品川区障害福祉計画（平成30年度から32年度） 品川区障害児福祉計画（平成30年度から32年度） 概要版 計画策定の趣旨 　品川区では、平成20年に「品川区基本構想」、平成21年に「品川区長期基本計画」を策定し、「みんなで築く健康・福祉都市」の実現に向け、障害者基本法に基づく「品川区障害者計画」を平成27年に作りました。 　あわせて、障害福祉サービス等の見込量や、確保のための方策を定める「品川区障害福祉計画」を策定し、障害者施策を計画的に進めてきました。 　この計画は、前の計画で取り組んできた施策の評価および検証を行い、今後重点的に取り組むべき課題を明確にし、国の動きにも対応しながら、障害者への総合的な支援施策を一層推進していくことを目的としています。 　また、この計画から、「品川区障害児福祉計画」を含む計画として作っています。 計画の位置づけ 　■　図表1　品川区障害福祉計画の位置づけ 　　品川区基本構想が最上位にあり、その下に品川区長期基本計画が位置づけられています。品川区長期基本計画は、区政運営の基本方針を定めるもので、その下には、品川区子ども・子育て支援事業計画、品川区地域福祉計画と、品川区障害者計画、品川区障害福祉計画、品川区障害児福祉計画が並行して位置づけられ、互いに関連しています。 　　品川区障害者計画の根拠となるのは、障害者基本法第11条第3項、障害者施策全般の方向性・目標です。 　　品川区障害福祉計画の根拠となるのは、障害者総合支援法第88条、障害者施策推進の具体的な目標です。 　　品川区障害児福祉計画の根拠となるのは、児童福祉法第33条の20、第1項、障害児施策推進の具体的な目標です。 計画期間 　品川区障害福祉計画・品川区障害児福祉計画の期間は、国が定める基本指針により、平成30年度から平成32年度までの3年間です。 　■　図表2　品川区障害福祉計画の計画期間 　　品川区長期基本計画の計画期間は、平成21年から30年までの10年間です。 　　品川区障害者計画の計画期間は、平成27年から35年までの9年間です。 　　第5期品川区障害福祉計画および第1期品川区障害児福祉計画の計画期間は、平成30年から32年までの3年間です。 　　品川区地域福祉計画の計画期間は、平成23年から32年までの10年間です。 　　品川区子ども・子育て支援事業計画の計画期間は、平成27年から31年のまでの5年間です。 品川区障害者計画の施策体系 　自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ 　人それぞれのライフステージを通し、自分らしく生きられる地域社会の実現 　基本方針1 　　障害者のライフステージを通しての総合的・継続的な支援 　　施策の柱 　　　1　相談支援体制の充実 　　　2　地域生活支援体制の整備 　　　3　子どもの成長を支える療育と家族支援体制の充実 　　　4　安心・安全な生活基盤の確保 　　　5　人材育成 　基本方針2 　　障害者の主体性の尊重 　　施策の柱 　　　6　豊かな日常生活を送るためのサービスの充実 　　　7　就労機会の拡充、就労支援体制の充実 　基本方針3 　　共に生きる、共に暮らす地域社会の実現 　　施策の柱 　　　8　権利擁護体制の構築 　　　9　障害者理解と共感のやさしいまちづくり 今期福祉計画における主要テーマ 　@　相談支援の充実と適切な情報提供 　　多様化が進む障害者のニーズに適切に対応するため、障害福祉サービス等の提供体制の確保とともに、サービスの適切な利用を支える相談支援体制を作ることが不可欠です。 　　拠点相談支援センターを中心とする相談支援事業者間のネットワークを作り、地域全体の相談支援を充実させます。 　　また、サービスを利用するために必要な情報を必要な人に確実に届ける仕組みづくりを進め、手話、筆記、点字、音声・文字の拡大、色使いの配慮、インターネット等適切な伝達情報を使って情報を提供します。 　A　障害福祉サービスと介護保険サービスの適切な運用 　　障害の種別にかかわらず高齢化が進んでおり、障害福祉サービスと介護保険サービスの併用など、高齢福祉施策との連携が重要な課題となっています。 　　障害福祉サービス利用者にも計画相談支援が導入され、定着が進んでいます。 　　サービス等利用計画に基づいた一人ひとりの生活状況を踏まえたサービス提供を行い、介護保険制度の利用開始の前後で利用者のサービスが大きく変化しないよう、個々のケースに応じて柔軟に対応します。 　B　保健・医療との連携 　　地域における保健・医療分野と福祉分野の連携による、個々の障害の状況に応じたきめ細かな支援が求められています。 　　ライフステージや症状の変化に合わせた支援、アウトリーチ支援、通所施設や短期入所における医療の必要な利用者の受け入れ体制の整備、介護する家族の負担を軽くするためのレスパイト支援を充実させていきます。 　　平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設では、医療的ケアの必要な重症心身障害児者を受け入れます。 　　また、精神科のクリニック・デイケア・訪問看護ステーションを併設し、医療と連携して対応します。 　C　地域生活支援拠点の整備 　　障害児者が地域生活を続ける上では、@相談、A地域生活体験の機会・場、B緊急時の受け入れ体制・対応、C専門性、D地域の体制づくり、これら5つの視点からの機能整備が課題となっています。 　　区ではこれら5つの視点から設置した地域生活支援拠点3カ所を中心として、相談機能の充実をはじめ、施設およびサービス等との連携体制を強化します。 　　平成31年4月に開設予定の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設では、多機能拠点整備型の施設として、障害児者の地域生活を総合的に支援します。 　D　社会資源の開拓と地域による偏りの解消 　　区内の障害者事業所の所在は地域によって偏りがあり、特に荏原地域は区内の他の地域に比べ、グループホーム、通所施設はともに不足しています。 　　グループホーム開設助成や社会福祉法人への支援等を実施し、地域による偏りの解消に向けて、荏原地域での事業所開設を推進します。 　　また、地域生活支援拠点および今ある施設の機能強化に向けた取組みを進め、区内全域でバランスの取れたサービス提供体制を目指します。 　E　人材育成 　　多様な事業者の参入を促すとともに、サービスの質の維持・向上のために人材育成・確保が求められています。 　　精神障害者ホームヘルパーステップアップ研修、同行援護従業者養成研修、福祉カレッジの充実などにより、多様な障害特性に応じた専門性のある支援を提供できる人材の育成に取り組みます。 　　また、医療的ケアが必要な障害児者への対応がますます必要になると見込み、在宅や障害者施設において適切に医療的ケアを行うことのできる介護職員の養成を検討していきます。 　F　包括的な障害児支援の充実 　　児童福祉法では、障害のある子も等しく「児童」であることを踏まえ、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すと考えられています。 　　障害の有無にかかわらず児童が共に成長できるよう、インクルージョン（地域社会への参加・包容）を推進していきます。 　　@専門性の高い相談・療育支援体制の整備、A地域で育てる仕組みの構築、B障害児を育てる保護者のための子育て支援の充実、の3つの方向性で施策を展開していきます。 　　@　専門性の高い相談・療育支援体制の整備 　　　児童発達支援センターに位置づけられている品川児童学園は、平成31年度開設の（仮称）品川区立障害児者総合支援施設において、新たに肢体不自由児の相談や療育の実施等、医療面との連携を強化します。 　　　また、アウトリーチ型の相談支援と療育機能を併せ持つ保育所等訪問支援を充実させます。 　　A　地域で育てる仕組みの構築 　　　保育園・幼稚園では、配慮の必要な子どもを受け入れています。子どもへの接し方や適切な保育環境について専門家からの助言を得るなどして、障害の特性や年齢等、個々の状況に応じた保育・幼児教育に取り組んでいます。 　　　今後も引き続き、関係機関の連携により、配慮の必要な子どもの受け入れ環境の整備に向けて取り組んでいきます。 　　B　障害児を育てる保護者のための子育て支援の充実 　　　日中一時支援事業・短期入所等の預かり事業や、居宅系サービスを充実させます。 　　　また、障害児を育てる保護者同士のつながりや交流を深めるため、親の会等との連携を組み入れた地域で障害児を育てる体制を作っていきます。 計画における成果目標 　(1)　施設入所者の地域生活への移行 　　平成32年度末における地域生活移行者数　6人（平成28年度末の施設入所者数の2％） 　　平成32年度末における施設入所者数　281人以下（平成28年度末時点の施設入所者数） 　(2)　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　　精神障害者および保健・医療・福祉に携わる者を含む様々な関係者が情報共有や連携を行う体制を作るため、保健・福祉・医療関係者による協議の場を設置 　(3)　地域生活支援拠点等の整備 　　・拠点相談支援センター3カ所にそれぞれ地域生活支援拠点マネージャーを配置し、さらなる相談機能の充実、既存事業の再構築、事業所間連携の強化等を推進 　　・（仮称）品川区立障害児者総合支援施設（平成31年度開設予定）を、多機能拠点整備型の地域生活支援拠点として活用 　(4)　福祉施設から一般就労への移行等 　　平成32年度末時点における福祉施設から一般就労への移行者数　35人（平成28年度の実績（23人）の1.5倍以上） 　　平成32年度末時点における就労移行支援事業の利用者数　100人（平成28年度末から2割以上増加） 　　平成32年度末時点における就労移行支援事業所のうち就労移行率が3割以上の事業所　全体の5割以上 　　各年度における就労定着支援による支援開始1年後の職場定着率　80％ 　(5)　障害児支援の提供体制の整備等 　　・平成32年度末までに児童発達支援センターを1カ所増設 　　・保育所等関係機関と連携し、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築 　　・医療的ケア児が地域で適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置 サービス見込量 　(1)　障害福祉サービスの見込量 　　@　居宅介護 　　　平成30年度　143人　1,788時間 　　　平成31年度　151人　1,888時間 　　　平成32年度　159人　1,988時間 　　A　重度訪問介護 　　　平成30年度　48人　6,240時間 　　　平成31年度　52人　6,760時間 　　　平成32年度　56人　7,280時間 　　B　同行援護 　　　平成30年度　71人　1,988時間 　　　平成31年度　75人　2,100時間 　　　平成32年度　80人　2,240時間 　　C　生活介護 　　　平成30年度　489人　9,780時間 　　　平成31年度　497人　9,940時間 　　　平成32年度　509人　10,180時間 　　D　自立訓練（機能訓練） 　　　平成30年度　11人　154日 　　　平成31年度　15人　210日 　　　平成32年度　19人　266日 　　E　自立訓練（生活訓練） 　　　平成30年度　28人　504日 　　　平成31年度　31人　558日 　　　平成32年度　31人　558日 　　F　就労移行支援 　　　平成30年度　90人　1,440日 　　　平成31年度　95人　1,520日 　　　平成32年度　100人　1,600日 　　G　就労継続支援（Ａ型） 　　　平成30年度　75人　1,575日 　　　平成31年度　75人　1,575日 　　　平成32年度　75人　1,575日 　　H　就労継続支援（Ｂ型） 　　　平成30年度　359人　6,103日 　　　平成31年度　369人　6,273日 　　　平成32年度　379人　6,443日 　　I　就労定着支援　※平成30年度より新設の事業 　　　平成30年度　88人 　　　平成31年度　97人 　　　平成32年度　105人 　　J　療養介護 　　　平成30年度　28人 　　　平成31年度　28人 　　　平成32年度　28人 　　K　短期入所（福祉型） 　　　平成30年度　104人　728日 　　　平成31年度　137人　959日 　　　平成32年度　155人　1,085日 　　L　短期入所（医療型） 　　　平成30年度　3人　21日 　　　平成31年度　3人　21日 　　　平成32年度　3人　21日 　　M　自立生活援助　※平成30年度より新設の事業 　　　平成30年度　1人 　　　平成31年度　1人 　　　平成32年度　2人 　　N　共同生活援助 　　　平成30年度　157人 　　　平成31年度　163人 　　　平成32年度　169人 　　O　施設入所支援 　　　平成30年度　281人 　　　平成31年度　281人 　　　平成32年度　281人 　　P　計画相談支援 　　　平成30年度　1,852人 　　　平成31年度　1,894人 　　　平成32年度　1,940人 　　Q　地域移行支援 　　　平成30年度　2人 　　　平成31年度　3人 　　　平成32年度　4人 　　R　地域定 着支援 　　　平成30年度　1人 　　　平成31年度　1人 　　　平成32年度　2人 　(2)　障害児サービス 　　@　児童発達支援 　　　平成30年度　324人　2,592日 　　　平成31年度　352人　3,168日 　　　平成32年度　383人　3,830日 　　A　居宅訪問型児童発達支援　※平成30年度より新設の事業 　　　平成30年度　1人　4日 　　　平成31年度　1人　4日 　　　平成32年度　1人　4日 　　B　放課後等デイサービス 　　　平成30年度　370人　2,220日 　　　平成31年度　425人　3,400日 　　　平成32年度　480人　4,800日 　　C　保育所等訪問支援 　　　平成30年度　2人　4日 　　　平成31年度　4人　8日 　　　平成32年度　6人　12日 　　D　医療型児童発達支援 　　　平成30年度　15人　180日 　　　平成31年度　13人　156日 　　　平成32年度　13人　156日 　　E　障害児相談支援 　　　平成30年度　532人 　　　平成31年度　791人 　　　平成32年度　877人 　(3)　地域生活支援事業 　　1　理解促進研修・啓発事業 　　　　実施の有無 　　　平成30年度　有 　　　平成31年度　有 　　　平成32年度　有 　　2　障害者相談支援事業所 　　　　設置数 　　　平成30年度　4箇所 　　　平成31年度　4箇所 　　　平成32年度　4箇所 　　3　基幹相談支援センター 　　　　設置の有無 　　　平成30年度　有 　　　平成31年度　有 　　　平成32年度　有 　　4　基幹相談支援センター等機能強化事業 　　　　実施の有無 　　　平成30年度　有 　　　平成31年度　有 　　　平成32年度　有 　　5　成年後見制度利用支援事業 　　　　年間実利用者数 　　　平成30年度　5人 　　　平成31年度　6人 　　　平成32年度　7人 　　6　成年後見制度法人後見支援事業 　　　　実施の有無 　　　平成30年度　有 　　　平成31年度　有 　　　平成32年度　有 　　7　意思疎通支援事業（手話通訳者派遣事業） 　　　　年間利用件数 　　　平成30年度　710件 　　　平成31年度　720件 　　　平成32年度　730件 　　8　意思疎通支援事業（要約筆記者派遣事業） 　　　　年間利用件数 　　　平成30年度　28件 　　　平成31年度　31件 　　　平成32年度　34件 　　9　意思疎通支援事業（手話通訳者設置事業） 　　　　実施の有無 　　　平成30年度　有 　　　平成31年度　有 　　　平成31年度　有 　　10　日常生活用具給付等事業（全体） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　5,908件 　　　平成31年度　6,038件 　　　平成32年度　6,171件 　　11　日常生活用具給付等事業（介護・訓練支援用具） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　11件 　　　平成31年度　11件 　　　平成32年度　11件 　　12　日常生活用具給付等事業（自立生活支援用具） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　38件 　　　平成31年度　38件 　　　平成32年度　38件 　　13　日常生活用具給付等事業（在宅療養等支援用具） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　32件 　　　平成31年度　32件 　　　平成32年度　32件 　　14　日常生活用具給付等事業（情報・意思疎通支援用具） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　50件 　　　平成31年度　50件 　　　平成32年度　50件 　　15　日常生活用具給付等事業（排泄管理支援用具） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　5,772件 　　　平成31年度　5,902件 　　　平成32年度　6,035件 　　16　日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助用具（住宅改修費）） 　　　　年間給付件数 　　　平成30年度　5件 　　　平成31年度　5件 　　　平成32年度　5件 　　17　手話奉仕員養成研修事業 　　　　研修修了者数 　　　平成30年度　20人 　　　平成31年度　20人 　　　平成32年度　20人 　　18　移動支援事業 　　　　年間延利用者数・時間数 　　　平成30年度　1,450人　14,500時間 　　　平成31年度　1,550人　15,500時間 　　　平成32年度　1,650人　16,500時間 　　19　地域活動支援センター 　　　　設置数・年間延利用者数 　　　平成30年度　2箇所　10,100人 　　　平成31年度　3箇所　11,200人 　　　平成32年度　3箇所　12,300人 　　20　巡回入浴サービス事業 　　　　年間利用件数 　　　平成30年度　1,350件 　　　平成31年度　1,400件 　　　平成32年度　1,450件 　　21　日中一時支援事業 　　　　年間延利用者数 　　　平成30年度　5,865人 　　　平成31年度　7,797人 　　　平成32年度　8,073人 　　22　障害者世帯ハウスクリーニング事業 　　　　年間利用件数 　　　平成30年度　50件 　　　平成31年度　50件 　　　平成32年度　50件 　　23　住宅設備改善費給付事業 　　　　年間実施戸数 　　　平成30年度　4件 　　　平成31年度　4件 　　　平成32年度　4件 　　24　障害者緊急通報システム 　　　　年間設置戸数 　　　平成30年度　18件 　　　平成31年度　20件 　　　平成32年度　22件 　　25　自動車運転免許取得助成 　　　　年間助成者数 　　　平成30年度　2人 　　　平成31年度　2人 　　　平成32年度　2人 　　26　自動車改造経費助成 　　　　年間助成者数 　　　平成30年度　2人 　　　平成31年度　2人 　　　平成32年度　2人 計画の推進に向けて 　(1)　総合的な計画推進体制の強化 　　　全庁的な取組みとして、各部署における障害福祉施策を推進するとともに、福祉・保健・教育・雇用・まちづくり等、関係部署が一体的な取組みを推し進めています。 　　　また、庁内にとどまらず、関係機関等との連携を強化します。 　(2)　地域における連携・協 力体制の活用 　　　障害のある人の地域生活への支援や就労支援、障害への理解を進めるために、サービス提供機関、ボランティア団体、地域の関係者・関係機関および障害者団体等と連携し、障害のある人も参加した地域で支え合うまちづくりを進めていきます。 　(3)　計画の進行管理 　　　本計画に定める成果目標および施策の進捗状況については、少なくとも1年に1回以上実績を把握し、関連施策の動きも踏まえながら計画の中間報告として分析・評価をし、必要に応じて計画の変更や事業の見直し等を行います。 　　　計画の進捗状況の検証・分析・評価の役割は、品川区地域自立支援協議会が担い、区として取り組むべき課題を明確にしていきます。 　(4)　品川区地域自立支援協議会 　　　障害者への支援体制の充実のために、障害者団体代表、関連機関および事業者が参画し、情報の共有や課題解決のための協議を行っています。 この計画に関する問い合わせ先 　品川区福祉部障害者福祉課 　140-8715 　品川区広町2-1-36 　電話　03-5742-6762 　FAX　03-3775-2000