第３章 計画の展開 20ページ １．計画の体系 基本理念・基本方針の実現に向けた、本計画の体系は次のとおりです。 基本理念：こども・保護者・地域とともに創る　こどもまんなか・ウェルビーイングシティしながわ 基本方針：１．妊娠初期からの子育ち・親育ちを支援する 取り組みの方向性　（１）妊娠から子育てにかかる切れ目のない支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）成長に応じた健康と医療の充実 （３）子どもの個性やニーズに応じた適切な支援 　（４）多様な保育サービスと親子交流・体験機会の充実 基本方針：２．子ども・若者の健全な成長・学びを支援する 取り組みの方向性（１）こどもの人権の推進 （２）こどもの意見表明・参画の促進 　（３）子どもの遊び場・居場所の充実 （４）多様な学びの支援 　（５）活動・体験機会の充実 基本方針：３．子ども・若者の自立と社会参加を推進する 取り組みの方向性（１）主体的な社会参加機会の拡充 　（２）若者の自立を地域全体で支える 基本方針：４．困難を抱える子ども・若者・家庭を支える地域の取り組みを推進する 取り組みの方向性（１）生きづらさを感じる当事者の居場所づくりと家族への相談支援 （２）ひとり親家庭への必要な支援 （３）生活困窮者家庭への必要な支援 　（４）児童相談体制の充実と社会的養育の推進 （５）多様な相談窓口の整備と情報発信 基本方針：５．子ども・若者が居心地よく過ごすために充実した環境を整備する 取り組みの方向性 （1）安心して過ごせる社会環境の整備 （２）地域ネットワークの活用 （３）子育て施設の整備 ２．施策の展開 22ページ 基本方針：１．妊娠初期からの子育ち・親育ちを支援する 取り組みの方向性　（１）妊娠から子育てにかかる切れ目のない支援 <現状と課題> 核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化により、家族間における子育て基盤の弱体化や地域社会の子育て機能が低下し、子育て家庭の孤立が広がることで、育児への負担や不安が増大しています。 品川区ではこれまで、「しながわネウボラネットワーク」を推進し、妊娠期から産後まで助産師等による相談事業や子育て支援情報発信アプリによる情報発信を行うなど、妊娠・出産・育児の切れ目のないサービスの充実に取り組んできました。しかし、アンケート調査では、区の子育て支援施設や子育て関連窓口が、身近な相談先としてあまり利用されていない傾向がうかがえます。 そのため、子育てに関する不安や孤立感が軽減され、安心して妊娠・出産・育児ができるように、妊婦や子育て家庭が専門的な相談先を利用しやすい環境を整えるとともに、支援が必要な人に確実にサービスの情報が届くように、広く周知する必要があります。 <関連データ> ・アンケート調査より 問.次の事業を利用したことがありますか？（単一回答） ※就学前児童保護者の回答から、相談事業や窓口に関する項目を抜粋 　　・保健センターの情報・相談事業（n=831）　はい38.5％、いいえ61.5％ 　　・子育て支援センター（n=831）　はい29.4％、いいえ70.6％ 　　・児童センターの子育て相談（ネウボラ相談）（n=833）　はい21.7％、いいえ78.3％ ・保育園と幼稚園の子育て相談（n=830）　はい13.0％、いいえ87.0％ ・区の子育て関連担当窓口（n=826）　はい18.4％、いいえ81.6％ ・区民の声 　（就学前児童保護者意見）インターネットを使って、気軽に相談できるといい 　（小学生保護者意見）相談窓口の内容の細分化と、明確化をしてほしい ＜今後の方向性＞ ・支援を必要とする人に、確実に情報が届くように、分かりやすく、アクセスしやすい情報提供を行うことで、サービスの利用を促進します。 ・子どもを安心して健やかに産み育てられる環境を整えるため、母子保健、子育て情報の提供、子育てサポートプランの構築等、妊娠・出産・育児における切れ目のない支援を推進します。 ＜重点取組＞子育て家庭への相談体制・支援の充実 @子育てネウボラ相談事業（子ども家庭支援センター） 児童センターに子育て相談員を配置し、子育て期の育児に関する様々な悩みや負担等の相談に応じます。 子育てネウボラ相談件数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：2,244件、令和４年度：2,520件、令和５年度：2,665件、令和11年度：3,120件 Aすくすく赤ちゃん訪問事業（各保健センター） 生後４カ月までの乳児のいる家庭に、助産師・保健師が家庭訪問をし、育児相談、子育てに関する情報提供等を行います。 　　すくすく赤ちゃん訪問事業の訪問率令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：80.8％、令和４年度：82.4％、令和５年度：94.6％、令和11年度：95.0％ 【具体的な取組】 1　子育てネウボラ相談事業（担当課：子ども家庭支援センター） 区内１３カ所の児童センターで、保健師・看護師・教員・保育士などの資格のある子育てネウボラ相談員が、子育ての相談に応じます。 2　すくすく赤ちゃん訪問事業（担当課：各保健センター、子ども育成課） 母子保健法に基づく保健指導ならびに児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業として、生後４カ月までの乳児のいる家庭に助産師・保健師が訪問し、育児相談、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握などを行います。訪問を受けなかった（または）利用しなかった家庭にも、児童センター職員が訪問し、各種の子育て支援情報の提供や交流会への参加を促し、育児不安の解消を図っています。 3　しながわネウボラネットワーク（担当課：子ども育成課、子ども家庭支援センター、健康課、各保健センター、保育入園調整課、保育施設運営課） 妊娠期から乳幼児期の親子を対象に、妊娠・出産・育児の切れ目のない包括的な支援のしくみを実現し、子どもを産み育てやすい環境の充実を目指しています。 4　しながわっ子子育てかんがるープラン （担当課：保育施設運営課） 妊娠中の方から就学前の子どものいる保護者を対象に、ライフスタイルに応じた子育て支援事業の紹介や情報提供などを行い、相談に応じながら子育てプランを作成する支援を実施しています。 5　妊娠期からの相談事業（全妊婦面接） （担当課：各保健センター、健康課） 子どもを安心して健やかに産み育てるために、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援が必要です。 妊婦・子育て家庭を支援する仕組として妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を平成27年11月より開始しました。助産師、保健師等の相談員が保健センターと健康課で面接を行い、母子保健、子育て情報を紹介し、面接後にお祝い品を贈呈しています。 令和５年４月から出産・子育て応援事業（伴走型支援）からの妊娠届出時の面接を行うほか、同年９月より妊娠８カ月頃に助産師、保健師面接を実施。令和７年４月からは、児童福祉法で新たに創設された「妊婦等包括相談支援事業」として、改正子ども子育て支援法による「妊婦のための支援給付事業」と一体的に事業を実施します。 6 妊婦のための支援給付（担当課：各保健センター、健康課） 改正子ども・子育て支援法により、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的に、令和７年度から「妊婦のための支援給付事業」として、妊娠時および出産後における経済的支援を行います。 本支援給付事業は、児童福祉法で新たに創設された「妊婦等包括相談支援事業」（伴走型相談支援）などと一体的に実施する事業です。 ? 7 妊娠期・乳児期の支援（担当課：各保健センター） 妊娠期から育児期において、安心して子育てできるよう、妊婦とそのパートナーを対象に、マタニティクラス、二人で子育て（両親学級）、乳児期前期育児学級等を実施しています。また、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診、児童センターで行う出張健康学習等を通して、子どもの事故予防等の啓発を行っています。 8 見守りおむつ定期便（担当課：品川保健センター） ０歳を養育している家庭に、１歳まで月１回程度見守り支援員が訪問し、養育者と子の見守りを行い、育児用品を手渡します。 9 乳幼児ショートステイ (担当課：子ども家庭支援センター) 生後５日から１歳未満において、保護者が疾病・出産等による入院、出張、冠婚葬祭、育児疲れ等で一時的に子どもの養育が困難となった場合、最大６泊７日、月２回まで子どもを預かるショートステイ事業を行っています。 10子どもショートステイ・トワイライトステイ (担当課：子ども家庭支援センター) １歳から15歳を対象に、家庭あんしんセンターにおいて、保護者が疾病・出産等による入院、出張、冠婚葬祭、育児疲れ等で、一時的に子どもの養育が困難となった場合、短期的な宿泊を含む子どもを預かるショートステイ事業を行っています。また、保護者の就労等で、帰宅時間が遅くなる時には、子どもの夜間預かりを行うトワイライトステイ事業も行っています。 11育児支援ヘルパー派遣(担当課：子ども家庭支援センター) 出産予定日１カ月前および出産退院翌日から１年以内の母親を対象に、産前産後に体調不良などで日常生活に支障があり、他から援助が受けられない場合、家庭あんしんセンター職員が訪問して家事や育児の援助をします。 12 ファミリー・サポート・センター(担当課：子ども家庭支援センター) 育児の援助を行いたい方（提供会員）と受けたい方（依頼会員）からなる会員組織をつくり、地域で子育てを支えあう仕組みづくりを行っています。 13 子育てひろば事業相談(担当課：子ども育成課、保育入園調整課) 少子化や育児の孤立化にともなう子育ての不安などの対応として、児童センターやふれあい交流室（ぷりすくーる西五反田内）で子育て相談を実施しています。 14 チャイルドステーション事業(担当課：子ども育成課、保育施設運営課) 児童センターでは、子育てに関する相談や親同士の交流や情報交換のできる地域の身近な場所として、妊娠期から子育てを支援しています。また、区立保育園・幼稚園を地域に開放し、様々な事業を実施しており、保育士などが子育てに関する専門知識を提供し保護者が気軽に相談できる場として地域の子育て支援を行っています。どの施設も、乳幼児親子が安心して外出できるよう、授乳やおむつ交換の場として利用できるスペースを提供しています。 15 アプリ等を活用した情報発信(担当課：子ども育成課) 主に乳幼児期の子を持つ保護者、妊婦を対象に、区の子育て支援事業や区内で子育てするにあたって有益な情報を冊子「子育てガイド」や、子どもから大人まで幅広い世代を対象とした子育て支援情報発信アプリ「しながわこどもぽけっと」などで情報を広く周知し、安心して子育てできるよう総合的な子育て支援の情報を提供しています。 基本方針１　妊娠初期からの子育ち・親育ちを支援する 取組の方向性　（２）成長に応じた健康と医療の充実 ＜現状と課題＞ 子どもが健康に成長するためには、母子の健康管理をはじめ、子どもの年齢や発達段階に応じた適切な医療が不可欠です。品川区においては、産後の家事・育児支援の利用助成の利用・申請者数は増加傾向にあり、妊娠期から産後にかかる支援サービスの需要は高まりつつあります。 また、アンケート調査によれば多くの家庭から、医療費や育児にかかる費用を心配することなく子どもを育てることができるような経済的支援が求められています。このようなことから、子どもの医療とともに、家庭全体の健康と安心を支えるための支援を包括的に推進することで、子どもが健やかに成長できる環境をつくることが必要です。 <関連データ> ・利用実績（産後の家事育児支援の利用助成申請者数） 　出典：品川区子ども・子育て支援事業計画実績資料　 令和元年度：325人、令和２年度：253人、令和３年度：828人、令和４年度1,218人、 令和５年度：1,437人 ・区民の声 （就学前児童保護者意見）急な事情にも柔軟に利用できる保育サポートがほしい （就学前児童保護者意見）地域によってサポート施設の数に差がある ＜今後の方向性＞ ・出産後も安定した育児環境を維持できるように、母親や家族の負担を軽減し、心身の回復や育児に集中できる環境を整備します。 ・子どもが健康に成長できるように、発育の段階に応じた適切な医療の提供や必要に応じて専門家のサポートが受けられる体制を整備します。 ＜重点取組＞保護者支援・ケアの充実 @妊婦健康診査（健康課） 妊娠届出時に母子健康手帳と共に､妊婦健康診査受診票を交付します。健康診査を実施して健康管理に努め、死亡率の低下、流産、早産等の防止ならびに心身障害児の発生の予防を図ります。 妊婦健康診査受診数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：3,819件、令和４年度：3,616件、令和５年度：3,329件、令和11年度：4,075件 A乳幼児健康診査（各保健センター） 乳幼児に対し身体・精神発達および歯科の健康診査を実施し、適切な指導および措置を行うことにより、幼児の健全な育成を図り、育児支援を行っています。 4カ月児健康診査受診率の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：92.9％、令和４年度：94.5％、令和５年度：94.6％、令和11年度：100.0％ 1歳6カ月児健康診査受診率の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：94.8％、令和４年度：97.1％、令和５年度：95.0％、令和11年度： 100.0％ 3歳児健康診査受診率の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：93.3％、令和４年度：96.2％、令和５年度：92.7％、令和11年度：100.0％ B産後家事育児支援訪問費助成事業（子ども育成課） お子さんを養育している方の心と体のケアに対応できる、区と提携した家事・育児支援ヘルパー利用について、サービス利用費を助成します 産後家事育児支援訪問費助成事業申請者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：828人、令和４年度：1,218人、令和５年度：1,437人、令和11年度：1,510人 【具体的な取組】 1　妊婦健康診査（担当課：健康課） 妊婦の健康管理と流産・早産の防止、母・児童の障害予防を目的として、専門医療機関に委託して健診を実施しています。妊娠期間中、妊婦健康診査を14回までと、超音波検査を４回、子宮頸がん検査1回を公費助成しています。 2　乳幼児健康診査(4カ月児、1歳6カ月児、3歳児)（担当課：各保健センター） 乳幼児に対し健康診査を実施し、健全な育成を図り、育児支援を行います。また、1歳６カ月児、3歳児には歯科健診を行います。 3　産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成 （担当課：子ども育成課） １歳未満（多胎児は妊娠中から３歳未満）のお子さんを育児中の方で、品川区と提携している事業者を利用した際に、費用の一部を助成します。 4　歯科衛生相談事業（担当課：各保健センター） 3歳未満児を対象に、2歳児に対して歯科健診と歯科保健指導を行い、健全な口腔育成の為の支援を行います。また希望者には、後日、歯科予防処置（歯みがき指導およびフッ化物塗布）を実施しています。 5　子育て支援教室（教室名　むし歯撃退教室）（担当課：各保健センター、子ども育成課） 身近な児童センターにて、「0歳からのむし歯予防」「1歳児からの奥歯みがき」の歯みがきレッスンを主体とした教室を実施しています。 6　妊婦・産婦歯科健康診査（担当課：各保健センター、健康課） 妊娠に伴って起こりやすい歯の疾病を防ぐため、歯科保健指導、歯科健康診査を区内医療機関に委託して平成７年度より実施しています。（妊婦時１回） また、平成20年度から産婦の口腔内の健康保持を図るため、妊婦歯科健康診査と同様に産婦歯科健康診査を実施しています。（産後１年未満の間に１回） 7　むし歯予防フッ素塗布事業（担当課：健康課） 乳歯をむし歯から守るため、歯科教育の一環として３歳児を対象にフッ化物（フッ素）塗布事業を実施しています。 8　歯科相談事業（担当課：各保健センター、健康課） 歯科教育の一環として、６月の「歯と口の健康週間」に地区歯科医師会の協力を得て、区内２カ所で歯科出張相談および４・５歳児のフッ化物（フッ素）塗布（無料）及び歯磨き指導を実施しています。 9　歯科衛生指導教育事業（担当課：健康課） 保育園児・幼稚園児に対して保健指導を行うと共に、幼児のむし歯予防は保護者の自覚や保育園・幼稚園の保育士等の心がけが特に大切なため、これらの人達に歯科教育を実施しています。 10産後ケア事業（日帰り型）（担当課：品川保健センター） 品川区産後ケア室にて、育児や授乳の具体的な方法や母体管理の相談に助産師等が応じます。産後1年未満の母親と乳児が対象、産婦一人につき訪問型と合わせて5回まで利用可能となります。 11産後ケア事業（宿泊型）（担当課：品川保健センター） 指定医療機関に宿泊して産後の母体や乳児のケア、育児相談、授乳指導を行います。産後5カ月未満の母親と乳児が対象、利用泊数に応じて自己負担があります。 12産後ケア事業（訪問型）（担当課：品川保健センター） 利用者宅に助産師が訪問し、乳房ケア（乳房マッサージを含む）や授乳指導・育児相談を実施します。産後１年未満の母親と乳児が対象、産婦一人につき日帰り型と合わせて5回まで利用可能となります。 13児童手当（担当課：子育て応援課） 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの児童を対象に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的に、子どもを養育している人に児童手当を支給しています。 14子どもすこやか医療費助成（担当課：子育て応援課） 15歳に達する日以後の最初の３月31日までの児童を対象に、子どもの健全育成および保健の向上、ならびに児童福祉の増進を図るため、子どもの保険診療による医療費の自己負担分および入院時食事標準負担金を助成しています。 15高校生等医療費助成事業（担当課：子育て応援課） 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの児童を対象に、子どもの健全育成および保健の向上、ならびに児童福祉の増進を図るため、子どもの保健診療による医療費の自己負担分および入院時食事標準負担金を助成しています。 16母子保健関係医療費助成（担当課：健康課、保健予防課） 母子保健関係の医療費公費負担として、未熟児の養育医療費の給付、妊娠高血圧症候群等の医療費助成、身体に障害のある児童の治療のための育成医療給付、小児慢性疾病医療給付等を行っています。 17休日・小児夜間診療体制（担当課：地域医療連携課） 休日等における区民の医療不安を解消するため、軽症患者を対象とした応急診療体制を確保しています。平日の夜間においては、昭和大学病院内に「品川区こども夜間救急室」を設置し、15歳以下の小児を対象に診療を行っています。 18電話授乳相談（担当課：品川保健センター） 母乳や授乳のことなどに関する相談に助産師が電話で対応します。 19感染症予防 （担当課：保健予防課、保健センター） 保育園や学校等での感染症発生時の対応及び感染拡大防止の相談をしています。 エイズ予防月間、エイズ予防講演会、大学祭において、エイズや性感染症に対する正しい知識を啓発しています。また、保健センターにおいて、エイズ・性感染症に関する相談及び抗原抗体検査を実施しています。そのほか、定期予防接種及び任意予防接種費用の一部助成を実施しています。 20アレルギー等おしゃべり会・講演会（担当課：子ども育成課） アレルギー疾患の子どもを持つ親同士や興味・心配のある方の情報交換のため、子ども同士の交流やお弁当持参のランチ会を行っています。また、小児科の医師などの専門家による講演会では、アレルギー疾患に対する正しい知識を啓発しています。 21食を通じた健康づくりの推進（各種教室、区民への啓発） （担当課：生活衛生課、各保健センター） 生涯にわたって健康に過ごすことができるよう、食に関するイベント・講演会等のほか、ホームページ・SNS・リーフレットなどを活用して、食に関する情報提供を行っています。また、妊娠期の食事や離乳食等の教室を実施しています。 22子育て世帯へのお米支援プロジェクト （担当課：子育て応援課） 学校給食のない夏休み期間中における、子どもの食の支援を行うことを目的として、「食の支援が必要な家庭」に対して、電子申請により申込を受け付け、申請者にお米を配付します。配付場所は児童センターとし、食の支援とともに子どもへの声掛けや目視を行い、必要な支援に繋げます。 基本方針１　妊娠初期からの子育ち・親育ちを支援する 取組の方向性　（３）子どもの個性やニーズに応じた適切な支援 ＜現状と課題＞ 障害のある子どもには、一般的な保育サービスに加え、特別な支援が求められます。国では令和３年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立し、医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援することが示されました。また、令和４年の児童福祉法改正では児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化されるとともに、類型の一元化による地域全体の障害児支援の強化が示されました。 品川区ではこれまで、児童発達支援センター「品川区立品川児童学園」において、保育所等訪問支援や事業所連絡会の実施、公立・私立保育園・幼稚園においては専門医や心理士等の専門家による巡回相談の実施、医療的ケア児の受け入れ、すまいるスクールでの配慮を要する児童の受け入れなど、個々の状況に応じた支援に取り組んできました。 今後は、これらの取り組みをさらに強化し、専門的な支援体制を充実させるとともに、保護者や地域との連携を深め、すべての子どもたちがその個々のニーズに応じた支援を確実に受けられる環境を整備していくことが求められます。 ＜関連データ＞ ・区民の声 （小学生保護者意見）相談先やサービスの窓口を一本化してほしい （就学前児童保護者意見）周りから発達障害などへの理解が得られるようなサポートがあればよい （子ども・子育て・若者支援団体意見）相談先を増やすとともに、専門的な知識を持つ支援者を増やす必要がある、似た特性を持つ仲間と集まり無理なく過ごすことが子どものメンタルに良い影響を与えると思う ＜今後の方向性＞ ・２か所目となる大原児童発達支援センターを整備し、支援が必要な子どもやその家庭に対して、福祉や医療、教育の連携を強化し、必要な支援が途切れることなく提供される体制を整えます。 ・保育所、幼稚園、学校などでの専門家（臨床発達支援士等）の巡回相談をさらに拡充し、地域全体で子ども一人ひとりに対応できる体制を整備します。 ・医療的ケア児が健やかに成長するとともに、その家族が地域で孤立することなく安心して生活できるよう支援します。 ＜重点取組＞支援体制の確保 @医療的ケア児地域生活支援促進事業（愛称：インクルーシブひろばベル）（障害者支援課） 医療的ケアが必要な子に遊び場や、多様な人々と交流することができる場を提供するとともに、保護者の方への子育てに関する相談支援を実施します インクルーシブひろばベルの利用者数(実人数)の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：257人、令和４年度： 731人、令和５年度：1,701人、令和１１年度： 2,100人 A特別支援児巡回相談（保育施設運営課） 臨床心理士等が、保育園、幼稚園を巡回し、園児を観察後、園からの質問や相談に具体的なアドバイスを行い、特別支援保育の質の向上・保育者のスキルアップを図ります。 特別支援児巡回相談開催数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：510回、令和４年度： ６５１回、令和５年度：７２３回、令和１１年度：８４３回 【具体的な取組】 1医療的ケア児地域生活支援促進事業（愛称：インクルーシブひろばベル）（担当課：障害者支援課） 医療的ケアが必要なお子様を中心とした障害のあるお子様と保護者の方に地域の子ども達とインクルーシブな環境で安心安全に過ごせる場を提供し、仲間づくりや地域コミュニティへの参加を促進するとともに、子育てに関する相談支援を保護者の方に提供しています。 2障害児受入れ施設への巡回相談（担当課：保育施設運営課） 公私立保育園・幼稚園では、障害のある児童や主に発達（知的・運動機能）上の課題のある児童を受け入れている施設等を対象に、専門医や心理士等の専門家による巡回相談を実施し、保育の仕方や、保育士としての対応上の留意点等について、専門的なアドバイスを受けることで保育の専門性の向上を図り、障害児に対する適切な支援に役立てています。私立保育園の園数の増加に伴い巡回相談を拡充しました。今後も継続して実施していきます。 3特別支援事業（担当課：保育施設運営課、子ども育成課） 配慮を要する子どもの増加に伴い、介助員等の配置や医療的ケア児の受入れを拡大し、きめ細やかな対応を図ります。また、保育者等の知識・対応力向上のため、研修や巡回相談を充実させます。さらに、子育てに関する不安や悩みを抱える保護者を対象に、専門家による個別相談を実施するとともに、家庭での特別支援への理解を深め、早期発見・専門機関への相談につなげるための啓発や就学に向けて関係機関との連携を図ります。 4医療的ケア児の受け入れ（担当課：保育施設運営課） 医療的ケア児の保育園申込みに際し、保育の必要性や健康状態、医療的ケアの実施状況等を審査して入園を判断しています。受け入れは、区立０歳児保育園にて看護師を加配して行っています。令和5年度より医療的ケア受け入れ項目を拡充し、現在11名の医療的ケア児が在園しています。また、保育士の医療的ケア児保育の理解・知識の向上に向けて研修を実施しています。今後も児童の状況に応じた適切な受け入れ態勢や緊急時の対応等を個別に検討していきます 5すまいるスクールでの配慮を要する児童の受け入れ（担当課：子ども育成課） すまいるスクールは、区内在住の小学生を対象とした放課後の居場所です。当該校在籍の特別支援学級の児童や特別支援学校の児童等の利用登録において、希望する保護者と面談を行うほか、必要に応じ専門的知見を有する人材を配置しています。また、専門家による巡回相談を年２回実施し、配慮を要する児童の対応や、施設内の環境改善や工夫など具体的な助言をうけ、すまいるスクールでの適切な支援に役立てています。 医療的ケアが必要な児童についても、保護者と面談を行い、児童や施設の状況に応じ看護師を配置しています。 6障害児通所支援（担当課：障害者支援課） 発達に関するご相談を受けた後、支援の必要な子どもに対し、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などを通じて生活能力向上など発達支援を実施しています。 7児童発達支援センター「品川区立品川児童学園」 （担当課：障害者支援課） 児童発達支援センター「品川区立品川児童学園」は、地域における障害児支援の中核を担う施設です。子ども発達相談室では、言葉や友達との遊び方等の発達に不安・心配のある子どもについての相談を受け、個々の状態に応じた発達支援の提供につなげるとともに児童発達支援、放課後等デイサービス、家族支援の機能を充実させています。地域全体の障害児支援の質の更なる向上を図り、保育所等訪問支援や事業所連絡会を実施しています。 8日中一時支援事業（担当課：障害者支援課） 働く保護者が増える傾向にある中、障害児を育てるご家庭に対し、就労支援や家族の介護、あるいは保護者のレスパイトのための預かり機能と日中活動の場の提供など、日中一時支援事業を実施しています。 9「愛の手帳」の交付（担当課：東京都品川児童相談所（R6．10〜品川区児童相談所）） 知的障害のある児童の支援を図るため、「愛の手帳」（療育手帳）の申請受付、判定、交付を行っています。 10障害児の施設入所の相談及び入所手続き（担当課：東京都品川児童相談所（R6．10〜品川区児童相談所）） 様々な事情により家庭で生活できない障害のある児童の施設への入所相談を受付け、入所となった場合の手続きを行っています。 11特別児童扶養手当（担当課：子育て応援課） 国の制度で、精神または身体に障害のある児童の福祉の増進を図ることを目的としています。区内に住所があり、20歳未満の一定の障害のある児童を養育する父母もしくは養育者に支給します。 基本方針１　妊娠初期からの子育ち・親育ちを支援する 取組の方向性　（４）多様な保育サービスと親子交流・体験機会の充実 ＜現状と課題＞ 共働き世帯が増加し、また、結婚・出産後も仕事を続けたい人が多くなっています。 アンケート調査においても、多くの就学前児童保護者が「教育・保育事業を利用して働きながら子育てをしたい」と考えており、教育・保育事業が仕事と育児を両立するために必要不可欠であることがうかがえます。 また、保護者が日々の仕事や家事、育児に追われる中で、保護者同士のつながりが薄れ、子育てにおける支え合いや、情報交換の機会が不足し、子育て家庭が孤立しやすい状況が生じています。 そのため、保護者の働き方やライフスタイルの変化に対応し、地域のニーズに応じた柔軟で多様なサービスを提供することで、保育施設やサービスの質を向上させるとともに、親同士の交流機会を創出し、子育てにおける孤独感を解消することが重要です。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 　子育てと就労について、どのような希望がありますか？（単一回答）※就学前児童保護者の回答 　母親（n=867）在宅で子育てをしたい21.5%、教育・保育事業を利用して働きながら子育てをしたい75.9%、配偶者（パートナー）が在宅で子育てして自分は働きたい0.9%、その他1.7% 父親（n=832）在宅で子育てをしたい8.1%、教育・保育事業を利用して働きながら子育てをしたい74.8%、配偶者（パートナー）が在宅で子育てして自分は働きたい15.6%、その他1.6% ・区民の声 （就学前児童保護者意見）同世代の子どもをもつ親同士で情報交換ができる機会がほしい、病気の際や、私事での一時預かりの拡充をしてほしい ＜今後の方向性＞ ・子育て世帯への多様な一時預かりサービスを用意することで、保護者の経済的・心理的負担の軽減を図り、ゆとりのある子育て環境を整えます。 ・区全体の保育・乳幼児教育の質の向上のため、職員研修や望ましい教育環境の向上に資する助言、区内全域の保育ネットワークの指導等を推進します。 ・子育て中の保護者が、悩みや不安を気軽に相談・共有できる交流機会の充実を図るため、地域で実施する子育て支援グループへの支援・助成を行うほか、区が実施する事業を充実し、積極的な周知を通じて、より多くの方々が利用しやすい子育て環境づくりを進めます。 ＜重点取組＞保育サービスの充実 @「のびのび育つしながわっこ」に基づく保育士向け研修（保育施設運営課） 保育士が必要な知識・能力を取得するために体系化された研修を実施します。職員のスキルを向上させ、質の高い保育・教育を行うとともに、研修を通じて保育士同士の知識や経験を共有し、学び合い機会を充実させます。 のびしなプロフェッショナルスクール受講者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：3,074人、令和４年度：3,108人、令和５年度：3,951人、令和１１年度：6,785人 A巡回支援事業「のびしな支援隊」（保育入園調整課） 保育所等が各基準を遵守・留意し、保育中の重大事故を防止し適切で質の高い保育を提供するため、巡回支援員が保育施設を定期的に巡回し、園運営、職員育成、保護者対応等について、支援を行います。 保育所等の巡回支援事業回数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：―、令和４年度：３００回、令和５年度：3００回、令和１１年度：３９０回 B公・私立保育園地域連携推進事業（保育施設運営課） 公・私立等の設置主体や認可・認証・地域型等の施設種別を超えた、公・私立保育園地域連携協議会を開催し、地域の保育への要望や潜在需要の収集および対応策等について検討します。 公・私立保育園地域連携協議会・交流会実施回数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値　令和３年度：２６回、令和４年度：２６回、令和５年度：3９回、令和１１年度：５２回 C私立保育園での一時預かり（保育施設運営課） 保護者が日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難な場合や、育児疲れにより心理的・身体的負担を感じる場合に、保育所等において子どもを一時的に預かることで、安心して子育てできる環境を整備します。 実施施設数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 　令和３年度：７園、令和４年度：７園、令和５年度：１４園、令和１１年度：３９園 D区立保育園　統括（SV）園・サポーター園の整備（保育施設運営課） 「品川区内保育所等のあり方基本方針」に基づき、区内保育園のあり方に関する基本的な考え方を踏まえ、区内６地区ごとに区立保育園の統括機能や在宅子育て支援を担う「統括（SV）園」の整備、区内１３地区ごとに保育施設をサポート（研修・施設訪問等）する「サポーター園」を整備するほか、地域需要等を考慮し、統括園やサポーター園と連携する区立保育園数を検討します。 「品川区内保育園等あり方基本方針」掲載ホームページ https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-hoyou/20240418110034.html ＜重点取組＞親子交流・体験機会の充実 @親育ち支援事業（子ども育成課） 児童センターでの親育ちワークショップ、父親の子育て応援事業など、親育ち事業の充実を図ります。 親育ち支援事業参加人数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 　令和３年度：1,445人、令和４年度：1,874人、令和５年度：4,940人、令和１１年度：6,000人 A子育て交流サロン（子ども育成課） 乳幼児親子の交流の場をつくり、子育て家庭の不安・孤独感の解消を図ります。 子育て交流サロン利用者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 　令和３年度：1,935人、令和４年度：1,592人、令和５年度：1,888人、令和１１年度：4,320人 【具体的な取組】 1「のびのび育つしながわっこ」に基づく保育士向け研修(担当課：保育施設運営課) 保育園職員として求められる知識・能力を８分野に分類し、必要な専門性を習得できるように研修の体系化を図り、講義・グループワーク・実技等の研修を実施します。研修は、公・私立職員共に受講を行うことで、品川区全体の職員のスキルを向上させ、質の高い保育・教育の提供へとつなげます。 2巡回支援事業「のびしな支援隊」(担当課：保育入園調整課) 巡回支援員が保育施設を定期的に訪問し、保育士の配置や書類の作成状況、児童の安全対策等を確認し、不適切な保育や虐待等を未然に防止するとともに、重大事故が発生することのないよう安全対策等に関する助言を行っています。 3公・私立保育園地域連携推進事業(担当課：保育施設運営課) 13地区に分かれた地区ごとで公・私立の認可・認証・地域型等の保育施設の園長、施設長が参加する地区別協議会を開催します。その中で、地域での保育の課題や情報収集を図り、また要望等の協議を行い、その内容にそった研修、交流会を行います。その中で職員間で保育知識の交換や新しい視点・手法の習得を行い、公・私立ともに保育士の専門性向上につなげます。 4私立保育園での一時預かり(担当課：保育施設運営課) 保護者の方の傷病、出産のほか、育児疲れのリフレッシュなど理由を問わず、保育所にて一時保育を行います。それにより、育児負担を軽減し安心して子育てできる環境の整備につながります。対象児童は主として品川区民の非在園児（例外あり）とし、利用料は1時間あたり500円、1日あたり最大2,000円です。今後も実施園を拡大していきます。 5区立保育園　統括（SV）園・サポーター園の整備(担当課：保育施設運営課) 「品川区内保育所等のあり方基本方針」に基づき、区内保育園のあり方に関する基本的な考え方を踏まえ、区内６地区ごとに区立保育園の統括機能や在宅子育て支援を担う「統括（SV）園」の整備、区内１３地区ごとに保育施設をサポート（研修・施設訪問等）する「サポーター園」を整備するほか、地域需要等を考慮し、統括園やサポーター園と連携する区立保育園数を検討します。 6親育ちワークショップ（児童センター）(担当課：子ども育成課) 主に初めて０歳児の子どもを持つ親を対象に、育児不安や悩みを受け止め、子育ての負担を軽減することを目的としたワークショップを児童センターで実施しています。 7子育て交流サロン事業(担当課：子ども育成課) 主に０?２歳の親子を対象に、地域の乳幼児親子の交流と子育て相談の場として、荏原地区に子育て交流サロンを開設しています。 8一時保育(担当課：保育施設運営課) 保護者が出産や疾病などのために子どもを保育できないときに、公立保育園で一時的にお預かりしています。 9休日保育(担当課：保育施設運営課) 区内在住で、休日に保護者が就労等のため保育できない子どもをお預かりします。保育園に在園していない子どもでも利用することができます。 10延長夜間保育(担当課：保育入園調整課、保育施設運営課) 基本開園時間（午前７時30分から午後６時30分）を超えて保育が必要な世帯を対象に実施しています。 11年末保育(担当課：保育施設運営課) 区内在住で、年末に保護者が就労等のため保育できない子どもをお預かりします。保育園に在園していない子どもでも利用することができます。 12病児保育(担当課：保育施設運営課) 保育園や幼稚園等に通園している子どもが病気のため集団保育が困難で、保護者が勤務の都合上、家庭で保育ができない場合に子どもを医療機関等に付設された保育室で一時的にお預かりします。 13病後児保育(担当課：保育施設運営課) 区内在住で、保育園や幼稚園等に通園している子どもが病気の回復期のため集団保育が困難で、保護者が勤務の都合上、家庭で保育ができない場合に子どもを一時的にお預かりします。 14預かり保育(担当課：保育施設運営課) 区立幼稚園全園で、保護者が就労等をしている在園児を対象として、預かり保育（幼稚園教育時間を除く）を行っています。 15オアシスルーム（生活支援型一時保育）(担当課：子ども育成課) 主に在宅で子育てをしている保護者がリフレッシュ、通院、買い物、臨時的・短期的な就労等の理由で一時的な保育を希望される場合に、時間単位の一時預かりを行っています。 16認定こども園(担当課：保育施設運営課) 保育園機能とあわせて、保護者の就労の有無を問わない短時間利用児の受入枠を設け、保育と教育を一体的に行っています。 17幼保一体施設(担当課：保育施設運営課) 幼稚園と保育園のそれぞれの長所を活かした、０歳から就学前までの乳幼児期に一貫した保育・教育を行う品川区独自の事業（施設）を推進しています。 18認証保育所・認可外保育施設の保育料助成、私立幼稚園の入園料・保育料の助成(担当課：保育入園調整課) 認証保育所・認可外保育施設および私立幼稚園を利用する場合に、保護者の経済的な負担を軽減するため、保育料等の一部を助成します。 19保幼小連携(担当課：保育施設運営課、指導課) 就学前の乳幼児が等しく質の高い保育・教育を受け、滑らかに小学校へ入学するための基礎をしっかりと身に付けることを目的として、０歳児からの保育・教育の充実に努めています。区内の幼稚園・保育園児が区立小学校・義務教育学校の教育環境に無理なく慣れ親しみ、安心して就学できるように取り組んでいます。 また、５歳児の10月から１年生の７月までを「ジョイント期」とし、具体的な指導の重点やポイントをまとめた「保幼小ジョイント期カリキュラム」を実践しています。 20産後ママのセルフケア(担当課：子ども育成課) 生後２?５カ月未満の乳児と母親を対象に、児童センターで助産師の指導のもと、グループワークショップ・講話・簡単なセルフケアの実習や相談などを行う講座を実施しています。 21ママと赤ちゃんの心とからだのケア事業（児童センター） (担当課：子ども育成課) ベビーマッサージや卒乳のおはなしなど、母親と赤ちゃんのふれあいを通じて、子育ての不安を解消するための講座を行っています。 22父親のための親育ちワークショップ（児童センター）(担当課：子ども育成課) 父親としての役割を学びつつ仲間づくりができる事業を展開することにより、家庭における子育て力の向上を図るため、児童センターで乳幼児の父親向けのワークショップを実施しています。 23父親の子育て応援事業（児童センター）(担当課：子ども育成課) 主に乳幼児とその父親を対象に、父子で参加できるプログラムを実施し、家庭における母親の育児負担の軽減を図っています。 24離乳食レッスン(担当課：子ども育成課) 離乳食２回食以降の乳児と保護者を対象に、児童センターで、栄養士の指導、デモンストレーションにより、月齢にあった調理形態を学ぶ講座です。また、離乳食に関する悩みを相談できます。 25ポップンルーム（地域交流室）(担当課：子ども育成課) 子育て中の方を対象に、荏原保健センターや保育園、ゆうゆうプラザの中に設置した地域交流室（ポップンルーム）を開放しています。小さな子どもでも安全に安心して遊べる場や、子育て中の方々が互いに交流を深めてもらえる場を提供します。 26ふれあい交流室（ぷりすくーる西五反田内）(担当課：保育入園調整課) 地域における子育て家庭支援の拠点として、児童および家庭の福祉向上を図ることを目的としています。子育て家庭に対する相談・援助や子育てに役立つ情報の公開および講演会の開催など様々な子育てのサポートを行っています。 27品川子育てメッセの開催(担当課：子ども育成課) 現役育児中の母親により構成された実行委員会や品川区、NPO法人ふれあいの家−おばちゃんちの三者共催で、品川区の子育て情報を一堂に集めた見本市「品川子育てメッセ」を開催しています。 40ページ 基本方針2　子ども・若者の健全な成長・学びを支援する 取組の方向性　（１）こどもの人権の推進 ＜現状と課題＞ こどもが自分の考えや気持ちを大切にできる環境は、こどもの健全な成長や発達に不可欠です。人権が保障され、尊重されていると感じることは、こどもの自己肯定感や自信を育む上で重要であり、成長過程での社会とのかかわり方に良い影響をもたらします。 しかし、アンケート調査では、「子どもの権利条約」について、中学生と若者のおよそ４割が「聞いたことはない」と回答しており、こども自身も、自分たちの権利について十分な知識を持っていないことがうかがえます。 このことから、こどもたちが自分らしく成長するためには、家庭や学校を中心にさまざまな場での人権教育を充実させる必要があり、さらに学校での配布物や、区民が出かける先での啓発活動など、より積極的な取り組みも求められます。こどもの権利を尊重し、一人ひとりの成長を見守ることで、社会全体でこどもの人権を尊重する意識を醸成することが求められています。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 　問. 「子どもの権利条約」について知っていますか？（単一回答） 　中学生（n=296）くわしく知っている11.5%、知っている11.8%、聞いたことがある31.8%、 聞いたことはない44.9% 若者（n=481）くわしく知っている4.4%、知っている21.0%、聞いたことがある38.3%、 聞いたことはない36.4% ・区民の声 　（中高生意見）お互いを思いやり尊重したい、いじめがゼロになっておらず苦しんでいる人がいる ＜今後の方向性＞ ・こどもが人権について正しい知識を持ち、自他の尊重の大切さを理解するため、家庭や学校での人権教育を充実させます。 ・一人ひとりの個性や違いを認め合い、偏見や差別を未然に防ぐために、多様な価値観に触れる機会を設けます。 ・いじめはどの学校にも起こり得るという認識の下、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取り組みや関係機関等連携した取り組みの促進など、学校内外における相談体制の整備を進めます。 ＜重点取組＞こどもの人権の推進 @アプリを活用した普及啓発（子ども育成課） 子育て中の保護者と小中学生の子どもたちを対象とした子育て支援情報発信アプリ「しながわこどもぽけっと」において、トップページに「東京都こども基本条例ハンドブック」へのリンクバナーを掲載し、普及啓発を行っています。 こどもの人権に関する認知度　令和11年度の目標値：７０％ Aいじめ防止に向けた取組み（教育総合支援センター、総務課） 内閣府の世論調査において、こどもに関して人権問題だと考えられることとして「いじめを受けること」が最も多くの割合を占めているなかで、区では学校等においていじめの未然防止・早期発見・早期対応を柱に、いじめの防止に取り組みます。 ? 【具体的な取組】 1アプリ等を活用した情報発信（担当課：子ども育成課） 子育て中の保護者と小中高生の子どもたちを対象としたアプリ「しながわこどもぽけっと」において、アプリのトップページに「東京都こども基本条例ハンドブック」へのリンクバナーを掲載し、子どもの権利に関する普及啓発を行っています。 2いじめ防止に向けた取組み（担当課：教育総合支援センター、総務課） ・学校・地域・教育委員会・区長部局が相互に連携し、いじめの未然防止・早期発見・早期対応の各段階に応じた各種事業、相談対応等を実施しています。 ・区立学校において、いじめ予防授業「いじめ予防プログラム」等を実施するほか、教育委員会においては品川学校支援チーム「HEARTS」、区長部局においてはいじめ相談対策室がそれぞれ中心となって支援体制の充実を図っています。 3ジェンダー平等推進講座・啓発パンフレット（担当課：人権・ジェンダー平等推進課） ジェンダー平等推進のための啓発講座の実施や啓発パンフレットを配布しています。二十歳の集いでは、デートDVのパンフレットを配布し、暴力の被害者にも加害者にもならない、させないための啓発を行っています。 4市民科での学習（担当課：教育総合支援センター） 区立学校において、市民科を品川区の独自教科として位置付け、児童・生徒が教養豊かで品格ある人間形成を目指し、社会における規律・規範を重んじ、自己抑制力とそれを支える倫理観・道徳観をもち、自分自身について考え、常に自己変革を図っていく資質と能力を育てる教育活動および社会の一員として自立し、社会に積極的にかかわるために、自らの社会的役割を自覚して発信・行動し、社会の発展に貢献しようとする資質と能力を育てる教育活動を行っています。 基本方針2　子ども・若者の健全な成長・学びを支援する 取組の方向性　（２）こどもの意見表明・参画の促進 ＜現状と課題＞ 令和５年に施行された「こども基本法」では、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定められています。 品川区においては、令和５年度および６年度にこどもの視点で抽出された課題やこどものアイデアや意見を施策に反映するため、こどもが自らの意見や考えを表明する機会として、「国連を支える世界こども未来会議 in SHINAGAWA」を開催しました。 こどもの声を聞き、それらを反映することは、こどもの自己肯定感を高め、社会への参画意識を育むことに加えて、子どもの権利の保障やこどもの視点を反映した施策の実現につながります。 一方、アンケート調査によると、「子どもの意見の尊重」について、「聞いたことがない」と回答した中学生・若者は３割を超えており、こども本人における「子どもの意見の尊重」への認知度が低いことがうかがえます。 こどもたちが主体的に社会に参画できるよう、多くのこどもの意見を聞き、その声を社会に反映するしくみの構築が必要です。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 　問.子どもの権利（子どもの意見の尊重）について、どの程度知っていますか？（単一回答） 　中学生（n=29５）くわしく知っている11.９%、知っている２６.１%、聞いたことがある２５.8%、 聞いたことはない３６.３% 若者（n=48０）くわしく知っている１０.4%、知っている2５.８%、聞いたことがある２8.１%、 聞いたことはない3５.６% ・区民の声 （中高生意見）子どもの意見を聞き入れてもらいづらい、まちに対する意見を共有できる場を増やしてほしい ＜今後の方向性＞ ・こどもたちが自らの意見を表明できる場を設け、その声を政策や施策に反映させるしくみを整備します。 ・こどもたちの参画は、こどもたちが主体的に参加し、形式的ではなく実質的な「意義ある参画」となるよう努めます。 ・こどもたちの多様な意見や思いを尊重し、その声を適切に施策に反映させるため、年間を通じてさまざまな方法による意見聴取に取り組みます。 ・すべてのこどもが、伝えたいことを意識化したり、言葉にしたりできるように、十分に時間をかけて話を傾聴するなど、意見をまとめる手助けをします。 ＜重点取組＞こどもの意見反映の機会の確保 @こども会議（子ども育成課） 品川区こども計画の推進にあたり、こども・若者の意見を聴く場として、こども会議実施の検討を進めています。 こども会議の実施回数の令和11年度目標値：３回 Aアンケート調査・ヒアリング調査の実施（子ども育成課） こどもの意見表明・参画促進のために、アンケートやヒアリング調査を実施し、こどもが自分の意見を表明する機会を確保していきます。 実施回数の令和11年度目標値：２回 【具体的な取組】 1区民アンケート調査・ヒアリング調査の実施（担当課：子ども育成課） 令和6年度に、こども計画の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるため、区民アンケート調査および関係団体へのヒアリング調査を実施しました。 2こども会議（担当課：子ども育成課） 品川区こども計画の推進にあたり、こどもの意見を聴く場として、こども会議実施の検討を進めています。意見表明をすることで、自らが当事者であるとの認識を持つとともに、計画の対象者である子ども・若者・子育て当事者の幸福度・満足度を高めていきます。 3みんなと区長のタウンミーティング（担当課：子ども育成課） 令和6年度に2回、公募区民と区長とが直接対話するタウンミーティングを実施しました。 4イベント会場でのシール投票の実施（担当課：子ども育成課） 児童センターのイベント「わっくわくランドしながわ」において、子どもたちの幸福度や関心を持っていることを把握するために、シール投票によるアンケート調査を実施しました。 5南品川児童センターの活動拠点整備事業（担当課：子ども育成課） 南品川児童センターを新たな子ども・若者活動拠点とするための整備を進めていく予定です。 6品川コミュニティ・スクールDAY（担当課：指導課） こども基本法の理念を踏まえ、子どもの声を聴く機会をつくるため、校区教育協働委員会に児童・生徒が参加する品川コミュニティ・スクールDAYを令和5年度より実施しております。通常の校区教育協働委員会を拡大する形で実施する熟議を通して、品川コミュニティ・スクールの充実を実感、共有するとともに、参加者が今後の地域と学校の在り方を検討する場となっております。 7中高生リバースメンター事業（担当課：企画課） 子どもや若者の意見やアイデアを深堀りし、磨き上げ、政策立案・提言へと進化させていきます。中高生自らが政策提言をし、社会を変える実感を持つことによって、ＳＤＧｓ未来都市計画において区が目指している次世代の担い手の育成と、「子どもとともに創るウェルビーイングシティしながわ」の実現へつなげます。 基本方針2　子ども・若者の健全な成長・学びを支援する 取組の方向性　（３）子どもの遊び場・居場所の充実 ＜現状と課題＞ 子どもの居場所は、子どもたちが自分らしく成長し、社会とつながりながら安心して生活するために大切な要素です。 アンケート調査によると、家と学校（職場）以外で休日に過ごしたい場所がないと感じている子どもは、中学生と比較して、若者の割合が高いことから、子どもたちが成長の過程で、友人との交流や趣味を楽しむ場所が不足し、社会的なつながりを持つ機会が減少していることがうかがえます。 家や学校（職場）だけでは、子どもたちが多様な価値観に触れ、自己表現する機会が限られていることから、地域において子どもたちが自分らしく過ごすことができる居場所を増やし、社会的つながりや自己表現の機会の充実に取り組む必要があります。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問.家庭や学校（職場）以外で、放課後（夕方）や休日に過ごしたい場所が品川区にありますか？（単一回答） 中学生（n=296）ある６３．９％、ない３６．１％ 若者（n=472）ある５４．７％、ない４５．３％ ・区民の声 （中高生意見）幅広い世代が行きたくなるように児童センターを充実させてほしい、気軽に集まれる場所がほしい ＜今後の方向性＞ ・学校をはじめ、ボランティア、NPO団体等と連携して、子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を作ることで、地域での居場所の充実に取り組みます。 ・子ども食堂と連携し、食の支援をきっかけとして子どもを中心とした地域住民が集い、交流し合う機会（社会的なつながり）を創出することなどを目的として、地域における居場所づくりを支援します。 ＜重点取組＞子どもの居場所や食の充実 @児童センター事業（子ども育成課） 区内には25館の児童センターがあり、子どもたちに遊びの場と機会を提供し自立を援助しています。 児童センター入館者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：425,404人、令和４年度：540,484人、令和５年度：705,127人、 令和１１年度：847,000人 A子ども食堂支援（子育て応援課） 地域コミュニティにおける子どもの食の支援としての機能に加え、子育て支援・地域交流支援拠点といった様々な役割を果たしている子ども食堂の開設・運営を支援します。 子ども食堂数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：33か所、令和４年度：35か所、令和５年度：39か所、令和１１年度：42か所 【具体的な取組】 1児童センター事業（担当課：子ども育成課） 児童福祉法による児童厚生施設で、「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすること」（第40条）を目的としています。区内には25館の児童センターがあり、児童の健全育成に資するため、子どもたちに遊びの場と機会を提供し、自立を援助しています。 また、子育て家庭を支援するために、子育て相談や親子のひろば等の充実を図っています。 2子ども食堂支援（担当課：子育て応援課） 子ども食堂運営者等が行う、地域の子どもたちへの食事や食材、交流の場の提供に対して補助金を交付します。また、ふるさと納税制度（ガバメント・クラウド・ファンディング）を原資としたフードパントリー活動支援や、企業・団体と連携した朝食支援などの子ども食堂への支援充実を図ることで、安定的な実施環境を整備し、地域に根ざした活動を支援しています。 3中高生の活動支援（児童センター）（担当課：子ども育成課） バスケットボールや卓球などのスポーツや音楽バンド、ダンスをとおして、中高生の居場所づくりと活動の支援に取り組んでいます。 4すまいるスクール事業 （担当課：子ども育成課） 全区立小学校および義務教育学校で放課後や土曜日、夏休み等の長期休業日等に、学校施設において実施する全児童放課後等対策事業です。児童が学習や遊び、スポーツなどができる居場所として開設しています。 5子ども食堂ネットワーク支援（担当課：子育て応援課） 地域コミュニティの中で子どもを育てていく効果的な拠点として期待できる子ども食堂運営者間等の情報交換・共有ネットワーク構築のため、品川区社会福祉協議会内に「子ども食堂ネットワーク事務局」を設置し、子ども食堂フォーラムや子ども食堂ネットワーク会議の開催、子ども食堂マップの作成等について支援しています。 基本方針2　子ども・若者の健全な成長・学びを支援する 取組の方向性　（４）多様な学びの支援 ＜現状と課題＞ 子どもたちの成長には、学校教育だけでなく、多様な学びの機会を確保することが重要です。多様な学びを通じて、子どもたちはさまざまな分野に触れ、自己理解を深め、豊かな人間性を育むことができます。 また、「品川区こども計画の策定に向けた団体ヒアリング調査（令和６年）」（以下、「団体ヒアリング調査」）でも、多くの団体が、子どもたちがさまざまな体験を通じて楽しく自分らしく過ごせる場所や機会を提供することを重視しています。 地域活動やボランティア、地域の文化や環境学習など、あらゆる分野での学びを子どもたちに提供することで、子どもの興味や関心の幅を広げ、得意な分野を見つけることができ、個々の可能性を最大限に発揮できるように支援することが期待されています。 ＜関連データ＞ ・区民の声 （中高生意見）習熟度別の授業はあるが、その人に合った学習がない （小学生保護者意見）学校によってICT教育に差があり、不安 ＜今後の方向性＞ ・子どもたちがさまざまな分野に触れるため、文化や環境学習、社会貢献活動（ボランティアなど）を通じて、自分の興味や関心を見つけることができるよう支援します。 ・子どもたちが平等に学びの機会にアクセスできるように、インターネットを通じて多様な学びを受けることができる環境を整備します。 ＜重点取組＞多様な学習機会の確保 @学校教育のICT推進（学務課） 区立学校に在籍する全ての児童・生徒に学習用タブレット端末を配付し、家庭においても学習可能な環境を整備しています。災害や感染症等による臨時休業にも対応可能なオンライン学習環境を整備し、学びの機会を保障しています。 タブレット型端末配備台数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：24,500台、令和４年度：25,400台、令和５年度：26,400台、 令和１１年度： 28,000台 A市民科教育（教育総合支援センター） 経済活動の体験的な学習を通して、社会性や人間性の基礎的教養を身につけるスチューデント・シティや、金融体験活動を通して、主体的に生活設計に取り組める資質・能力を身につけるファイナンス・パークなどを実施して、自らの人生観を構築するための基礎となる資質・能力を育成しています。 市民科に対する保護者の評価の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：92.7％、令和４年度：93.8％、令和５年度：96.0％、令和１１年度：95.0％以上 Bエコルとごしでの環境学習講座・展示（環境課） 環境学習交流施設エコルとごしにおいて、環境を身近なものとして体験できる学習機会を提供しています。学校等と連携のもと、気候変動や戸越公園内の自然環境を活かした生物多様性などについて、ワークショップを通じた環境学習を行っています。 環境学習講座の参加人数（年間）の令和４年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和４年度：3,935人、令和５年度：5,861人、令和１１年度： 7,000人 ?C高校生奨学金貸付事業（子育て応援課） 高等学校等に在学中の生徒を対象に、経済的理由により修学することおよび修学に付随する課外活動等を行うことが困難な場合、子どもの将来目標を達成するために必要と認められる資金を貸付しています。 在学応援資金・入学準備金の貸付件数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：20件、令和４年度：27件、令和５年度：28件、令和１１年度：35件 【具体的な取組】 1学校教育のICT推進（担当課：学務課） 学習用タブレット端末については、区立学校に在籍する全ての児童・生徒への配備を完了してから数年が経ち、端末のメンテナンスが欠かせなくなっています。令和5年度はタッチペンに加え、劣化した保護フィルムの取り替えを行うなどの対応をいたしました。また、児童・生徒数の増加に対応するため、追加配備を行っています。 2市民科での学習（担当課：教育総合支援センター） 区立学校において、市民科を品川区の独自教科として位置付け、児童・生徒が教養豊かで品格ある人間形成を目指し、社会における規律・規範を重んじ、自己抑制力とそれを支える倫理観・道徳観をもち、自分自身について考え、常に自己変革を図っていく資質と能力を育てる教育活動および社会の一員として自立し、社会に積極的にかかわるために、自らの社会的役割を自覚して発信・行動し、社会の発展に貢献しようとする資質と能力を育てる教育活動を行っています。 3エコルとごしでの環境学習講座・展示（担当課：環境課） 次代を担う子どもたちを主な対象に、環境意識の向上と自主的な環境保全活動を促進するため、体験を通じて楽しみながら行う環境学習講座や展示などを行っています。 4高校生奨学金貸付事業（担当課：子育て応援課） 修学する意志があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者およびその保護者に対し、修学上必要な奨学金を貸し付けることで有用な人材を育成することを目的としています。対象は、品川区に住所を有し高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程）に入学を許可された方とその保護者です。 5大学生奨学金給付事業（担当課：子育て応援課） 医学部や理系学部など学費が高額な学部では、経済的理由により進学を断念せざるを得ない場合があります。親の経済状況にかかわらず、希望する人が大学に進学できるよう、理系大学等に進学する入学予定者に授業料等を給付することで、社会に貢献する人材育成を目指します。【R7年度事業開始】 6総合教育会議（担当課：総務課） 区長と教育委員会が教育に関する課題等について、協議・調整を行い、相互の連携を強化し、より一層の民意を反映した教育行政を推進するため、品川区総合教育会議を開催しています。 7品川教育検討委員会における検討（担当課：指導課） 区立全小学校、中学校および義務教育学校における一貫教育の推進および、今後の教育課題等への対応について、学識経験者、区立学校長、保護者・地域関係者等で組織する委員会で検討を進めています。 8特別支援学級・特別支援教室（担当課：教育総合支援センター） 区立学校において、特別支援学級（知的、自閉症・情緒、病弱）、通級指導学級（言語、難聴）を設置し、障害の状態により特別に支援が必要な児童・生徒について特別支援学級での指導、通常の学級での障害に配慮した指導を行っています。また、区立学校全校に特別支援教室を設置し、コミュニケーションの面で課題や心配のある児童・生徒が必要な支援を受けられるようにしています。 9支援員等の配置（担当課：教育総合支援センター） 児童・生徒の実態等に応じ、各支援員（発達障害教育支援員・学校生活支援員・学習支援員）を配置しています。また、医療的ケアが必要な児童・生徒に対し看護師を配置しています。 10教員の区独自採用（担当課：指導課） 区の教育施策の原動力となる教員を長期的かつ継続的に育成するため、区固有の教員を採用しています。 11私立学校（専修・各種学校）の指導・監督等（担当課：総務課） 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、区内私立学校（専修・各種学校）の指導監督等を行っています。 12就学相談・転学相談（担当課：教育総合支援センター） 児童・生徒一人一人の教育的ニーズや実態に応じ、「学びの場」を保護者と一緒に相談しながら決めていく就学相談・転学相談を行っています。 13学力定着度調査の実施（担当課：指導課） 義務教育段階における知識・技能等に関する学力定着度調査を実施し、その結果を経年で把握することで、児童・生徒一人ひとりの学力の向上を図ります。 14中高生への学習支援（滝王子児童センター）（担当課：子ども育成課） 主に中学生を対象にし、学生団体の方が学習ボランティアとして、隔週で月二回、学習の支援をしています。気軽に参加できる雰囲気づくりを大切にし、学校生活や何気ない話にも傾聴を心がけ、子どもたちが安心できる居場所を作っています。 15品川地域未来塾（担当課：指導課） 放課後や夏休みなどの長期休業期間中を利用して行う学習教室を実施しています。補習や定期考査対策、英検合格講座など、地域の方や大学生等が講師となり子どもたちの学習指導を行っています。 16家庭の教育力の向上支援（担当課：庶務課、教育総合支援センター） 区立全小学校、中学校および義務教育学校の保護者向けに子育てのヒントとなるように「しながわ子育てサポートブック」を作成・配付し、また、親の子育て力・家庭力の向上を目指し家庭教育に役立つような講演会を開催しています。 17小学校からの英語授業（担当課：指導課） グローバル化が進展する中で、小学１年生から「英語科」を実施し、JTE（英語専科指導員）等による区独自のカリキュラムの授業を実施し、英語教育の充実を図っています。 18日本語指導短期集中教室（担当課：教育総合支援センター） 区内に在住する日常の日本語活用が困難な帰国児童・生徒、外国人児童・生徒を対象に、日本語指導短期集中教室を開設し支援を行う場を提供し、児童・生徒の実態に応じた言語指導や適応指導を行っています。 19しながわ防災学校（担当課：防災課） 小学生親子に向けたワークショップ、中学生以上の一般区民に向けた講座等を実施しています。 20しながわ防災子どもBOOK（担当課：防災課） 通学等一人で行動することが増える小学一年生に、防災についてのわかりやすい冊子を配布します。課 21中学生向け防災プロジェクト「しながわ防災ジュニアプロジェクト」 （担当課：防災課） 中学生が「自助・共助・公助」についての知識を深め、いざという時の行動につなげるためのコンテンツ（ガイドブック、マップ等の教材）を作成し、区立学校で実施している防災教育の中で活用します。 また、防災における課題やニーズの多様化・複雑化に対応していくため、中学生の家族・地域住民・企業等を含めた「共助」への波及効果も見据えて事業を実施しています。 22地震体験車の防災教育（担当課：防災課） 区内学校等において、地震体験車による震度の体験を通して、発災時の初動対応や事前の防災対策について啓発しています。 23環境学習（担当課：品川区清掃事務所） 区内小学校、幼稚園、保育園を対象に清掃車の仕組みがわかるように改造した「スケルトン車両」等を活用し、ごみの積み込み体験やごみ・資源の分別ゲームなどを行い、子どもの頃からの環境に対する意識を啓発しています。 24小学生ごみ減量・リサイクルポスター展 （担当課：品川区清掃事務所） 区内公立小学校（義務教育学校を含む）の児童（全員）を対象にポスターコンクールを実施し、ごみ減量とリサイクルに関する意識・関心を高めます。 25選挙に関する啓発（出前模擬選挙）（担当課：選挙管理委員会事務局） 将来有権者となる小・中学生、高校生を対象に出前選挙を実施し、実際の選挙（投票所）の仕組みを理解するとともに、選挙への関心を高め、若年層の投票率の向上を図ります。 26明るい選挙啓発ポスターコンクール（担当課：選挙管理委員会事務局） 区内にある公立・私立の小・中学校（義務教育学校を含む）および高等学校の児童・生徒（全員）を対象に、ポスターコンクールを実施し、将来の有権者である児童・生徒の選挙に対する関心を高めます。 27区議会に関する啓発（品川区議会子どものページ）（担当課：区議会事務局） 小・中学生、高校生を対象としたホームページを作成し、区議会の仕組みを理解してもらうとともに、区議会への関心を高め、若年層の社会参加に向けた意識の向上を図っています。 28子ども読書活動推進事業（乳幼児啓発事業）「はじめてのえほん　よんで　よんで」 （担当課：品川図書館） 乳幼児から本に親しむ習慣を身につけることを目的に、各保健センター、子ども家庭支援センターと連携して、品川区の４カ月児健康診査の対象者である乳児およびその保護者に、引換券を配布し、品川区立図書館（11館）と大崎駅西口図書取次施設で図書館職員が選定した絵本等を入れた絵本パックと引き換えを行っています。 また、乳児とその保護者に向け、赤ちゃんと一緒に絵本を開く時間を持つことの大切さを伝える講座を開催しています。 29しながわ親子読書の日・子ども読書の日事業 （担当課：品川図書館） 毎月23日を「しながわ親子読書の日」とし、読み聞かせにお勧めする絵本のリストの作成と配布を行っています。また、子ども読書活動推進に関する法律により定められた「子ども読書の日（４月23日）」と秋の読書週間にちなみ、子どもたちの読書活動推進を図るために春季と秋季にブックフェア、館内行事、イベントを開催しています。 30こども文化財散策ツアー（担当課：庶務課） 次世代を担う子どもたちが歴史や文化財に興味を持ち、郷土愛を育むことを目的として、小学３?６年生を対象に、平成24年度から実施しています。 31親子歴史講座（担当課：文化観光戦略課） 品川区内の小学生の親子を対象とした講座で、学芸員による講義を行った後、親子が協力して工作等を行い歴史を学習します。 32伝統工芸ふれあい教室（担当課：地域産業振興課） 区内小学校中・高学年を対象に、品川区伝統工芸保存会会員が伝統工芸の実演を行い、道具を使った手作り体験を通して、伝統の技の大切さを伝えています。 33プラネタリウム一般投影（親子向け投影）・団体投影（担当課：文化観光戦略課、教育総合支援センター） 五反田文化センター内プラネタリウムで、小学３年生以下の子どもと保護者を対象に、天文への興味を持ってもらうとともに学習の機会を提供しています。また、区内外の幼稚園・保育園・小・中学校など10名以上の児童・生徒の団体の要望により団体投影を実施しています。小学４年生に対しては、学習指導要領（理科）に沿った内容で実施しています。 34国際友好都市交流事業（担当課：総務課） 姉妹・友好都市との交流事業を通じ、外国人や外国文化との交流を深め、国際人の育成を推進しています。 35非核平和都市品川宣言事業（担当課：総務課） 平和の大切さを次世代に伝えるため、毎年８月、広島へ中学生平和使節を派遣、長崎へ青少年平和使節を派遣しています。 36外国人学校児童生徒等保護者補助金（担当課：総務課） 品川区に住民登録している者で、東京朝鮮学校等外国人学校に授業料を納入した保護者に対し、補助金交付要綱により、補助金を交付しています。 基本方針2　子ども・若者の健全な成長・学びを支援する 取組の方向性　（５）活動・体験機会の充実 ＜現状と課題＞ 活動や体験機会の充実は、子どもたちの社会性や自己表現を育むために大切な要素です。子どもたちが実際に身体を使って体験し、協力や創造性を発揮することは、健やかな心と体を育むことにつながります。また、日常生活における遊びは、子どもの健全な発達に欠かせない要素です。 小学生保護者を対象としたアンケート調査によると、子どもが取り組むといいと思う行事として、スポーツや野外活動、芸術文化活動が望まれていることからも、身体能力の向上や感性を磨くことが求められていることがうかがえます。 そのため、実践的で多様な体験を通じて子どもたちの成長を支える機会の充実が必要です。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問.お子さんが地域の一員として年齢の異なる子どもや大人たちと一緒に取り組むと良いと思う行事はなんですか？（複数回答）　※小学生保護者の回答から、回答の多い上位５つを抜粋　（n=885） ・地域に伝わる踊りやお囃子などの伝統芸能３８．１％ ・サッカーや野球などのスポーツ３５．１％ ・キャンプ、アスレチック等の野外活動３４．５％ ・工作、手芸、絵をかいたりする芸術創作活動２７．９％ ・地区運動会やふれあい祭りなどの行事の企画・運営２３．７％ ・区民の声 （中高生意見）スポーツや音楽など、自分の個性を伸ばしたり、探したりできる場所がほしい （就学前児童保護者意見）子どもが楽しめるイベントや、学ぶ場をたくさん企画してほしい ＜今後の方向性＞ ・地域の施設や自然環境を活用した遊び場を提供することで、子どもたちが身近な場所で多様な体験を積むことができるように支援します。 ・身体を動かす活動を通じて、健やかな心と身体を育むことができるよう、さまざまな運動やスポーツの機会を提供し、子どもたちが楽しみながら積極的に参加できる環境を整備します。 ＜重点取組＞子どもの活動機会の充実 @こども冒険ひろば事業（子ども育成課） A荏原地区外遊び事業（子ども育成課） 北浜公園、聖蹟公園、しながわ区民公園、また荏原地区の公園において、子どもの自主性や創造性、自分の責任で自由に遊ぶ意識を育成することを目的に、自然を題材とした遊びを創造し様々な体験を通して成長できる環境を提供しています。木登り、泥んこ遊び、火起こし体験などを実施しています。 冒険ひろば利用者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：34,773人、令和４年度：31,112人、令和５年度：41,933人、令和１１年度：43,000人 荏原地区外遊び事業利用者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：1,316人、令和４年度：1,464人、令和５年度：2,836人、令和１１年度：4,000人 B少年少女スポーツ大会（スポーツ推進課） 少年少女各種スポーツ大会を実施し、仲間づくりを通じて肉体的・精神的な健全育成を図っています。体の基礎や体力・運動能力を身に付け、他者との協調性や自信などを育み、大人になってからもスポーツを楽しみたいと思う気持ちを醸成します。 少年少女スポーツ大会参加者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：2,183人、令和４年度：3,801人、令和５年度：3,598人、令和11年度：4,000人 【具体的な取組】 1こども冒険ひろば事業（担当課：子ども育成課） 北浜公園、聖蹟公園内でプレイパーク「北浜こども冒険ひろば」を、しながわ区民公園内で「しながわこども冒険ひろば」を運営しています。子どもたちの自主性や創造性、自分の責任で自由に遊ぶ意識を育成するため、子ども自身が自然を題材とした遊びを創造し、様々な体験を通して成長できる環境を提供しています。 2荏原地区外遊び事業（担当課：子ども育成課） 旗の台公園、あさひ公園、荏原中央公園などで外遊び出前事業を運営しています。子どもたちの自主性や創造性、自分の責任で自由に遊ぶ意識を育成するため、子ども自身が自然を題材とした遊びを創造し、様々な体験を通して成長できる環境を提供しています。 3少年少女スポーツ大会（担当課：スポーツ推進課） 少年野球、少年少女サッカー、小学生バレーボール、U12バスケットボールの各大会を少年少女スポーツ団体と共催し、肉体的精神的な健全育成を図ります。 4ひとり親家庭の体験格差改善事業（担当課：子ども家庭支援センター） ひとり親家庭等の子どもの体験活動の充実を図るため、夏休み期間等に行われる体験活動プログラム（自然体験・文化体験・社会的体験など）への参加を支援します。【令和7年度事業開始】 5野外活動事業（担当課：スポーツ推進課） 野外活動を通じて、自然に接し、親しむことができるよう、初心者ファミリー向けのキャンプ教室を行っています。 6チャレンジスポーツ事業（担当課：スポーツ推進課） 幼児や小学校低学年を対象に「体を動かすことの楽しさ」「自分の得意な動き」を体感できる教室を実施し、スポーツの習慣化、裾野の拡大を目指します。 7親子でジュニアスポーツフェスタ（担当課：スポーツ推進課） 親子で様々な種類のスポーツを体験し楽しむことで、スポーツに対する好奇心を高め、好きなスポーツを見つけるとともに、スポーツ習慣の定着を図ります。 8プロスポーツ連携事業（担当課：スポーツ推進課） 区をホームタウンとするプロスポーツチームと連携し、小学生を対象としたスポーツ教室を実施することにより、プロスポーツ選手のトップレベルのプレーを間近で体感できる機会を創出します。 9プロスポーツ等観戦・体験ツアー（担当課：スポーツ推進課） スポーツを「する」「みる」の観点から、小中学生を中心に、区をホームタウンとするプロスポーツや区応援競技などの観戦および体験ができる機会を提供しています。 10全国大会出場者支援事業（担当課：スポーツ推進課） 18歳以下の少年少女や少年少女スポーツ団体が東京都大会等の予選、選考会を経て文化・スポーツの全国大会に出場する際、助成金を交付します。 11ブラインドサッカー出前体験教室（担当課：スポーツ推進課） 18歳以上の代表者と小学３年生以上のメンバーの半数以上が区内在住・在勤・在学である10名?30名のグループを対象に、ブラインドサッカー体験ワークショップを年７回開催し講師を派遣しています。 12ホッケー教室（担当課：スポーツ推進課） ４歳以上を対象に、ホッケー教室を年３回開催しています。安全管理の観点から参加者の体格差などを考慮し、各回で対象年齢の範囲を狭める等工夫して実施しています。 13地区総合防災訓練（担当課：防災課） 各地区防災協議会主催の総合防災訓練において、親子体験コーナーを実施することにより、ファミリー世代に防災を楽しみながら学んでいただき、地域ぐるみの防災意識（共助）の高揚を図っています。 14親子で防災体験（担当課：防災課） 楽しく防災を学ぶ場として、小学生までの親子を対象にしながわ防災体験館にてワークショップを実施しています。内容は、携帯トイレの凝固剤を使った工作や消火器まとあてゲームなど、楽しみの中にも防災に関する実践的な体験ができるものとしています。 15親子体験交流事業（担当課：子ども育成課） 小学４?６年生の親子を対象に、災害時相互援助協定を結ぶ岩手県宮古市を訪れ、東日本大震災からの復興を目指し再整備を進めている街並みや震災遺構を見学し防災意識を啓発しています。また、宮古の豊かな自然に触れることに加え地元の子どもたちと交流することで参加親子の健全育成を図っています。 16親子ネイチャープロジェクト（担当課：子ども育成課） 毎月第一日曜日の「家庭の日」の普及・啓発を兼ね、異年齢の親子が自然体験を通し、ともに成長することにより「意欲・関心」、「規範意識」、「職業意識」を醸成しています。 17「家庭の日」の普及啓発（担当課：子ども育成課） 毎月第一日曜日を「家庭の日」と定め、「子どもの豊かな心を育む」「人とのかかわりを学ぶ」大切な場所としての明るい家庭づくりを推進しています。また、親子ネイチャープロジェクトを開催し、次代を担う青少年の育成ならびに親育につなげていきます。 18品川区民芸術祭（アマチュアステージ／子どもフェスティバル）（担当課：文化観光戦略課） 区内の子どもたちによるアマチュアダンスグループを対象に、日頃の練習の成果発表の場を提供しています。 19消費者育成および支援（おもちゃの病院）（担当課：地域産業振興課（消費者センター）） こわれたおもちゃを目の前で直すことで、ものを大切にする気持ちを育みます。自己管理能力を身に付け、自立した消費者として成長できるよう支援しています。 20天文工作教室（担当課：文化観光戦略課） 五反田文化センターで、天文に関する工作物を自分で作ることによって、楽しみながら天文に興味を持つ機会を提供しています。 21五反田宇宙ミュージアム（担当課：文化観光戦略課） 五反田文化センターで、天文や宇宙科学に関係した展示やワークショップなどを行い、子どもたちに宇宙に興味を持ってもらうとともに、宇宙に対する大きな夢やチャレンジ精神を持つ子どもたちを育んでいます。 22区民レクリエーション（ジュニア囲碁フェスタ）（担当課：文化観光戦略課） 小・中学生を対象に囲碁大会を行い、日頃の鍛錬の成果を振るう機会を提供しています。また、入門教室を開催し、新たに囲碁に触れ親しむ機会を作っています。 23区民レクリエーション（区長杯子ども将棋大会）（担当課：文化観光戦略課） 小・中学生を対象に将棋大会を行い、日頃の鍛錬の成果を振るう機会を提供しています。 24しながわ水族館運営（担当課：公園課） 「海や川とのふれあい」をテーマに娯楽性と学習性を兼ね備えた都市型の水族館として開館しています。 ? 62ページ 基本方針3　子ども・若者の自立と社会参加を推進する 取組の方向性　（１）主体的な社会参加機会の拡充 ＜現状と課題＞ 子どもが主体的に社会参加することは、自己肯定感やリーダーシップ、社会的責任感を育むとともに、地域への関心や愛着を深めることにつながります。また、これらの経験は、子どもの将来における進路選択やキャリア形成において重要な基盤となります。 一方で、中学生・若者を対象にしたアンケート調査によると、学校や職場以外の地域行事への参加について、中学生のおよそ６割、若者のおよそ８割がほとんど参加していないことから、子どもの地域社会とのつながりや、社会的な経験を積む機会が限られていることがうかがえます。 これらのことから、子どもたちが地域活動を通じて社会参加の大切さを実感し、自己肯定感や社会的責任感を育んでいけるような支援が必要です。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問.学校（もしくは職場）以外の地域行事や活動にどのくらい参加していますか？（単一回答） 中学生（ｎ＝２９６）できるだけ多く参加している５．７％、ときどき参加している３７．２％、 ほとんど参加していない57.1% 若者（ｎ＝４７８）できるだけ多く参加している２．７％、ときどき参加している１９．７％、 ほとんど参加していない７7.６% ＜今後の方向性＞ ・子どもや若者が興味や関心を持つような活動を増やすことで、参加しやすい環境を整え、社会参加の機会を広げます。 ・地域行事や活動において、子どもや若者の意見を反映した企画や運営を進めることで、積極的な参画を促進します。 ＜重点取組＞社会参加機会の充実 @ジュニア・リーダー教室（子ども育成課） 小学4年生〜高校生を対象に、1年間を通して異年齢の集団活動を行い思いやりや助け合いの精神を身につけられる活動を実施しています。中高生は、大学生・若者のボランティアスタッフと一緒に、企画作りから積極的に参加しています。 ジュニア・リーダー教室参加率（中高生）の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 ※参加率は、ジュニア・リーダー教室に参加している中高生の総数に対する割合を示しています。 令和３年度：50.0％、令和４年度：61.0％、令和５年度：49.0％、令和１１年度：75.0％ A児童センター事業（中高生向け機能充実）（子ども育成課） 児童センターの今後の方向性の一つとして、区内中高生にとっての居場所や遊びの拠点機能の充実を図ってまいります。「ティーンズプラザ」や「若者との連携拠点施設」等の居場所づくりを推進し、スポーツや音楽、自分たちで考え実現させる事業等、中高生のニーズが高い活動内容のサポートをしていきます。 ティーンズプラザおよび若者拠点施設数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：9施設、令和４年度： 9施設、令和５年度：9施設、令和１１年度：10施設 ? 【具体的な取組】 1ジュニア・リーダー教室（担当課：子ども育成課） 小学４年生?高校３年生を対象に、１年間通した異年齢の集団活動を行い、子どもたちが思いやりや助け合いの精神を身につけられる機会を提供しています。 2児童センター事業(中高生向け機能充実) （担当課：子ども育成課） 卓球台、各種遊具、ゲーム、楽器などを揃えて中高生が自由に使えるようにして、遊び内容を充実させ中高生の居場所づくりに努めています。 3中高生ボランティア（児童センター）（担当課：子ども育成課） 中高生が、児童センターの活動を通して、人間関係を広げ、地域への貢献意識や自主性を育めるよう、支援しています。 4赤ちゃんとのふれあい事業（児童センター）（担当課：子ども育成課） 次世代の親となる小中高生と乳幼児親子が交流することで、赤ちゃんをいとおしく思う心を養い、親となる準備につなげることを目的として、児童センター、学校、乳児親子が協力して実施しています。 5品川区民芸術祭（ティーンズコンサート） （担当課：文化観光戦略課） 区内の小・中学生・高校生・大学生、社会人による日頃の活動の発表および交流の機会として開催し、将来を支える次世代を対象に文化芸術の振興を図っています。また、社会人に出演いただくことで、社会に出てからも継続して音楽活動を続けていく姿勢に触れることができます。 6しながわ学 （担当課：文化観光戦略課） 16歳以上の区内在住・在勤・在学の方を対象に、立正大学と品川区が協働し、「しながわを知る」をコンセプトに、しながわに関する歴史や文化、産業、自然など様々な魅力について学ぶ講座を実施しています。 7パートナーシップ講座 （担当課：文化観光戦略課） 16歳以上の区内在住・在勤・在学の方を対象に、品川区内および近隣区の学校と連携して、各学校の特色を生かし、様々な分野における専門的な講座を実施しています。 【講座実施校】立正大学・清泉女子大学・星薬科大学・昭和大学・杉野服飾大学・東京医療保健大学・産業技術大学院大学・明治学院大学・放送大学・都立産業技術高等専門学校・都立大崎高校・都立小山台高校・都立八潮高校 8ティーンズ世代向け事業（担当課：品川図書館） 主に10代の自主的な読書活動の充実を図っています。ビブリオバトルやPOPコンテスト等のイベントの開催や、中学生?大学生世代のボランティアを募集し、当該世代の事業への参画による事業の活性化を進めています。 9二十歳の集い（令和３年度までの名称：成人式）（担当課：総務課） 20歳の方による実行委員会方式で、社会人としての自覚を促すとともに、輝かしい前途を祝福するために二十歳の集いを挙行しています。 基本方針3　子ども・若者の自立と社会参加を推進する 取組の方向性　（２）若者の自立を地域全体で支える ＜現状と課題＞ 若者が自立して働くことで、社会の安定に重要な役割を果たします。就業することで、若者は経済的、精神的に自立し、社会の一員としての責任を感じるようになります。若者を対象にしたアンケート調査によると、将来就きたい仕事として、「自分のあこがれや夢の仕事」、「収入が多い仕事」、「社会のためになる仕事」を挙げる若者が多く、また、ほとんどの若者が何らかの仕事に就く意欲を持っていることから、若者の多くは自分の夢や社会貢献を意識しながら働く意欲を持っていることがうかがえます。 そのため、地域全体で若者に安定した雇用機会を提供し、職業スキルを身につける支援を行うこと若者の自立を促進することが求められます。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問.将来はどのような仕事に就きたいですか？（複数回答） ※若者の回答から、回答の多い上位５つを抜粋（ｎ＝１１３） 自分のあこがれや夢の仕事６８．１％、収入が多い仕事５３．１％、社会のためになる仕事４０．７％、 高い技術や資格が必要な仕事１８．６％、同じ会社でずっと働ける仕事 １４．２％ ・区民の声 （中高生意見）職場体験などをしてほしい （子ども・子育て・若者支援団体意見）子どもや若者が本当に好きなことを見つけられるような機会をつくりたい ＜今後の方向性＞ ・就職活動や働くことに不安を感じる若者に対してメンタルサポートやキャリア相談を充実させることで、若者が長期的に安定した職業生活を送るための支援をします。 ・若者が自分にあった仕事を見つけやすくなるように、安定した雇用機会が確保できるように取り組みます。 ＜重点取組＞就職支援の促進 就業支援事業（地域産業振興課） @ハローワーク品川の専門相談員による職業相談・職業紹介、求人検索コーナーによる求人検索、生活保護受給者等に対する就労支援や内職相談・あっ旋を実施しています。 品川区就業センターで就職決定した実数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：361件、令和４年度： 466件、令和５年度：449件、令和１１年度：500件 A求職者、在職者および働くことへの悩みを抱える者を対象に、就業相談や履歴書添削、模擬面接などの支援を行っています。 就業相談人数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：351人、令和４年度： 507人、令和５年度：523人、令和１１年度：500人 ? 【具体的な取組】 1就業相談・就業支援セミナー（担当課：地域産業振興課） キャリアコンサルタントが「働く」ことに関する相談に幅広く柔軟に応じます。また、就職活動に役立つノウハウを伝える就業支援セミナーを実施しています。 2新規学卒者の就職支援（担当課：東京労働局品川公共職業安定所） 産業や職業に関する知識が浅い学卒者に対する職業紹介にあたって、教育機関と連携を図り計画的な職業指導、綿密な職業相談を行い、事業所に対しては受入体制の整備の指導を行っています。計画的な新規学卒者の求人開拓、進路相談担当者と連携した就職環境の理解促進、就職準備講座など、きめ細かな職業相談・支援をしています。また、年少従業員の就業事業所を訪問、職場適応指導を行っています。 3高等学校中途退学者の就職支援（担当課：東京労働局品川公共職業安定所） 就職希望を理由に高校を退学している人も少なくなく、中には産業・職業についての知識が浅く、就職にあたっての基本的な心構えが十分に形成されていない人もいます。職業や労働市場に関する情報の提供および職業選択等にあたっての助言を積極的に行うことにより、的確な職業紹介につなげています。 4職業訓練のあっ旋（担当課：東京労働局品川公共職業安定所） 若年者に対する職業相談の過程で、希望とする職種・業界への就職実現に向けて、不足していると考えられる技術、知識、資格取得のため、若年者向けの職業訓練についての説明、あっ旋を行っています。 5保育士養成の大学や専門学校等の実習生の受け入れ （担当課：保育施設運営課） 品川区内在住の保育士養成校に通う学生、もしくは品川区内の保育士養成校に通う学生を、実習生として区立保育園にて受け入れを行っています。実際に保育園で保育士の体験を行うことにより、保育士の仕事をより具体的に知ってもらい、自分のキャリアに活かすことを目的としています。 6技術者育成支援（担当課：地域産業振興課） 区内に立地する東京都立産業技術高等専門学校と連携し、若手技術者のスキルアップを目的とした人材育成セミナーを開催しています。 7インターンシップ事業促進助成（担当課：地域産業振興課） 産学交流を促進し、区内ものづくり産業等の振興を図るため、東京都立産業技術高等専門学校等の学生をインターンシップとして受け入れる区内中小企業に対し助成金を交付しています。 8しながわドリームジョブ（担当課：指導課） 児童・生徒が様々な分野の職業の方の話を聞いて興味をもち、自分の将来について考え、実現させるための具体的な方法等を学ぶ授業です。 9職場訪問・職場体験（担当課：教育総合支援センター） 品川区独自教科「市民科」における将来設計領域の学習として、職場訪問・職場体験を行っています。体験活動や事前・事後の学習をとおして、様々な職業があることを理解し、働くことの意義を考えることをねらいとしています。 　70ページ ?基本方針４　困難を抱える子ども・若者・家庭を支える地域の取り組みを推進する 取組の方向性　（１）生きづらさを感じる当事者の居場所づくりと家族への相談支援 ＜現状と課題＞ 品川区では、不登校やひきこもり等、子ども・若者が抱える問題の複雑化に対応するため、相談拠点の設置およびその充実に努めています。この相談拠点は、生きづらさをもつ子ども・若者の状態に応じて、必要な支援先へつなぐ役割を担うとともに、安心できる居場所として、家庭、学校につぐサードプレイスの役割も担ってきました。 また、団体ヒアリング調査によると、コロナ禍を通じて子ども・若者からの相談内容がより深刻化・複雑化し、本来ならば社会全体で担うべき問題がサードプレイスである相談拠点に集中している傾向を感じている団体がありました。 アンケート調査では、ストレスや生きづらさを感じた（「よく感じた」と「ときどき感じた」の合計）と答えた中学生は約半数、若者では約７割でした。また、中学生と若者を比較すると、若者のほうが高い割合でストレスや生きづらさを感じていることがうかがえます。 このことから、生きづらさを抱える子ども・若者を社会全体で支えるしくみが求められています。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問.最近、ストレスや生きづらさを感じましたか？（単一回答） 中学生（ｎ＝２９３）よく感じた１５．７％、ときどき感じた３０．７％、ほとんど感じなかった２５．６％、 全く感じなかった２８．０％ 若者（ｎ＝４８１）よく感じた２１．２％、ときどき感じた４７．６％、ほとんど感じなかった１７．９％、 全く感じなかった１３．３％ ・区民の声 （子ども・子育て・若者支援団体意見）多くの子どもや若者が理不尽な状況に置かれていることが多いと感じる、サードプレイスの拠点を増やして子どもや若者が気軽に立ち寄れる場所を増やしたい。 ＜今後の方向性＞ ・子どもや若者が安心して自分らしく過ごせるよう、地域バランスを考慮した新たな拠点の整備を検討します。 ・支援機関同士の連携をさらに強め、子どもや若者が抱える生きづらさを社会全体で包括的に支援できる体制を構築します。 ＜重点取組＞若者への相談体制の充実 @子ども若者応援フリースペース（子ども育成課） 家や学校ではない第三の居場所（サードプレイス）として、子どもや若者たちが安心して自分らしく過ごせる拠点づくりと、家族の相談や支援を行っています。 こどもの声を丁寧に聴き、状態に応じて必要な支援先と連携できるよう、ネットワークを大切にしています。 子ども・若者応援フリースペース利用者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：5,677人、令和４年度：5,590人、令和５年度：5,636人、令和１１年度：5,906人 子ども・若者応援フリースペース相談件数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：881件、令和４年度： 610件、令和５年度：699件、令和１１年度：1,583件 Aエールしながわ（子ども育成課） ひきこもり等の悩みを抱える当事者や家族の相談などの支援を行っています。また、本人の希望や特性に合わせた社会体験プログラムを提供し、社会参加に向けたきっかけが見つかるよう支援しています。 エールしながわ相談件数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：510件、令和４年度： 566件、令和５年度：705件、令和１１年度：1,491件 ? 【具体的な取組】 1子ども若者応援フリースペース（担当課：子ども育成課） 家や学校ではない第三の居場所（サードプレイス）として、子どもや若者たちが安心して自分らしく過ごせる拠点づくりと、家族の相談や支援を行っています。 こどもの声を丁寧に聴き、状態に応じて必要な支援先と連携できるよう、ネットワークを大切にしています。 2エールしながわ（担当課：子ども育成課） ひきこもり等を理由に、ひとりで悩む本人や保護者との相談を行っています。また、社会体験プログラムや家族懇談会、学習会等を開催しています。東京都の支援事業であるひきこもりサポートネットの第一窓口としても開設しています。 3ひきこもり、若年無業者（ニート）の就職支援（担当課：東京労働局品川公共職業安定所） これまで就労機会がほとんどない若者やひきこもりなど長期にわたり就労経験がない人など、本人の段階やおかれた状況に応じて、若者サポートステーションや若者ハローワークなど、より適した機関への誘導・案内を行っています。 4教育支援センター「マイスクール」（担当課：教育総合支援センター） 区立学校に在籍し、主に心理的な要因等により不登校またはその傾向のある児童・生徒に対して、自発的な学習やその他の活動の場を提供し、学校生活への復帰を含めた社会的な自立ができるよう支援しています。 5発達障害・思春期サポート事業（担当課：障害者支援課） ライフステージの様々な場面で、友人関係、不登校、引きこもりなどの困難を抱えている背景に発達の特性が考えられることがあります。そうした方を対象に小学４年生から大学生相当の方とそのご家族からの相談事業と、日中活動の場の提供や個別支援などを、発達障害・思春期サポート事業として行っています。　　 6性的マイノリティに関する啓発・支援（担当課：人権・ジェンダー平等推進課） 性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めるための啓発活動や性的マイノリティ当事者やその家族、友人等の交流スペース「みんなのひろば」を開催しています。 7非行少年の立ち直り支援・就労支援（担当課：警視庁大森少年センター） 非行少年の立ち直り支援として、農業体験による活動やハローワークと連携した就労支援活動を推進しています。 基本方針４　困難を抱える子ども・若者・家庭を支える地域の取り組みを推進する 取組の方向性　（２）ひとり親家庭への必要な支援 ＜現状と課題＞ ひとり親家庭の中には、経済的困難と仕事・家事・育児の両立の難しさから、精神的・身体的な負担を抱えている世帯があります。東京都の福祉健康基礎調査（令和４年）によると、ひとり親世帯の79.7％が「暮らし向きのことや子育てに関して今まで困ったことがある」と回答し、そのうち、ひとり親になった当時困ったこととして、70.0％が「家計について」を挙げており、現在においても回答が最も多いことからも、ひとり親家庭が直面する深刻な経済的課題がうかがえます。 このような状況においては、生活費や子どもの教育費、医療費などが家計を圧迫し、経済的な不安定さが続くことは、子どもの健全な成長に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、ひとり親家庭が安定した生活を送り、子どもたちが健全に育つための支援が求められます。 ＜関連データ＞ ・【東京都】福祉保健基礎調査（令和４年度） 問.ひとり親世帯になった当時困ったこと、現在困っていること（複数回答） ※回答の多い上位５つを抜粋　（ｎ＝３５７） 当時困ったこと　家計について７0.0％、仕事について49.9%、子供の世話について30.8%、 住居について27.7%、子供の教育・進路・就職について23.8% 現在困っていること　家計について55.7％、仕事について24.6%、子供の世話について21.8%、 住居について17.4%、子供の教育・進路・就職について43.1% ＜今後の方向性＞ ・ひとり親が安定した職業に就き、経済的な自立ができるよう、個々の状況やニーズに応じた就労支援を充実させます。 ・ひとり親家庭が直面するさまざまな問題に対応するため、専門の相談員を充実させるなど、ひとり親が抱える問題を解決するための支援体制を強化します。 ＜重点取組＞ひとり親の自立支援体制の充実 @母子・父子自立支援プログラム策定事業（子ども家庭支援センター） 就労意欲のある方向けに、就労相談を受けた後、専門の就労相談員が個々の状況・ニーズに応じたプログラムを策定し、自立・就労を支援しています。 自立支援プログラム策定支援利用者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：18件、令和４年度：12件、令和５年度： 17件、令和１１年度：27件 Aひとり親家庭相談（子ども家庭支援センター） 専門の相談員（母子・父子自立支援員、就労相談員、家庭相談員など）を配置し、抱えている様々な問題・課題に対して適切にサポートしています。 ひとり親家庭相談利用者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：908件、令和４年度： 1,067件、令和５年度：1,153件、令和１１年度：1,200件 ? 【具体的な取組】 1母子・父子自立支援プログラム策定事業（担当課：子ども家庭支援センター） 児童扶養手当受給者等で就労意欲のある母子家庭の母または父子家庭の父に、専門の就労相談員が個々の状況・ニーズに応じた就労プログラムを策定、就労までの相談や求職活動の助言およびハローワークへの同行等を行い、自立・就労を支援しています。 2ひとり親家庭相談（担当課：子ども家庭支援センター） 母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づいて、常勤の母子・父子自立支援員を配置し、就労問題や教育問題など、ひとり親家庭の抱えているさまざまな問題について相談に応じ、自立のための援助を行っています。 3児童扶養手当（担当課：子育て応援課） 区内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの児童（20歳未満で中度以上の障害がある児童を含む）を、次のいずれかの状態で養育している父・母または養育者に支給します。 （ア）父母が離婚した児童（イ）父または母が死亡・生死不明の児童（ウ）父または母に引き続いて1年以上遺棄されている児童（エ）母が婚姻によらないで生まれた児童（オ）父または母が法令により１年以上拘禁されている児童（カ）父または母に重度の障害がある児童（キ）父または母が裁判所からＤＶの被害による保護命令を受けた児童 4児童育成手当・障害手当（担当課：子育て応援課） 区内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの児童を、次のいずれかの状態で養育している父・母または養育者に児童育成手当を支給します。 （ア）父母が離婚した児童（イ）父または母が死亡・生死不明の児童（ウ）父または母に引き続いて1年以上遺棄されている児童（エ）母が婚姻によらないで生まれた児童（オ）父または母が法令により１年以上拘禁されている児童（カ）父または母に重度の障害がある児童（キ）父または母が裁判所からＤＶの被害による保護命令を受けた児童 また、以下の障害がある20歳未満の児童を養育している世帯に障害手当を支給します。 （ア）中度以上の知的障害（愛の手帳１?３度程度） （イ）身体障害者手帳１?２級程度（ウ）脳性麻痺、または進行性筋萎縮症 5ひとり親家庭自立支援助成事業（担当課：子ども家庭支援センター） 母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金事業では、対象の母子家庭の母または父子家庭の父に、就業に結びつく可能性の高い講座の受講費用の60％相当額を助成し、主体的な能力開発への取り組みを支援しています。また、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業では、対象の母子家庭の母または父子家庭の父が就業に結びつく可能性の高い資格を取得するために養成機関に通う間の生活費相当分を一部助成し、自立を促進しています。 6ひとり親家庭等医療費助成（担当課：子育て応援課） ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の健康を維持し、もって福祉の増進を図ることを目的としています。区内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの児童（20歳未満で中度以上の障害がある児童を含む）を養育しているひとり親家庭等に対し、保険診療による医療費の自己負担分（入院時食事負担金を除く）の一部または全部を助成します。 7ひとり親世帯学習支援 （担当課：子ども家庭支援センター） ひとり親家庭の経済的、精神的不安の軽減や自立支援に向けた取り組みとして、児童への個別の学習指導や進路相談を実施することにより、学習の習慣づけや進学意欲の向上を目指します。 8母子生活支援施設（担当課：子ども家庭支援センター） 児童福祉法に基づき、配偶者のない女性（母親）と扶養されている18歳未満の児童を保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援する施設です。これらの母子に対してさまざまな援助を行い、母親の生活の安定や、児童の健全育成を目指すなど、入所者の福祉を増進し、自立のための支援を行っています。　 9養育費相談支援事業（担当課：子ども家庭支援センター） 離婚を考えている、または離婚後に養育費の取り決めをしていなかった相談者に対し、適正な養育費が受け取れるよう、個別相談支援から調停利用の手続き支援、公正証書作成費用補助、養育費立替保証助成等の支援を行っています。またADR（裁判外紛争解決手続き）を利用した場合の経費の補助も行っています。 10親子面会交流支援事業（担当課：子ども家庭支援センター） 親子交流(面会交流)とは、離婚等により離れて暮らすことになった親と子どもが定期的・継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙、SNS等で交流することをいいます。 親子交流を通して、子どもはいずれの親からも大切にされているという安心感を得ることができ、生きていく上で大きな力になるといわれています。 しかし、様々な事情により父母間のみでは親子交流の実施が難しい場合もあります。 そこで、区では、第三者機関の支援を受けて親子交流を実施する場合の費用を補助することで、親子交流の円滑な実施を図り、子どもの健やかな成長を応援します。 11ひとり親家庭一時介護事業（担当課：子ども家庭支援センター） 児童育成手当の受給世帯またはこれに準ずる世帯で親や中学生以下の児童の一時的な傷病などのため、日常生活を営むのに支障がある場合に掃除や洗濯など日常生活に必要な家事援助を行う事業です。 12ひとり親家庭休養ホーム事業（担当課：子ども家庭支援センター） 母子家庭または父子家庭の親子がレクリェ−ションと休養のために、区が指定した宿泊、日帰り施設を無料または低料金で利用できます。 13ひとり親家庭住宅入居支援事業（担当課：子ども家庭支援センター） 18歳未満の子を抱えるひとり親世帯が住宅に困窮している場合に、民間賃貸住宅への入居支援（賃貸借契約における保証会社の初回保証料助成）を行うことで、ひとり親家庭の自立の助長を促すとともに生活の安定を図っていきます。 14母子・父子福祉資金貸付（担当課：子ども家庭支援センター） 20歳未満の子ども等を扶養している母子家庭および父子家庭の経済的自立の助成と児童の福祉の増進を目的として、母子・父子自立支援員が相談を受け、審査の上、必要な資金の貸し付けを行っています。 基本方針４　困難を抱える子ども・若者・家庭を支える地域の取り組みを推進する 取組の方向性　（３）生活困窮者家庭への必要な支援 ＜現状と課題＞ 生活困窮者家庭の子どもや若者は、経済的な困難が原因で、さまざまな面で影響を受けることがあります。 国においては、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等などをはかることを目的として平成25年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、令和元年には「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しました。 令和３年に内閣府が実施した「子供の生活状況調査」によると、「「貧困の連鎖」等のリスクの状況」として、中学生の「学校の授業以外で勉強はしない」と回答した割合は、収入の水準が低い世帯で高いという結果があることから、経済的な影響により教育機会が制限されることは、教育格差が広がることにつながり、将来の進学や安定した就労の機会が失われる可能性があります。 教育的な支援を通じて、子どもたちが平等に学ぶことができる環境を整備することで、貧困の連鎖を断ち切ることが必要です。 ＜関連データ＞ 【内閣府】子供の生活状況調査（令和３年） 問.あなたは、普段の学校の授業以外に、１日当たりどのくらいの時間勉強をしますか。（単一回答） ・中学生全体（ｎ＝2,715）まったくしない5.3%、30分より少ない15.4%、 30分以上１時間より少ない28.5%、１時間以上２時間より少ない32.6%、 ２時間以上３時間より少ない12.6%、３時間以上4.8%、不明・無回答0.8% ・等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満（ｎ＝９６１） まったくしない5.６%、30分より少ない1８.８%、30分以上１時間より少ない28.７%、 １時間以上２時間より少ない3４.０%、２時間以上３時間より少ない９.７%、３時間以上３.１% ・等価世帯収入の水準が中央値の２分の１未満（ｎ＝３３４） まったくしない12.3%、30分より少ない13.８%、30分以上１時間より少ない33.8%、 １時間以上２時間より少ない27.8%、２時間以上３時間より少ない8.７%、３時間以上３.6% ＜今後の方向性＞ ・生活困窮者家庭に対して、平等な学びの機会を提供するため、教育費の負担軽減を図り、子どもたちの学ぶ意欲を育てるための環境を整備します。 ・生活困窮者家庭の子どもの学習意欲を育むための学習支援体制を強化します。 ＜重点取組＞生活困窮者家庭の自立支援体制の充実 @生活困窮者支援事業（生活福祉課） 生活困窮世帯の子どもを対象に、学力の向上および進学準備のために、個別学習支援や自習室の提供等の支援を行っています。 学習支援事業の支援人数（延べ人数）の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：153人、令和４年度： 136人、令和５年度：209人、令和１１年度：675人 Aしあわせ食卓事業（子育て応援課） 子どもの環境格差改善の1つとして、食の支援が必要な子ども(家庭)に対して、食品配送等をきっかけとした自立支援を行っています。 食品配送の延べ回数(申込世帯×配送回数) の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：2,131回、令和４年度：2,172回、令和５年度：3,038回、令和１１年度：2,200回(550世帯×4回） ? 【具体的な取組】 1生活困窮者支援事業（担当課：生活福祉課） 学習支援あした塾：生活にお困りの家庭の中学生を対象に少人数制の学習指導を実施しています。 ドリームサポート学習室：生活にお困りの家庭の高校生等を対象に自習室を開放しています。（指導員あり） 2しあわせ食卓事業（担当課：子育て応援課） 食の支援を必要とするひとり親家庭等に対し、企業からの寄付やふるさと納税制度（ガバメントクラウドファンディング）を原資とした食品配送を実施しています。その際、アンケート用紙や就労・学習・住宅支援等の案内を同封し、支援が必要な世帯を適切な相談窓口や事業等につなげ、最終的に各家庭の自立を目指すことを目的としています。 3実質ひとり親家庭への給付事業（担当課：子育て応援課） 離婚調停中の実質ひとり親家庭に対し、原則離婚成立が要件となる児童扶養手当の申請ができない間、条件を満たす申請者に区独自の給付金を支給します。【令和7年度事業開始】 4入院助産（担当課：子ども家庭支援センター） 入院して分娩する必要があるにもかかわらず、経済的な理由により、その費用を支払うことが困難な妊産婦を指定助産施設に入所させて助産を行っています。 5実費徴収に係る補足給付事業（担当課： 保育施設運営課） 在籍している品川区立幼稚園における教材の購入費等の実費負担が困難な保護者に対し、費用の給付を実施し、保護者の実費負担の軽減を行っています。 6就学援助（担当課：学務課） 品川区に住所があり、公立小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校（前期課程）に在学する児童・生徒の保護者であって、生活に困窮するものに対し、学用品の購入費等の就学援助費を支給します。支給には所得制限があります。 7次世代育成支援事業（担当課：生活福祉課） 塾代の支援：生活保護世帯へ学習塾などの通塾や夏季・冬季・集中講座、通信講座、補習講座等の受講料の支給を行っています。 受験料の支援：生活保護世帯へ大学・専門学校等の受験料の支給を行っています。 8低所得世帯への塾代等の貸付（担当課：生活福祉課） 東京都社会福祉協議会で実施する「受験生チャレンジ支援貸付（中学校３年生および高校３年生への学習塾等の費用や、受験費用の貸付）」の相談、申請受付および償還免除申請受付を行っています。 9子どものいる生活保護世帯への支援（担当課：生活福祉課） 子どものいる生活保護世帯に対し、専門支援員が家庭訪問や面談を通じて、子どもの成長過程や世帯の課題等の家庭状況を把握した上で、各関係機関・支援機関に繋げ、連携・協力して子どもの健全育成を図っています。また、高校進学、大学進学、就職等の進路に関する情報提供、相談、塾代の助成の案内および学習指導を行っています。 基本方針４　困難を抱える子ども・若者・家庭を支える地域の取り組みを推進する 取組の方向性　（４）児童相談体制の充実と社会的養育の推進 ＜現状と課題＞ 厚生労働省によると、全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が令和４年に過去最多となっています。 品川区における、児童虐待相談件数は増加傾向にあり、複雑化・深刻化していく子どもや家庭をめぐる問題に対応するため、これまで子どもと家庭に関するあらゆる相談を実施してきた子ども家庭支援センターに加えて、令和6年10月、新たに区立の児童相談所を設置しました。 虐待の種類には、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待などがあり、こうした虐待は子どもたちの成長に深刻な影響を与えることから、未然防止・早期発見が求められています。 ＜関連データ＞ 【厚生労働省】福祉行政報告例 平成２４年度〜令和４年度の児童相談所における虐待相談対応件数とその推移 （全国）平成２４年度：66,701件、平成２５年度：73,802件、平成２６年度：88,931件、 平成２７年度：103,286件、平成２８年度：122,575件、平成２９年度：133,778件、 平成３０年度：159,838件、令和元年度：193,780件、令和２年度：205,044件、 令和３年度：207,660件、令和４年度：214,843件 （東京都内）平成２４年度：4,788件、平成２５年度： 5,414件、平成２６年度： 7,814件、 　　　　　　　平成２７年度：9,909件、平成２８年度：12,494件、平成２９年度：13,707件、 　　　　　　　平成３０年度：16,967件、令和元年度： 21,659件、令和２年度：25,736件、 令和３年度：26,047件、令和４年度：26,123件 ＜今後の方向性＞ ・すべての子どもの健やかな育ちを守り、子どもの最善の利益を追求するために児童相談所と子ども家庭支援センターが両輪となって、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を実施します。 ・さまざまな事情により親元で暮らすことができない子どもができるだけ家庭的な環境で養育される環境を整えるため、里親登録数の増加に取り組みます。 ＜重点取組＞虐待防止体制の確保 @養育支援訪問事業（子ども家庭支援センター） 保健所、保健センター等と連携し、子どもの健全な成長に懸念がある家庭に対し、児童虐待の予防的支援として養育支援訪問事業を行っています。 養育支援訪問事業の実施回数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：262件、令和４年度：156件、令和５年度：243件、令和１１年度：430件 A品川区児童相談所の運営（児童相談課） 住民生活に身近な基礎自治体として、区立の児童相談所を運営することにより、子ども・家庭支援のあらゆる場面において子どもの最善の利益の実現を図り、すべての子どもの権利が保障されることを目指しています。 虐待相談対応件数の令和１１年度の目標値：1,095件 B里親登録推進（児童相談課、子ども育成課） 様々な事情により親元で暮らすことができない子どもができるだけ家庭的な環境で養育される環境を整えるため、里親登録数の増加に取り組んでいます。なお、令和７年３月１日時点での里親登録家庭は31家庭です。 里親登録数の令和１１年度の目標値：毎年2家庭ずつの増 ? 【具体的な取組】 1養育支援訪問事業（担当課：子ども家庭支援センター） 保護者の不適切な養育態度、極度の養育不安などにより、児童の成長に懸念が持たれる家庭について、保健所・保健センターなどの関係機関と連携して把握し、児童虐待の予防的支援を行っています。 2品川区児童相談所の運営（担当課：児童相談課） 子どもの最善の利益と権利擁護に資する相談、援助、一時保護等を一貫して支援するための児童相談所を運営しています。 3里親登録推進（担当課：児童相談課、子ども育成課） 里親制度の普及啓発やリクルート活動を進めることにより里親の役割や意義等についての理解を深め、里親登録に結び付け、十分な育成と支援を図っていきます。 4要保護児童対策地域協議会（担当課：子ども家庭支援センター） 児童虐待の早期発見や適切な保護、支援を図るとともに、虐待の無い地域社会を創るため品川区虐待防止ネットワーク推進協議会を設置しています。その下の位置づけとして身近な地域子育て支援拠点の児童センターが、13地域ごとに地域分科会（実務者会議）を、要保護児童等の具体的支援のために関係機関で個別ケース検討会議を開催します。 5意見表明支援（担当課：子ども育成課） 児童相談所が行う措置等における子どもの意見、意向を聴き取る意見表明等支援員を一時保護所等へ派遣し、権利擁護の推進を図っています。 基本方針４　困難を抱える子ども・若者・家庭を支える地域の取り組みを推進する 取組の方向性　（５）多様な相談窓口の整備と情報発信 ＜現状と課題＞ 困難な状況に置かれた子どもや若者が適切な相談先につながり、必要な支援を受けることができる環境を整備することは、子どもたちの健全な成長を支えるために重要です。 しかし、アンケート調査によると、困ったときに相談できる相談先の認知度は、中学生・若者のいずれにおいても低い傾向があり、特に若者の認知度が低いです。多くの子ども・若者は、どこで支援を受けられるかを知らず、困難な状況に直面しても適切な支援を得ることが難しいことがうかがえます。 また、団体ヒアリング調査においては、深刻な悩みを抱える子どもの低年齢化を感じている団体もあり、早期に支援を提供する必要性が高まっていることがうかがえます。 そのため、支援が必要な時に速やかに適切なサポートを受けられる体制が求められています。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問.困ったときに相談できるところ（相談窓口）で知っているところはどこですか。（単一回答） ※若者の回答から、５つの項目を抜粋 ・こころのフリーダイヤル（n=478）知っている４２．７％、知らない５７．３％ ・HEARTS専用電話（n=47７）知っている１０．５％、知らない８９．５％ ・アイシグナル（n=47４）知っている５．５％、知らない９４．５％ ・子ども若者応援フリースペース（n=47６）知っている４．８％、知らない９５．２％ ・エールしながわ（n=47６）知っている４．０％、知らない９６.0％ ・区民の声 （中高生意見）SOSをはやく、気軽に出せて、すぐに気づいて対応してほしい （小学生保護者意見）子どもが不登校になったとき、相談先の方には本当に助けてもらった ＜今後の方向性＞ ・子どもや若者が支援を受けやすくなるように、相談できる場所や支援機関を積極的に周知します。 ・子どもや若者が電話やオンライン相談をはじめ、SNSなどによる相談窓口やサービスを整備することで、気軽に相談できる体制を整えます。 ＜重点取組＞多様な相談体制の充実 @ヤングケアラー支援事業（子ども家庭支援センター） ヤングケアラーやその家族からの相談に応じ、SNSを活用した相談窓口「ヤングケアラーサポートLINE」やコーディネーターを中心とした子ども家庭支援センターによる相談または支援を行っています。 ヤングケアラーに係る相談支援件数の令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和５年度：91件、令和11年度：290件 A児童相談事業（子ども家庭支援センター） 子どもに関するあらゆる相談に応じ児童虐待に関するネットワークを構築し、虐待の早期発見、迅速な対応を行っています。 児童家庭相談の改善件数（虐待相談を除く）の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：220件、令和４年度： 267件、令和５年度：399件、令和１１年度：650件 Bにじいろ相談（LGBTQ専門相談）（人権・ジェンダー平等推進課） 性的マイノリティへの理解促進と支援に向けて、LGBTQ専門相談「にじいろ相談」を実施しています。 令和１１年度の相談件数の目標値：６０件 ? 【具体的な取組】 1ヤングケアラー支援事業（担当課：子ども家庭支援センター） 家族の介護やその他の生活上の世話を日常的に行っているヤングケアラーは、本人や家族に自覚がなく、支援が必要でも表面化しにくいものです。ヤングケアラーの存在を把握することを踏まえ、関係機関や当事者への普及啓発、把握したヤングケアラーを継続して繋ぐ体制づくり、ヤングケアラーの負担軽減に向けた支援策の構築を行っていきます。 2児童相談事業（担当課：子ども家庭支援センター） 様々な子育てに関する相談に応じるとともに、児童虐待の早期発見・地域での見守り強化のため、新たに子ども食堂を要保護児童対策地域協議会の構成機関に加えるなど官民が協働で行える仕組みを作っているところです。 児童虐待の対応は、迅速な対応を行うために品川区児童相談所とオンライン会議を実施し、適切な支援につながるようリスク判断も行っています。 3にじいろ相談（LGBTQ専門相談）（担当課：人権・ジェンダー平等推進課） 自分の性や性的指向、ジェンダーアイデンティティなどに関する悩みについて、本人・家族・友人の方などから専門相談員が相談を受けています。 4若者の心と体の健康相談事業(ユースヘルスケアしながわほけんしつ)（担当課：子ども育成課） 中学生以上10代の若者向けに、思春期の体や心、性の悩みや疑問に対する相談窓口を設置しています。看護師や、保健師などの専門資格を持つ相談員にオンラインのチャットで相談できます。相談日以外でも、チャットボットが「よくある質問」にお答えします。 5こころのカウンセリングSNS相談（担当課：人権・ジェンダー平等推進課） 人間関係や学校生活のこと、家族のことなど様々な悩みについて、SNSを利用した相談を実施しています。 6ＳＯＳカードの配布・相談（担当課：保健予防課、各保健センター、教育総合支援センター 悩みを一人で抱え込み、自殺に追い込まれることを防ぐため、誰もが相談できるように相談先案内カードを作成し、配布しています。 7育成相談（担当課：東京都品川児童相談所（R6．10〜品川区児童相談所）） 本人や家族から相談を受け、心理判定や医療診断を行い、継続的に一定期間、治療プログラムやカウンセリングなどを実施しています。 8児童・思春期のこころの相談、精神保健相談（担当課：各保健センター） 児童期から青年期における発達や行動上の問題および精神疾患について、精神科専門医師による相談を行っています。 9児童・思春期等こころの相談支援（担当課：各保健センター） 保健師や相談員が、思春期から青年期にかけて特有の問題や悩みについて相談に応じ、本人や家族の支援にあたっています。 10性同一性障害等に関する相談・啓発（担当課：各保健センター、教育総合支援センター） 性同一性障害等であることにより悩みを抱えている方の相談を受けています。また、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めるための啓発活動を行っています。 11思春期家族教室（担当課：品川保健センター） 10代?20代の心も体も大きく変化する時期の問題や悩みについて、親同士でわかちあい親自身の気持ちや関わり方を話し合い学ぶ場です。 12思春期講演会（担当課：大井保健センター） 思春期の心の問題と対応について学び、家族や関係者の対応能力の向上を目指す講演会を開催しています。 13消費者育成および支援（消費生活相談・出前講座）（担当課：地域産業振興課（消費者センター）） 成年年齢の18歳引き下げにより、悪質商法に狙われる若者の範囲が広がり、これまで以上に、若者を対象に増加している悪質商法（マルチ商法、デート商法、架空請求、ワンクリック請求など）についての消費者教育を推進し予防します。また、トラブルに巻き込まれた場合には消費生活相談で解決の方法を探ります。悪質商法に巻き込まれない、自立した消費者として安全に生活できる力を養います。 14少年相談及び犯罪被害少年への支援（担当課：警視庁大森少年センター） 子どもの非行・不登校などで悩んでいる家族や子ども自身に対して、少年相談専門職員などが継続的に面接を行っています。また、犯罪等の被害を受けた少年に対して、継続的な支援活動を推進しています。対象は20歳未満です。 15非行相談（担当課：東京都品川児童相談所（R6．10〜品川区児童相談所）） 金銭持出し、家出、暴力、性的逸脱等のぐ犯行為等問題行動のある児童の相談や警察署からぐ犯少年として通告のあった児童、または触法行為があったとして通告のあった児童の相談、指導をします。 90ページ 基本方針５　子ども・若者が居心地よく過ごすために充実した環境を整備する 取組の方向性　（1）安心して過ごせる社会環境の整備 ＜現状と課題＞ 安全で安心して過ごせる環境は、子どもの健全な成長と心身の健康を守るために大切な要素です。 小学生保護者を対象にしたアンケート調査によると、子育て支援や少子化対策に対して期待されていることとして、「犯罪や災害、交通事故から子どもを守る取組」、「子どもが参加できるイベントや事業の充実」、「地域における子どもの居場所の充実」など、子どもたちの成長環境に対する関心が高いことがうかがえます。 子どもたちが健全に成長するために、家庭や学校をはじめ、地域全体が一体となって支えることが期待されています。そのため、地域ぐるみでの子育て支援を推進し、地域社会全体で子どもたちを支えるしくみを整えることが必要です。 ＜関連データ＞ ・アンケート調査 問. 区の子育て支援の取組や少子化対策として、期待すること、重要なことは何ですか？（複数回答） ※小学生保護者の回答から、回答の多い上位５つを抜粋（ｎ＝８８６） ・子育てに係る費用負担に対する経済的支援：５０．２％ ・犯罪や災害、交通事故から子どもを守るための取組：３３．３％ ・子どもへの無料の学習支援：３０．０％ ・子どもが参加できるイベントや事業の充実：２７．４％ ・地域における子どもの居場所の充実：２７．４％ ・区民の声 （小学生保護者意見）子どもの登下校時の交通事故などが不安、「児童見守りシステム（まもるっち）」の 防犯システムがとても心強い ＜今後の方向性＞ ・子どもたちが安全に過ごせる環境を整備するため、地域における防犯活動の充実に取り組みます。 ＜重点取組＞子どもが安心して過ごせる社会環境の整備 @児童見守りシステム（地域活動課） 我が子を地域で見守ってもらうのと同時に、他の児童を見守る地域の一員として、保護者などへ見守り協力者としての登録を依頼しています。 児童見守り協力者への登録数の令和３年度〜令和５年度の実績値、令和１１年度の目標値 令和３年度：1,914人、令和４年度：1,812人、令和５年度：1,729人、令和１１年度：2,000人 A地域団体による防犯カメラの設置等(地域活動課) 町会・自治会、商店街などの地域団体が、連携して防犯設備の整備や地域の見守り活動を実施するにあたって、防犯対策の効果の向上を図ることを支援し、安心して暮らすことができるまちづくりを目指しています。 防犯カメラの設置等台数（年間）の令和１１年度の目標値：80台 ? 【具体的な取組】 1児童見守りシステム協力者ネットワーク（担当課：地域活動課） 我が子を地域で見守ってもらうのと同時に、他の児童を見守る地域の一員として、保護者などへ見守り協力者としての登録を依頼しています。 2児童見守りシステム（まもるっち）（担当課：地域活動課） 子どもたちの安全の確保を図る目的で、全区立小学生および私立、国・都立小学校等通学者のうち保護者が希望する児童に対し、GPS・通話機能付き防犯ブザー「まもるっち」を貸与しています。 3こども110ばんの家（担当課：地域活動課） 町会・自治会、青少年対策地区委員、PTAなどの協力を得て、子どもたちが身の危険や不安を感じたときに保護を求める場所を確保しています。 4 83運動（担当課：庶務課） 小学生の登下校時間である午前８時と午後３時には、なるべく外の用事を行いながら子どもを見守る「83運動」をPTAと推進委員会が主体となり進めています。また、地域住民に運動の協力依頼、啓発・周知徹底を図っています。 5しながわキッズパトロール（担当課：地域活動課） 児童が青色防犯パトロール車に同乗して、子どもの目線でとらえた防犯広報活動を行うことにより、防犯の重要性を体験し自らの防犯意識の向上につなげています。 6わんわんパトロール（担当課：地域活動課） 区内で動物病院等を経営する事業者または区を窓口として、わんわんパトロール事業への協力者登録を行った飼い主等が、犬の散歩を行うに当たり、区内で安全や安心を脅かす状況を認知した場合において、110番通報等必要な措置を進んで行ってもらいます。 7自転車安全教室・スタントマンを活用した自転車安全教室（担当課：地域交通政策課） 保育園・幼稚園児や小学生を対象に自転車の安全利用に関する交通安全教育を行っています。また、小学４年生以上を対象として、スタントマンによる交通事故の再現や事故原因等の説明を行い、自転車の交通事故防止を中心とした交通安全教育を行っています。 8携帯電話のマナー啓発「しながわアクション」（担当課：庶務課） 成長期にある小中学生に対し、情報通信の発達した社会で安全かつ快適に生活する能力をしっかりと身に付けさせ、家庭、学校、地域等で子どもを見守ります。 9有害環境浄化活動（担当課：警視庁大森少年センター） インターネット上の違法・有害情報等の少年を取り巻く有害環境の実態把握を行い、関係機関等と連携を図り、少年を取り巻く環境の整備を推進しています。※対象は、20歳未満です。 10公園・児童遊園の整備（担当課：公園課） 住民のレクリエーションや憩いの場、子どもがのびのびと安全に成長できる場、防災の拠点、生物の生育の場、生き物とのふれあいの場などとして、公園・児童遊園の整備を進めています。 11キャンプ場運営事業（担当課：スポーツ推進課） 青少年育成を目的とした各野外活動団体を対象に貸し出しているキャンプ場を円滑に施設運営するため、施設管理業務を行っています。 12鉄道駅のバリアフリー化に対する助成（担当課：地域交通政策課） 『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』などに基づき、鉄道駅のエレベーターなどの設置費助成を鉄道事業者へ行い、だれもが安心・安全に移動できる鉄道駅利用環境整備を促進しています。 13段差の解消、歩道の平坦化（担当課：道路課） 福祉のまちづくりの一環として、私道入口、公共施設やそれに準ずる民間施設等に隣接する側溝のゼロ段差化、及び歩道改修時に縦横断勾配を改善する事により、歩道巻き込み部や横断歩道部並びに車両乗り入れ部の平坦化を実施し、歩行環境の向上を図っています。 14老朽化・就学人口増等に伴う学校改修・改築（担当課：庶務課） 学校改修については、学校施設の十分な安全性・機能性を維持するため、各校の経過年数や耐用年数、老朽度等を踏まえて、計画的に進めています。 また、学校改築についても、建物の老朽化、就学人口の増加等に対応するため計画的に推進し、児童・生徒が安全・安心に学習できるとともに、地域に開かれ防災や交流の拠点となる学校づくりを進めています。 本方針５　子ども・若者が居心地よく過ごすために充実した環境を整備する 取組の方向性　（２）地域ネットワークの活用 ＜現状と課題＞ 子どもたちの成長には、学校や家庭だけでなく、地域の役割も重要です。地域全体が一体となって子どもたちを見守る環境を整えることで、子どもたちは社会的なつながりを感じて安心して地域の中で過ごせるようになります。 地域全体で子どもを支えるための協力体制を築くためには、多世代交流や地域活動の推進により、地域の大人たちが子どもの成長に関わることが求められます。また、さまざまな分野から子どもの成長を支える団体への支援が必要です。 子どもたちの暮らす地域が、子どもたちにとって安心できる場となるように、地域社会全体での支援体制の強化が期待されています。 ＜関連データ＞ ・区民の声 （就学前児童保護者意見）地域のつながりがもっと感じられる環境になってほしい （小学生保護者意見）地域とつながることで、安心して子育てできる人が増えると思う （子ども・子育て・若者支援団体意見）団体や事業をつなぐコーディネーター的な役割が必要、 いざという時に支え合える体制を整え、地域全体で子どもを支えたい ＜今後の方向性＞ ・地域の大人が積極的にかかわり、子どもの成長を見守るために、子どもに関わるボランティア活動の促進や、地域イベントの推進に取り組みます。 ・学校や地域、NPOなどが連携し、情報を共有することで、地域全体で子どもや若者を支える協力体制を強化します。 ＜重点取組＞地域との連携の促進 @青少年委員会の活動支援（子ども育成課） 地域における青少年育成の中心的な担い手として、余暇指導や青少年団体の育成等、関係機関と連携をとりながら、青少年健全育成を目的に活動を行っています。 青少年委員の参加者数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：25件、令和４年度：21件、令和５年度： 21件、令和１１年度：30件 A青少年対策地区委員会の活動支援（地域活動課） 品川区内13の地域センター管轄ごとに組織された品川区青少年対策地区委員会に対して事業委託を行い、日帰りバスハイク、スポーツ交流、地域の運動会等、青少年や親子を対象とした事業を実施しています。 青少年対策地区委員会連合会等の実施事業数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：35事業、令和４年度：72事業、令和５年度：106事業、令和１１年度：115事業 B町会・自治会への活動支援（地域活動課） 町会・自治会が、将来の地域活動の担い手となり得る児童の参加を促す、子ども縁日やハロウィンイベント、もちつき大会といった事業を実施するにあたり、その経費の一部を補助します。 児童参加地域事業補助金申請数の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：13町会・自治会、令和４年度： 47町会・自治会、令和５年度：156町会・自治会 令和１１年度：180町会・自治会 ? 【具体的な取組】 1青少年委員会の活動支援（担当課：子ども育成課） 青少年育成活動の促進のため、余暇指導や青少年団体の育成などを行っています。また、品川区から委託を受けジュニア・リーダー教室の運営などを行っています。 2青少年対策地区委員会の活動支援（担当課：地域活動課） 青少年を取り巻く様々な課題に対して、行政と地域が一体となり、より密着した青少年健全育成事業の実施を図っています。また、地区委員会連合会事業では青少年の健全育成活動の一層の充実と地区委員相互の交流を図っています。 3町会・自治会への活動支援（担当課：地域活動課） 町会・自治会が主催する、児童が参加可能な事業の経費に対して財政面から補助することで、町会・自治会活動の将来の担い手となり得る世代（児童・子育て世代）の参加を促し、更なる活動活性化を推進します。 4青少年問題協議会の活動支援（担当課：子ども育成課） 青少年の指導、育成に関する総合的施策の樹立に必要な調査・審議および施策の適切な実施に必要な団体・関係行政機関相互の連絡調整を図っています。また、青少年の健全育成のため、「夏季対策パンフレット」、「あすに向かって（中学校・義務教育学校（後期課程）生活へのガイドブック）」の発行等を行っています。 5青少年育成者の研修（担当課：子ども育成課） 青少年育成施策の現状と課題について学ぶため、青少年委員やジュニア・リーダーのスタッフ、地域の青少年育成者の研修を行い、青少年育成施策の質的向上を図ります。 6地域や大学等との協働（担当課：子ども育成課） 協働に関わる立正大学の学生が、大学で学ぶ理論、方法論、知識等を活かし、すまいるスクールでの活動を行い、単位の修得につなげています。 学生が児童育成の場で得た継続的な体験を自己の学習に活かすことで、学習活動を実り豊かなものとすることを目指すと同時に、学生の知見を地域に活かす効果が期待できます。 7品川コミュニティ・スクール（担当課：指導課） 学校と地域住民が一体となり継続性を保ちながら、教育活動の充実や児童・生徒の健全育成に取り組むための体制づくりとして品川コミュニティ・スクールを実施しています。 8子育て支援活動助成事業（担当課：子ども育成課） 区内で子育てに関する相談や親子交流の場の提供、後援会などを実施する団体を対象に、その活動に対して助成金を交付することで子育て支援の充実を図っています。 9高齢者多世代交流施設における子育て支援事業（担当課：高齢者地域支援課） 区内在住60歳以上の高齢者と多世代の区民との交流を促進するため、地域交流スペース等を開放し、交流イベントを実施しています。 10地域スポーツクラブ（担当課：スポーツ推進課） いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを楽しめることを目指し、地域の日常的なスポーツ活動の場として、子どもから大人まで、また、高齢の方や障害のある方を含めすべての人が参加できるスポーツクラブを地域住民自らが主体となって運営します。 11スポーツ指導者養成事業（担当課：スポーツ推進課） 各スポーツ団体の育成者を対象に、講演会、講習会を開催し、「スポーツの楽しさ、素晴らしさ」を子どもたちに伝えられる指導者を養成します。 12地域ボランティア育成講座（児童センター）（担当課：子ども育成課） 親子のひろば等を経験した児童の保護者および児童センターを利用している児童の保護者を対象に、子育て支援に協力していただくことを目的として開催しています。 13読み聞かせボランティアの活動支援（担当課：品川図書館） 主に18歳以上の方を対象に、新しく図書館で活動される方を募る講座や、すでに図書館や地域で活動しているボランティアの技術向上を図る講座を実施するほか、ボランティアを必要としている区内施設に登録しているボランティアの方を紹介する事業を行っています。 14だっこボランティア養成講座（児童センター）（担当課：子ども育成課） 地域の大人を対象に保育知識、子育て意識を高めるため講習や、実技講座を開催し、児童センターでの事業等で活躍するだっこボランティアを養成しています。 15社会を明るくする運動（担当課：地域活動課） 犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支え、犯罪や非行に陥らない地域社会づくりを目指しています。毎年７月を強調月間として、「社会を明るくする運動」が全国一斉に実施されています。品川区においても、推進委員会を設け小・中学校PTA、保護司、民生委員・児童委員および青少年対策地区委員会等関係団体とともに、運動を実施しています。 16青少年健全育成者感謝状贈呈式（担当課：スポーツ推進課） 少年野球、少年少女サッカー、小学生バレーボール、U12バスケットボール等少年少女スポーツの育成者に感謝状を贈呈することで、青少年の健全育成に携わる指導者層の拡大につなげていきます。 17主任児童委員（担当課：子ども家庭支援センター） 18歳未満の子どもや子育てなど児童福祉に関することを専門に担当しています。寄せられる相談は虐待や不登校、いじめなど多岐にわたり、学校や関係機関と連携しながら問題解決に向けて活動しています。月に1回主任児童委員部会があり、活動報告など情報共有をしています。 基本方針５　子ども・若者が居心地よく過ごすために充実した環境を整備する 取組の方向性　（３）子育て施設の整備 ＜現状と課題＞ より良い子育て環境を整えるには、保育需要や多様な保育ニーズに対応するとともに、子どもの成長に応じた集団規模や多様な活動に対応できる施設が必要です。 区立保育園の多くは、昭和30〜40年代に開設された園であり、現在も開設当初の建物を改修しながら使用している施設が多数あります。このため、地域全体の子育て機能を強化するためは、施設環境の向上が不可欠です。 すべての利用者が安全で安心して利用できる施設となるよう、計画的な改築や再編整備を進め、子どもたちの健やかな成長と、子育て家庭の安心を支える環境を整備していく必要があります。 ＜関連データ＞ ・区民の声 （就学前児童保護者意見）児童センター等の施設について老朽化が進んでいるところを整備してほしい （子ども・子育て・若者支援団体意見）子どもの活動場所が不足し、狭くなっていると感じる ? ＜今後の方向性＞ ・各施設の改築を計画的に進め、安全・安心で質の高い保育を提供するとともに、施設利用者の利便性・安全性を向上させ、地域における子育て支援、健全育成を推進します。 ・地域における子育て支援の拠点となる施設として、旧八潮南保育園跡地を活用し、令和7年5月に子育て支援施設の開設を予定しています。オアシスルームの設置とともに、子育て支援の情報提供や子育て相談・助言等必要な支援を行い、関係機関との連絡調整・連携を実施します。 ＜重点取組＞子育て施設の整備 @区立保育園の改築（保育入園調整課） 施設の耐用年数等を考慮した計画的な改築により、保育環境を充実させます。今後の改築にあたっては、保育需要や多様な保育ニーズ、国の保育施策動向等も踏まえて、統合を含めた再整備を図っていきます。 改築完了施設数（累計）の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：2施設、令和４年度： 1施設、令和５年度：1施設、令和１１年度：8施設 A児童センターの改築（子ども育成課） 利用者である乳幼児から高校生、保護者等の安全を確保できるよう、老朽化している児童センターの改築を進めています。同時に、併設施設との関わり方など、再編整備を進めています。 改築完了施設数（累計）の令和３年度〜令和５年度実績値、令和11年度目標値 令和３年度：０施設、令和４年度：1施設、令和５年度：1施設、令和１１年度：６施設 ? 【具体的な取組】 1区立保育園の改築（担当課：保育入園調整課） 区内全体や各地区の保育需要、施設の築年数を総合的に考慮しながら、計画的に区立保育園の改築を行い、安全かつ安心で質の高い保育を提供するとともに、地域における子育て支援を推進します。 2児童センターの改築（担当課：子ども育成課） 老朽化が進んでいる施設の改築・改修を行います。幅広い年齢層の利用者の安全を確保すると共に、児童センターを安心して利用できる環境を整えます。 3八潮子育て支援施設（担当課：子ども育成課） 地域における子育て支援の拠点となる施設として、八潮地区に子育て支援施設を開設し、オアシスルームの設置とともに子育て中の親子が安心して遊べ、また交流ができるような場を提供します。 ※令和７年５月開設予定 4私立保育園の開設支援（担当課：保育入園調整課） 区内の保育需要に対応するため、私立保育施設の新規開設に係る経費の一部を助成し、保育の提供体制を確保するとともに、子育て環境の整備を図ります。