資料2　第3部第1章「施策体系」・第2章「施策の柱と取組みの方向性」 第１章　施策体系 施策の柱１　包括的な相談支援の充実 （１）相談支援体制の強化 （２）障害特性に応じた専門相談の充実 施策の柱２　地域生活の支援の充実 （１）意思決定支援の促進 （２）地域生活への移行・継続の支援 （３）保健・医療・福祉等の連携強化 施策の柱３　障害福祉サービス等の充実 （１）サービス提供体制の確保 （２）地域生活支援拠点等の機能の充実 （３）重症心身障害・医療的ケアの支援の推進 （４）精神障害に対応した地域包括ケアの推進 （５）発達障害支援の充実 （６）サービスの質の向上 施策の柱４　障害福祉人材の確保・育成 （１）障害福祉人材の確保・定着 （２）研修の充実・職場環境の整備 施策の柱５　障害のある子どもへの支援の充実 （１）子どもの意思形成支援等の促進 （２）地域における支援体制の充実 （３）早期発見・早期支援の充実 （４）家族支援の充実 施策の柱６　安全・安心な暮らしの確保 （１）バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 （２）災害対応等の促進 施策の柱７　就労支援の充実 （１）就労支援の推進 （２）多様な働き方の推進 施策の柱８　社会参加の促進 （１）情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 （２）スポーツ・健康増進活動の充実 （３）文化・芸術活動の充実 （４）外出支援・参加支援の充実 施策の柱９　障害理解と権利擁護の促進 （１）虐待防止・権利擁護の促進 （２）障害理解・差別解消の促進 （３）合理的配慮の提供の充実・促進 施策の柱10　インクルージョンの推進 （１）教育のインクルージョンの推進 （２）地域におけるインクルージョンの充実 第２章　施策の柱と取組みの方向性 施策の柱１　包括的な相談支援の充実 障害のある人やその家族が地域で安心して暮らしていくためには、困っているときに誰かに気軽に相談できる環境が必要となります。サービスの利用援助および専門機関の紹介等、身近な相談機関による支援体制の整備は、障害のある人とその家族にとって、安心してより良い生活を送るうえでの基盤となるものです。 現行の障害福祉サービス等は、利用者の意思・判断によって選択することが前提になっており、適切なサービス選択を支援するという観点からも、相談支援体制の整備は重要です。 近年、障害のある人およびその家族が抱えている課題は、社会情勢の変化、障害者の重度化・高齢化等の様々な要因を背景として、複雑化しており、相談支援体制のさらなる充実が求められています。 そのため、基幹相談支援センター（障害者支援課）を中心として、地域生活拠点相談支援センター、相談支援事業所およびその他関係機関が連携し、障害のある人およびその家族が抱える複合的な課題を把握するとともに、適正な保健、医療・福祉サービスへつなげる等、包括的な相談支援体制の強化に努めます。 さらに、障害種別および障害特性を問わない専門相談の充実、相談支援を行う人材の育成等、多様なニーズに対応するための体制整備を図ります。 また、精神障害のある人に対して、ピアサポーターによる支援を拡充し、地域で安心して生活ができる体制整備を促進していきます。 主な施策・取組 （１）相談支援体制の強化　課題１に対応 施策・取組　意思決定支援に基づく相談支援の充実 障害者福祉に関わる全ての支援員が「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」に基づき、障害者の意思決定支援を尊重した相談支援を実施します。 所管　障害者支援課 施策・取組　相談支援の専門性強化と人材育成 基幹相談支援センター、地域拠点相談支援センター、相談支援事業所等の重層的な仕組みを活かした包括的な相談支援体制のもと、専門的な指導・助言および人材育成など各種機能のさらなる強化・充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　相談支援体制の強化と連携 基幹相談支援センターと地域拠点相談支援センターが、相談支援システムネットワークを活用することで、相談情報を共有します。さらに、定期的な相談支援事業所連絡会の開催により、事業所間の情報交換や情報共有を行うことで、相談支援体制の強化、相談支援のスキルアップを図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　高齢障害者に関する相談支援充実 介護保険制度への移行等、高齢障害者とその家族が抱える課題に対応するため、各相談支援事業所が在宅介護支援センターに併設する相談支援事業所と連携して支援することで、高齢障害者とその家族の相談支援の充実を図ります。 所管障害者支援課 施策・取組　子ども発達相談の充実 身近な地域において、気軽に子どもの発達に関する相談を受けることができるように、子ども発達相談室の機能や、相談支援事業所の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　重層的な家族支援 介助者の高齢化や就労の多様化等、家庭の事情を踏まえ、重層的な視点から家族支援を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　ヤングケアラー支援の推進 ヤングケアラー支援については、家族がケアを抱え込むことを防ぐため、SNS相談やキャリア相談の体制を整備し、コーディネーターを中心に関係機関で連携していくとともに、配食や学習、家事・育児、通訳などの直接的支援やピアサポートを実施していきます。また、地域全体で寄り添い伴走できる体制を築くため、区内の支援団体や企業との連携も進めていきます。 所管　子ども家庭支援センター 施策・取組　複雑・複合化した支援ニーズへの対応 重層的支援体制整備事業により、介護、障害、子育て、生活困窮等分野ごとに行われている相談支援の中で、単独の分野では解決が難しい事例についても、幅広く受け止め、相談者の困りごとを整理し、関係機関と連携を図りながら、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応します。 所管　福祉計画課 施策・取組　品川区地域自立支援協議会の活用 利用者ニーズに即したサービス提供ができるよう、「品川区地域自立支援協議会」の場を活用し、地域の課題や社会資源の把握にとどまらず、障害福祉サービス等の社会資源の改善や開発を行える相談支援専門員を育成します。 所管　障害者支援課 施策・取組　主任相談支援専門員の確保・活用 指定特定相談支援事業者および指定障害児相談支援事業者において、地域の相談支援従事者の育成等を担う人材である主任相談支援専門員を計画的に確保するとともに、有効に活用していきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　セルフプラン率の把握と相談支援専門員の育成 「のぞまないセルフプラン」件数・率を年度ごとに把握し、相談支援専門員の継続的な研修による支援力向上と、関係機関との連携強化による情報共有の円滑化を進めながら、本人の意向を丁寧に把握して適切なサービス利用へ確実につなげる相談支援体制の充実を図ります。 所管　障害者支援課 （２）障害特性に応じた専門相談の充実　課題１、課題３に対応 施策・取組　研修体制の充実による専門相談の強化 各種研修の実施ならびに東京都の研修への参加を促し、障害特性に応じた専門相談の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害特性に対応した専門人材育成 障害福祉サービス等事業所における障害児者の受入れ拡充を図るため、東京都の研修への参加を促し、重症心身障害、強度行動障害、医療的ケア等に対応できる専門的人材の育成を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　高次脳機能障害への対応強化 高次脳機能障害専門相談員が、区内の相談支援専門員へ助言する等、障害特性に応じた知識・スキルのレベルアップを図ります。さらに、交流会等の開催を通じて、支援機関の周知に努めるとともに、高次脳機能障害に関する理解啓発を進めます。 所管　障害者支援課 施策・取組　発達障害児者への地域生活支援 品川区発達障害児者相談支援センターにおいて、発達障害児者の地域生活を支援するため、日常生活や就労の相談等を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　精神障害者への地域生活支援 品川区精神障害者地域生活支援センターにおいて、精神障害者の地域生活を支援するために、日常生活の相談、交流の場の提供等を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　精神障害者ピアサポートの推進 精神障害者ピアサポート事業により、ピアサポーターによる精神障害者への支援拡充と、精神障害者が安心して生活ができる地域体制整備を促進します。 所管　障害者支援課 施策の柱２　地域生活の支援の充実 障害のある人が、自ら希望する暮らし方を選択し、住み慣れた地域で安心して生活を続けていくためには、住まいおよび日常生活、緊急時の対応等、地域生活を支える様々な支援を一体的に提供していくことが重要です。 本人が自らの意思、選好および価値観に基づいて意思決定することとその過程を支える取組みである「意思決定支援」は、障害者本人の自己決定の尊重を基礎としています。こうした意思決定支援を実現するためには、支援に携わる相談支援専門員やサービス従事者の知識・技術等の向上が不可欠であり、本人の生活に寄り添う関係者全体で意思決定支援への取組みを進めることが重要です。 そのため、「品川区地域自立支援協議会」において、地域における障害者支援に関する課題および支援ニーズを関係機関等と共有し、相互の連携を深めるとともに、障害福祉サービス等の整備状況を踏まえ、地域の実情に応じた支援体制の充実について協議を進めます。 地域生活への移行にあたっては、令和８年４月から入所施設に配置が義務化された「地域移行等意向確認担当者」を中心に、関係機関と連携しながら、本人の意思を尊重した支援を行います。また、一人暮らしの体験の場および地域生活を支えるサービス提供体制を整備するとともに、地域での生活拠点となる障害者グループホーム等の住まいの確保に努め、障害のある人が地域で安心して暮らし続けられる地域の体制づくりを推進します。 また、精神障害、高次脳機能障害、難病および医療的ケア等の医療的支援を必要とする人が心地よく暮らせるよう、引き続き、保健・医療・福祉の連携強化を図ります。 主な施策・取組 （１）意思決定支援の促進 施策・取組　意思決定支援の浸透と支援力向上 障害者の意思決定の支援が「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」に沿って実現できるよう、品川介護福祉専門学校の福祉カレッジや相談支援専門員向けの研修を実施し浸透させることで、相談支援専門員やサービス従事者の支援力の向上に取り組みます。　 所管　障害者支援課 （２）地域生活への移行・継続の支援　課題２に対応 品川区地域自立支援協議会による支援体制整備 「品川区地域自立支援協議会」において、地域における障害者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、障害のある人のニーズや既存の障害福祉サービス等の整備状況を考慮したうえで、地域の実情に応じた体制の整備について協議していきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　精神障害者・知的障害者の安定した地域生活支援 日常生活の困りごとに対する助言や指導、また一般賃貸住宅等への入居希望者への必要な支援、地域での見守りや交流など様々な支援を通じて、区内で生活する精神障害者および知的障害者が安定した地域生活を継続できる支援を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　地域移行に対する支援・整備 地域で安心して自分らしい暮らしを実現できるように、地域移行等意向確認担当者と連携しながら、本人および家族の意向を踏まえた地域移行の支援をします。また、地域生活を支えるサービスの充実を図るとともに、地域での生活拠点となる障害者グループホーム等の住まいの確保に努めます。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課 施策・取組　グループホームから一人暮らしへの移行支援 グループホームから一人暮らしへの移行について、地域生活支援拠点の体験の場を活用する等、希望する一人暮らしが実現し継続できるよう、自立生活援助等の支援を行っていきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　居住支援による住まい確保 不動産関係団体、居住支援団体、区等で構成された居住支援協議会において、住まいの確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅への入居に関する支援策等について、協議および検討を行っていきます。また、ご自身で住まいを探すことが困難な障害者を対象に不動産事業者と連携した民間賃貸住宅のあっ旋を行います。 所管　障害者支援課、住宅課 （３）保健・医療・福祉等の連携強化 施策・取組　医療的ケア児者への支援体制構築 医療的ケア児者と家族が地域で安心して心地よく暮らせるよう、医療的ケア児等コーディネーターが保健・医療・福祉等の各分野との連携を図り、協力する体制づくりを進め、支援の充実を図ります。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　精神障害者の地域生活支援・アウトリーチ支援 精神障害者が安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健、医療、福祉等の関係機関の連携を強化するとともに、多職種チームによるアウトリーチ支援を行い、包括的な支援体制構築に取り組みます。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　品川区地域自立支援協議会全体会および精神障害支援部会による連携・取組み強化 品川区地域自立支援協議会全体会および専門部会の精神障害支援部会にて、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方および取組みについて検討します。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　難病患者への支援体制整備 「品川区難病対策地域協議会」において、難病患者とその家族への支援体制に関する課題を共有します。関係機関との連携により、難病対策のあり方や体制の整備等について協議を行い、特殊疾病に対する地域の理解を深め、社会生活・療養生活の支援についての検討を進めます。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　高齢障害者の適切なサービス利用に係る連携 高齢障害者が、住み慣れた地域で生活していくために、障害者分野の施策に限らず、高齢者分野の施策も含めて、必要なサービスを適切に利用できるよう、関係部署およびサービス提供事業所や相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制を強化します。 所管　高齢者福祉課、障害者支援課 施策・取組　高次脳機能障害への支援充実 心身障害者福祉会館に配置している高次脳機能障害専門相談員が、本人とその家族に対する相談支援、高次脳機能面の評価、利用できるサービスや関連機関に関する相談等、支援の充実に取り組みます。 所管　障害者支援課 施策・取組　自殺対策の推進 自殺対策事業において、ゲートキーパー研修や普及啓発活動等を実施し、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現をめざします。 所管　保健予防課 施策の柱３　障害福祉サービス等の充実 障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、個々の利用者ニーズに応じた質の高い障害福祉サービス等が求められます。 区では、これまで地域における障害のある人の日常生活を支えるため、利用者ニーズに応じた障害福祉サービス等を提供するとともに、重症心身障害・医療的ケアが必要な人への支援、親なき後に残された障害のある子どもへの支援等の障害福祉サービス等の充実に努めてきました。 近年では、障害者グループホーム整備を喫緊の課題として、「品川区立出石つばさの家（令和６（2024）年度開設）」、「なないろ小山（令和８（2026）年度開設）」および「（仮称）戸越四丁目障害者グループホーム（令和８（2026）年度開設予定）」を整備し、目標としていた、令和３（2021）年度末の定員数を基準として、令和８（2026）年度末までの合計100人分の定員増を達成しました。 しかしながら、障害者の重度化・高齢化に伴い、日常的に介護を必要とする障害者は増加傾向にあることから、引き続き、障害者グループホーム等の整備を継続するとともに、重度障害者等の受入れに必要な支援体制について検討を進めます。 また、障害のある人の重度化・高齢化および「親なき後」を見据えて、@相談、A緊急時の受入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成等の４つの機能を有する地域生活支援拠点等の整備を進めてきました。 引き続き、地域生活支援拠点等コーディネーターの配置等を通じて、地域生活支援拠点が適切に機能するよう推進します。 さらに、重症心身障害・医療的ケアが必要な人への支援体制の充実に向け、重症心身障害者通所事業所「ピッコロ」の移転拡張等による定員拡大を実現するとともに、医療的ケア児等コーディネーターが保健・医療・福祉等の各分野との連携を図り、協力する体制づくりを進めます。また、重症心身障害のある人等の看護や介護をご家族に代替して行う事業等により、介護者の負担軽減を図ります。 こうしたサービス提供体制の確保および地域生活支援拠点等の機能の充実を基盤として、入院中の精神障害のある人等に対する退院支援、発達障害のある人およびその家族に対する、子どもの行動への理解を深め、適切な関わり方を学ぶ機会の提供等、それぞれのニーズに応じた支援の充実を図ります。 さらに、利用者本位の質の高いサービスを提供していくため、障害福祉サービス事業所等に対する運営指導等を計画的に実施し、事業所の適正な運営とサービスの質の向上に取り組みます。加えて、障害福祉サービス事業所の適切な情報公表を促進し、利用者のサービス選択に資する情報提供の充実を図ります。 （１）サービス提供体制の確保　課題２、課題３、課題４、課題６に対応 施策・取組　地域移行支援と障害者グループホーム確保 地域で安心して自分らしい暮らしを実現できるように、地域移行等意向確認担当者と連携しながら、本人および家族の意向を踏まえた地域移行の支援をします。また、地域生活を支えるサービスの充実を図るとともに、地域での生活拠点となる障害者グループホーム等の住まいの確保に努めます。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課 施策・取組　障害者グループホーム整備促進 障害者グループホームの整備に係る費用の一部を補助するとともに、セミナーや個別相談会の実施などにより、民間事業者の参入や整備を支援し、障害者グループホームの整備促進を図ります。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　重症心身障害者通所事業所の拡張 八潮五丁目の重症心身障害者通所事業所「ピッコロ」の定員拡大と医療的ケア対応の充実を図るため、区立八潮南特別養護老人ホームの増改築等に合わせ、同施設の既存棟に移転・拡張します（令和10（2028）年度開設予定）。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　児童発達支援センター整備 小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地を活用し、区内３か所目となる児童発達支援センターを整備します（令和10（2028）年度開設予定）。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　放課後等デイサービス事業所の開設促進 放課後等デイサービス事業所の開設費用等の助成により民間事業者による事業所開設を促進し、障害のある子どもへのサービス提供体制の充実を図ります。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　障害者の日中活動の場（通所施設）整備 小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地を活用し、障害者の日中活動の場（通所施設）を整備します（令和10（2028）年度開設予定）。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　18歳の壁対策強化 18歳以上の障害者を日中一時支援として受け入れる事業所に対する補助制度を整備することで、「18歳の壁」対策強化を図ります。所管　障害者支援課 施策・取組　心身障害者福祉会館の今後の整備に向けた検討 心身障害者福祉会館については、建物の老朽度調査の結果を踏まえ、建替え時期や代替施設の確保に向けた検討を進めます。障害者所管　施策推進課 施策・取組　今後の障害者施設整備に向けた検討 障害福祉サービスの利用状況や将来的な需要、地域課題等を踏まえ、障害者施設の整備に関する方向性や必要な取組みについて検討を進めます。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　地域生活支援拠点の機能充実 障害者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、課題に応じて、どのような機能をどの程度備えるべきかについて、地域生活支援拠点としてのあるべき姿を「地域生活支援拠点検討会」において検討し、必要な機能の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　地域生活支援拠点等コーディネーター配置 地域生活支援拠点等コーディネーターの配置を通じて、地域生活支援拠点の業務を効果的かつ効率的に実施できるよう推進します。所管　障害者支援課 施策・取組　地域生活支援拠点と障害福祉サービス事業所の連携強化 地域生活支援拠点において、障害福祉サービス事業所との連絡会を通じて、情報共有を行い連携強化することで、地域生活支援拠点等の機能の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　地域移行に向けた体験の機会・場の提供 入所施設や病院、親元からの地域移行に向けた、短期入所および障害者グループホームの体験の機会・場の提供を行います。 所管　障害者支援課 （３）重症心身障害・医療的ケアの支援の推進　課題２、課題３、課題６に対応 施策・取組　医療的ケア児者への支援体制構築 医療的ケア児者と家族が地域で安心して心地よく暮らせるよう、医療的ケア児等コーディネーターが保健・医療・福祉等の各分野との連携を図り、協力する体制づくりを進め、支援の充実を図ります。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　医療的ケア児者への包括的支援の構築 「品川区医療的ケア児等支援関係機関連絡会」の開催や医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業等、重症心身障害児・医療的ケア児への包括的な支援の構築を進めます。 所管　障害者支援課 施策・取組　重症心身障害者・医療的ケア対応施設の整備と在宅支援充実 重症心身障害者・医療的ケアが必要な人に対応できるよう、整備予定の施設での受入れを促進するとともに、在宅支援の拡充を図ります。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課 施策・取組　重症心身障害者通所事業所の定員拡大と医療的ケア対応充実 八潮五丁目の重症心身障害者通所事業所「ピッコロ」の定員拡大と医療的ケア対応の充実を図るため、区立八潮南特別養護老人ホームの増改築等に合わせ、同施設の既存棟に移転・拡張します（令和10（2028）年度開設予定）。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　重症心身障害児・医療的ケア児のインクルーシブ環境と家族支援 重症心身障害児・医療的ケア児と地域の子ども達がインクルーシブな環境で安全・安心に過ごせる場を提供するとともに、地域交流を通じた仲間づくりや子育ての情報交換等ができるよう支援を行います。また、重症心身障害児・医療的ケア児の家族が抱える不安や悩みに対する相談を「インクルーシブひろばベル」で受けることで、医療的ケア児とその家族が不安なく地域生活を送れるよう支援します。 所管　障害者支援課 施策・取組　重症心身障害児者在宅レスパイト・就労等支援事業の提供 重症心身障害児者等の看護や介護をご家族に代替して行う、重症心身障害児者在宅レスパイト・就労等支援事業を提供して介護者の負担軽減を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　医療ショートステイ受入れと交通費補助 医療機関において、医療的ケアが必要な障害児者の短期入所での受入れを行い、安心して地域で暮らすことができるよう支援します。また、医療ショートステイに係る交通費補助を引き続き実施していきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　医療的ケア児の保育園受入れ推進 医療的ケア児の保育園申込みに際し、健康状態、医療的ケアの実施状況等の審査を経て入園後、区立保育園では、看護師を加配のうえ、連携医療機関から定期的に助言を受けながら、安全な保育・教育環境を提供します。私立保育園では、看護師配置のための人件費等の補助を行う「医療的ケア児保育支援事業」により、医療的ケア児の受入れを進めます。さらに区内私立保育園への研修等を通じ、受入れ可能園の拡充に努めるとともに、就学に向けて学校やすまいるスクールとも連携し、切れ目のない支援につなげていきます。 所管　保育施設運営課 施策・取組　医療的ケア児等の育ちの支援事業 医療的ケア等により、保育園等の利用が困難な児童を、保育士等が保護者と協力して居宅等にて定期的に保育する「医療的ケア児等の育ちの支援事業」を進めることで、区立保育園との交流など様々な経験を通して、子どもの健やかな成長を図ります。 所管　保育施設運営課 施策・取組　医療的ケア児童・生徒への学校支援 医療的ケアが必要な児童・生徒の入学については、主に就学相談を通し、本人の健康状態、ケアの種類、方法等を保護者、主治医、入学する学校等と相談しながら進め、看護師を学校に配置していくとともに、教育総合支援センター勤務の看護師による巡回を行い、適切な医療的ケアを実施していきます。 所管　教育総合支援センター （４）精神障害にも対応した地域包括ケアの推進 施策・取組　精神障害者地域生活支援センターの相談・交流機能 品川区精神障害者地域生活支援センターにおいて、精神障害者の地域生活を支援するために、日常生活の相談、交流の場の提供等を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　精神障害支援部会による連携強化 品川区地域自立支援協議会全体会および専門部会の精神障害支援部会にて、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携を強化し、今後の支援の在り方および取組みについて検討します。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　精神障害者の退院支援と地域生活移行促進 精神科病院に入院中の精神障害者等に対して、コーディネーターによる退院支援を行い地域生活への移行を図るとともに、多職種支援によるメンタルチームサポート事業を継続することにより、安定した生活ができるよう地域での支援体制を強化し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにつなげます。 所管　障害者支援課、保健センター 施策・取組　精神障害者の安定した地域生活支援 日常生活の困りごとに対する助言や指導、また一般賃貸住宅等への入居希望者への必要な支援、地域での見守りや交流など様々な支援を通じて、区内で生活する精神障害者等が安定した地域生活を継続できる支援を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　精神障害者ピアサポート事業の推進 精神障害者ピアサポート事業により、ピアサポーターによる精神障害者への支援拡充と、精神障害者が安心して生活ができる地域体制整備を促進します。 所管　障害者支援課 （５）発達障害支援の充実　課題３に対応 施策・取組　発達障害児者相談支援センターの機能充実 品川区発達障害児者相談支援センターにおいて、発達障害児者の地域生活を支援するため、日常生活や就労の相談等を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　発達障害児者と家族への支援充実 児童発達支援センターにおいて、子どもの行動を理解し、適切な関わり方を学べるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障害児者およびその家族に対する支援の充実を図ります。 所管　障害者支援課 （６）サービスの質の向上　課題３に対応 施策・取組　障害福祉サービス事業所の適正運営とサービス質向上 障害福祉サービス事業所等に対して、集団指導および運営指導を計画的に実施し、事業所の適正運営およびサービスの質の向上を図ります。また、障害福祉サービス等情報公表制度の公表率向上に取り組み、事業所情報の適切な公表を推進します。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　意思決定支援ガイドラインに沿った支援確認 集団指導および運営指導の機会を活用し、意思決定支援ガイドラインを踏まえたサービス担当者会議や個別支援会議における本人参加の状況、子どもの意思形成・意思表出を支援する取組みについて確認し、必要な助言等を行います。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　第三者評価受審費用の助成 区内の事業所の障害福祉サービスの質の向上のため、補助対象となる、居宅介護・児童発達支援・放課後等デイサービスの障害福祉サービス第三者評価受審にかかる費用について助成します。また、障害福祉サービス第三者評価受審施設数の増加に向け、より効果的な周知方法等について、検討を進めます。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　施設サービス向上研究会によるサービス質向上 区内の高齢者施設と障害者施設が参加する「施設サービス向上研究会」において、サービス提供の自己評価（セルフチェック）やサービス向上計画作成を実施し、サービスの質の向上を図ります。 所管　高齢者福祉課、障害者支援課 施策・取組　福祉オンブズマン制度開始に向けた整備 福祉サービスで発生した苦情について調査し、改善を図る「（仮称）品川区福祉オンブズマン制度」を令和９年10月に開始できるよう、検討します。 所管　福祉計画課 施策の柱４　障害福祉人材の確保・育成 障害福祉サービス等を安定的かつ継続的に提供していくためには、その担い手となる人材の確保・育成が欠かせません。生産年齢人口の減少等により福祉分野における人材確保が課題となる一方、障害のある人の重度化・高齢化および支援ニーズの多様化等に伴い、障害福祉人材には、より専門的な知識および支援技術が求められています。 障害福祉人材の確保・育成に向けては、移動支援従業者および同行援護従業者の養成研修等の受講料無償化等により、受講者の増加と支援の担い手の確保に努めてきました。 引き続き、各種研修の実施、参加促進に努め、多様なニーズに対応できる人材の確保・育成を図るとともに、障害福祉への関心を高め、研修の受講および就労につながる取組みを進めます。 とりわけ相談支援においては、基幹相談支援センター、地域拠点相談支援センターおよび相談支援事業所等の重層的な仕組みを活かし、専門的な指導・助言を行うとともに、人材育成の支援を実施します。 さらに、障害福祉人材の確保・育成とあわせて、障害福祉の仕事に携わる人が、専門性を発揮しながら長く働き続けられる環境を整えていくことも重要です。障害福祉サービス等職員に対する居住支援手当を支給するとともに、障害福祉サービス等事業所に対する、職員の処遇改善に係る加算の取得促進等、障害福祉を支える担い手の裾野を広げるとともに、ハラスメント対策等、職場環境整備への助言等も実施します。 主な施策・取組 （１）障害福祉人材の確保・定着　課題５に対応 施策・取組　品川区障害福祉サービス等職員居住支援手当の支給実施 品川区障害福祉サービス等職員居住支援手当の支給を実施し、福祉人材の確保定着を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　専門的人材の育成　（重症心身障害、強度行動障害、医療的ケア対応等） 障害福祉サービス等事業所における障害児者の受入れ拡充を図るため、東京都の研修への参加を促し、重症心身障害、強度行動障害、医療的ケア等に対応できる専門的人材の育成を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　移動支援従業者・同行援護従業者の養成と確保 移動支援従業者や同行援護従業者養成研修等の実施により、人材の育成と確保を図ります。引き続き受講料無料で開催することで、受講者の増加につなげます。また、多くの人に障害者福祉への関心をもってもらい研修の受講につなげられるよう、事業所の地域交流や職場体験、学校訪問による福祉の仕事のイメージアップを図るなど、事業所と協議し、受講者を増やす取組みを実施します。さらに、移動支援事業者を支援することにより、ヘルパー確保につなげます。 所管　障害者支援課 施策・取組　意思決定支援に基づく支援力向上 障害者の意思決定の支援が「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」に沿って実現できるよう、品川介護福祉専門学校の福祉カレッジや相談支援専門員向けの研修を実施し浸透させることで、相談支援専門員やサービス従事者の支援力の向上に取り組みます。 所管　障害者支援課 施策・取組　相談支援の専門性強化と人材育成 基幹相談支援センター、地域拠点相談支援センター、相談支援事業所等の重層的な仕組みを活かした包括的な相談支援体制のもと、専門的な指導・助言および人材育成など各種機能のさらなる強化・充実を図ります。 所管　障害者支援課 （２）研修の充実・職場環境の整備　課題５に対応 施策・取組　相談支援専門員の育成と資質向上 利用者ニーズに即したサービス提供ができるよう、「品川区地域自立支援協議会」の場を活用し、地域の課題や社会資源の把握にとどまらず、障害福祉サービス等の社会資源の改善や開発を行える相談支援専門員を育成します。 所管　障害者支援課 施策・取組　各種研修実施と東京都研修参加促進による相談支援専門員の育成・資質向上 各種研修の実施ならびに東京都の研修への参加を促し、障害特性に応じた専門相談の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　高次脳機能障害に対応した専門相談の充実 高次脳機能障害専門相談員が、区内の相談支援専門員へ助言する等、障害特性に応じた知識・スキルのレベルアップを図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　福祉カレッジによる切れ目のない研修体制 品川介護福祉専門学校の福祉カレッジにおいて、障害児、障害者と対象別の研修に加え、テーマに応じて、関連分野にも案内するなど、切れ目のない支援を提供するスキルの向上を目指します。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害児通所支援事業所の支援質向上 障害児通所支援事業所を誘致し、支援の充実を図ります。また、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等に対して、研修を実施し、情報共有や助言を行うことで、障害児通所支援事業所の支援内容の向上を図ります。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課 施策・取組　福祉現場のハラスメント対策推進 障害福祉現場におけるハラスメント対策等について、運営指導等の機会を通じて、職場環境の整備状況等を確認し、対策を推進します。 所管　障害者施策推進課 施策の柱５　障害のある子どもへの支援の充実 子どもの健やかな成長を支えていくためには、発達や成長過程を把握し、支援を必要とする子どもを早期に適切な支援につなげるとともに、一人ひとりの状況に応じて継続的に支えていくことが重要です。 その際、子どもの年齢および発達の状況等に応じて、発達する能力および意見を述べる機会が十分に尊重・確保されたうえでの最善の利益が第一に考慮されるべきことを前提として、子どもが自らの生活や支援の内容について分かりやすい形で説明を受け、意見を述べ、その意見が適切に考慮されるよう工夫することが求められます。 そのうえで、障害のある子どもとその家族が身近な地域で必要な支援を受けられるよう、さらなる支援体制の整備が求められています。 区では、健康診査等を通じて早期発見・早期支援につなげるとともに、発達に支援が必要な子どもの成長を支えるため、令和６（2024）年度に、区内２か所目となる大原児童発達支援センターを開設しました。 さらに、区内３か所目となる児童発達支援センターの整備を進めるとともに、児童発達支援センターが担う、地域における中核的な役割としての機能をさらに強化し、支援が必要な子どもとその家族を支える支援体制の充実を図ります。 障害児通所支援については、放課後等デイサービスを筆頭に、引き続き多くの利用ニーズが見込まれています。こうした状況を踏まえ、放課後等デイサービス事業所の開設費用等を助成することにより、民間事業者による事業所の開設を促進します。 障害のある子どもの家族への支援については、一時的な休息等を確保するための日中一時支援および一時的に介護ができなくなった場合の短期入所の充実を図るとともに、地域での仲間づくりやコミュニティの場の提供および参加を促すとともに、子育てに関する相談支援の充実を図ります。 主な施策・取組 （１）子どもの意思形成支援等の促進 施策・取組　児童の意見と発達能力を尊重した育成支援 障害児支援を行うにあたって、児童の発達する能力および意見を述べる機会が十分に尊重・確保されたうえでの最善の利益を第一に考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援します。 所管　障害者支援課 施策・取組　本人参加による支援体制の確認と助言 集団指導および運営指導の機会を活用し、意思決定支援ガイドラインを踏まえたサービス担当者会議や個別支援会議における本人参加の状況、子どもの意思形成・意思表出を支援する取組みについて確認し、必要な助言等を行います。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　こども会議の実施 障害の有無にかかわらず、子どもたちの多様な意見やアイデアを聴き、その声を区政に反映するため、「こども会議」を実施します。 所管　子ども育成課 施策・取組　アドボケイト（意見表明等支援員）の派遣 障害の有無にかかわらず、児童相談所が関わる子どもの元へ、児童相談所から独立した立場である意見表明等支援員（アドボケイト）を派遣し、子どもの生活における悩みや不安、支援の内容に関する意見・意向が適切に表明されるよう図ります。 所管　子ども育成課、児童相談課 施策・取組　一時保護所での子ども会議と生活環境改善 障害の有無にかかわらず、一時保護所で過ごす子どもたちが主体となる「子ども会議」を毎週実施し、子どもたちの意見を反映させた生活を送れるように、一時保護所の生活環境の改善を図ります。 所管　児童相談課 （２）地域における支援体制の充実　課題４、課題６に対応 施策・取組保育・教育・福祉の連携強化 障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制を整備するために、保育・教育・福祉がより一層連携を強化し、「品川区地域自立支援協議会子ども支援部会」において、情報共有や支援方法のあり方などを検討・推進します。学校の卒業から社会生活への移行期においても一貫した支援を行うため、福祉・教育・就労等の連携をより一層強化しながら、一人ひとりに応じたきめ細やかな卒業後の進路支援の充実に努めます。 所管　障害者支援課 施策・取組　児童発達支援センターの中核機能強化 児童発達支援センターの中核機能（１.専門性に基づく発達支援・家族支援　２.地域の障害児通所支援事業所への助言　３.地域のインクルージョン推進　４.地域の発達支援に関する入口としての相談）を強化し、子どもと家族への支援の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　新児童発達支援センターの整備 小山台二丁目の財務省小山台住宅等跡地を活用し、区内３か所目となる児童発達支援センターを整備します（令和10（2028）年度開設予定）。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　放課後等デイサービス事業所開設の助成 放課後等デイサービス事業所の開設費用等の助成により民間事業者による事業所開設を促進し、障害のある子どもへのサービス提供体制の充実を図ります。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　障害児通所支援事業所の誘致と支援質向上 障害児通所支援事業所を誘致し、支援の充実を図ります。また、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等に対して、研修を実施し、情報共有や助言を行うことで、障害児通所支援事業所の支援内容の向上を図ります。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課 施策・取組　病弱特別支援学級における医療機関との連携 病弱特別支援学級において、医療機関と連携を図りながら、入院中の児童の健康面や個々の実態に配慮した指導を展開していきます。 所管　教育総合支援センター 施策・取組　自閉症・情緒障害特別支援学級の開設検討 自閉症・情緒障害特別支援学級のさらなる開設について、子ども、保護者のニーズや就学人口の推移などを踏まえ、総合的に判断し検討していきます。 所管　教育総合支援センター （３）早期発見・早期支援の充実　課題６に対応 施策・取組　ライフステージに対応した関係機関の連携 切れ目のない一貫した支援を提供する体制構築のために、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、発達段階やライフステージにおける個別ニーズに対応した支援につなげます。 所管　障害者支援課 施策・取組　５歳児健診を活用した早期支援 児童発達支援センターにおいて、保健センターとの連携を強化し、就学時健診より早期に円滑な就学に向け、適した支援につなげる機会を設けるために、５歳児健康診査等を通じて発達が気になる、また支援が必要な乳幼児について、早期支援につなげ、健やかな発達を支えます。 所管　保健センター、障害者支援課 施策・取組　児童発達支援センターを中核とした支援体制充実 発達に支援が必要な子どもの成長を支えるため、児童発達支援センターを中核として、民間の児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等と連携し、区内の支援体制充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　子育てネウボラ相談による見守り・支援体制の継続 子育てネウボラ相談員による見守り・相談支援体制を継続するとともに、アウトリーチを強化し、支援を必要とする家庭の早期把握および早期支援に取り組みます。地域の「かかりつけ相談機関」としての子育てネウボラ相談の周知を進め、相談しやすい環境づくりに努めることで、子育て家庭の孤立防止や不安軽減につなげ、安心して子育てができる地域づくりを推進します。発達や成長に課題を抱える子どもとその家族については、障害者支援課等の関係機関と連携し、適切な支援へ円滑につなげます。 所管　ども家庭支援センター （４）家族支援の充実　課題４、課題６に対応 施策・取組　重症心身障害児者への在宅レスパイト・就労等支援事業の提供 重症心身障害児者等の看護や介護をご家族に代替して行う、重症心身障害児者在宅レスパイト・就労等支援事業を提供して介護者の負担軽減を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　日中一時支援事業と短期入所の充実 日中一時支援事業や短期入所の実施を継続し、家族の支援を図ります。また、区立施設以外の民間事業所での受入れに対する補助制度を新たに整備することで、より一層の家族の就労や一時的休息のための支援を進めていきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　子ども発達相談室と相談支援事業所の充実 身近な地域において、気軽に子どもの発達に関する相談を受けることができるように、子ども発達相談室の機能や、相談支援事業所の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　児童発達支援センターでの保護者の仲間づくりと相談支援 児童発達支援センターやインクルーシブひろばベルで、保護者の方に仲間づくりや地域のコミュニティへの参加を促すとともに、子育てに関する相談支援を提供できるよう進めます。 所管　障害者支援課 施策・取組　ペアレントプログラムとペアレントトレーニングの充実 児童発達支援センターにおいて、子どもの行動を理解し、適切な関わり方を学べるよう、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の発達障害児者およびその家族に対する支援の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策の柱６　安全・安心な暮らしの確保 障害のある人が地域で安心して暮らし続けるためには、公共施設・経路等のハード面の環境整備とともに、様々な配慮を要する人への理解啓発および情報提供の充実等のソフト面の取組みを総合的に進めていく必要があります。 そのため、障害のある人に配慮したまちづくり等を推進するとともに、心のバリアフリーおよび情報バリアフリーの考え方に基づき、バリアフリー情報の提供・更新およびバリアフリーマップの充実等を図ります。 また、品川区新総合庁舎の整備では、「誰にでもやさしく便利で機能性にあふれた庁舎」を実現するため、法令に基づくバリアフリーの基準に加えて、庁舎としての利用のしやすさの基準を取りまとめた「品川区新総合庁舎アクセシビリティ整備の手引き」を策定し、整備を進めています。 災害発生時においては、障害特性によって情報の取得や避難行動に大きな困難が生じる場合があり、障害特性に応じた情報提供および避難支援の充実が欠かせません。発災時には、音声での情報発信に加え、文字情報の発信を行う等、障害の有無や特性の種類に関わらず等しく情報が行き渡るよう、情報伝達手法の充実についての検討を進めます。 さらに、人工呼吸器等の医療機器の電源の確保、避難行動要支援者の災害時個別支援計画の作成等、個々の事情を考慮した支援方法や避難方法について検討を進めます。 主な施策・取組 （１）バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進 施策・取組　バリアフリー情報の提供・更新と「やさしいまちガイドマップ」の整備 心のバリアフリーおよび情報バリアフリーの考え方を基にして、「やさしいまちガイドマップ」の整備等、バリアフリー情報の提供・更新やバリアフリーマップの充実を図ります。 所管　福祉計画課 施策・取組　ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の推進 多様なひとの移動や活動を支え、安全・安心・快適に回遊できる、誰一人取り残さないまちなかを実現するために、バリアフリー計画に基づき、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を推進します。 所管　地域交通政策課 施策・取組　公園のバリアフリーとユニバーサルデザイン化 だれもが安心・安全に遊べるように公園のバリアフリーやユニバーサルデザイン、生物多様性への配慮など地域住民のニーズや時代の要請に即した機能の見直しを行います。 所管　公園課 施策・取組　品川区新総合庁舎のアクセシビリティ整備 品川区新総合庁舎においては、法令に基づくバリアフリーの基準に加えて、「品川区新総合庁舎アクセシビリティ整備の手引き」を策定し、新庁舎ならびにその敷地内を「庁舎内エリア」と「屋外エリア」に分け、より高い水準が必要と考えられる場面・状況に応じた基準のもと、整備を進めています。 所管　新庁舎整備課 （２）災害対応等の推進　課題７に対応 施策・取組　災害時の多角的・迅速な情報提供・伝達 災害発生時には、防災行政無線による音声での情報発信に加え、防災行政無線の放送内容等をLINE・しなメール等の文字情報でも発信するとともに、耳で聴くハザードマップの提供を通じて、迅速かつ多角的に情報提供・伝達を行います。 所管　防災課 施策・取組　障害者の個別避難計画作成と災害時支援体制の整備 災害時の支援について、在宅人工呼吸器使用者をはじめ、障害者の災害時個別避難計画を作成します。また、人工呼吸器等の医療機器の電源の確保や障害に応じた情報伝達手法等について、個々の事情を考慮した支援方法や避難方法を防災関係機関と連携して検討を進めます。さらに、災害時に必要な福祉用具の供給について、新たに一般社団法人 日本福祉用具協会と協定を締結しました。引き続き災害時の支援として必要な物資や給電の協定を検討します。 所管　障害者支援課、保健センター、防災課 施策・取組　福祉避難所の開設運営体制の整備 自助・共助・公助の理念に基づき、日頃から備え、災害時の行動等について周知を行っていくとともに、個別避難計画により予め決められた人が避難する福祉避難所の開設運営について、整備を進めます。 所管　福祉計画課、障害者施策推進課、障害者支援課 施策の柱７　就労支援の充実 近年、障害者雇用促進法の改正および法定雇用率の段階的な引上げ等、障害のある人の雇用を促進するための制度整備が進められており、行政機関、民間企業等における雇用は徐々に拡大しています。 そのため、障害のある人がその希望や能力、適性に応じた働き方を実現し、働き続けることができるよう、就労機会の確保に加え、一般就労への移行および就労定着等、一人ひとりの状況に応じた支援を充実させていくことが重要です。 区では、障害のある人の就労支援を一層推進するため、令和７（2025）年度に障害者就労支援を推進する係を新たに設置し、支援体制の強化を図るとともに、一人ひとりの希望・特性に応じた就労の実現に向けた取組みを推進してきました。 一方で、障害のある人の就労に対する希望および必要とする支援は多様化しており、障害のある人が自身の希望および適性に応じた働き方を実現できるよう、一般就労への移行および就労定着を支援するとともに、多様な働き方を選択できる就労機会の充実を図っていく必要があります。 令和７（2025）年10月に開始された就労選択支援については、「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」において、利用促進に向けた方策を検討し、関係事業所等と連携を図りながら、制度の定着を推進します。 さらに、自営や企業で働く重度障害者等の就労を支援するとともに、長時間働くことが難しい状況にある方々を対象に週20時間未満での働き方となる超短時間雇用促進事業を進め、障害特性および生活状況等に応じた就労機会の拡大を図ります。 また、品川区障害者就労支援センターおよび就労移行支援事業者を通じて、企業に障害者の受入れに関する相談や、職場での障害者理解の促進を働きかけ、障害者が安心して働き続けられる環境づくりを推進します。? 主な施策・取組 （１）就労支援の推進　課題８に対応 施策・取組　就労支援事業者の誘致と専門性向上 就労支援の担い手である就労選択支援・就労移行支援事業者等の誘致を図り、専門性の向上に取り組むとともに、ハローワークや東京障害者職業センターによる技術的・専門的な助言や援助を活用し、障害者が就労に向けて、適切な支援が受けられるよう取り組みます。 所管　障害者支援課 施策・取組　就労選択支援の利用促進と制度定着 令和７年10月に開始された就労選択支援の積極的な利用を図るための方策について「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」で検討をし、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所との連携を取りながら、制度の定着を推進します。 所管　障害者支援課 施策・取組　職場定着支援と生活面からの一体的支援 障害者が就労後も安定して働き続けられるよう、品川区障害者就労支援センター「げんき品川」における職場定着支援を継続するとともに、相談支援機関や障害福祉サービス事業者、民間企業と連携して、生活面からの一体的な支援を進めます。 所管　障害者支援課 施策・取組　重度障害者等就労支援特別事業の利用促進 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の利用を促進し、自営や企業で働く重度障害者等の就労を支援します。 所管　障害者支援課 施策・取組　就労継続支援事業所の製品開発・販路拡大支援 就労継続支援事業所における製品の開発や品質向上、販路の拡大、アンテナショップでの販売の促進、障害者の工賃向上や事業所の安定運営をめざした支援策について、「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」で検討し、推進していきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　福祉ショップでの自主製品販売促進 障害者就労施設の自主製品を販売する場を「福祉ショップテルベ」および障害者就労体験事業実施施設「Kitara」に常設することで、障害者の製作活動の促進、製品の販路拡大を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害者優先調達の推進と共同受注窓口の周知 障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労支援施設等からの物品等の調達に努めるとともに、障害者の工賃向上につながるように、区内の対象事業所で受注可能な物品および役務サービスをまとめたカタログを活用し、共同受注窓口の周知や区民に自主製品を紹介していきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　品川区職員障害者活躍推進計画と職域拡大 令和７年に品川区職員障害者活躍推進計画（２期）を策定し、エンゲージメントに関する目標を新たに定め、支援員による職場巡回や相談対応等の定着支援等の新たな支援体制を構築することにより、一層障害者雇用や定着の体制整備を推進します。「業務支援室」では、障害者が専門スタッフの支援を受けながら軽作業等に取り組み、各課の業務を支援します。また、障害者の職域が広がる支援体制を強化することで、障害者の就労機会を一層拡大していきます。 所管　人事課 （２）多様な働き方の推進　課題８に対応 施策・取組　企業への合理的配慮と多様な雇用形態の導入働きかけ 企業に対して、国の障害者雇用施策や企業支援等の活用を促進しつつ、障害特性や本人の状況に応じた合理的配慮の提供や仕事の創出、短時間就労等の多様な雇用形態の導入等を働きかけていきます。 所管　障害者支援課 施策・取組　企業の障害者受入れ相談と職場理解促進 品川区障害者就労支援センター「げんき品川」や就労移行支援事業者を通じて、企業に障害者の受入れに関する相談や、職場での障害者理解の促進を働きかけ、障害者が安心して働き続けられる環境づくりを推進します。 所管　障害者支援課 施策・取組　超短時間雇用促進事業のコーディネート機能強化 超短時間雇用促進事業について専任のコーディネーターを就労支援センター「げんき品川」に配置し、働きたい人と超短時間に適した業務とのマッチング等を行います。 所管　障害者支援課 施策の柱８　社会参加の促進 すべての障害のある人が、地域で自分らしく暮らし、様々な活動に参加していくためには、情報の十分な取得利用および円滑な意思疎通手段の確保が必要です。 区では、手話通訳者の派遣および印刷物への音声コードの使用等により、障害特性に応じた情報利用およびコミュニケーション手段の確保に努めてきました。また、区ホームページを令和８（2026）年度にリニューアルし、あわせて作成した「アクセシビリティガイドライン」に沿った運用を行うとともに、ウェブサイトの品質維持・向上に取り組んできました。 引き続き、タイムリーな情報発信に加え、情報アクセシビリティおよび意思疎通支援の充実を図り、必要な情報を円滑に取得・利用できる環境整備を推進します。 また、文化芸術活動およびスポーツ・健康増進活動への参加は、障害のある人の生活を豊かにするだけでなく、活動を通じて地域の人々とのつながり、障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加を促進するものでもあります。 そのため、障害の有無にかかわらず安心して利用できる文化施設のバリアフリー化および鑑賞サポートを推進するとともに、インクルーシブスポーツの体験・観戦機会等を創出し、文化・スポーツ等を通じた社会参加および障害者理解の促進を図ります。 さらに、障害のある人の外出および社会参加を支えるため、移動支援、同行援護等の必要なサービスを提供するとともに、その担い手となる人材の確保・育成に取り組みます。 主な施策・取組 （１）情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実　課題９に対応 施策・取組　障害特性に応じた情報・コミュニケーション手段確保 手話通訳者の派遣や印刷物の音声コードによる文字の読上げ等、障害の特性に応じた情報の利用、コミュニケーション手段の確保に努めます。 所管　障害者支援課 施策・取組　ホームページアクセシビリティガイドライン運用 令和８年度ホームページリニューアル時に作成したアクセシビリティガイドラインに沿った運用を行います。また、定期的な確認や改善を行うことで、品質維持・向上に取り組みます。 所管　戦略広報課 施策・取組　「声の広報」配布とYouTube配信 視覚障害等がある区内在住の方にカセット版かデイジー版の「声の広報」を郵送します。また、「声の広報」は区公式のYouTubeチャンネルでも配信します。 所管　戦略広報課 施策・取組　中途障害者向けプログラムと支援者養成 中途障害者で失語症等の方を対象にしたプログラムや中途失聴・難聴の方を対象にした講座の開催、またボランティア養成のための点訳講座、朗読講座等を開催し、障害の特性に応じた意思疎通支援の充実を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　失語症者へのコミュニケーション支援派遣 コミュニケーションに困難を抱える失語症者および失語症者団体に対し、円滑にコミュニケーションがとれるようサポートを行うコミュニケーション支援者を派遣することで、失語症者の自立と社会参加の促進を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　手話通訳者・要約筆記者の養成と手話理解促進 東京都等の関係機関と連携して、手話通訳者・要約筆記者の養成・確保と円滑な派遣に努めます。また、品川区手話言語条例に基づき、手話を使用する人が安心して生活できるよう手話の理解促進・普及を図ります。 所管　障害者支援課 （２）スポーツ・健康増進活動の充実 施策・取組　障害者向け参加機会の充実 障害者の特性に柔軟に対応し、どのような種別や程度であっても、参加しやすいように機会の充実に取り組みます。 所管　スポーツ推進課 施策・取組　地域スポーツ施設による運動機会充実 区立スポーツ施設や学校施設の開放により、地域の身近な場所で障害者が定期的にスポーツに取り組める機会の充実を図ります。 所管　スポーツ推進課 施策・取組　パラスポーツ・デフスポーツとインクルーシブスポーツ推進 東京2020大会や東京2025デフリンピックのレガシーとして、パラスポーツやデフスポーツの周知啓発や、障害の有無等にかかわらず誰もが参加できるインクルーシブスポーツの体験・観戦機会を創出することで、スポーツを通じた障害者理解を促進します。あわせて、区が任命するインクルーシブスポーツサポーターと連携のもと、パラスポーツやデフスポーツを身近に感じられる取組みを推進します。 所管　スポーツ推進課 （３）文化・芸術活動の充実 施策・取組　文化・芸術作品展と発表の場創出 障害者の文化・芸術活動を支援するために、作品展の開催や発表の場をつくり、区民の障害者への理解を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害者による世代間・分野間交流促進 障害者が文化芸術活動を通じて、子どもや高齢者、幅広い活動分野の人たちとともに文化芸術活動を行い、交流機会の創出を支援することで、社会参加の推進や障害者理解の促進を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　文化施設のバリアフリー化と鑑賞サポート 文化・芸術に親しむ機会の充実を図るため、誰もが安心して利用できるように文化施設のバリアフリー化や鑑賞サポートの推進を図ります。 所管　文化観光戦略課 施策・取組　図書館による多様な読書支援 区立図書館では、活字による読書が困難な人への音訳図書、点字図書、さわる絵本、マルチメディア・デイジー図書等の貸出や来館困難な方への自宅配本を行っています。また、区内特別支援学級への情報提供をはじめ、品川特別支援学校への団体配本、音声ガイドと字幕付きの「バリアフリー映画会」、手話通訳を配した「バリアフリーおはなし会」の開催等を通じて、支援の充実を図ります。 所管　品川図書館 （４）外出支援・参加支援の充実 施策・取組　移動支援従業者の人材育成と確保 移動支援従業者や同行援護従業者養成研修等の実施により、人材の育成と確保を図ります。引き続き受講料無料で開催することで、受講者の増加につなげます。また、多くの人に障害者福祉への関心をもってもらい研修の受講につなげられるよう、事業所の地域交流や職場体験、学校訪問による福祉の仕事のイメージアップを図るなど、事業所と協議し、受講者を増やす取組みを実施します。さらに、移動支援事業者を支援することにより、ヘルパー確保につなげます。 所管　障害者支援課 施策・取組　軽度知的障害者向け余暇活動提供 軽度の知的障害のある人を対象にした「日曜サークル」では参加者が集団活動を通して自立する力を身につけられるよう、余暇活動の機会を提供します。 所管　文化観光戦略課 施策の柱９　障害理解と権利擁護の促進 平成24（2012）年に施行された「障害者虐待防止法」では、障害のある人に対する虐待の禁止、虐待の予防・早期発見および虐待を受けた障害のある人に対する保護等を定めています。 　区では、虐待およびその疑いがある場合に迅速に対応するため、障害者支援課に「しながわ見守りホットライン」を設け、通報・相談を受け付けています。 　また、障害福祉サービス等事業所においても、虐待防止委員会の設置が義務化されており、定期的な委員会の開催および職員に対する虐待防止チェックリストの実施等により、虐待防止に努めています。区においても、事業所への運営指導等の機会を通じて、虐待防止に関する周知や継続的な助言を行い、事業所における虐待防止体制の強化を図っています。 　平成28（2016）年に施行された「障害者差別解消法」では、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、行政等に対する合理的配慮の提供義務を定めており、障害に対する差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを定めています。令和６（2024）年には、「改正障害者差別解消法」が施行され、民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。 この法改正を契機として、障害を理由とする差別の解消および民間事業者による合理的配慮の提供に関する周知・啓発の充実を図ってきましたが、障害を理由とした差別・偏見は依然として存在し、合理的配慮についても十分に認知されていない状況にあることから、同法に関する普及啓発を継続的に取り組んでいく必要があります。 そのため、区では、「品川区障害者差別解消支援地域協議会」において、関係機関とのネットワーク構築、相談事例の共有を図るとともに、普及啓発活動の手法についても検討を進めます。 主な施策・取組 （１）虐待防止・権利擁護の促進 施策・取組　虐待防止ホットラインの周知と迅速対応 障害者虐待防止法に基づき設置した「品川区障害者虐待防止センターしながわ見守りホットライン」の周知を図るとともに、障害者虐待に迅速に対応します。 所管　障害者支援課 施策・取組　虐待防止ネットワーク推進協議会による連携強化 「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」において、障害者に対する虐待等の早期発見やその被害者の適切な保護や支援を図るとともに、関係機関の連携を強化し虐待のない地域社会を目指します。 所管　障害者支援、人権・ジェンダー平等推進課 施策・取組　事業所への虐待防止の周知徹底と指導 集団指導や運営指導の機会を通じて、虐待防止等についての周知徹底および継続的な助言を実施し、虐待防止等に向けた取組みを推進します。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　意思決定支援による本人らしい生活の実現 必要な人が成年後見制度を含めた各種制度につながり、本人らしい生活を送れるよう、福祉関係者等が意思決定支援のもとでの本人への支援を行います。 所管　福祉計画課 （２）障害理解・差別解消の促進　課題８、課題10に対応 施策・取組　相互尊重と共生社会の実現 障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現するための取組みを推進します。 所管　全庁 施策・取組　障害者差別解消支援地域協議会による相談共有と啓発 品川区障害者差別解消支援地域協議会において、関係機関とのネットワーク構築、相談事例の共有を図るとともに、普及啓発活動の手法についても検討を進めます。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　障害者差別解消推進本部会議による全庁方針の共有 障害を理由とする差別の解消に向けた取組みを推進するため、障害者差別解消推進本部会議を開催し、全庁方針の決定・共有等を行い、会議の結果について全職員に向けて共有します。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　法・制度の周知啓発 「品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」に基づき、職員研修を実施し、障害者差別解消法の浸透と障害者理解の促進を図ります。 所管　障害者施策推進課、人事課 施策・取組　改正障害者差別解消法の周知とハンドブック改訂 改正障害者差別解消法の施行により、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、障害者差別解消法ハンドブックを改訂します。引き続き、窓口や二十歳の集い等で配布し、さらなる周知啓発に努めます。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　市民後見人研修での障害者理解啓発 市民後見人養成講座や民生委員研修等で障害者差別解消や障害者理解の説明を行い、周知啓発に努めています。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　障害者イベントによる地域住民との交流促進 障害者団体やボランティア団体、社会福祉協議会等の協力のもとで「ふくしまつり」や「障害児（者）と家族のレクリエーション大会」を障害者が参加する実行委員会形式で開催し、地域住民と交流して障害者理解の促進を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害者施設の地域開放と地域交流 区内の障害者施設で、地域住民に対して障害者イベントへの招待、施設の地域開放を行い、地域交流と障害者理解の促進を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害者週間等による理解啓発活動の充実 障害者週間等における障害理解のための啓発イベント・講座等の充実を図り、多くの区民が障害への理解を深めることができるよう、取組みを推進します。 所管　障害者支援課 施策・取組　子ども向け手話体験講座の実施 区民向け・子ども向け手話体験講座を心身障害者福祉会館と障害児者総合支援施設の２か所で実施します。 所管　障害者支援課 （３）合理的配慮の提供の充実・促進　課題８、課題９、課題10に対応 施策・取組　職員研修による合理的配慮知識の深化 職員一人ひとりが障害者に寄り添った支援ができるよう、研修等を通じて合理的配慮に関する知識を深めます。 所管　全庁 施策・取組　窓口での手話通訳・情報アクセシビリティ対応 窓口での遠隔手話通訳サービスの提供、手話通訳者等の配置を通じて、情報アクセシビリティに配慮した情報提供を行います。 所管　全庁 施策・取組　窓口環境の利便性向上 窓口においてカウンター周りの工夫、案内表示の見直しなどを進め、障害者が利用しやすい環境づくりに取り組みます。 所管　全庁 施策・取組　民間事業者への合理的配慮周知啓発 区内イベントに出展している事業者へのハンドブック配布等、民間事業者への合理的配慮の提供に関する周知・啓発について、検討を進めます。 所管　障害者施策推進課 施策の柱10　インクルージョンの推進 障害のあるなしにかかわらず、分け隔てない地域社会を実現するためには、互いに人格と個性を尊重し合いながら、共に生活できる環境を整えていくことが重要です。特に、年少期から障害の有無を問わず共に過ごし、互いに学び合う経験を重ねることは、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進していく上で重要です。 そのため、区では、インクルージョンの考え方への理解を広げるとともに、教育および地域のさまざまな場において、すべての人が共に学び、育ち、活動できる環境づくりを推進していきます。 教育におけるインクルージョンでは、「交流及び共同学習」を推進し、障害のあるなしに関わらず、共に触れ合い、共感し合うことを通じて、すべての子どもたちが共に生き、共に学ぶ環境整備に努めます。 また、特別支援学級等では、それぞれの状況に応じた研修会を実施する等、教員、支援員等に対し広く理解・啓発を促進します。 地域におけるインクルージョンでは、児童発達支援センターを地域のインクルージョン推進の拠点とし、保育所等訪問支援およびスーパーバイズ・コンサルテーション機能を活用して、保育園・児童センター等における障害のある子どもの育ちを支援します。 主な施策・取組 （１）教育のインクルージョンの推進 施策・取組　特別支援教育方針と共生社会実現への取組み推進 特別支援教育に関する方針や具体的な取組みを示し、着実に施策の展開を図り、全ての子どもたちが互いの違いを認め合い、一人ひとりの能力と可能性を最大限に伸ばすことができる教育の実現、また、自分らしさを存分に発揮することができる共生社会の実現を目指して、特別支援教育のさらなる充実を図っていきます。 所管　教育総合支援センター 施策・取組　保育・教育・福祉の連携による切れ目のない支援体制整備 障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制を整備するために、保育・教育・福祉がより一層連携を強化し、「品川区地域自立支援協議会子ども支援部会」において、情報共有や支援方法のあり方などを検討・推進します。 所管　障害者支援課 施策・取組　教員向け研修による教育インクルージョンの理解促進 教育のインクルージョンを推進するため、特別支援学級、通級指導学級、特別支援教室それぞれの状況に応じた研修会を実施するとともに、初任者研修や、通常の学級に所属する教員を含めた研修の実施および会計年度任用職員・支援員向けの研修を実施する等、広く理解・啓発を促進します。 所管　教育総合支援センター 施策・取組　学習参加と達成感を実感できる学習環境の整備 区立学校において、障害のある子どもが、学習活動に参加している実感や達成感を感じながら、充実した時間を過ごせるよう、合理的配慮や、多様な学びの場「特別支援学級固定級（知的障害、自閉症・情緒障害、病弱）」、「通級指導学級（言語障害、難聴）」、「特別支援教室」を設置し、子どもたちがお互いを認め、尊重し合いながら学ぶ環境を整えます。 所管　教育総合支援センター 施策・取組　「交流及び共同学習」による共生社会の実現推進 「交流及び共同学習」の充実について、各学校の教育課程に位置付けて推進し、障害の有無にかかわらず、共に触れ合い、共感し合うことを通して、すべての子どもたちが共に生き、共に学ぶ地域社会の実現を目指します。 所管　教育総合支援センター （２）地域におけるインクルージョンの充実　課題６に対応 施策・取組　関係機関連携によるインクルージョン推進 インクルージョン推進のため、保育、子育て支援、教育等の関係機関が連携を図ります。 所管　障害者支援課、保育施設運営課、子ども育成課、教育総合支援センター 施策・取組　児童発達支援センターを中核とした保育園等の支援機能強化 児童発達支援センターを地域のインクルージョン推進の中核として、保育所等訪問支援やスーパーバイズ・コンサルテーション機能を活用することで、保育園・児童センター等での障害児の育ちを支援します。さらに、品川区立大原児童発達支援センターにおいて、併設の児童センターと連携することで、さらなるインクルージョンを推進していきます。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課、子ども育成課 施策・取組　重症心身障害児・医療的ケア児の地域交流支援 重症心身障害児・医療的ケア児と地域の子ども達がインクルーシブな環境で安全・安心に過ごせる場を提供するとともに、地域交流を通じた仲間づくりや子育ての情報交換等ができるよう支援を行います。 所管　障害者支援課 施策・取組　就学相談と特別支援学校の訪問支援による学習参加支援 関係機関との連携を図りながら、特別な支援が必要な児童を適切な就学先や支援につなげられるよう、就学相談の確実な実施に努めます。また、特別支援学校のセンター的機能を活用しながら、学校への訪問支援を実施し、障害児の学習参加と社会的包容を支える体制を構築します。 所管　教育総合支援センター 施策・取組　すまいるスクール（放課後対策）の支援体制強化 すまいるスクール（全児童放課後等対策事業）において、特別支援サポーターの配置の拡充および専門的知見を有する者による巡回相談の継続により、支援や配慮が必要な児童のサポートを強化し、地域の放課後の場への参加と交流を促進する環境を整えます。 所管　子ども育成課 施策・取組　併設型児童発達支援事業所の促進 障害のある子どもと障害のない子どもが日常的に交流しながら共に育つ環境づくりを推進するため、保育所等に併設する児童発達支援事業所の開設を促進していきます。 所管　障害者施策推進課 施策・取組　保育所等訪問支援による地域参加・包容の推進 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）につなげるため、保育所等訪問支援に対する訪問先の理解を促進するとともに、サービス提供体制を整えます。 所管　障害者施策推進課、障害者支援課 施策・取組　障害児者イベント開催による地域理解促進 障害者団体やボランティア団体、社会福祉協議会等の協力のもとで「ふくしまつり」や「障害児（者）と家族のレクリエーション大会」を障害者が参加する実行委員会形式で開催し、地域住民と交流して障害者理解の促進を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　障害者施設の地域開放による交流機会創出 区内の障害者施設で、地域住民に対して障害者イベントへの招待、施設の地域開放を行い、地域交流と障害者理解の促進を図ります。 所管　障害者支援課 施策・取組　インクルーシブ公園の整備推進 区立公園において、障害の有無にかかわらずあらゆる子どもたちが遊具で遊べるよう、大規模改修等のリニューアルに合わせてインクルーシブ公園の整備を進めます。 所管　公園課