービスの利用状況を掲載します。こちらは、今年度途中までの実績を含めて確定次第、素案のタイミングで更新・作成いたします。現在は最新の情報ではない旨、ご理解いただければと思います。 第２章の１までの説明は以上になります。 委員長 事務局から第１部「計画策定について＜総論＞」第２章の１までに関する説明がありました。 委員の皆様から事務局に聞きたいこと、確認しておきたいことはございますか。 委員 　資料３の３ページ目、障害福祉の動向の部分について、成年後見制度の改正について、早くて２年後に施行されると言われていますが、こちらに追記いただくことは可能でしょうか。 　以上です。 事務局 　障害福祉に関わる重要な部分ではございますので、事務局で成年後見制度の改正について調べて、掲載をする方向で進めてまいります。 委員 　資料３の２１ページ、医療的ケア児等について年齢が上がるとともに割合が低くなっていますが、亡くなった方や他区に移った方もいらっしゃると思うので、そこを表などでわかるようにしていただくことは可能でしょうか。 事務局 　ご意見ありがとうございます。 　事務局で亡くなられた方や他区に移られた方に関しては、どこまで把握できるかがこの場で即答できる形ではないので、事務局で調べさせていただきます。 　そのうえで、どこまで掲載するかについては次のステップとして、検討いたします。 委員 資料３の１８ページに難病患者の状況というところなのですが、読んでいて国と都の疾病の関係性がわかりにくかったです。 インターネットで医療費助成について調べたところ、国の医療費助成の対象が３４８疾病となっていますが、さらに東京都では８疾病が加えて医療費助成の対象になっています。それを書いたのかなと思ったのですが、わかりにくかったので意見として言わせていただきます。 事務局 　おっしゃるとおり、国は３４８疾病が医療費助成の対象となっており、加えて東京都が８疾病を対象に助成を行っています。 　内容については、しっかりとそのあたりをお示しする形で検討いたします。 委員長 　ありがとうございました。 　細かい部分につきましては、後日でも大丈夫ですので、他になければ次に進めさせていただきます。 それでは続けて、第１部第２章の２「障害児者施策の課題」について、説明をお願いします。 事務局 (資料３　第１部「計画策定について＜総論＞」第２章の２について説明) それでは引き続き資料３にてご説明いたします。 現行計画では、基礎調査の結果から得られた”課題”を明記しておりませんでしたが、次期計画におきましては、基礎調査結果から抽出した課題を「第２章 障害児者の現状と課題」において明示し、各課題は計画書の構成に沿って、後続の「障害福祉計画」および「障害児福祉計画」の「施策の柱」・「主な施策・取組み」へと段階的に展開される構成にしたいと考えています。 それでは、２５ページをご覧ください。 （１）では、課題の抽出方法について簡単に記載しています。基礎調査アンケートおよび障害者団体ヒアリングの結果をベースとして、国が定める基本指針に示される基本的事項等も考慮し、１０の課題を設けました。（２）では、基礎調査アンケートの概要について記載しております。前回、アンケートの概要、第１回目でご説明しているので、今回は割愛させていただきます。 次の２６ページ「障害児者施策の課題一覧」をご覧ください。ここでは、区が考える「１０の課題」と、それぞれの課題に関連する、次期計画で展開される施策体系・施策の柱をまとめています。 それでは、資料の２８ページから、各課題の選定理由等についてご説明させていただきます。 なお、この「障害児者施策の課題」の章では、現状と課題のみを記載しております。冊子にまとめた際、重複して掲載をすることを避けるため、課題に対する施策・取組みについては、第３部第２章の「施策の柱と取組みの方向性」にて記載することとしました。なお、その課題に対する施策・取組みについては、現状と課題ページの下部に掲載ページ数を掲載し、本冊子を読みやすいように作成いたします。 　また、現状と課題の記載の次ページよりその根拠となるアンケート結果を掲載しています。 それでは、それぞれの課題について説明いたします。 課題１　相談支援体制の充実　 課題１は「相談支援体制の充実」とし、具体的には（１）相談支援体制の更なる充実、（２）専門性の向上および連携体制の整備の２点を課題として設定しました。 （１）相談支援体制の更なる充実について、アンケートにて、悩み事を相談する際の困りごととして、在宅１８歳以上の２４.７％、１８歳未満の２９.７％、施設入所者の１８.６％が「どこに問い合わせたら良いかわからない」と回答しており、どのカテゴリーにおいても、大きな割合を占めています。 また、相談支援には、「一緒に解決策を考えてくれること」「じっくり話を聴いてもらえること」「どこでどんな相談ができるかわかりやすくなっていること」が求められており、質や周知の面からも障害のある人への相談支援体制の更なる充実の必要性が求められております。 続いて、（２）専門性の向上および連携体制の整備については、どの程度、相談に乗ってもらえているか、という設問は、障害種別によって結果を出しておりますが、音声・言語・そしゃく機能障害のある方が相談できてない割合が高く出ました。また、その他の自由意見や障害者団体ヒアリングにおいて、「障害特性に応じた専門相談の充実」および「医療・教育・福祉等の連携体制の構築」の要望が寄せられています。 課題２　地域移行と住まいの場の確保 続きまして、３３ページをご覧ください。 課題２は「地域移行と住まいの場の確保」とし、具体的には居住の場の確保と整備を設定しました。 現在受けている介助や支援が受けられなくなった場合にグループホームに入居を希望する人の割合は令和４年度調査から増加しており、在宅１８歳以上では２０.３％、１８歳未満では３７.２％となっています。一方、在宅１８歳以上の将来の希望する暮らし方として「グループホーム」を望む人が１４.４％であり、現在利用していない理由として「入居を希望しているが、なかなか空きがない」と２５.４％が回答しており、居住基盤の不足が課題です。 また、施設入所者で、現在の施設以外での暮らしを希望する人のうち「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」と回答した人が３人おり、希望する暮らしをするために「障害者向け住宅やグループホームなどの整備」が必要と５人が回答しています。地域生活を希望する人が、必要なサービスを受けられるよう体制を整備する必要があります。 課題３　障害特性に応じた専門的支援体制の構築 続きまして、３７ページからの課題３をご覧ください。 課題３は、「障害特性等に応じた支援の充実」とし、具体的には（１）障害特性等に応じたサービスの充実、（２）医療的ケアおよび重症心身障害児者への支援体制の整備、（３）サービスの質の向上の３点を課題として設定しました。 （１）障害特性等に応じたサービスの充実について、アンケートにおいて、「障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要だと思うこと」を尋ねたところ、１８歳以上、１８歳未満ともに、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」の回答が多くありました。 障害種別としては、発達障害を選択された方が多く、１８歳以上では、令和４年度調査と比較し大きく増加し２４.３％、１８歳未満では６５.７％が該当するとしており、発達障害児者に対する支援の拡充が必要と認識しております。 （２）医療的ケアおよび重症心身障害児者への支援体制の整備については、自由意見や障害者団体ヒアリングにおいて、医療的ケアや重症心身障害児者が安心して利用できるショートステイ、生活介護施設等の不足に関する声があり、医療的ケアおよび重症心身障害児者とその家族に対する支援体制の整備の必要性が高まっていると認識しています。 続いて、（３）サービスの質の向上については、 自由意見や障害者団体ヒアリングにおいて、サービス提供の“質”に関する指摘も寄せられており、障害福祉サービス等の量および質の両面からの充実を図る必要があります。 課題４　介助者の負担軽減等 続きまして、４３ページからの課題４をご覧ください。 課題４は「介助者の負担軽減等」とし、（１）介助者の負担軽減、（２）「１８歳の壁」問題への対応の２点を課題として設定しました。 （１）介助者の負担軽減について、基礎調査アンケートでは、１８歳以上および１８歳未満ともに、介助者の悩みや不安に関する声が多く、就労意向はあるものの介護等を理由に就労できない介助者も増加傾向にあります。 また、施設入所者が施設に入所した理由として７１.３％が「家族による介助が難しくなったため」と回答しています。 このように、介助をすることの負担が増していることが大きな課題となっています。 （２）「１８歳の壁」問題への対応として、特別支援学校卒業後、（夕方以降提供のあった放課後等デイサービス利用から）障害者向けのサービスである生活介護に切り替わります。しかし、生活介護は夕方以降実施している事業所が少なく、家族が就労を継続できない状況も認識しております。いわゆるこの「１８歳の壁」といわれる課題も障害者団体ヒアリングでご意見をいただいた部分となります。 制度の切替りによりサービスが途切れることのないよう、夕方の時間帯に障害のある人が過ごす場を提供する日中活動系サービス事業所の充実等、サービス提供体制の確保を図っていく必要があります。 課題５　障害福祉人材の確保・育成 続きまして、４７ページからの課題５をご覧ください。 課題５は「障害福祉人材の確保・育成」とし、（１）区内事業所における人員体制の確保・維持、（２）専門的人材の養成・確保の２点を設定しました。 （１）区内事業所における人員体制の確保・維持については、区内の事業所の半数以上の５１.７％が、「職員が不足している」と回答しており、令和４年度調査と比較し、増加しています。人材が不足している理由としては、「募集しても応募がない」が７７.０％、「職員の退職・休職」が３１.１％となっており、事業運営に必要な人員体制の確保・維持が課題となっています。 （２）専門的人材の養成・確保については、医療的ケアや重症心身障害児者に対するサービスを提供していない事業所のうち、８割以上が、提供するために必要なこととして、「専門知識・介助技術」と回答しています。 サービス提供に対し、専門人材の確保はサービス提供の根幹であるため、養成・確保は喫緊の課題と捉えています。 課題６　障害のある子どもへの支援の充実 続きまして、４９ページからの課題６をご覧ください。 課題６は「障害のある子どもへの支援の充実」とし、具体的には（１）早期発見・早期支援の充実、（２）医療的ケア児等支援体制の更なる構築、（３）障害児通所支援等の充実の３点を課題として設定しました。 （１）早期発見・早期支援の充実について、１８歳未満対象のアンケートでは、障害や疾患に最初に気づいた時期について、８割以上が「生まれたとき」から３歳までと回答しています。 また、５７.６％が、困り事を解決するために必要なこととして、早期の支援を希望しており、早期発見、早期支援の体制整備も必要です。 （２）医療的ケア児等支援体制の更なる構築について、医療的ケア児の主な介助者の困りごとして、「ケアにより自分の時間を持てない」、「身長や体重が大きくなるにつれて体力が不安」と回答した人がそれぞれ３９．５％と最も高く、「時間的制約により働きたくても働くことができない」と回答した人も３２．６％と高い割合となっており、介助者自身の負担に対する不安が多い状況です。 （３）障害児通所支援等の充実について、 今後２〜３年以内のサービス利用意向として、半数を超える５１.９％が放課後等デイサービスを「もっと利用したい」または「今後利用したい」と回答しており、令和４年度調査と比較し増加しています。 自由意見および障害者団体ヒアリングにおいても、放課後等デイサービスを中心にサービスを十分に利用できないとの声があがっています。 また、「障がいのある人が安心して暮らしていくのに重要なこと」の設問でも、８割以上が「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」と回答しており、障害児通所支援等の更なる充実が求められています。 課題７　災害時における障害特性に応じた支援の充実 続きまして、５５ページからの課題７をご覧ください。 課題７は「災害時における障害特性に応じた支援の充実」とし、（１）発災時における情報格差の解消、（２）災害時における障害特性に応じた支援の充実の２点を課題として設定しました。 （１）発災時における情報格差の解消については、 地震などの災害が発生したときに困ることや不安なこととして１８歳以上の１５.６％が「助けを求める方法がない」、８.６％が「災害の発生を知る方法がない」と回答しており、１８歳未満でも同様に、それぞれ１５.３％、８.９％が回答しています。災害時はいかに迅速に情報を知るかということが命に関わる重要な課題と認識しています。 （２）災害時における障害特性に応じた支援の充実については、障害特性など個々のケースに応じた配慮・支援に関する不安も多く寄せられました。「薬や医療的ケアを確保できるか不安」、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」、「ひとりでは避難できない」、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」等、障害のある子どもの年齢や障害特性等、個別ニーズに応じた対応が求められています。 課題８　雇用・就労の充実 続きまして、５８ページからの課題８をご覧ください。 課題８は「雇用・就労の充実」として、（１）就労支援の充実、（２）職場環境の整備と多様な働き方の推進を設定しました。 （１）就労支援の充実について、 現在の就労状況について、１８歳以上の２２.８％が正社員として働いており、令和４年度調査と比較し増加しています。また、現在は働いていない人の今後の就労意向について、１５.６％が「正社員として働きたい」と回答しており、 同じく令和４年度よりも増加している結果が出ています。 １８歳未満では、１８歳以降の日中の過ごし方として、「一般企業などで働く」ことを半数近くが希望しており、障害児者ともに高い就労意向がうかがえる結果となりました。 （２）職場環境の整備と多様な働き方の推進について、自由意見や障害者団体ヒアリングにおいて、就労環境に関する要望も寄せられており、多様なニーズに対応した就労支援、就労の場の確保が求められています。 課題９　情報取得と行政手続きの負担軽減 続きまして、６１ページからの課題９をご覧ください。 課題９は「情報取得と行政手続きの負担軽減」とし、情報アクセシビリティの向上が必要であると設定しました。 情報入手の手段として、１８歳以上・未満ともに「インターネット・SNS」が最も高くなっています。 一方、サービス利用時の困りごとに関する設問において、１８ 歳以上の２８.７％、１８ 歳未満の３８.９％が「サービスに関する情報が少ない」と回答しています。さらに、「区役所での手続きが大変」と答えた割合も、１８ 歳以上で２８.５％、１８ 歳未満で２５.８％と高くなっており、情報取得や行政手続きに関する利便性の改善が求められています。 自由意見や障害者団体ヒアリングにおいても、「各種申請のオンライン化」、等の要望が多く寄せられた一方、デジタル化の弊害として、情報格差についての指摘もあり、それぞれの状況に合った情報提供の方法が求められています。 課題１０　障害者差別解消および合理的配慮の提供 最後に、６４ページからの課題１０をご覧ください。 課題１０は「障害者差別解消および合理的配慮の提供」とし、（１）障害に対する差別や偏見の解消、（２）合理的配慮の提供の促進の２点を課題として設定しました。 （１）障害に対する差別や偏見の解消としては、 １８ 歳以上の４１.６％が、障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足について、「常に感じる」または「ときどき感じる」と回答しており、令和４年度調査と比較して増加しています。１８ 歳未満においても４７.１％と、依然として高い割合となっています。施設入所者も、１８歳以上と同様に増加しています。 （２）合理的配慮の提供の促進について、 区では、事業者による障害者への合理的配慮の提供の義務化等を内容とする「改正障害者差別解消法」の施行を機に、相談体制の充実、事例の収集・共有、周知啓発の強化等に取り組んでいるところですが、合理的配慮の提供に関する認知度調査では、１８歳以上の６３.０％、１８歳未満の４９.４％、施設入所者の７２.１％が「知らなかった」と回答しており、合理的配慮の提供に関する認知度改善が求められています。 以上が、資料３のご説明になります。 委員長 事務局から第１部「計画策定について＜総論＞」第２章の２に関する説明がありました。障害児者施策の課題ページは、新たに設けるページとして、区が抱える主な課題をまとめています。すべての課題が記載できているわけではないと思いますが、ここに記載された課題を含めて、第３部障害福祉計画・障害児福祉計画の各施策・取組みに繋がっていく流れになります。 委員の皆様からご意見ございますか。 委員 ２５ページのアンケート調査について、アンケート配布数が６,００８人、有効回収率が２,８５０人であるとすると、区内の障害者の人数が１６,６６７人なのでアンケートは障害者全体の３６％に配布しているということになります。結局、有効回収率は区内の障害者全体のうち１７.１％にしかならないのではないでしょうか。１７％の意見で、他の８３％の意見は聞こえてこない状況で、私たちが審議し計画を立てるということだと理解しました。 アンケートや障害者団体へのヒアリングなどから、品川区が今後どのような施策を展開していくのかということが問われていると思います。 ２５ページの施設入所者数について、区外の施設に入所している方が多いと思うのですが、今回の内容に、区内の事業所数は記載されていて、区外の事業所数の記載がありません。区外の人たちの自由意見も結構記載されていたので、区外も数値化することは可能でしょうか。 事務局 施設入所者につきましては、区内の施設に通っている方のみではなく区外の施設入所をされている方にも送付しております。 今回、計画で掲載する予定はありませんが、区外の施設が何人、区内の施設が何人かというのは、今後、統計の必要性やご意見いただいたところも踏まえ、調査をさせていただきたいと考えております。 委員 区外の施設に入れたくなかったという親御さんたちのご意見が入っていたりすると、「区外に行った私たちの子どもたちのことは入っているの？」というイメージになりやすいと思います。「区内事業所」という文言がわざわざ書いてあるからです。区外の事業所に子どもを預けざるを得ない、区内に入れないという親御さんたちの心情を考えると、配慮していただきたいと思いました。 事務局 表記について配慮が必要な部分は、ご意見を踏まえて修正をしていきたいと考えております。 委員長 区内事業所の部分は区外も入っているということですか。 事務局 区内事業所の部分はあくまでも、区内にある事業所に対してのアンケートになりますので、区内に住所のある事業所という形になります。ただ今ご説明したのは施設入所者数で、区内の施設に利用している方だけではなく、区外を利用している方にもお送りしてアンケートに答えていただいておりますので、施設入所者数については区内および区外利用者の表記は考えておりません。 委員長 区外の方にも送っていることがわかる表記にすることが必要だと思います。 委員 区外の施設の方の意見は入っていないのかというと、施設入所者のアンケートの最後の項目に「施設からの回答意見」というものがあります。さらに、区内施設へのアンケートには「人員が足りていますか」「事業所を増やしたいですか」「場所が足りないのですか、人が足りないのですか」という調査項目が入っています。 区内に入れている大人も子どももいて、意見は施設入所者のところに入っているので、自由意見や団体ヒアリング、また施設からの意見も入っていますということが伝わると、良いのかなと思いました。 アンケートの回収率が低すぎるという問題ですが「１０数％の意見で決めて良いのですか」という話はもっともで、私もアンケートに答えていないのに、ここに座っています。去年の時点で受給者証を持っていなかったために、手帳１級だがアンケート調査に答えていないのに、区民委員をやっています。 私は視覚障害ですけど、４級、５級の人からすると、施設に入る、就労支援Ａ型Ｂ型を使うなどは全然関係性がありません。一方で同行援護をお願いする、日常生活用具給付を利用したりとか障害者差別の解消など、アンケートには関連する項目も入っています。ですので、いかにして、軽度の人を中心に答えてもらうか。手帳所持者数とアンケート回答数の等級別の差異を計算すると、軽度の人が答えていないことがわかります。 このアンケートの質問について、私はメールで施策推進課の方にはお伝えしたり、アンケートの質問をどうやってブラッシュアップしていくかという議論を前回の委員会でもしました。あわせて、回収率をどう上げるか、そして軽度の声をちゃんと吸い上げるというところを議論していかないと解消しない問題だし、とても重要なところだと思いました。 事務局 アンケートについて、サービス利用者の方には全員お送りしているのですが、サービスの未利用者の方は無作為抽出になっております。例えば、等級で何割ずつにするといったふうな形を取っておりませんので、結果として級が偏っているということが少なからずあると感じています。 多くの方にアンケートを答えていただくときに、等級の割合を出してそこから誰を選ぶことが難しいところは事務作業上ありますので、無作為抽出としております。 今の段階ではその旨ご理解いただければと思っているのですが、次回のアンケート調査の際、対象者数などを踏まえ検討していくところは、大きな課題だと感じています。 また、第１回目の策定委員会でも、基礎調査のアンケートの項目、設問の内容は、もう少し練ったほうが良かったのではないかというご意見も多数いただきました。今回、そのようなことも踏まえて、議事の最後にご説明いたします。 副委員長 今回の策定委員会に向けた事務局との事前確認に参加させていただいた上で、今言うのはどうかなと思いながらも、一つお願いいたします。骨子のほうには、施策の柱５の１番として「子どもの意思形成支援等の促進」というところを入れていただいているのですが、今回、障害者の施策の課題の中では、課題６の４９ページの中にはそういった課題が入っていません。やはり一つ課題として、お子さんへのアンケートと言いながら、答えている人が家族であるという割合が高いということ。これはアンケート調査からも出ていますし、本当でしたら子どもだけではなくて、障害のある当事者の方、施設入所の方へのアンケートについては、入所の施設の職員さんが答えていることが多いし、家族が答えている率というのは全体に多いので、これはやはり当事者の方やお子さんへの意見の聴取の仕方というものを少し考えるという課題はあっても良いのかなと思います。アンケートの結果として、課題の一つとして出したいなと思うので、４９ページは、少なくとも子どもへの意見の聴取の仕方というのは、ここに必要だということを入れても良いのではないかと思いました。 事務局 アンケートの中から、第１回目の策定委員会でもご意見がありましたが、親御さんが答えている割合が高く、本人の意思がなかなか反映されていないのではないか。また、入所の施設の方が答える質問でも、今の施設をずっと利用しているため、他はわからず、ご自身の意思決定や意思を反映させるということができていないのではないかというご意見は、多数いただいており、重要だと捉えています。 今回、アンケートで確かにわかった項目ではありますが、あくまでも障害児者施策に対する課題というところを考えております。アンケートを、どう答えていただくか、誰に回答していただきたいというところは、次回基礎調査の中でアンケートの設問を作る段階で、意思決定がなされるような形で設問を設定するなど、そういったところで反映させていきたいと考えております。 障害のある子どもの支援の充実につきましては、その意思決定という部分について、課題のひとつとして設定するかは検討という形となりますが、アンケートだけではなく、生活していく上で障害のある子どもの意思決定をどのように図っていくか、広く考えて必要な課題と主な施策・取組みというところを打ち出していけたらと思ってます。 委員長 今のアンケートに対するいろいろなご意見もありました。認識していないと思われるのが一番良くないので、例えば２５ページの一番下に、このアンケートの限界を記載しても良いのかなと思います。次のアンケートに活かすということで良いかと思いました。 事務局 基礎調査のアンケートに関しましては、いろいろ課題も多く見受けられた部分がございます。示唆する内容や文言については、正副委員長と調整をさせていただいて、第３回目の策定委員会で、皆さんにご審議していただければと思っております。 副委員長 ４３ページの介助者の負担軽減等について、「１８歳の壁」問題の３行目に「夕方の時間帯に障害のある人が過ごす場を提供する日中活動系サービス事業所の充実等」と記載されています。例えば、日中を過ごすのが３時・４時までとなった後に、支援付きの一人暮らしなど、そういうところにお帰りになればこの問題は解決するわけです。夕方の時間以降に日中活動系サービス事業所を充実するということは、ある方々には必要なのだと思いますが、このように記載すると、そちらが優先になっていく気がするので、記載の仕方を変えていただくことは可能ですか。 事務局 先ほどの「１８歳の壁」の表記について、こちらも一つの課題として重要と捉えているところですが、記載内容によっては限定的に思えてしまう、これだけで良いのかと捉えられてしまうところは確かにあると感じたところでございます。また皆さんにご意見を聞きながら、適した、本当にわかりやすい形で記載できればと思っております。第３回目の委員会では、記載内容や課題の出し方というのは改めて見直し、修正をさせていただいた上で、提案をさせていただければと思っております。 委員 ２５ページ、アンケートについての施設入所者ですが、全員にアンケートを取ったということですが、施設入所者というのは長期入院の精神障害者も含まれているのですか。 事務局 施設入所者については、施設入所支援の支給決定をしている人のみになっております。長期入院の方については、精神障害者保健福祉手帳の所持者と自立支援医療受給の方の無作為抽出により対象となった方にはご回答いただいております。 委員 精神障害者保健福祉手帳を持っている人数のところに、無作為で入っているという意味ですか。長期入院の方は施設に入っているのと同じような状況で生活を病院でなさっているわけですが、その人数の把握はされていないという意味でしょうか。 事務局 今ご説明したとおり、あくまでも入院されている方の状況は、入所という形に近いところはありますが、施設入所の人数には入院されている方の数は入っておりません。 委員 地域移行という点の基礎的なデータとなる長期入院の精神病患者のアンケートは、行っていないのですか。 事務局 長期入院されていて精神保健福祉手帳を持っている方は、無作為抽出の対象となっておりますが、その方たちを対象としてアンケートをお送りしておりません。 委員 長期入院の方の地域移行は、障害者施策にとって大事な問題だと思っています。長期入院の方は、区が全員を把握しているはずです。人数も入院している病院も把握しているはずですが、アンケートは全員ではなく無作為な状態で選ばれるということでしょうか。 事務局 現在、障害部門では支給決定されている方の人数のみを把握しておりますので、支給決定されていない長期入院の方に関しては把握しておりません。今ご回答できないのですが、関係各所と連携して数字の把握がどこまでできるか調査したいと考えております。 委員 保健所部門では把握をしていると思いますし、その人たち全員にアンケートを行ったと思いますので、今回も実施する必要があると思います。 事務局 区として、過去に長期入院の方に対してアンケートを取っているものはあります。そのあたりを見直して、必要な部分については今後もアンケートを取って、全容の把握に努めてまいりたいと思います。 委員長 今回は、いろいろな不備があったというか、全体把握が難しい点もありましたので、アンケートの取り方についても別途ディスカッションする機会を設け、次に活かすということにさせていただきます。 ただ、国との連携というところがあって、多分漏れているのだと思いますけれども、品川区は品川区でちゃんとやるべきことがあると思います。次回のアンケートについては、長期入院の方も対象に入れられるようにしたら良いと思います。 委員 長期入院者については、今更アンケートを追加するというのは難しいと思います。人数把握できるということであれば、次回、成果目標を検討する際に、施設入所者の地域移行の割合や、施設の入所者数の削減も記載されると思いますから、単純に数字を足せば良いと思います。施設入所者の数字と、長期入院者の数字を足した数字を、何％削減とか目標において次回ちゃんとフォローできると思います。委員みんなで覚えておいて、次回は忘れずに反映していくということができればと私も思います。 課題２ですが、施策の地域移行と住まいの確保が問題であり、施策の柱との対応になると思うのです。課題として、住まいの確保が問題であるというのは良いと思うのですが、施策の柱として、地域生活を支援する、障害福祉サービスを提供するというのがあります。前回、他の委員からも、民間住宅を借りられる体制を作るために家主の協力を得ていく体制が必要だ、断られている現状があるのではという話があったと思います。そこは区営住宅をたくさん建てますなのか、民間と協力しますなのか、施策の柱として住宅の支援、区でも家賃助成しているみたいですが、皆さん苦労しているようです。登録住宅があまりにも少ないとあの制度を全く使えないので、ここは課題は合っているけれども、施策が足りていないのではないかという意見です。 課題４と６です。先ほど、１８歳以降については、夕方の支援だけではなく一人暮らしをしてもらうという解決策もあるという意見もありました。朝の支援、施設間の送迎、夜間の預かりを一緒にして一つの施策の柱にすると、到達目標などを立てる時も、ファットになってしまうと思います。１か所に入れすぎかと思いますので、朝の問題、施設間の送迎の問題、冠婚葬祭、親の出張など、そういう時の預かりの問題など、取組みの部分は分けて記載をしないと、成果目標の議論が辛くなるのではと思いました。 事務局 住宅の支援や障害児につきましても、課題として細かく挙げるかというところは別の話になりますが、主な施策や取組みについて、可能な限り切り分けて、施策、取組み、どういうことをやっているかというところはしっかりと明記できればと思っております。他の関係各所、住宅支援なども含めまして関わってくる部分もありますので、連携を取って、施策、取組みはしっかりと出せるように、明記ができるようにと考えていきたいと思っております。 委員 課題３、３７ページになります。強度行動障害の文言が出てきていないのですが、アンケートの２６９ページあたり、今日私はそれを持ってきていないのですが、データや事業者さんのご意見が書いてあるページです。まず「強度行動障害を見たことがない」という自由意見があったり、「人材不足、支援技術がないことで受け入れていない」というところの数値が上がっていたりしています。例えば、区外の入所施設に入っている人などは、結局区内では見てもらえるところがなくて区外に行っているというようにお見受けするような文章があったりします。やはり３８ページの施設職員のサービスの質の向上というあたりにも、強度行動障害のこととか、自閉症の方も子どもの数値を見るとかなり増えているので、やはり今のうちから、施設の人たちが支援技術を持っていかないと、ある意味最後というか、これから先とんでもないことになるのではないかと。本当にニーズに合わせたサービスの質を向上させるというのが絵空事になってしまい、実際はご本人さんが一番困る状態になってしまうのではないかという予測がつく数値が出ているので、この現状と課題のところに、強度行動障害の方の数字が出ていると思います、その方達に対して、施設の受入れがこれだけできていないというのも、施設の人たちは本当は記載してほしくないかもしれないですが、品川区の現状として何か表せないのかという感じがいたしました。 ３８ページには、一覧表の中に発達障害支援の充実と記載されているし、発達障害の方への支援を充実させたいというのは、文言の中に出てきていたと思うので、そこが反映されていない文章なのかとお見受けいたしました。 事務局 強度行動障害ですとか、障害の種別特性というところ、提供の課題の捉え方というところになるかと思います。施設の受入れの度合いというところをどこまでどう出せるかというところもあると思いますが、１個１個の障害種別のクロス集計などは、こちらのほうでも出しておりますので、文言にして出すのか、どういった形で課題として区民の方に見せる形で出せるかというところは検討させていただいて、次回の策定委員会でお示しをできればと思っております。 委員 ４７ページの人材体制の確保にも、強度行動障害の方を人材が足りずに受け入れられないということも関係してくるのかと思うので、一緒に見直しをしていただきたいと思います。 それから、５５ページの災害時のことです。東京都民の２割程度の分しか避難所がありません。もともと避難所の収容人数が都民の２割ぐらいしかできないという数値が別なところで出ております。アンケートそのものを見ても、避難所で何々という不安が非常に多いです。実際に、障害がある人に限らず、区民全体の２割しか入れないような状況で、避難所に避難ができるのかと思っている区民もたくさんいらっしゃると思います。要するに８割は行けないわけです。去年か一昨年か、区民全員にトイレが配られました。区民の方しか知らないと思うのですが、区としては家にいてほしいと思って、トイレだけ確保してみんなのところに配るよということだと思うのです。私はそれを見たし、私の家としては「そうか、じゃあ避難所に行くのではなくて在宅避難をするのだろうな」とイメージし始めたところだったのです。だから、実際は避難生活を長期にわたってできるように、自分ではしているつもりなのですが、実際区として「そんなに避難所に頼ってもらっても困る」というところを障害がある人達に対して本音で言えていないとは思います。また、町内会も私は関わったことがありますが、災害弱者と言われる人達を本当に町内会のおじいちゃん、おばあちゃんたちがやっているところが、それができるのかどうか。小学校に避難して、緊急時に自分の家も被災している状態でそこまでできるのかと思いつつ。やはり区として、医療的ケア児のところに発電機を送るということはするのか、自分で用意しておきなさいということなのか、実際、防災まちづくり部防災課と話し合っていただいて。障害のある人たちが、避難所とイメージして良いのか、と私は思ってしまいました。逆に頼り過ぎてしまい、みんなで右往左往するのか、それとも、本当に避難所に行っても無理なのだというのであれば、何とか在宅で頑張れる仕組みを自分たちでも作らなければいけないし、町内会としても作らなければいけないと思うので、本当に避難を想定して良いのかと思った次第です。 事務局 今回、災害時の困り事というものもアンケートに盛り込みました。防災まちづくり部と福祉部で、障害のある方や高齢の方が、どのように発災時、災害時に対応していくかというところの会議というのは、年間に数回、連携してやらせていただいております。今月もその会議がありまして、障害福祉計画、障害児福祉計画で基礎調査をして、災害の部分もアンケートを取らせていただいて、いろいろ障害に関しては意見が出ましたよということも、私が出席し、お示しをさせていただく予定になっております。そういった会議を利用しまして、しっかりと障害の現状、発災時の現状、困っていることもしっかりとお伝えさせていただいて、区として、高齢も障害も、そうでない方も、どのように避難体制というのは取れるのかというところは、検討しております。また皆さんにも、そういったところは何かのタイミングでお伝えができればと思っているところです。 委員長 それは、主な施策や取組みに記載されるということですか。 事務局 防災課のほうにも、どういった取組みができるかというところ、関係各所にはいろいろ伺います。現行計画にも、関係部署の防災課という記載もあります。取組みや施策の部分で、しっかりと反映できるところはもちろんありますので、今回も入れていければと考えているところです。 委員 ６４ページになります。障害者差別解消および合理的配慮の提供です。現状と課題の（１）に、このアンケートの状況はこうでした、までは書いてあるのですが、他のところはこういう改善をしようというものが入っていたり入っていなかったりといろいろあると思います。ぜひ入れてほしいのが、区として障害者差別を解消するぞという意気込みというか、実際やっていくぞというのをやはりここで一言入れていただかないと本気度が見えないと思いました。 事務局 こちらにつきましても、意気込みを書かせていただければと思っております。 委員 ５５ページの災害時における障害特性に応じた支援の充実です。福祉という意味ではないかもしれませんが、現在の品川区の福祉避難所は、１,０３６人が収容できる体制ができている。障害者は１６,６６７人ということで、もう少し避難所を増やすという点は、福祉計画直接ではありませんが、現在の福祉避難所の収容人数も記載するというのは、いかがでしょうか。 事務局 計画のほうには、関係各所と相談をさせていただきながら、しっかりと見やすい形で出していければと思います。 委員 　福祉避難所については、福祉という言葉がついてしまうために、限られた障害者が利用するところと思われてしまうと思うのですが、利用者には、乳幼児を抱えた方、妊婦の方、高齢者でも寝たきりの方などいろいろな方が入っています。前回の計画の中には、用語の解説の中に福祉避難所の定義はありますが、もう少し具体的に入れたほうがイメージしやすいと思いますし、この１,０００人という数字の中にはそういう方も入っているので、障害の手帳を持っているからといって福祉避難所に避難して良いというわけではないということを、皆さんに自覚していただくことも必要だと思いました。 事務局 現行計画の１６３ページに福祉避難所の用語の説明をさせていただいているところになります。今回、障害部門という観点から、この用語の解説をさせていただいているところになりますが、今、とてもありがたご意見をいただいたので、障害のある方だけではなく、広く区民がこれを見るということも認識をして、明記をできればと思っています。福祉避難所というのも、委員からご指摘あったとおり、障害のある人だけではなく、もちろん高齢者の方や小さいお子さんを連れてる方が利用されるということもあるかもしれません。そういったところを計画にどこまで盛り込めるかというところは、今、回答できない部分にはなりますが、先ほど申したとおり、防災課との打合せの中で、そういったお声があるということもお伝えさせていただきながら、福祉避難所、通常の避難所、そういったものもお示しして皆さんに理解していただけるようにしていきたいと思っております。 委員 課題の９、手続きのところです。情報の取得と行政手続きの負担軽減、これは課題としては正しいと思っています。サービスについても詳細はわからないという人がかなりの数おり、役所に行くのが大変だという人がかなりの数いるというところは、アンケート結果でも出てきていると思います。解決策としての体系と取組みとして、情報アクセシビリティと意思疎通支援の充実というのが確かに必要であると思うけど、合理的配慮はちゃんとやりましょう。 窓口に行ったら代筆してもらうとか、手続きの負担を軽減するために、どういう配慮がいるのかというのはそうなのですが、プッシュ型の情報を配信する仕組みが何もないというところに起因するので、今ある情報のアクセシビリティをどう高めるかという議論はもちろん大切だと思います。しかし、多分それを一生懸命やったところで解決しない気がしています。最近、品川区のしなメールだと、地震情報の配信が追加になったり、高齢者の行方不明情報が流れ始めたりなどありますけれども、それから子育て関連だと独自でまた別のアプリがあったり、情報配信のチャンネルが区にあるのです。なので、しなメールに乗っかるのか別のものを作るのかは別として、障害部門のほうで、きちんと情報を配信する仕組みを作って、それの登録数を追っていくという施策をきちんと立ち上げることが必要だと思っています。 事業者のアンケートからも、重度の事業所、区分別で、私がクロス集計を追加で依頼したのですが、重度訪問介護のところで、利用者が足りないからうちは赤字になりましたという事業所があるのです。本当でしょうか。嘘はついていないと思うのです。多分、たまたま何か転出だったり、お亡くなりになったり、何かの都合で空きが出た時に、うまく埋められなかったと読むのが自然だと思います。そういうところも考えると、もちろん、区が新しい策、今日私は、アイコサポート、視覚障害者向けの遠隔支援システムを区が補助してくれるというので申込みをしてきましたが、これは区のホームページに載っていないのです。区のホームページに載っていないものを、議会の議事録と提供業者のほうのプレスリリースを見て、窓口に恐る恐る「これは申請できるのですか」と質問して、今日申請してきました。意味がわかりません。 区のほうで、ホームページの更新速度とか、それから何か配信、メールなのか、郵送が良いのか、ファックスが良いのか、情報をプッシュで配信していくこと、それから、なぜ遠隔操作支援を申請するのに窓口で紙で申請しているのでしょうか。スマホを持っている人しか使えないシステムなのに。意味がわからないので、これも電子申請できるべきです。なので、電子申請、それからプッシュ型の情報の配信の仕組みを作るというのを、ぜひ施策の内容とすれば良いのかなと思いました。 委員長 施策の取組みのほうの枠組みは変更できますか。それとも中に入れ込むことはできますか。 事務局 案として、これで進めさせていただくという形にはなりましたので、反映がしっかりとできるか、検討させていただければと思います。 委員 変更できないのですか。柱は良いのですが、施策のところぐらいは変えられないのですか。 委員長 アクセシビリティの向上というところの中身は変えられますね。 委員 中身は変えられるけど、この項目数はもう増やせないのですか。 委員長 主な施策・取組みについては、いかがですか。 事務局 先ほどもお話ししたとおり、子どもの意思決定というところで項目数は増やさせていただいたので、増やすことはできますが、検討した上で、また第３回策定委員会でお示しできればと思います。 委員長 今のご意見、本当にそのとおりだと思います。情報のまず発信です。どうしても福祉サービスは、取りに行かないといつまでも受けられない状況が非常に多いので、できた施策は、速やかに区民にお伝えするというところが非常に重要だと思います。アクセシビリティの向上の前に発信だという、非常に必要なご意見だと思いますので、現状と課題のところに書いたほうが良いと思います。 委員 最後と言ったのに、また追加ですみません。情報というところで、Twitter、今はＸですね、３７,０００フォロワーがいらっしゃいます。Facebookでは５,８８５人、YouTubeだと１２,９００人が品川区からの情報を仕入れようとしている。ただし、品川区の、広報などはYouTubeとかいろいろ出ているけど、見ている人が少ないですよね。「情報は出しているよ。あなたたち、見なさいよ」というばらまきはできているかもしれないけど、それを取ろうとしている人がいないというところでは、集客手段がうまくいっていないと今思いました。 私が追加したいのが虐待です。虐待のアンケートがなかったから、ここに出てこないと思うのですが、虐待というところをやはり書いてください。職員の育成と思うのですけど、東京都の令和６年の虐待通報件数が７７６件になるので、前年度比９１件になります。これが品川区で虐待がゼロとは言い切れないと思っているのですが、品川区の数値がネットを探しても出てきませんでした。これはもちろん、把握していらっしゃると思うので、虐待につながらないためにも、後で資料４に虐待防止と出てきますが、行政としての役割は、虐待防止ではなくて予防なので、そのあたりの文言というのはどこかに出てきても良いと思っています。その支援スキルが上がらないと、虐待が横行するというのも数値的には明らかで、特に知的障害、さらに言うと、強度行動障害、行動障害の人への虐待が障害者虐待の中のトップを占めるという数値も国の数値として何年か前に出ていますので、やはり強度行動障害、自閉症に対しての支援の仕方を職員たちは学ぶべきだし、それで虐待とか人権侵害がないように、意思決定支援ができるようにと全部つながってくると思うのです。そのあたりがやはり意気込みとして書かれていたほうが、事業者も親も企業さんも虐待につながらないような取組みをしていただける願いも持つと思います。 委員長 権利擁護だという気もするので、１０番でも良いかもしれません。あるいは介助者の負担かと思います。少し検討してみて追加できたらと思います。 事務局 どこかの項目で、柱とかではなく取組み等で検討してまいりたいと思います。現状でも障害者虐待防止法に基づいて設置した「品川区障害者虐待防止センターしながわ見守りホットライン」がありますので、周知を図るとともに、障害者虐待で迅速に対応するということで、現行でも取組みとして書かせていただいております。現状のその取組みに即した形で、また皆さんに理解していただける形で、取組み、施策のほうでもお示しできればと思います。 委員長 時間も押しておりますので次に進んでまいりますが、私からも一つだけ。主な施策の柱や主な施策の取組みというところに、カッコ付きの番号があって、課題もカッコ付きなので、わかりづらいと思います。少し下と連動するのがわかりづらいので、（１）（２）ではなく現状と課題のほうは別の表記をしたほうが良いと思います。皆さんからご意見たくさんいただきましたが、この先の計画のほうにつながっていくということを意識していきたいと思いますので、番号がいろいろ使われているとわかりづらいと思うので、そのあたりも整理して、次につなげていけたらと思います。内容は、施策の体系と問題の把握プラス次の計画でどうするかが大事ですので、そこにつなげられるようにしたいと思います。ご意見、まだいろいろあると思うのですが、直接事務局のほうでも１週間程度お受けいたしますので、次に進めていきたいと思います。 それではもう一つの資料、障害者施策の方向性についてというのがございますので、こちらの説明をしていただくようにお願いします。 事務局 それでは、資料４「第２部　障害者施策の方向性について＜品川区障害者計画＞」をご覧ください。第２部は、令和１１年度まで計画期間中の障害者計画の部分ですので、今回大きな改訂はございませんが、第４章の施策の方向性において、法改正および国の基本指針の表記変更に関わる部分については、修正、追記をさせていただきました。７３ページをご覧ください。（７）の「差別解消、権利擁護の推進および虐待の防止」の枠内【主な内容】の３つめ、「合理的配慮の提供の充実・促進」は、令和６年に改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、追記させていただきました。 その下、（８）の「文化芸術活動・スポーツ等の振興」の枠内【主な内容】の２つめ、「スポーツ・健康増進活動の充実」については、現行計画では「スポーツ活動の充実」としていた部分ですが、国の基本指針において「スポーツ活動」から「スポーツ・健康増進活動」に名称変更されたことによるものです。 　簡単ではございますが、第２部のご説明は以上とさせていただきます。 委員長 ここにも虐待関連が出てきました。こちら、障害者計画のほうということで多くの改正はせず、というところになります。時間が押しておりますので、何かご意見、どうしてもという方がいらっしゃればお受けいたします。大きな変更はありませんので、こちらもよろしければ１週間以内に事務局のほうにご意見を頂戴するということでよろしいかなと思います。 その他ということで、事務局お願いします。 事務局 では、私から３点お伝えいたします。 １つ目ですが、資料・議事録のホームページ公開の件です。従来、策定委員会後、議事録を整えた段階で、委員会資料と同時にホームページに公開をしておりましたが、このタイミングについてご意見をいただいたこともあり、事務局として検討しまして、委員会資料は終了後、まもなくに公開することとします。議事録については今までどおり、公開までに一定の期間を要しますので、ご理解いただければと思います。 ２つ目ですが、８月下旬から９月上旬にかけて、障害者団体へのヒアリングを実施いたします。現行計画策定時は、１２月〜１月にヒアリングを実施し、主に計画の素案ができた段階でのご意見を伺っておりましたが、本年度は実施時期を早め、計画に関することだけでなく、広く区の障害者施策に対する要望やご意見などを伺ってまいります。 障害者団体の皆様にはご多忙のところ、お時間いただきますが、よろしくお願良いたします。なお、ヒアリングで出た事項につきまして、必要に応じて本委員会でも共有させていただきます。よろしくお願いいたします。 ３つ目ですが、第１回策定委員会にて、クロス集計のご要望を、期日を設けて伺うとお伝えいたしましたが、その際、委員の方からご意見を頂戴いたしました。貴重なご意見ありがとうございます。この間いただいたご意見の内容と今後の方向性につきまして、委員長、副委員長に協議をいたしましたので、共有いたします。 １点目に「サービス見込量」の算出に関してのご意見です。 委員からは、「サービス見込量の算出方法および根拠等を明示すること」、「見込量と実績に差異について要因分析を行うこと」、「児童サービスについては、年齢別の増減傾向も考慮のうえ算出すること」のご意見を頂戴しました。 サービス見込み量の算出につきましては、国の示す算出方法に沿って、過去実績からの推計を基本としつつ、各サービスの特殊要因等も加味して算出しているところですが、これらは第３回の策定委員会にて、算出根拠・方法についても詳しくご説明させていただく予定です。 ２点目は、サービスごとの「定員充足率」が出せないかというご意見です。 定員充足率ですが、各施設の区内利用者および区外利用者の人数を把握することが必要となりますが、区では、支給決定した区内利用者のデータのみを保有しており、直ちに定員充足率の把握が難しい状況です。 なお、区としては、まずは、障害福祉サービスに対する必要量の把握、これをどのように行っていくかが、最優先に把握すべきことと捉えております。現在、実態の把握に向けて、他自治体の取組み調査等、取り組んでいるところです。 ３点目は、基礎調査アンケートについてのご意見です。 先ほどご説明しました、基礎調査のアンケートについてのご意見になります。この基礎調査のアンケートにつきまして、対象者の設定および設問の設定を含めて、その調査方法につきまして、令和１０年度の次回の基礎調査につきましては、事務局だけではなく、関係各機関などと事前に協議をしながら、計画的に実施していく方法で現在考えております。その際に、また委員の皆様、その際の委員というのはどういった方たちにお願いするかというのは今後の検討になりますが、その際に、しっかりと設問についても、皆様のご意見を聞きながら設定ができればというふうに方向性を決めているところです。 貴重なご意見をいただきましたので、事務局として今回の計画だけでなく、今後にも継続して反映できるように尽力してまいります。 お時間が超過してしまったため、質問が全部受けられなかったということもありますので、事務局のほうでメールにて質問等をお受けする期間を設けさせていただきたいと思っております。いただいた質問につきましては、皆様のほうにしっかりと共有をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願良いたします。私からは以上です。 委員長 委員の方から大変貴重なご意見を活発にいただきまして、ありがとうございました。次回が見込み量の算出ということにで、非常に重要な会になります。ぜひ、皆さんから忌憚のないご意見をさらにいただければと思います。今お話がありましたとおり、基礎調査アンケートについて、また検討するということも考えておりますが、次回ではなく、また今後ということになろうかと思います。 次回、非常に重要なので、ぜひ皆さんいろいろ資料を読んできていただいて、ご意見をいただければと思います。 では、閉会の挨拶をさせていただきます。本日は、お忙しいところありがとうございました。時間が超過してしまい申し訳ございませんでした。最後に事務連絡を事務局からお願いします。 事務局 ○事務局より連絡事項 ３　閉　　会