令和７年度よくわかる品川区財務諸表 新公会計制度と品川区の財務諸表の概要 新公会計制度について 新公会計制度とは 従来の官庁会計は、現金の収入、支出の変動を記録し、現金の収支に着目した会計処理である単式簿記、現金主義会計により予算の適正、確実な執行を図る目的で運用されていました。 一方、新公会計制度は、複式簿記、発生主義という企業会計の考え方を取り入れた会計制度です。 単式簿記とは、一つの取引について、現金の収支のみをとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 現金主義とは、現金の収入、支出という事実に基づいて記録する考え方です。 複式簿記とは、一つの取引について、原因と結果の両方からとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 発生主義とは、現金の収入、支出に関わらず、取引が発生した時点で収益、費用を記録する考え方です。 新公会計導入のメリット 複式簿記を導入することにより、資産や負債の動きがわかり、ストック情報を把握することができます。 また、発生主義を導入することにより、減価償却や各種引当金繰入額など、現金支出を伴わない費用を把握することができます。決算までに未確定な費用であっても、発生していると認められる場合には、見積計算を行うこともあります。 これらのストック情報や現金支出を伴わない費用を把握することで、品川区の財政状態や運営状況の見える化を図ることができます。 新公会計制度導入により、品川区の財政状態や運営状況の見える化をすることで、行政経営マネジメント力の向上や区民の皆様への説明責任の向上を図ることができます。 財務諸表からわかること 財務諸表を作成することにより、地方自治体の財政状態、運営状況、資金繰りに関する情報を得ることができます。 自治体の財政状況を見るには貸借対照表を、事業運営に関することは行政コスト計算書や正味財産変動計算書、資金の動きを知るにはキャッシュフロー計算書になります。 財務諸表の基礎知識 財務４表のうち、貸借対照表とは、会計年度末時点で、区がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表で示します。 行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない行政活動に伴う費用と、その財源としての収入及び収支差額を表し、区民の負担と受益の関係を明らかにします。 キャッシュフロー計算書は、一会計期間における、区の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて示します。 正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを示します。 附属明細書として、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、固定資産の増減を変動事由ごとに示します。 令和７年度品川区財務諸表の説明 品川区の財務諸表には、一般会計の他に、介護保険や災害復旧等の特別会計が４つあります。 ここでは一般会計について説明します。 貸借対照表 貸借対照表は基準日時点における品川区の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにすることを目的として作成します。 資産の部 流動資産　３５０億８０００万円 流動資産のうち　現金預金　８６億８４００万円 流動資産のうち　収入未済　２９億円 流動資産のうち　不納欠損引当金　マイナス８３００万円 流動資産のうち　基金積立金　２３３億８３００万円 流動資産のうち　短期貸付金　２億１００万円 流動資産のうち　貸倒引当金　マイナス６００万円 固定資産　２兆３６１５億３１００万円 固定資産のうち　行政財産、有形固定資産　７９８６億１３００万円 固定資産のうち　行政財産、無形固定資産　１３億円 固定資産のうち　普通財産　２３８億４６００万円 固定資産のうち　重要物品　１２億６４００万円 固定資産のうち　インフラ資産　１兆４０６０億８８００万円 固定資産のうち　ソフトウェア　１７億円 固定資産のうち　リース資産　２億２８００万円 固定資産のうち　建設仮勘定　４０１億３５００万円 固定資産のうち　ソフトウェア仮勘定　１８００万円 固定資産のうち　投資その他の資産　８８３億３９００万円の内訳は 　有価証券　２８億５２００万円 　出資金及び出捐金　１３億８８００万円 　長期貸付金　１０億３９００万円 　貸倒引当金　マイナス１７００万円 　基金積立金　８３０億７８００万円 資産の部合計　２兆３９６６億１１００万円 負債の部 流動負債　３７億３９００万円 流動負債のうち　還付未済金　２７００万円 流動負債のうち　特別区債　１０億２９００万円 流動負債のうち　リース債務　６５００万円 流動負債のうち　賞与引当金　２６億１８００万円 固定負債　２９２億１６００万円 固定負債のうち　特別区債　１６１億６３００万円 固定負債のうち　リース債務　２億１２００万円 固定負債のうち　退職給与引当金　１２８億４１００万円 負債の部合計　３２９億５５００万円 正味財産の部　 正味財産　２兆３６３６億５６００万円 うち当期正味財産増減額　２６６億７０００万円 貸借対照表上の負債と正味財産の割合により、過去世代と現世代が将来世代にどの程度財産を残したか、あるいは将来世代に負担を先送りしたかといった、世代間負担の公平性を把握することができます。 令和７年度のポイント 品川区新総合庁舎整備工事、源氏前小学校改築工事等の増加により、建設仮勘定が増加しています。 特別区債の発行等により、固定負債が３７億８３００万円増加しました。 行政コスト計算書 行政コスト計算書は、一会計期間における品川区の行政活動の実施に伴い発生した費用を発生主義により認識し、その費用と財源としての収入との対応関係、及びその両者の差額を明らかにすることを目的として作成します。 通常収支の部 行政収支の部 行政収入　２２１３億円５７００万円　 行政収入のうち　地方税、地方譲与税、地方特例交付金等　８６０億１８００万円 行政収入のうち　特別区財政調整交付金　５６１億６６００万円 行政収入のうち　国庫支出金、都支出金　６６０億７７００万円 行政収入のうち　分担金及び負担金　１１億７９００万円 行政収入のうち　使用料及び手数料　４６億４００万円 行政収入のうち　財産収入、諸収入　６７億８７００万円 行政収入のうち　寄付金　４億２９００万円 行政収入のうち　繰入金　９６００万円 行政費用　２０３１億３６００万円 行政費用のうち　給与関係費　２９１億３８００万円 行政費用のうち　物件費、維持補修費　５０７億６０００万円 行政費用のうち　扶助費、補助費等　７７２億５６００万円 行政費用のうち　投資的経費　２１８億３５００万円 行政費用のうち　繰出金　１３１億７８００万円 行政費用のうち　減価償却費、引当金繰入額　１０９億６９００万円 金融収支の部 金融収入　３億２７００万円 金融費用　１億７５００万円 金融費用のうち　公債費利子　１億６７００万円 通常収支差額　１８３億７２００万円 特別収支の部 特別収入　固定資産売却益等　２億２６００万円 特別費用　固定資産売却損等　３３００万円 特別収支差額　１億９３００万円 当期収支差額　１８５億６５００万円 令和７年度のポイント 特別区税の増加、株式等譲渡所得割交付金等の増加等により、地方税、地方譲与税および地方特例交付金等が計７４億円増加しました。 特別区財政調整交付金が６３億円増加しました。 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金、児童手当給付金等の増加等により、国庫支出金・都支出金が１０４億円増加しました。 指導課職員給与費、児童相談課職員給与費等の増加により給与関係費が３５億円増加しました。 学校ICT活用経費、ICT推進管理費等の増加等により物件費が２８億円増加しました。 児童手当、物価高騰対応子育て応援手当等の増加等により扶助費が５９億円増加しました。 大崎駅周辺地区再開発事業の増加等により投資的経費が２８億円増加しました。 受取利息等の増加により受取利息及配当金が1億円増加しました。 キャッシュフロー計算書 キャッシュフロー計算書は、資金の流れを行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告することを目的として作成します。 行政サービス活動 行政サービス活動収入　２２０２億２７００万円　 行政サービス活動収入のうち　税収等　１４２１億１２００万円 行政サービス活動収入のうち　国庫支出金、都支出金　６４７億３３００万円 行政サービス活動収入のうち　業務収入その他　１３０億４９００万円 行政サービス活動収入のうち　金融収入　３億３２００万円 行政サービス活動支出　１９５４億７８００万円 行政サービス活動支出のうち　行政支出　１９５３億６００万円 行政サービス活動支出のうち　金融支出　１億７２００万円 行政サービス活動収支差額　２４７億４９００万円 社会資本整備等投資活動 社会資本整備等投資活動収入　１６９億８２００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　国庫支出金等　２４億３８００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　財産収入　１億２００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　基金繰入金　１３９億９３００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　貸付金元金回収収入　４億５０００万円 社会資本整備等投資活動支出　４２５億１２００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　社会資本整備支出　２４２億円 社会資本整備等投資活動支出のうち　基金積立金　１８０億４５００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　貸付金、出資金等　２億６７００万円 社会資本整備等投資活動収支差額　マイナス２５５億３０００万円 財務活動 財務活動収入　４０億２０００万円 財務活動支出　１２億９９００万円 財務活動収支差額　２７億２１００万円 令和６年度からの繰越金　６７億４５００万円 形式収支イコール期末時点での現金残高　８６億８４００万円 令和７年度のポイント 特別区税の増加、地方消費税交付金等の増加等により税収等が１３６億円増加しました。 スマートウェルネス住宅等推進事業補助金、児童手当給付金の増加等により、国庫支出金、都支出金による収入が９１億円増加しました。 扶助費、物件費、給与関係費等の増加等により行政支出は１３２億円増加しました。 ふるさと納税寄附金、排水施設建設費収入等の減少等により業務収入は５４億円減少しました。 公共施設整備基金繰入金、義務教育施設整備基金繰入金等の増加等により、基金繰入金による収入が９３億円増加しました。 社会資本整備支出が１２０億円増加しました。 義務教育施設整備基金積立金、公共施設整備基金積立金、減債基金積立金等の増加等により、基金への積立が４２億円増加しました。 特別区債の発行により、財務活動による収入が２９億円増加しました。 令和７年度の収支差額は１９億円であり、令和６度からの繰越金を合わせると８７億円の現金残高となっています。 正味財産変動計算書 正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成します。 令和７年度の当期末残高は、２兆３６３６億５６００万円です。 指標による財務分析 財務諸表を作成することで、各種指標を用いた財務分析を行うことが可能となります。指標には、財務諸表利用者である住民等のニーズに応じていくつかの分析の視点があり、それぞれ単独または組み合わせて分析することが可能です。 分析の視点及び指標 資産形成度　指標　有形固定資産減価償却率　 令和７年度末の有形固定資産減価償却率は45.2パーセントとなっており、令和６年度末の45.1パーセントから大きな変動はありませんでした。 引き続き品川区全体として老朽化の度合いが低い状態が続いていることが読み取れます。 資産形成度　指標　住民一人当たり資産額 令和７年度末の住民一人当たり資産額は５７４万円となっており、令和６年度末の５７１万円より３万円増加しています。 これは、行政財産の増加等による資産増加の程度が人口の増加程度を上回ったことに伴い一人当たりが増加したものです。 世代間公平性　指標　正味財産比率 令和７年度末の正味財産比率は98.6パーセントとなっており令和６年度末の98.8パーセントから微減したもののほぼ横ばいでした。 品川区は、過去世代及び現世代の負担によって将来も利用可能な資源が蓄積されており、将来世代の負担がとても少ないことが読み取れます。 世代間公平性　指標　将来世代負担比率 令和７年度末の将来世代負担比率は0.76パーセントとなっており、令和６年度末の0.64パーセントから微増となりました。 品川区は、有形固定資産等の社会資本等に対する特別区債の残高が少なく、将来世代の負担がとても少ないことが読み取れます。 持続可能性　指標　基礎的財政収支 令和７年度末の基礎的財政収支は３４億４３００万円のプラスとなっており、令和６年度末の９７億６００万円から大きく減少しています。これは、行政サービス活動収支が増加するとともに、社会資本整備等投資活動収支も増加したことによるものです。 持続可能性　指標　住民一人当たりの負債額 令和７年度末の住民一人当たり負債は7.9万円となっており、令和６年度末の7.0万円から0.9万円増加しています。 品川区は、住民一人当たり資産額が５７４万円に対し、住民一人当たり負債額は８万円となっており、資産と負債を比較すると、資産の方が大幅に上回っていることが読み取れます。 効率性　指標　住民一人当たり行政コスト 令和７年度末の住民一人当たり行政コストは４９万円となっており、令和６年度末の４５万円から４万円増加しています。これは、人口の増加以上に、扶助費等の行政費用が増加したことによるものです。 自立性　指標　受益者負担比率 令和７年度末の受益者負担比率は5.8パーセントとなっており、令和６年度末の7.4パーセントより減少しました。これは、行政費用が大きく増加したことによるものです。