参考資料１ コラムおよび関連情報の掲載について １ページ １　コラムおよび関連情報の位置づけ コラムおよび関連情報は、障害福祉に関する話題、制度および区の取組み等を、区民の皆様に分かりやすく紹介し、障害福祉について理解を深めるきっかけとなることを目的としています。また、計画本文に記載する施策・事業とは別に、区の考え方および取組み等を紹介するものとして位置付けています。現行計画においても、「みんなが一緒に遊べるインクルーシブ公園」等、３つのコラムを掲載しています。 ２　現在検討しているコラム案（３案） @ 手話でつながる地域社会 品川区手話言語条例の施行から５周年を迎えたことを機会として、手話の意義、聴覚障害への理解および手話を通じたコミュニケーションの大切さについて紹介します。 A 高次脳機能障害への理解 法整備を契機として、高次脳機能障害に対する理解促進を図るとともに、本人や家族が必要な支援につながるための情報を紹介します。 B 障害者差別解消と合理的配慮 障害者差別解消法や合理的配慮の考え方について、具体例を交えながら紹介します。 ３　関連情報（「障害福祉サービスの必要量と提供体制の整備」） 　本頁では、障害者人口の推計、現在のサービス利用状況、令和７年度に実施したアンケート結果等を踏まえ、施設整備につながる障害福祉サービスの将来的な必要量を整理し、掲載します。 あわせて、今後のサービス提供体制の整備に向けた区の取組みとして、施設整備だけでなく、地域での生活を支えるサービスの充実についても記載します。 なお、今回の取組みを踏まえ、今後は、実績との乖離等を確認しながら、必要量の把握方法についても改善していく予定です。 ※掲載内容等については、委員の皆様のご意見等を踏まえ、第４回の策定委員会にて共有させていただく予定です。 ２ページ 障害福祉サービスの必要量と提供体制の整備 １概要 掲載内容 障害者人口の推計、現在のサービス利用状況、令和７年度に実施したアンケート結果等を踏まえ、施設整備につながる障害福祉サービスの将来的な必要量を整理し、掲載する。あわせて、今後のサービス提供体制の整備に向けた区の取組みとして、施設整備だけでなく、地域での生活を支えるサービスの充実についても掲載する。 算出上の留意点 令和7年度アンケート結果のみでは、将来的な利用意向等の把握に限りがあることから、障害者人口の推計や現在の利用状況等の各種データを組み合わせて将来需要を推計し、必要量を算出する。 ２算出サービスについて 今後の施設整備の検討に活用するため、定員数を把握できるサービスを対象として掲載する。 算出するサービス 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型） 就労移行支援、短期入所、施設入所支援、共同生活援助（GH）、児童発達支援、放課後等デイサービス ３算出式について 障害者人口の推計、サービス利用実績、アンケート調査における利用意向等を踏まえ、次期計画期間における将来需要を推計する。 障害者人口の推計、利用実績・現在の利用状況、アンケート結果による利用意向状況、高需要層、今後見込まれるサービス必要量 ４今後の計画策定について 今後の対応としては、最新の人口動向、サービス利用実績、区民ニーズ、民間事業者によるサービス供給状況等を調査し、需要推計を更新する。 あわせて、実績との乖離を検証するとともに、算出方法の精度向上を図り、今後の施設整備の検討に活用していく。 ３ページ サービス必要量の計算過程について 以下の手順により、アンケート調査の結果を踏まえた必要量を算出する。 STEP１特にサービスの利用が必要と考えられる人の抽出 アンケート調査の結果から各サービスについて、利用が特に必要と考えられる人を抽出 STEP２今後の利用意向の反映 アンケート調査にて現在、障害福祉サービスを利用していないと回答した人のうち、利用が特に必要と考えられる人の「今後利用したい」割合を算出 STEP３将来の受給者証取得可能者数の推計 将来の障害者人口と受給者証の発行状況を踏まえ、今後取得する可能性のある人数を推計 算出式 １受給者証未発行者数＝障害者人口の推計値−受給者証発行者数の推計値 ２取得率＝受給者証発行者数÷障害者人口 ３将来の受給者証取得見込数（今後取得する可能性のある人数）＝受給者証未発行者数×取得率 STEP４今後必要と見込まれるサービス量の算出 今後の利用意向割合×将来の受給者証取得可能者数により、今後必要と見込まれるサービス量を算出 ４ページ サービス種別 生活介護 特にサービスの利用が必要と考えられる人 以下の【1】のいずれかに該当し、かつ【2】を満たす人 【1】対象者（いずれか1つ以上） ・一般就労または外出いずれかが困難である ・強度行動障害がある ・医療的ケアを必要としている 【2】状況条件（必須） ・家族の介助負担が大きい サービス種別 自立訓練（機能訓練） 特にサービスの利用が必要と考えられる人 高次脳機能障害がある人 サービス種別 自立訓練（生活訓練） 特にサービスの利用が必要と考えられる人 以下の【1】のいずれかに該当し、かつ【2】を満たす人 【1】対象者（いずれか1つ以上） ・精神障害者保健福祉手帳を所持している ・自立支援医療費支給認定を受けている 【2】状況条件（必須） ・地域で一人暮らしを希望している サービス種別 就労継続支援（Ａ型） 特にサービスの利用が必要と考えられる人 18歳〜64歳で一般就労を希望している人 サービス種別 就労継続支援（Ｂ型） 特にサービスの利用が必要と考えられる人 18歳〜64歳で障害の程度や症状により一般就労が困難な人 サービス種別 就労移行支援 特にサービスの利用が必要と考えられる人 18歳〜64歳で一般就労を希望している人 サービス種別 短期入所 特にサービスの利用が必要と考えられる人 以下のいずれか1つ以上に該当する人 ・介助者が高齢である ・介助者が就労している ・家族の介助負担が大きい ・医療的ケアを必要とする ・重症心身障害がある サービス種別 施設入所支援 特にサービスの利用が必要と考えられる人 以下のいずれか1つ以上に該当する人 ・医療的ケアを必要とする ・介助者が75歳以上である ・強度行動障害がある サービス種別 共同生活援助（グループホーム） 特にサービスの利用が必要と考えられる人 以下のいずれかに該当する人 ・日常生活動作に介助が必要で、介助者が高齢である、または健康への不安や身体的負担を抱えている ・施設入所者で、入居できるグループホームがない ・施設入所者で、グループホームでの生活を希望している サービス種別 児童発達支援 特にサービスの利用が必要と考えられる人 未就学児で発達障害の診断を受けている人 サービス種別 放課後等デイサービス 特にサービスの利用が必要と考えられる人 特別支援学級または特別支援学校に在籍している人