資料3　第3部第3章「計画の成果目標」 第３章　計画の成果目標 成果目標の設定について 障害者総合支援法第88条第１項に基づき策定する障害福祉計画および児童福祉法第33条の20第１項に基づき策定する障害児福祉計画では、国の基本指針に即して、成果目標を定めることとされています。そのため、本区の成果目標は国の基本指針で示された成果目標を基本とします。ただし、一部項目については区市町村に成果目標に示されていないことから、活動指標または利用者ニーズ等を勘案して、本区の成果目標とします。 １　施設入所者の地域生活への移行 （１）国の基本指針　令和７（2025）年度末時点の施設入所者数の６％以上が令和11（2029）年度末までに地域生活へ移行するとともに、令和11（2029）年度末の施設入所者数を令和７（2025）年度末時点の施設入所者数から５％以上削減すること。 【前期計画からの変更点】 令和７（2025）年度末時点の施設入所者数を基準とし、令和11（2029）年度末までに６％以上（前期と同率）が地域生活へ移行する目標と、施設入所者数を５％以上（前期と同率）削減する目標が設定されました。 （２）区の成果目標 ◆地域生活移行者 前期計画では、令和８（2026）年度末までに、令和４（2022）年度末の施設入所者数（275人）の6.9％（19人）以上が地域生活へ移行することを目標としました。 令和７（2025）年度末時点の地域生活移行者数実績が10人であり、目標に対し低調であることを鑑み、令和11（2029）年度末時点の目標は、前期計画の令和８（2026）年度末と同率とし、令和７（2025）年度末の施設入所者数（269人）の6.9％（19人）以上が地域生活へ移行することとします。 地域移行に際しては、施設に配置された地域移行等意向確認担当者と連携しながら、本人および家族の意向を踏まえた支援を進めます。 ◆施設入所者数 令和４（2022）年度末の275人から令和７（2025）年度末には269人に減少（2.2％削減）しています。 障害の重度化・高齢化等も踏まえ、近年の実績から見込まれる将来推計値をもとに、262人（2.6％削減）を令和11（2029）年度末の施設入所者数の目標とします。 ◆令和11(2029)年度末までの地域生活移行者数 令和11(2029)年度末時点で、令和７(2025) 年度末の施設入所者数の6.9%(19人)以上が地域生活へ移行する 現状　10人 目標　19人 ◆令和11(2029)年度末時点における施設入所者数 令和11(2029)年度末時点で、令和７(2025)年度末時点の施設入所者数を2.6% (７人)以上削減する 現状　269人 目標　262人 ※現状は令和７（2025）年度末（地域生活移行者数は累計値） 目標は令和11（2029）年度末時点（地域生活移行者数は累計値） ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （１）国の基本指針 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の成果目標は、都道府県（東京都）において設定されている。また、国の基本指針に基づき、東京都が算出した令和11年度末の長期入院患者の区内地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）は、●人（12月頃通知予定）が見込まれている。 【参考　成果目標（都道府県）】 ◆精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における生活日数の平均を 319.3日以上とすることを基本とします。 ◆令和11（2029）年度末の精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上、65歳未満、75歳以上、40歳以上の認知症である者）の目標値を、国が提示する推計式を用いて設定します。 ◆令和11（2029）年度末における退院患者の精神病床への30日以上の再入院率の目標値を、退院後90日時点：10.3％以下、退院後180日時点：17.4％以下および退院後365日時点：25.7％以下として設定することを基本とします。 ◆「心のサポーター数」（令和15（2033）年度末までに全国100万人以上）および「Ｋ６尺度等を活用した住民のこころの状態の把握・評価」に関する目標値を設定します。 【前期計画からの変更点】 精神障害者の精神病床から退院後１年間の地域における平均生活日数について、319.3日以上（前期325.3日以上）とする都道府県基準が改定されました。また、退院患者の精神病床への30日以上の再入院率に関する数値目標や、地域住民への普及啓発を図る「心のサポーター数」（全国で100万人以上）の目標が新たに設定されたほか、住民の心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を把握する、「Ｋ６尺度」を活用した地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備状況の評価・検討について追記されました。 （２）区の成果目標 ◆国の基本指針で示された区市町村の活動指標を区の成果目標とします。 ◆精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の連携強化を図るとともに、今後の支援の在り方や取組みを協議します。 ◆精神障害のある人の地域移行にあたり、必要となる障害福祉サービス等の充実に努めます。 目標項目　保健、医療および福祉関係者による協議の場 開催回数　現状　年３回、目標　年３回 参加者数　現状　各回29人、目標　各回29人 内訳 保健関係者、現状２人、目標２人 医療関係者、現状１人、目標１人　　 福祉・介護関係者、現状８人、目標７人 当事者・家族等、現状８人、目標10人 その他、現状10人、目標９人 目標設定および評価の実施回数、現状年１回、目標年１回以上 目標項目　精神障害者の利用者数 地域移行支援、現状３人、目標８人 地域定着支援、現状０人、目標５人 共同生活援助（障害者グループホーム）、現状140人、目標198人 自立生活援助、現状５人、目標８人 自立訓練（生活訓練）、現状23人、目標32人 ※現状は令和７（2025）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点。 ３　福祉施設から一般就労への移行等 （１）国の基本指針 ■令和11(2029)年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和６（2024）年度実績の1.31倍以上にすること。そのうち、就労移行支援事業については1.14倍以上、就労継続支援Ａ型事業については概ね1.52倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.67倍以上を目指すこと。 ■就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とすること。 ■就労定着支援事業の利用者数については、令和６（2024）年度実績の1.47倍以上とすること。 ■就労定着支援事業所のうち、利用終了後の一定期間における就労定着率を７割以上の事業所を全体の２割５分以上とすること。 ■就労選択支援事業所の設置・利用確保（協議会設置圏域ごとに1箇所以上） 【前期計画からの変更点】 令和11（2029）年度中の一般就労移行者数について、令和６（2024）年度実績の1.31倍以上（前期1.28倍以上）とすることとし、就労移行支援事業については1.14倍以上（前期1.31倍以上）、就労継続支援Ａ型事業については概ね1.52倍以上（前期1.29倍以上）、就労継続支援Ｂ型事業については概ね1.67倍以上（前期1.28倍以上）とする目標が設定されました。 就労定着支援については、利用者数を1.47倍以上（前期1.41倍以上）とする目標が設定されました。 また、令和７（2025）年10月創設の「就労選択支援」に関する事業所設置および利用者の目標が新たに設定されました。 （２）区の成果目標 福祉施設から一般就労への移行者数 障害者雇用促進法改正による法定雇用率の段階的引上げ等により、障害のある人の就労が増加しています。 多様なニーズに対応する就労形態・環境を就労移行支援事業所と連携してつくり、就労支援の促進に取り組みます。 一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用割合、就労定着率の向上 就労開始後の不本意な離職を防ぐために、就労定着支援事業所と連携して就労定着支援の利用促進を図り、就労定着率の向上に取り組みます。 また、令和７年10月に開始した「就労選択支援」の利用促進を図り、本人の能力や適性等をアセスメントで客観的に評価し、長所や課題を把握したうえ、一般就労や就労系サービスを利用することで就労定着等の向上を図ります。 目標項目　福祉施設から一般就労への移行者数（※１） 令和11(2029)年度末に令和６(2024)年度実績の一般就労移行者数の1.31倍以上とする。　現状85人　目標111人（1.31倍） 内訳 目標項目　就労移行支援事業から一般就労への移行者数 令和11(2029)年度末に令和６(2024)年度実績の一般就労移行者数の1.14倍以上とする。　現状62人　目標71人（1.14倍） 目標項目　就労継続支援A型から一般就労への移行者数 令和11(2029)年度末に令和６(2024)年度実績の一般就労移行者数の1.52倍以上とする。 現状２人　目標３人（1.52倍） 目標項目　就労継続支援B型から一般就労への移行者数 令和11(2029)年度末に令和６(2024)年度実績の一般就労移行者数の1.67倍以上とする。 現状２人　目標３人（1.67倍） 目標項目　就労移行支援事業所から一般就労への移行者の割合 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の50％以上とする。　現状76％　目標50％ 目標項目　就労定着支援事業の利用者数 就労定着支援事業の利用者数を令和６（2024）年度実績の1.47倍以上とする。 81人 119人（1.47倍） 目標項目　就労定着支援事業所の就労定着率７割以上の割合 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の25％以上とする。 36％ 25％ 目標項目　就労選択支援事業所の設置（協議会設置圏域ごとに1箇所以上）※令和７年度末時点 現状　設置済 （１か所）　目標　設置済（１か所） 目標項目　就労選択支援事業所の利用者数※令和７年度末時点　現状２人　目標35人 ※現状は令和６（2024）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点。 ※１…品川区障害者就労支援センター「げんき品川」の実績を含んだ目標。 ４　障害児支援の提供体制の整備等 （１）国の基本指針 ■令和11（2029）年度末までに、重層的な地域支援体制の構築を目指すための、児童発達支援センターの４つの中核的な支援機能を確保すること。 @幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 A地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 B地域のインクルージョン推進の中核としての機能 C地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 ■令和11(2029)年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること。 ■令和11（2029）年度末までに、インクルージョン推進の協議の場を設置すること。 ■令和11(2029)年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を少なくとも１か所以上確保すること。 ■令和11(2029)年度末までに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を少なくとも１か所以上確保すること。 ■令和11(2029)年度末までに、医療的ケア児等が適切な支援を受けられるように保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けること。 ■令和11(2029)年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること。 ■令和11（2029）年度末までに、障害児相談支援を利用していない場合も含め、障害児およびその家族への伴走的な相談支援の体制を確保すること。 【前期計画からの変更点】 児童発達支援センターの成果目標について、単なる設置から「４つの中核機能の確保」に見直されました。また、保育・教育等の関係機関が連携を図るインクルージョン推進の協議の場を設置する目標が新たに設定されました。さらに、伴走的な相談支援体制の確保に関する目標等が新設されました。 （２）区の成果目標 ◆児童発達支援センターの中核的な機能の確保 区内３か所目の児童発達支援センターの整備を進めるとともに、地域における障害児支援のさらなる充実を図ります。 児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和11年度末までに、次に掲げる児童発達支援センターの中核的な支援機能を確保します。 @幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能 A地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能 B地域のインクルージョン推進の中核としての機能 C地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能 ◆地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、地域や教育でのインクルージョンの推進に取り組むとともに、障害のある子どもが集団生活に適応するため、引き続き、児童発達支援の環境整備や必要な支援を行う保育所等訪問支援の活用を促進します。 ◆インクルージョン推進のための関係機関の連携 インクルージョン推進のため、引き続き、保育、子育て支援、教育等の関係機関の連携を図ります。 ◆重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所については、今後も利用者の増加が見込まれるため、令和11（2029）年度末までに１か所を追加して計３か所の設置を目標とします。 ◆重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置 重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスについては、今後も利用者の増加が見込まれるため、令和11（2029）年度末までに１か所を追加して計５か所の設置を目標とします。 ◆医療的ケア関係機関が連携を図る協議の場 医療的ケア児を取り巻く課題について意見交換・課題検討、地域で活用できる社会資源等の情報共有等を行い、医療的ケア児の成長を支える連携体制の強化を図ります。 ◆医療的ケア児等コーディネーターの配置 保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対する情報提供や、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担う医療的ケア児等コーディネーターを、令和７（2026）年度末時点で13人配置しています。今期は、医療的ケア児等コーディネーターの機能、連携の強化を図ります。 ◆障害児等への伴走的な相談支援体制の構築および連携体制の確保 保健、医療、障害福祉、保健、教育、就労支援等の関係機関との連携体制を確保したうえで、障害児およびその家族への伴走的な相談支援の体制を確保します。 目標項目　地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進 令和11(2029)年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容(インクルージョン)を推進する体制を構築する。　保育所等訪問支援の利用者数　現状101人　目標174人 目標項目　目標項目重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の設置 令和11(2029)年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を少なくとも1か所以上確保する。　現状　設置済（２か所）　目標　設置済（３か所） 目標項目　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置 令和11(2029)年度末までに、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を少なくとも1か所以上確保する。　現状　設置済（４か所）　目標　設置済（５か所） 目標項目　医療的ケア関係機関の協議の場 令和11(2029)年度末までに、医療的ケア児のための関係機関の協議の場を開催する。　現状　開催（年２回）　目標　開催（年２回） 目標項目　医療的ケア児等コーディネーターを配置 令和11(2029)年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。　現状　配置済　目標　配置済 ※現状は令和７（2025）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点 ５　地域生活支援の充実 （１）国の基本指針 ■令和11(2029)年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制および緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証および検討すること。 ■令和11(2029)年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めること。 【前期計画からの変更点】 地域生活支援拠点等について、全ての日常生活圏域を対象とすることや拠点コーディネーター等の配置に加え、前期と同様に年１回以上の運用状況の検証および検討が示されています。また、強度行動障害のある人への支援ニーズ把握と体制整備（前期から継続・充実）が追記されました。 （２）区の成果目標 ◆地域生活支援拠点等の整備・機能充実 区では、３カ所（旗の台障害児者相談支援センター、東品川障害者相談支援センター、南品川障害児者相談支援センター）に地域のコーディネーター役となる地域生活支援拠点等コーディネーターを配置しています。地域生活支援拠点等コーディネーターを通じて、地域生活支援拠点の業務を効果的かつ効率的に実施できるよう推進します。 また、「地域生活支援拠点検討会」では、地域生活支援拠点の主な機能である 「@相談、A緊急時の受入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成等」の一層の充実を図るため、引き続き、地域の障害福祉サービス事業所等との相談・情報提供体制の整備や地域体験の場の確保等に取り組みます。 ◆強度行動障害のある人のニーズ把握と支援体制の整備 令和11（2029）年度末までに強度行動障害のある人に関し、支援ニーズを把握するとともに、支援者養成等の施策を推進しながら、関係機関と連携しさらなる支援体制の検討・整備を進めます。 目標項目　地域生活支援拠点等の整備 令和11(2029)年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備する。　現状　整備済　目標　整備済 目標項目　地域生活支援拠点等の機能の充実 地域生活支援拠点等の機能の充実のため、コーディネーターを配置するなどにより効果的な支援体制の構築を進める。　現状　配置済 目標　配置済 目標項目　地域生活支援拠点等の運用状況の検証および検討 年1回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況（地域生活支援拠点等の各機能が適切に行われているかの状況）を検証および検討する。　現状　年６回　目標　年６回以上 目標項目　強度行動障害のある人のニーズ把握と支援体制整備 令和11(2029)年度末までに、強度行動障害のある人に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。　現状　検討　目標　整備 ※現状は令和７（2025）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点 ６　相談支援体制の充実・強化等 （１）国の基本指針 ■令和11(2029)年度末までに、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点等および協議会の設置・整備を行ったうえで、これらを連携させること。 ■基幹相談支援センターが協議会の運営に関与すること等により、個別事例の検討を通じて地域における障害者の支援体制の整備に取り組む体制を確保すること。 ■セルフプランに関する分析等を行うとともに、相談支援専門員の計画的な養成等を通じて相談支援体制の充実・強化等を図ることにより、令和11（2029）年度までに、のぞまないセルフプランの件数をゼロにすること。 【前期計画からの変更点】 基幹相談支援センターについて、主任相談支援専門員の配置等による地域の相談支援体制強化を図る体制を確保することが明記されました。また、地域の相談支援体制の地域診断を実施した上で、令和11（2029）年度末までに「のぞまないセルフプラン」の件数をゼロとする目標が新たに設定されました。 （２）区の成果目標 ◆基幹相談支援センターの機能強化および関係機関との連携 基幹相談支援センターにおける相談機能、地域の相談支援機関それぞれの役割と連携方法を整理し、さらに地域の相談機関と連携を強化して相談支援体制の充実を図ります。 ◆品川区地域自立支援協議会を活用した地域サービス基盤の開発・改善等 地域の相談支援体制を充実させるため、人材の育成支援や専門的な指導助言を行うほか、社会的基盤の整備の実情を的確に把握し、必要な施策を確保します。また、これらの取組みを効果的に進めるため、基幹相談支援センターを中心として、地域拠点相談支援センターや品川区地域自立支援協議会を有効に活用します。 ◆のぞまないセルフプラン０（ゼロ） 相談支援専門員の支援力向上と関係機関との連携強化を進めることで、本人の意向を丁寧に把握して適切なサービス利用へ確実につなげる相談支援体制の充実を図り、のぞまないセルフプランをゼロにします。 目標項目　基幹相談支援センターの設置　現状　設置済　目標　設置済 内訳　 相談支援事業所への専門的な指導・助言（事例検討回数）　現状　年５回　目標　年５回以上 相談支援事業所の人材育成の支援（研修実施回数）　現状　年６回　目標　年６回以上 相談機関との連携強化の取組みの実施（相談支援事業所連絡会回数）　現状　年４回　目標　年４回 個別事例の支援内容の検証の実施（モニタリング検証回数）　現状　年５回　目標　年５回以上 主任相談支援専門員の配置　現状　配置済　目標　配置済 目標項目　地域自立支援協議会の活用　 事例検討　検討回数 現状　年３回　目標　年３回 事例検討　参加事業所数　現状　延べ20事業所　目標　延べ30事業所 専門部会　設置数　現状　４部会 目標　４部会 専門部会　実施回数　現状　延べ20回　目標　延べ36回 目標項目　のぞまないセルフプランの解消（令和11年度末までにゼロへ）　現状　０件 目標　０件 ※現状は令和７（2025）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点。 ※延べ数は令和９（2027）年度から令和11（2029）年度末までの合計。 ７　障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上※ ※生産性向上：支援者一人ひとりの力を引き出し、チームでその力を利用者に届けることで、新たな価値を生み出すこと （１）国の基本指針 ■障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の成果目標は、都道府県（東京都）において設定されている。 【前期計画からの変更点】★新規 労働力不足や障害者の重度化・高齢化に対応するため、新たに独立したテーマとして「障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上」が設定されました。都道府県でのワンストップ窓口や生産性向上協議会の設置が明記されたほか、介護テクノロジーの導入促進や福祉・介護職員等処遇改善加算の取得促進による基盤強化が追記されました。 （２）区の成果目標 ◆国の基本指針で示された指定権者における活動指標を区の成果目標とします。 ◆引き続き、人材確保・定着および、障害福祉サービス等の提供にあたって意思決定支援の適切な実施が図られるよう、各種研修の実施や参加の促進に取り組みます。 目標項目　福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の割合（区が指定する障害福祉サービス等のみ）　現状　95％目標　100％ ※現状は令和７（2025）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点。 ８　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築 （１）国の基本指針 令和11(2029)年度末までに、区市町村において障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制を構築すること。 【前期計画からの変更点】 障害福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の公表率および更新率（毎年度１回）を100％とする目標が新たに設定されました。また、審査結果の共有や適正な指導監査の実施、第三者評価の受審促進、各種ガイドラインの遵守等を通じて、サービスの質の確保・向上を図る取組体制の構築が追記されました。 （２）区の成果目標 ◆障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 都が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修に参加することで、区職員のスキルアップを図ります。 ◆障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を事業所と共有することで、給付費請求の適正化を図ります。 ◆福祉サービス等第三者評価受審の促進 事業所の第三者評価受審を促し、事業所の適正な運営の確保を図ります。 ◆障害福祉サービス提供事業所への指導・監査 障害福祉サービス提供事業所への定期的な指導・監査を進めることで、サービスの質の向上を図ります。 目標項目　障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修、その他の研修への区市町村職員の参加人数　現状　延べ164人 目標　延べ185人 目標項目　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する回数　現状12回　目標　12回 目標項目　障害福祉サービス第三者評価受審の促進 障害福祉サービス提供事業所での第三者評価を受審している事業所数 現状　延べ６事業所　目標　延べ13事業所 ※現状は令和７（2025）年度末。目標は令和11（2029）年度末時点。 ※延べ数は令和９（2027）年度から令和11（2029）年度末までの合計。