第４章　教育・保育の量の見込みと確保方策（第三期品川区子ども・子育て支援事業計画） 102ページ １.　「量の見込み」と「確保方策」の基本的な考え方について 子ども・子育て支援法において、区市町村は、国が示す基本指針に即して、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を定めるものとされています。 区市町村においては、令和２年度を始期とする第二期計画期間の終期が令和６年度であることから、令和７年度を始期とする第三期の計画を改めて作成することが必要となっています。 また子ども・子育て支援事業計画は、利用者ニーズに応じた提供体制を確保するためのものであることから、潜在的ニーズも含めたニーズ把握・算出のほか、子ども・子育て会議等の議論を踏まえた効果的、効率的な方法によるニーズ把握や算出も可能であるとされています。 そのため、区市町村では、利用者ニーズの把握のため、子育て中の保護者へのニーズ調査など通じて、教育や保育、地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況や将来の利用希望等を把握し、その結果や会議等の議論を踏まえ「量の見込み」を推計し、それに対する「確保方策」を設定して、年次的な計画を策定していくことになっています。 区はこの国の示す基本指針に即して、「第三期品川区子ども・子育て支援事業計画」（計画期間：令和7年度〜令和11年度）を「品川区こども計画」に内包するものとして定めます。 103ページ ２.子ども・子育てを取り巻く状況 １．子育て支援の状況 （１） 教育・保育施設の状況 @ 認可保育園の定員・利用者数・施設数 認可保育園の利用者は平成２５年以降毎年増加していましたが、令和４年に減少に転じ、以降は横ばいで推移しています。 A 地域型保育事業の定員・利用者数・施設数 地域型保育事業の利用者は平成２５年以降増加していましたが、平成30年に減少に転じ、令和２年以降は年々減少しています。 B 認証保育所の定員・利用者数・施設数 認証保育所の利用者は、平成２５年以降増加していましたが、平成30年に減少に転じ、令和５年以降は減少が顕著となっております。 C 幼稚園の利用者数・施設数 幼稚園の利用者は平成２５年以降横ばいで推移していましたが、令和２年以降年々減少しています。 施設数：区立幼稚園数（幼保一体施設、ぷりすくーる西五反田を含む） 　　　　　平成２３年度〜令和６年度　１０施設 　　　　　私立幼稚園数　平成２３年度：２０施設、平成２４年度：１９施設、 平成２５年度〜令和５年度：１８施設、令和６年度：１７施設 D 支給認定および年齢別保育施設利用者数 ■図表　支給認定の推移（４月１日時点） R2年度 　１号認定　３歳：36人、４歳：323人、５歳：346人、合計：705人 R2年度 　２号認定　３歳：2,427人、４歳：2,245人、５歳：2,083人、合計：6,755人 R2年度 　３号認定　０歳：1,330人、１歳：2,786人、２歳：2,656人、合計：６,772人 R3年度 　１号認定　３歳：41人、４歳：295人、５歳：367人、合計：703人 R3年度 　２号認定　３歳：2,430人、４歳：2,371人、５歳：2,2673人、合計：7,068人 R3年度　３号認定　０歳：1,258人、１歳：2,890人、２歳：2,953人、合計：7,101人 R4年度 　１号認定　３歳：37人、４歳：287人、５歳：338人、合計：662人 R4年度 　２号認定　３歳：2,542人、４歳：2,337人、５歳：2,381人、合計：7,260人 R4年度 　３号認定　０歳：1,166人、１歳：2,722人、２歳：3,066人、合計：6,954人 R5年度　１号認定　３歳：41人、４歳：266人、５歳：325人、合計：632人 R5年度　２号認定　３歳：2,539人、４歳：2,502人、５歳：2,361人、合計：7,402人 R5年度 　３号認定　０歳：1,145人、１歳：2,650人、２歳：2,885人、合計：6,680人 R6年度　１号認定　３歳：62人、４歳：276人、５歳：342人、合計：680人 R6年度　２号認定　３歳：2,391人、４歳：2,477人、５歳：2,529人、合計：7,397人 R6年度　３号認定　０歳：990人、１歳：2,677人、２歳：2,823人、合計：6,490人 ※保育施設の利用定員・利用者数は、認可保育園・地域型保育事業・認証保育所を合わせた数 ※保育施設の申込者数・入園者数は認可保育園・地域型保育事業を合わせた数（認証保育所を含まない） ■図表　区内保育施設の利用者数（０歳）（４月１日時点）　※３号認定 R2年度 　０歳児人口3,754人、利用定員：1,278人、利用者数：1,112人 利用率（利用者/人口）29.6％、申込者数1,110人、 入園者数：972人　不承諾者数：138人 待機児童数０人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R３年度 　０歳児人口3,570人、利用定員：1,332人、利用者数：1,085人 利用率（利用者/人口）30.4％、申込者数1,060人、入園者数：941人　不承諾者数：119人 　待機児童数０人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R４年度 　０歳児人口3,362人、利用定員：1,324人、利用者数：941人 利用率（利用者/人口）28.0％、申込者数920人、入園者数：798人　不承諾者数：122人 　待機児童数０人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R５年度 　０歳児人口3,211人、利用定員：1,301人、利用者数：890人 利用率（利用者/人口）27.7％、申込者数909人、入園者数：770人　不承諾者数：139人 　待機児童数０人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R６年度 　０歳児人口2,948人、利用定員：1,278人、利用者数：820人 利用率（利用者/人口）27.８％、申込者数８０６人、入園者数：7０0人　不承諾者数：１０６人 　待機児童数０人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ ■図表　区内保育施設の利用者数（１・２歳）（４月１日時点）　※３号認定 R2年度 　１・２歳児人口7,465人、利用定員：4,428人、利用者数：4,496人 利用率（利用者/人口）60.2％、申込者数2,085人、入園者数：1,269人　不承諾者数：805人 待機児童数11人、待機児発生率（待機児/申込者）0.5％ R3年度 　１・２歳児人口7,328人、利用定員：4,594人、利用者数：4,598人 利用率（利用者/人口）62.7％、申込者数2,079人、入園者数：1,333人　不承諾者数：746人 待機児童数1人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R4年度 　１・２歳児人口6,892人、利用定員：4,638人、利用者数：4,529人 利用率（利用者/人口）65.7％、申込者数1,739人、入園者数：1,088人　不承諾者数：651人 待機児童数0人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R5年度 　１・２歳児人口6,389人、利用定員：4,644人、利用者数：4,332人 利用率（利用者/人口）67.8％、申込者数1,612人、入園者数：1,170人　不承諾者数：442人 待機児童数0人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R6年度 　１・２歳児人口6,225人、利用定員：4,584人、利用者数：4,339人 利用率（利用者/人口）69.7％、申込者数1,679人、入園者数：1,197人　不承諾者数：482人 待機児童数0人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ ■図表　区内保育施設の利用者数（3歳以上）（４月１日時点）　※2号認定 R2年度 　3〜5歳児人口10,577人、利用定員：6,692人、利用者数：6,002人 利用率（利用者/人口）56.7％、申込者数793人、入園者数：572人　不承諾者数：219人 待機児童数2人、待機児発生率（待機児/申込者）0.3％ R3年度 　3〜5歳児人口10,618人、利用定員：6,944人、利用者数：6,189人 利用率（利用者/人口）58.3％、申込者数674人、入園者数：543人　不承諾者数：131人 待機児童数4人、待機児発生率（待機児/申込者）0.6％ R4年度 　3〜5歳児人口10,307人、利用定員：7,013人、利用者数：6,172人 利用率（利用者/人口）59.9％、申込者数502人、入園者数：366人　不承諾者数：136人 待機児童数0人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R5年度 　3〜5歳児人口10,058人、利用定員：7,110人、利用者数：6,220人 利用率（利用者/人口）61.8％、申込者数604人、入園者数：471人　不承諾者数：133人 待機児童数0人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ R6年度 　3〜5歳児人口9,709人、利用定員：7,014人、利用者数：6,241人 利用率（利用者/人口）64.2％、申込者数444人、入園者数：363人　不承諾者数：81人 待機児童数0人、待機児発生率（待機児/申込者）0.0％ 107ページ ３．教育・保育提供地域の設定 本計画では、「地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域」である「教育・保育提供区域」を設定して、その区域ごとの「量の見込み」および「確保の方策」を計画する必要があります。区では、乳幼児人口と保育需要の増加にともない、平成29年度から教育・保育提供区域を、品川区全域から６地区（@品川地区、A東大井・八潮地区、B大崎地区、C大井地区、D五反田地区、E荏原地区）に設定しなおしました。本計画でも、「教育・保育提供区域」を６地区で継続するものとします。 108ページ ４．幼児期の教育・保育 １．幼児期の教育・保育の量の見込み 計画期間における「幼児期の教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」を定めます。 区に居住する子どもの「現在の認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育事業などの利用状況」に、「利用希望」を踏まえて設定します。 保育の必要性の認定区分 保護者は給付を受ける資格があることの申請を区に行い、それに基づいて区が認定を行います。 子どものための教育・保育給付認定は、「年齢」と「保育の必要性の有無」により1号から３号の区分で行われ、区分によって利用できる施設や事業が定められます。 ・１号認定（19条１項１号に該当:教育標準時間認定）３〜５歳幼児期の学校教育 ・２号認定（19条１項２号に該当:満３歳以上・保育認定）３〜５歳保育の必要あり ・３号認定（19条１項３号に該当:満３歳未満・保育認定）０〜２歳保育の必要あり ■図表　各年齢別　教育・保育の量の見込み（ニーズ量） １号認定 ３歳児 令和７年度:558人、令和８年度：586人、令和９年度：540人、 令和10年度：612人、令和１１年度：651人 １号認定　４歳児 令和７年度:595人、令和８年度：584人、令和９年度：575人 　　　　　　令和10年度：522人、令和１１年度：583人 １号認定　５歳児 令和７年度:776人、令和８年度：734人、令和９年度：703人 　　　　　　令和10年度：686人、令和１１年度：　621人 １号認定 計 令和７年度:1,929人、令和８年度：1,904人、令和９年度：1,818人 　　　　　　令和10年度：1,820人、令和１１年度：　1,855人 ２号認定 ３歳児 令和７年度:2,072人、令和８年度：2,110人、令和９年度：1,989人 令和10年度：2,291人、令和１１年度：2,466人 ２号認定 ４歳児 令和７年度:1,981人、令和８年度：1,962人、令和９年度：1,998人 令和10年度：1,874人、令和１１年度：2,153人 ２号認定５歳児 令和７年度:2,000人、令和８年度：1,920人、令和９年度：1,903人 令和10年度：1,916人、令和１１年度：1,793人 ２号認定計 令和７年度:6,053人、令和８年度：5,992人、令和９年度：5,890人 令和10年度：6,081人、令和１１年度：6,412人 ３号認定 ０歳児 令和７年度:946人、令和８年度：1,016人、令和９年度：1,025人 令和10年度：1,028人、令和１１年度：1,029人 ３号認定 １歳児 令和７年度:2,102人、令和８年度： 2,453人、令和９年度：2,636人 令和10年度：2,671人、令和１１年度：2,690人 ３号認定 ２歳児 令和７年度:2,184人、令和８年度： 2,067人、令和９年度：2,369人 令和10年度：2,555人、令和１１年度：2,580人 ３号認定　計 令和７年度:5,232人、令和８年度： 5,536人、令和９年度：6,030人 令和10年度：6,254人、令和１１年度：6,299人 在宅子育て等※　在宅子育ての他、認可外保育施設の利用を含む ０歳児 令和７年度:2,386人、令和８年度： 2,559人、令和９年度：2,582人 令和10年度：2,593人、令和１１年度：2,594人 １歳児 令和７年度:808人、令和８年度：894人、令和９年度 961人 令和10年度：957人、令和１１年度：951人 ２歳児 令和７年度:873人、令和８年度： 788人、令和９年度：900人 　　　　　　令和10年度：9593人、令和１１年度：961人 ３歳児 令和７年度:360人、令和８年度：302人、令和９年度：258人 令和10年度：288人、令和１１年度：310人 ４歳児 令和７年度:470人、令和８年度： 419人、令和９年度：397人 令和10年度：363人、令和１１年度：421人 ５歳児 令和７年度:464人、令和８年度： 392人、令和９年度：357人 令和10年度：358人、令和１１年度：331人 計 令和７年度:5,361人、令和８年度： 5,354人、令和９年度：5,455人 令和10年度：5,518人、令和１１年度：5,568人 割合 令和７年度:28.9%、令和８年度：28.5%、令和９年度：28.4%、 令和10年度：28.1%、令和１１年度：27.7% 推計乳幼児数０歳児　令和７年度:3,332人、令和８年度：3,575人、令和９年度：3,607人 令和10年度：3,621人、令和１１年度：3,623人 推計乳幼児数１歳児　令和７年度:2,910人、令和８年度：3,347人、令和９年度：3,597人 令和10年度：3,628人、令和１１年度：3,641人 推計乳幼児数２歳児　令和７年度:3,057人、令和８年度：2,855人、令和９年度：3,269人 令和10年度：3,514人、令和１１年度：3,541人 推計乳幼児数３歳児　令和７年度:2,990人、令和８年度：2,998人、令和９年度：2,787人 令和10年度：3,191人、令和１１年度：3,427人 推計乳幼児数４歳児　令和７年度:3,046人、令和８年度：2,965人、令和９年度：2,970人 令和10年度：2,759人、令和１１年度：3,157人 推計乳幼児数５歳児　令和７年度:3,240人、令和８年度：3,046人、令和９年度：2,963人 令和10年度： 2,960人、令和１１年度：2,745人 推計乳幼児数計 令和７年度:18,575人、令和８年度：18,786人、令和９年度： 19,193人 令和10年度：19,673人、令和１１年度：20,134人 ２．提供体制の確保の内容およびその実施時期 （１） 教育・保育施設、地域型保育事業の確保方策 計画期間の「量の見込み」に対する「確保方策」を定め、必要な教育・保育施設および地域型保育事業の整備を進め、教育・保育の提供体制の確保を図ります。 区立保育園については、各地区の量の見込みや施設の老朽度等を総合的に考慮し、定員の見直しや統合を含めた再整備を図っていきます。区立幼稚園については、行政経営資源を有効活用する観点から、利用状況等を見据えながら単独園の閉園を進めていくとともに、幼保一体施設においては０歳から就学前までの一貫した保育・教育活動の一層の充実を図ります。 私立保育園については、引き続き開設や受け入れ拡大の支援を実施していくとともに、区立保育園との連携を強化し、区全体の保育の質の向上を図ります。私立幼稚園については、区の幼児教育の中核を担う重要な役割を果たしており、今後も幼児教育の質の向上に向けて必要な支援を実施していきます。 121ページ　５．地域子ども・子育て支援事業 地域子ども・子育て支援事業とは、教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭および子どもを対象とする事業として、地域の実情に応じて実施するものです。 ここでは、計画期間の「地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」を定めます。量の見込みにあたっては、「現在の利用状況」に「利用希望」を踏まえて設定します。 令和４年児童福祉法改正により、（６）のうち、子育て世帯訪問支援事業、（14）児童育成支援拠点事業、（15）親子関係形成支援事業が創設され、また、令和６年子ども・子育て支援法改正では、（16）妊婦等包括相談支援事業、（17）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）、（18）産後ケア事業が創設されました。 これらの事業は地域子ども・子育て支援事業に位置づけられることから、法改正を踏まえて、必要な対策を講じていきます。 【地域子ども・子育て支援事業】 （１）利用者支援に関する事業 （２）時間外保育事業 （３）放課後児童健全育成事業 （４）子育て短期支援事業 （５）乳児家庭全戸訪問事業 （６）養育支援訪問事業および要保護児童対策地域協議会その他の者による要保護児童等に対する支援に資する事業（子育て世帯訪問支援事業 新規を含む） （７）地域子育て支援拠点事業 （８）一時預かり事業 （９）病児保育事業 （10）子育て援助活動支援事業 （11）妊婦に対して健康診査を実施する事業 （12）実費徴収に係る補足給付を行う事業 （13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業 （14）児童育成支援拠点事業 新規 （15）親子関係形成支援事業 新規 （16）妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付 新規 （17）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 新規 （18）産後ケア事業 新規 ※これ以降の事業実績について、令和6年度実績値は計画策定時点で未確定のため、令和元年度から令和5年度の実績を記載しています。令和6年度実績は中間見直し時に記載予定です。 ? 122ページ　（１）利用者支援に関する事業（利用者支援） 子ども・子育て支援に関わる情報提供、利用希望に基づく相談について、子どもまたは子どもの保護者が身近な場所で必要な時に支援が受けられる事業です。利用希望を勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @しながわっ子子育てかんがるープラン（保育施設運営課） 妊娠中の方から小学校就学前までの保護者を対象に、ライフスタイルに応じた子育て支援事業の紹介や情報提供などを行い、相談に応じながら子育てプランの作成を支援しています。 ■図表　しながわっ子子育てかんがるープラン実績相談件数 令和元年度385件、令和２年度237件、令和３年度２１６件、令和4年度１８９件、令和5年度１５６件 A子育てひろば事業相談（子ども育成課・保育入園調整課） 少子化や育児の孤立化にともなう子育ての不安などの対応として、児童センターやふれあい交流室（ぷりすくーる西五反田内）で子育て相談を実施しています。 ■図表　子育てひろば事業相談件数実績相談件数 令和元年度3,177件、令和２年度2,906件、令和３年度3,335件、令和4年度3,646件、令和5年度3,837件 （内訳） 令和元年度　児童センター 3,012件、ふれあい交流室165件 令和２年度　児童センター2,837件、ふれあい交流室69件　 令和３年度　児童センター3,237件、ふれあい交流室98件 令和４年度　児童センター3,439件、ふれあい交流室207件 令和５年度　児童センター3,391件 、ふれあい交流室446件 B八潮子育て支援施設における相談事業（子ども育成課） ※令和７年５月開設予定 地域における子育て支援の拠点となる施設として、八潮地区に子育て支援施設を開設し、子育て支援の情報提供や子育て相談・助言等必要な支援を行うととともに、関係機関との連絡調整・連携を実施します。 ＜これまでの成果および実施状況＞ @しながわっ子子育てかんがるープラン（保育施設運営課） ライフスタイルに応じた子育て支援事業の紹介や情報提供などを行うにあたり、相談方法を窓口・電話の他、Web を導入するとともに、予約申込もWeb対応にするなど、相談しやすい環境を整えていますが、区内の子育て情報や相談先の充実などに伴い、実績が減少しています。 A子育てひろば事業相談（子ども育成課・保育入園調整課） 少子化や育児の孤立化に伴う子育ての不安などの対応として、児童センターやふれあい交流室（ぷりすくーる西五反田内）で相談を受け付けています。各施設では、相談内容に応じ、情報の提供、および適切な機関につなげています。 ＜今後の課題と方向性＞ 親子で利用できる施設や子育て支援事業の紹介などの多様な子育てに関する相談に対応するため、児童センターやふれあい交流室での子育て相談、保育園での保育体験やチャイルドステーション事業、子ども・子育て支援に関わる情報提供等を、利用者のニーズに合わせて引き続き進めます。実績が減少している事業は効果的な周知などを工夫するとともに、事業のあり方を検討します。 ＜量の見込みと確保方策＞ @しながわっ子子育てかんがるープラン（保育施設運営課） 量の見込み 令和7年度：168件、令和8年度： 170件、令和9年度：174件、令和10年度：178件、令和11年度：182件 確保方策 令和7年度：168件、令和8年度： 170件、令和9年度：174件、令和10年度：178件、令和11年度：182件 確保方策マイナス量の見込み：令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） 令和６年度の実績見込みに将来人口推計における0〜5歳児の人口増減率を掛け合わせて算出しました。 A子育てひろば事業相談（子ども育成課・保育入園運営課） 量の見込み 令和7年度：3,681件、令和8年度：3,722件、令和9年度： 3,803件、令和10年度：3,898件、 令和11年度：3,990件 確保方策 令和7年度：3,681件、令和8年度：3,722件、令和9年度： 3,803件、令和10年度：3,898件、 令和11年度：3,990件 確保方策マイナス量の見込み：令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） 令和６年度の実績見込みに将来人口推計における0〜5歳児の人口増減率を掛け合わせて算出しました。 125ページ? （２）時間外保育事業（延長保育事業） 保育園の保育時間は、保護者の勤務時間やその他の状況を考慮して定めています。小学校就学前の子どもに対する保育が必要な時間帯に応じて、適切な目標事業量を設定します。 また時間外保育事業は、保育の必要性に応じて保育標準時間（11時間保育）と保育短時間（８時間保育）の２区分に対応して設定されています。 ＜現在の取り組み＞ @延長夜間保育（保育標準時間認定対象）（保育入園調整課・保育施設運営課） 基本開園時間（午前７時30分から午後６時30分）を超えて保育が必要な世帯を対象に実施しています。 A時間内延長保育（保育短時間認定対象）（保育入園調整課・保育施設運営課） 基本開園時間（午前７時30分から午後６時30分）以内で８時間を超えて保育が必要な世帯を対象に実施しています。 ■図表　延長保育の実施園数（令和６年４月１日時点） 延長早朝保育 午前７時00分〜午前７時30分 公立保育園：0ヶ所、私立保育園：13ヶ所 延長早朝保育 午前７時15分〜午前７時30分 公立保育園：0ヶ所、私立保育園：1ヶ所 延長夜間保育 午後６時30分〜午後７時30分 公立保育園：32ヶ所、私立保育園：25ヶ所 延長夜間保育 午後６時30分〜午後８時00分 公立保育園：0ヶ所、私立保育園：16ヶ所 延長夜間保育 午後６時30分〜午後８時30分 公立保育園：7ヶ所、私立保育園：63ヶ所 延長夜間保育 午後６時30分〜午後９時00分 公立保育園：0ヶ所、私立保育園：1ヶ所 延長夜間保育 午後６時30分〜午後９時30分 公立保育園：0ヶ所、私立保育園：0ヶ所 延長夜間保育 午後６時30分〜午後10時00分 公立保育園：6ヶ所、私立保育園：0ヶ所 延長夜間保育実施園合計 公立保育園：45ヶ所、私立保育園：105ヶ所 ■図表　公立園延長保育（標準時間認定）の利用状況（延べ人数） 令和元年度　１時間延長：60,425人、２時間延長：10,327人、3時間30分延長：1,919人、 合計：72,671人、利用者数：2,439人 令和２年度　 １時間延長：24,741人、２時間延長：5,179人、3時間30分延長：820人、 　　　合計：30,740人、利用者数：1,649人 令和３年度　　１時間延長：23,741人、２時間延長：5,017人、3時間30分延長：735人、 合計：29,493人、利用者数：1,543人 令和４年度　　１時間延長：22,348人、２時間延長：4,954人、 3時間30分延長：614人、 合計：27,916人、利用者数：1,479人 令和５年度　　１時間延長：21,328人、２時間延長：3,403人、 3時間30分延長：428人、 合計：25,159人、利用者数：1,438人 ■図表　公立園延長保育（短時間認定）の利用状況（延べ人数） 令和元年度　　１時間延長：1,875人、２時間延長：663人、３時間延長：219人、合計：2,757人、 利用者数：413人 令和２年度　　　１時間延長：1,445人、２時間延長：356人、３時間延長：132人、合計：1,933人、 利用者数：324人 令和３年度　　１時間延長：1,451人、２時間延長：447人、３時間延長：88人、合計：1,986人、 利用者数：291人 令和４年度　　１時間延長：1,220人、２時間延長：299人、３時間延長：57人、合計：1,576人、 利用者数：251人 令和５年度　　１時間延長：1,661人、２時間延長：393人、３時間延長：131人、合計：2,185人、 利用者数：313人 ■図表　私立園延長保育（標準時間認定）の利用状況（延べ人数） 令和元年度　　早朝：5,888人、１時間延長：95,700人、２時間延長：25,551人、合計：127,139人、 利用者数：3,228人 令和２年度 　　早朝：4,715人、１時間延長：56,815人、２時間延長：10,687人、合計：72,217人、 　　　　利用者数：2,470人 令和３年度　　　早朝：2,521人、１時間延長：55,512人、２時間延長：9,192人、合計：67,225人、 利用者数：2,781人 令和４年度　　　早朝：2,453人、１時間延長：58,471人、２時間延長：10,536人、合計：71,460人、 利用者数：3,005人 令和５年度 早朝：2,600人、、１時間延長：62,004人、２時間延長：10,346人、合計：74,950人、 　　　　利用者数：3,078人 ■図表　私立園延長保育（短時間認定）の利用状況（延べ人数） 令和元年度 早朝：2,801人、１時間延長：17,610人、２時間延長：715人、合計：21,126人、 利用者数：501人 令和２年度　　 早朝：2,029人、１時間延長：10,229人、２時間延長：552人、合計：12,810人、 利用者数：415人 令和３年度　　　早朝：2,598人、１時間延長：12,589人、２時間延長：469人、合計：15,656人、 利用者数：517人 令和４年度 早朝：2,821人、１時間延長：11,541人、２時間延長：506人、合計：14,868人、 利用者数：542人 令和５年度 早朝：2,389人、１時間延長：15,655人、２時間延長：621人、合計：18,665人、 利用者数：589人 ＜これまでの成果および実施状況＞ 公立園では全園で午後６時30分から７時30分までの延長保育を実施しており、園によっては最長で午後10時までの夜間保育を実施しています。 私立園については、利用方法や延長保育料が各園で異なるものの、全園で延長保育を実施しております。新型コロナウイルスの感染が広まった令和２年度以降、延べ利用者数が大幅に減少し、現在においてもその状況が続いています。 ? ＜今後の課題と方向性＞ 国が進める働き方改革の影響等から、育児短時間勤務等の多様な働き方が浸透してきております。 一方、都内では保育需要が高く、保育士の確保が困難な状況が続いています。この状況を踏まえ、利用実績の推移と保育士の負担軽減の両面を考慮しつつ、子どもの保育環境が保障できるよう適切な制度設計を図っていきます。 ＜量の見込みと確保方策＞ 時間外保育事業 量の見込み　 令和7年度：5,717人、令和8年度：5,873人、令和9年度： 6,034人、令和10年度：6,200人、 令和11年度：6,370人 確保方策 令和7年度：5,717人、令和8年度：5,873人、令和9年度： 6,034人、令和10年度：6,200人、 令和11年度：6,370人 確保方策マイナス量の見込み：令和７年度〜令和11年度　０人 （算出の考え方） 令和５年度の実績に過去２年間の増減率を掛け合わせて算出しました。 128ページ? （３）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 小学校就学前の子どもに関わる保育との連続性を重視して、放課後児童健全育成事業の利用希望を勘案し、適切な目標事業量を設定します。 また、本区では、平成13年度に「すまいるスクール」を開設、平成16年度からは国に先駆けて放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な運営を開始し、令和６年度からは「放課後児童対策パッケージ」として事業を実施しています。 ※「放課後児童対策パッケージ」とは、「放課後子ども総合プラン」および「新・放課後子ども総合プラン」を前身とするもので、共働き家庭などの「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、すべての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、こども家庭庁と文部科学省が連携して「連携型」および「校内交流型」による放課後児童クラブや放課後子供教室を計画的に整備するものです。 ＜現在の取り組み＞ @すまいるスクール（子ども育成課） 放課後や土曜日、夏休みなどの長期休業中に、学習や遊び、スポーツができる小学生の場所として、「すまいるスクール」を小学校および義務教育学校内に開設しています。 学校や地域のボランティアの協力を得ながら、多彩な事業を展開しています。 放課後児童対策パッケージの一環として一体的に実施している放課後子供教室では、児童に様々な体験・交流活動の機会を提供できるよう、地域住民等の外部講師による教室を毎年度計画・実施しています。放課後子供教室における目標事業量は、毎年、前年度の活動状況を勘案し、年度ごとに設定しています。 ■図表　すまいるスクール登録数・登録率 令和元年度末　　全児童数：15,879人（内訳　低学年8,263人、高学年7,616人）、1校平均429人、 　　　　　　　　　　　登録数：10,752人（内訳　低学年7,743人、高学年3,009人）、１校平均291人、 　　　　　　　　　　　登録率：67.7％ 令和２年度末　　全児童数：16,595人（内訳　低学年8,636人、高学年7,959人）、１校平均449人、 　　　　　　　　　　　登録数：11,046人（内訳　低学年8,002人、高学年3,044人）、１校平均299人、 　　　　　　　　　　　登録率：66.6％ 令和３年度末　　全児童数：16,810人（内訳　低学年8,748人、高学年8,062人）、１校平均454人、 　　　　　　　　　　　登録数：9,058人（内訳　低学年7,432人、高学年1,626人）、１校平均245人 　　　　　　　　　　　登録率：53.9％ 令和４年度末　　全児童数：17,491人（内訳　低学年9,102人、高学年8,389人）、１校平均473人、 　　　　　　　　　　　登録数：9,437人（内訳　低学年7,738人、高学年1,699人）、１校平均255人 　 　　　　　　　　　登録率：54.0％ 令和５年度末　　全児童数：17,696人（内訳　低学年9,209人、高学年8,487人）、１校平均478人、 　　　　　　　　　　　登録数：10,589人（内訳　低学年8,415人、高学年2,174人）、1校平均286人 　　　　　　　　　　　登録率：59.8％ ■図表　すまいるスクール参加児童数（延べ人数） 令和元年度末 平日　参加児童数：795,960人、１校平均：4,020人、登録参加率：37.4％ 　　　　　　　　　　　土曜日参加児童数：74,214人、１校平均：798人、登録参加率：7.4％ 令和２年度末　　平日　参加児童数：312,823人、１校平均：1,541人、登録参加率：14.0％ 　　　　　　　　　　　土曜日参加児童数：12,780人、１校平均：142人、登録参加率：1.3％ 令和３年度末　　平日　参加児童数：609,657人、１校平均：2,509人、登録参加率：27.7％ 　　　　　　　　　　　土曜日参加児童数：10,888人、１校平均：218人、登録参加率：2.4％ 令和４年度末　　平日　参加児童数：746,564人、１校平均：3,072人、登録参加率：32.6％ 　　　　　　　　　　　土曜日参加児童数：13,428人、１校平均：269人、登録参加率：2.9％ 令和５年度末　　平日　参加児童数：810,059人、１校平均：3,334人、登録参加率：31.5％ 　　　　　　　　　土曜日　参加児童数：14,243人、１校平均：285人、登録参加率：2.7％ ＜これまでの成果および実施状況＞ すまいるスクールは、放課後児童クラブと放課後子供教室を、一体的に運営している事業で、平成16年度より実施しています。 平成28年度に事業の見直しを図り、午後７時まで運営時間を延長しました。（午後６時以降は１〜３年生が利用可）、また、午後５時を超えて利用する児童には、間食の提供を行っています。 令和２〜４年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、感染対策を図りながら児童の受け入れを行いました。令和５年度以降は、利用児童の参加が増加し、活動場所の確保が課題となっておりますが、保護者へ協力を依頼しながら受け入れを行っています。 ＜今後の課題と方向性＞ 国がすすめる「放課後児童対策パッケージ」をふまえ、すべての区立小学校および義務教育学校で、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に運営しています。児童が安全・安心に活動できる場所として、家庭や学校との連携を進めるとともに、地域の方などとの協働で児童の健全育成を推進します。 すまいるスクールの参加を通じて、異学年が交流しながら遊びのルールを守ることや、地域ボランティアによる様々な教室活動の体験から、社会性・自主性が身につくよう活動の幅をひろげるなど働きかけていきます。また、お知らせの発行や保護者会の実施のほか、近隣の幼稚園・保育園とのかかわりを持つことで、保護者や地域住民に対しすまいるスクールの活動について周知をしていきます。 すまいるスクールの実施においては、子ども未来部と教育委員会・学校との連携が欠かせません。児童数の増加に伴う学級数増などや学校改築による活動場所の調整等、課題解決に向けて情報共有を行い、事業の充実を図ります。 今後も、運営においては、長期休業中の仕出し弁当配送サービスや特別な配慮を要する児童等への機動的対応強化など、社会状況の変化に伴う新たなニーズに応え、すまいるスクール全体の質の向上を図ってまいります。 ? ＜量の見込みと確保方策＞ 量の見込み 登録児童数 令和7年度　１年生：2,985人、２年生：2,836人、３年生：2,491人、 ４年生：1,813人、５年生：754人、６年生：313人、登録児童数計11,192人 令和８年度　　１年生：2,976人、２年生：2,842人、３年生：2,477人 　　　　　　　　　４年生：1,730人、5年生：798人、６年生：315人、登録児童数計11,138人 令和９年度　　１年生：2,782人、２年生：2,837人、３年生：2,482人 　　　　　　　　　４年生：1,723人、5年生：763人、６年生：332人、登録児童数計10,919人 令和10年度　　１年生：2,705人、２年生：2,650人、３年生：2,477人 　　　　　　　　　４年生：1,725人、5年生：761人、６年生：317人、登録児童数計10,635人 令和11年度　　１年生：2,703人、２年生：2,576人、３年生：2,313人 　　　　　　　　　４年生：1,721人、5年生：763人、６年生：316人、登録児童数計10,392人 確保方策 放課後児童健全育成事業 令和７年度11,192人、令和８年度11,138人、令和９年度10,919人、令和10年度10,635人、 令和11年度10,392人 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　0人 （算出の考え方） ６〜11歳児（１〜６年生）の人口推計を基礎値に、令和６年度のすまいるスクール学年別登録率を掛け合わせて算出しました。 131ページ? （４）子育て短期支援事業 （短期入所生活援助（ショートステイ）事業／夜間養護等（トワイライトステイ）事業） 保護者の疾病や仕事などにより、家庭において子どもを養育していくことが一時的に困難な場合に利用できる事業です。利用希望量を勘案し、また他の子育て援助活動支援事業などによる対応を考慮し、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @子育て家庭在宅サービス事業（子ども家庭支援センター） 《短期入所生活援助（ショートステイ）事業》 1歳から15歳を対象に、保護者が、冠婚葬祭、疾病、出産等による入院など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が一時的に困難となった場合などに、児童施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行っています。 ■図表　ショートステイ事業実績数 令和元年度　利用者数30件、延べ宿泊数87件 令和２年度　 利用者数20件、延べ宿泊数99件 令和３年度　利用者数31件、延べ宿泊数173件 令和４年度　利用者数59件、延べ宿泊数325件 令和５年度　利用者数78件、延べ宿泊数322件 《乳幼児ショートステイ事業》 生後５日から１歳未満を対象に、保護者が、冠婚葬祭、疾病、出産等による入院など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が一時的に困難となった場合などに、保護を適切に行うことができる乳児院において、養育・保護を行っています。 ■図表　乳幼児ショートステイ事業実績数　※令和4年度より実施 令和４年度　利用者数13件、延べ宿泊数94件 令和５年度　利用者数68件、延べ宿泊数216件 《夜間養護等（トワイライトステイ）事業》 保護者が、仕事等の理由により、夜間不在となり児童の養育が困難となった場合に、児童施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かっています。 ■図表　トワイライトステイ事業実績数 令和元年度　利用者数84件、延べ利用回数1,637件 令和２年度　 利用者数36件、延べ利用回数560件 令和３年度　利用者数35件、延べ利用回数543件 令和４年度　利用者数51件、延べ利用回数1,030件 令和５年度　利用者数86件、延べ利用回数1,054件 ＜これまでの成果および実施状況＞ 令和5年度については、乳幼児ショートステイの定員枠を2名に拡大し、育児不安や育児疲れ等の理由による養育が一時的に困難な家庭に対しての養育の支援を強化しました。定員枠を2名に拡大したことにより、前年度と比較して利用者数・宿泊数が増加しています。また、トワイライトステイについても前年度と比較して利用者数・利用回数が増加しています。 ＜今後の課題と方向性＞ 令和５年度より、ショート・トワイライトステイについては、食物アレルギー対応済みのお弁当の提供を行い、アレルギーをお持ちのお子さんの受け入れにも対応しています。引き続き、児童の養育が一時的に困難となったご家庭に対し、保護が適切に行うことができる施設において、養育・保護の支援を行っていきます。 量の見込みと確保方策 《短期入所生活援助（ショートステイ）事業》 量の見込み　令和７年度〜令和11年度　360件ずつ 確保方策　ショートステイ事業　令和７年度〜令和11年度　360件ずつ 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 ? 《乳幼児ショートステイ事業》 量の見込み　令和７年度〜令和11年度　200件ずつ 確保方策　乳幼児ショートステイ事業　令和７年度〜令和11年度　200件ずつ 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 《夜間養護等（トワイライトステイ）事業》 量の見込み　令和７年度〜令和11年度　1,100件ずつ 確保方策 トワイライトステイ事業 令和７年度〜令和11年度　1,100件ずつ 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） ショートステイ事業・乳幼児ショートステイ事業は延べ宿泊数、トワイライトステイ事業は利用件数の実績を基に算出しました。 ? 134ページ （５）乳児家庭全戸訪問事業 乳児期早期は育児不安を強く感じる母親が多いため、保健センターなどによる家庭訪問を実施する事業です。出生数を勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @すくすく赤ちゃん訪問事業（保健センター・子ども育成課） 母子保健法に基づく保健指導ならびに児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業として、生後４カ月までの乳児のいる家庭に助産師・保健師が訪問し、育児相談、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握などを行います。訪問を受けられなかった家庭にも、児童センター職員が訪問し、各種の子育て支援情報の提供や交流会への参加を促し、育児不安の解消を図っています。 令和５年４月から出産・子育て応援給付金事業の伴走型支援として位置づけ実施。訪問終了時に子育て応援ギフトカードを交付しています。 ■図表　すくすく赤ちゃん訪問事業訪問件数など 令和元年度　訪問件数3,330件（内訳　保健センター　3,289件、児童センター　41件） 　　　　　　　　　出生通知票受理件数2,017件、出生数3,751件、訪問率（訪問件数÷出生数）88.8％ 令和２年度　訪問件数2,669件（内訳　保健センター　2,603件、児童センター　66件） 　　　　　　　　　出生通知票受理件数1,830件、出生数3,783件、訪問率（訪問件数÷出生数）70.6％ 令和３年度　訪問件数2,922件（内訳　保健センター　2,835件、児童センター　87件） 　　　　　　　　　出生通知票受理件数1,577件、出生数3,617件、訪問率（訪問件数÷出生数）80.8％ 令和４年度　訪問件数2,810件（内訳　保健センター　2,721件、児童センター　87件） 　　　　　　　　　出生通知票受理件数1,696件、出生数3,410件、訪問率（訪問件数÷出生数）82.4% 令和４年度　訪問件数2,981件（内訳　保健センター　2,978件、児童センター3件） 　　　　　　　　　出生通知票受理件数2,268件、出生数3,150件、訪問率（訪問件数÷出生数）94.6% ＜これまでの成果および実施状況＞ 出生通知票による申込みのない家庭へ手紙による予告訪問に加え、平成28年6月から、おおむね産後１カ月までに、原則電話による状況把握と相談を行う産後全戸電話を開始し、訪問申込みの再周知を図っています。出産後の支援として広く育児や子育て支援情報を届けるとともに、親子の健康に関する相談を行い、子育て家庭の孤立化防止に資することができました。 訪問率は、令和２年度は新型コロナ感染症の影響もあり、70.6％でしたが、令和３年度は80.8％、令和４年度は82.4％となっています。令和５年４月から出産・子育て応援事業として位置づけたことから、94.6％に上がっています。なお、すくすく赤ちゃん訪問事業で把握できなかった乳児家庭については、４カ月児健診、その後の調査等でほぼすべての家庭の状況把握ができています。? ＜今後の課題と方向性＞ 育児不安の解消や保護者の孤立化防止は、虐待の発生予防にも通じる重要な取組みです。妊娠期からの相談事業での面談等、さまざまな機会をとらえ一層の周知を図り訪問へつなげていきます。 ＜量の見込みと確保方策＞ 量の見込み　訪問件数 令和7年度3,499件、令和8年度：3,754件、令和9年度：3,787件、令和10年度：3,802、 令和11年度：3,804件 確保方策　訪問件数 令和7年度3,499件、令和8年度：3,754件、令和9年度：3,787件、令和10年度：3,802、 令和11年度：3,804件 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） 将来人口推計における０歳児の人口に対し、2回目訪問等を含む訪問見込み数を勘案し算定しました。 136ページ? （６）養育支援訪問事業および要保護児童対策地域協議会その他の者による 要保護児童等に対する支援に資する事業（子育て世帯訪問支援事業を含む） 養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事などの養育能力を向上させるための支援（相談支援、育児・家事援助など）を行う事業です。児童福祉法第６条の３第５項に規定する要支援児童および特定妊婦、同条第８項に規定する要保護児童数などを勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @養育支援訪問事業（子ども家庭支援センター）※子育て世帯訪問支援事業を含む 保護者の不適切な養育態度、極度の養育不安などにより、児童の成長に懸念が持たれる家庭について、保健所・保健センターなどの関係機関と連携して把握し、児童虐待の予防的支援を行っています。 ■図表　養育支援訪問事業実績数 令和元年度218回、令和２年度231回、令和３年度262回、令和４年度156回、令和５年度243回 Aヤングケアラー訪問支援事業（子ども家庭支援センター） ヤングケアラーがいる世帯に対し、訪問支援者が訪問し、家事支援または育児支援等を行っています。 ■図表　ヤングケアラー訪問支援事業 実績数 令和５年度1家庭 ＜これまでの成果および実施状況＞ 養育支援が特に必要であると判断した家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行い、適切な児童の養育が可能となるよう支援しました。また、支援が必要とされるヤングケアラーがいる世帯に対して、訪問支援を実施しました。 ＜今後の課題と方向性＞ 育児支援と児童虐待の早期発見・予防の両面から、引き続き養育支援が特に必要な家庭に対して支援していきます。また、ヤングケアラー当事者や家族の負担を軽減し、自立的な社会生活を営むことができるよう、引き続きヤングケアラーへの家事・育児等の支援を実施していきます。? ＜量の見込みと確保方策＞ @養育支援訪問事業（子育て世帯訪問支援事業を含め一体的に実施） 量の見込み 令和7年度300回、令和8年度330回、令和9年度360回、令和10年度390回、 令和11年度430回 確保方策 令和7年度300回、令和8年度330回、令和9年度360回、令和10年度390回、 令和11年度430回 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０回 Aヤングケアラー訪問支援事業 量の見込み 令和7年度５家庭、令和8年度10家庭、令和9年度17家庭、令和10年度27家庭、 令和11年度38家庭 確保方策 訪問支援件数 令和7年度５家庭、令和8年度10家庭、令和9年度17家庭、令和10年度27家庭、 令和11年度38家庭 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０家庭 （算出の考え方） 養育支援訪問事業、ヤングケアラー訪問支援事業における実績を基に算出しました。 138ページ? （７）地域子育て支援拠点事業 公共施設や保育園などの地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談などを実施する事業です。基本的な事業は、交流の場の提供・交流促進、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報提供、子育て支援に関する講座などの開催です。利用希望などを勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @ふれあい交流室（ぷりすくーる西五反田内）（保育入園調整課） ・子育て相談事業：地域の子育て家庭に対する相談・援助、子育てに関する情報を提供しています。 ・地域組織化活動事業：地域の子育てを支援するため、各種育児講座の開催や子育て家庭に対し交流の場や機会を提供しています。 ■図表　ふれあい交流室乳幼児利用実績数 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月〜６月、令和３年４月下旬〜６月中旬、７月中旬〜９月は休業。 令和元年度　延べ利用者数3,547人、月平均利用者数323人 令和２年度　延べ利用者数1,978人、月平均利用者数220人 令和３年度　延べ利用者数1,863人、月平均利用者数266人 令和４年度　延べ利用者数2,148人、月平均利用者数179人 令和５年度　延べ利用者数2,034人、月平均利用者数170人 A児童センター事業（子ども育成課） 児童センターは、児童福祉法に基づく児童厚生施設で、児童に健全な遊び場を提供し、児童の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする施設です。児童に遊びの機会を提供し、自立援助を行うだけでなく、子育て家庭を支援するため、子育て相談や親子のひろばなどを実施しています。 ■図表　児童センター乳幼児利用実績数 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月〜５月は休業 令和元年度　延べ利用者数216,578人、月平均利用者数19,689人 令和２年度　延べ利用者数90,225人、月平均利用者数9,023人 令和３年度　延べ利用者数134,854人、月平均利用者数11,238人 令和４年度　延べ利用者数160,493人、月平均利用者数13,375人 令和５年度　延べ利用者数191,357人、月平均利用者数15,947人 《親子のひろば》 友達との交流、母親同士の子育ての交流などを主な目的とする事業で、手遊び、紙芝居、季節行事、工作、体操などをとおして、親子で楽しいひと時を過ごしています。 ■図表　親子のひろばの実施回数・利用者数 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月〜８月は事業中止 令和元年度　クラブ数102、実施回数2,962回、延べ利用者数42,502人、月平均利用者数4,250人 令和２年度　クラブ数95、実施回数1,997回、延べ利用者数20,853 人、月平均利用者数2,979人 令和３年度　クラブ数109、実施回数3,539回、延べ利用者数36,003人、月平均利用者数3,273人 令和４年度　クラブ数107、実施回数3,239回、延べ利用者数35,064人、月平均利用者数3,188人 令和５年度　クラブ数107、実施回数3,041回、延べ利用者数31,509人、月平均利用者数2,865人 《チャイルドステーション事業（児童センター）》 子育てに関する相談や親同士の交流や情報交換のできる地域の身近な場所として、妊娠期から子育てを支援します。また、授乳やおむつ交換の場として利用できるスペースなど、乳幼児親子が安心して外出できるよう施設を整備しています。 ■図表　チャイルドステーション事業（児童センター）の実施施設数 ※令和元年度、２年度、南ゆたか児童センター改築のため休館 ※令和３年度３月より、令和4年度、５年度、一本橋児童センター改築のため休館 令和元年度24ヶ所、令和２年度24ヶ所、令和３年度25ヶ所、令和４年度24ヶ所、令和５年度24ヶ所 Bチャイルドステーション事業（保育園・幼稚園）（保育施設運営課） 保育園・幼稚園を地域に開放し、様々な事業を実施することで、保育士などが子育てに関する専門知識を提供し、保護者が気軽に相談できる場として、地域の子育て支援を行っています。 ■図表　チャイルドステーション事業（保育園・幼稚園）の実施施設数・利用者数 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度〜４年度は事業中止 令和元年度　　実施施設数43ヶ所、延べ利用者数1,326人日 令和５年度　　実施施設数42ヶ所、延べ利用者数1,647人日 ? Cポップンルーム（地域交流室）（子ども育成課） 子育て中の就学前の乳幼児と保護者の方を対象に親子で自由に遊ぶことができ、互いに交流できる場を提供しています。荏原保健センター内、北品川第二保育園内、平塚ゆうゆうプラザ、ぷりすくーる西五反田内において、保育士の見守りのもと、安全・安心で衛生的に運営しています。 ■図表　ポップンルーム実績数 令和元年度　実施日数289日、月平均利用者数1,848人、延べ利用者数22,177人 令和２年度　実施日数245日、月平均利用者数1,087人、延べ利用者数13,043人 令和元年度　実施日数288日、月平均利用者数873人、延べ利用者数10,480人 令和元年度　実施日数294日、月平均利用者数1,075人、延べ利用者数12,894人 令和元年度　実施日数294日、月平均利用者数1,155人、延べ利用者数13,857人 D私立保育園・幼稚園による地域の子育て支援事業（保育施設運営課） 私立保育園等が「地域子育て相談機関」として、地域の住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言等を行う取り組みを支援しています。 E八潮子育て支援施設（子ども育成課） ※令和７年５月開設予定 地域における子育て支援の拠点となる施設として、八潮地区に子育て支援施設を開設し、子育て中の親子が安心して遊べ、また交流ができるような場を提供します。 ＜これまでの成果および実施状況＞ @ふれあい交流室A児童センター事業（子ども育成課・保育入園調整課（@のみ）） 地域の身近な場所である児童センターやふれあい交流室（ぷりすくーる西五反田内）では、親同士の交流の機会の提供や育児相談、子育てに関する情報提供などを行っています。 Bチャイルドステーション事業（保育施設運営課） 保育園・幼稚園で行っているチャイルドステーション事業の一つである子育て体験事業は、親子で保育園・幼稚園を体験できます。園児と一緒に遊び、お話会など楽しいプログラムを用意しています。 Cポップンルーム（地域交流室）（子ども育成課） 地域交流室ポップンルームでは、子育てに関する相談に応じるほか、絵本の読み聞かせや、季節の行事などを開催しています。　 D私立保育園・幼稚園による地域の子育て支援事業（保育施設運営課） 地域の住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言等を行う取り組みを支援することで、地域の子育て家庭の育児に対する負担感・不安感を軽減しております。 ＜今後の課題と方向性＞ 地域ぐるみの子育て支援をより一層充実させるべく、必要な情報の提供や利用者支援を強化します。 ＜量の見込みと確保方策＞ 地域子育て支援拠点事業 量の見込み 令和7年度20,969人、令和8年度21,507人、令和9年度21,739人、令和10年度21,840人、令和11年度21,851人 確保方策 令和7年度20,969人、令和8年度21,507人、令和9年度21,739人、令和10年度21,840人、令和11年度21,851人 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０人 （算出の考え方） 令和5年度の実績に将来人口推計における0〜5歳児の人口増減率を掛け合わせて算出しました。 142ページ? （８）一時預かり事業 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児について、主として昼間において、保育園その他の場所で一時的に預かる事業です。 ＜現在の取り組み＞ @幼稚園における在園児を対象とした一時預かり事業（預かり保育）【幼稚園型】（保育施設運営課） 教育時間終了後から在園児を対象として、就労形態の多様化に伴う社会要請に対応し、保護者の就労支援と幼児が健やかに養育する環境を整備するため、預かり保育を行っています。 ■図表　区立幼稚園等預かり保育実施施設数・延べ利用者数 令和元年度　実施施設数10ヶ所、延べ利用者数52,614人 令和２年度　実施施設数10ヶ所、延べ利用者数46,179人 令和３年度　実施施設数10ヶ所、延べ利用者数54,747人 令和４年度　実施施設数10ヶ所、延べ利用者数58,485人 令和５年度　実施施設数10ヶ所、延べ利用者数57,080人 　 ■図表　私立幼稚園預かり保育（きんだぁくらぶ）実施施設数・延べ利用者数 令和元年度　実施施設数７ヶ所、延べ利用者数76,990人 令和２年度　実施施設数７ヶ所、延べ利用者数48,336人 令和３年度　実施施設数８ヶ所、延べ利用者数66,677人 令和４年度　実施施設数７ヶ所、延べ利用者数53,431人 令和５年度　実施施設数７ヶ所、延べ利用者数51,576人 ? A幼稚園以外の一時預かり事業【幼稚園型以外】 A−１一時保育（保育施設運営課） 区内在住の保護者が病気や出産などで、子どもの保育ができない時に一時的に保育園で預かっています。 ■図表　一時保育の利用実績（区立保育園） 令和元年度　保育事由「死亡・行方不明」　人数１人、人日数19人日 　　　　　　　 　保育事由「入院・通院」　人数123人、人日数531人日　　　　 　　　　　　　　　保育事由「看護」　人数19人、人日数68人日 　　　　　　　　保育事由「幼稚園休園」　人数198人、人日数1,112人日 　　　　　　　　保育事由「その他」人数30人、人日数143人日 　　　　　　　　合計　延べ利用人数371人、延べ利用人日数1,873人日 令和２年度　保育事由「入院・通院」　人数48人、人日数300人日　　　　 　　　　　　　　　保育事由「看護」　人数1人、人日数1人日 　　　　　　　　保育事由「幼稚園休園」　人数111人、人日数606人日 　　　　　　　　保育事由「その他」人数39人、人日数171人日 　　　　　　　　合計　延べ利用人数199人、延べ利用人日数1,078人日 令和３年度　保育事由「入院・通院」　人数35人、人日数150人日　　　　 　　　　　　　　保育事由「幼稚園休園」　人数216人、人日数1,131人日 　　　　　　　　保育事由「その他」人数40人、人日数185人日 　　　　　　　　合計　延べ利用人数291人、延べ利用人日数1,466人日 令和４年度　保育事由「入院・通院」　人数24人、人日数103人日　　　　 　　　　　　　　保育事由「幼稚園休園」　人数196人、人日数1,168人日 　　　　　　　　保育事由「その他」人数51人、人日数224人日 　　　　　　　　合計　延べ利用人数271人、延べ利用人日数1,495人日 令和５年度　保育事由「入院・通院」　人数36人、人日数162人日　　　　 　　　　　　　　　保育事由「看護」　人数3人、人日数9人日 　　　　　　　　保育事由「幼稚園休園」　人数180人、人日数913人日 　　　　　　　　保育事由「その他」人数59人、人日数351人日 　　　　　　　　合計　延べ利用人数278人、延べ利用人日数1,435人日 ■図表　一時保育の利用実績（私立保育園）私立 令和元年度　　実施施設数８カ所、延べ利用者数340人 令和２年度 　　実施施設数6カ所、延べ利用者数144人 令和３年度 実施施設数7カ所、延べ利用者数249人 令和４年度 実施施設数7カ所、延べ利用者数180人 令和５年度 実施施設数9カ所、延べ利用者数617人 ? A−２オアシスルーム（生活支援型一時保育）（子ども育成課） 主に在宅で子育てをしている保護者がリフレッシュ、通院、買い物など、臨時的・短期的な就労等の理由で一時的な保育を希望される場合に、時間単位の一時預かりを行っています。 ■図表　オアシスルーム（生活支援型一時保育）の実施場所数 令和元年度〜令和５年度　１２カ所 ■図表　オアシスルーム（生活支援型一時保育）の延べ利用者数 令和元年度　リフレッシュ7,813人、通院・出産2,992人、ショッピング 394人、美容院 733人、 　　　　　　　　　学校などの行事2,494人、カルチャースクール1,027人、仕事3,464人、 その他4,814人、合計23,731人 令和２年度　リフレッシュ4,246人、通院・出産1,946人、ショッピング 261人、美容院 316人、 　　　　　　　　　学校などの行事811人、カルチャースクール420人、仕事2,348人、 その他3,674人、合計14,022人 令和３年度　リフレッシュ5,605人、通院・出産2,784人、ショッピング 294人、美容院 549人、 　　　　　　　　　学校などの行事1,155人、カルチャースクール567人、仕事3,263人、 その他4,860人、合計19,077人 令和４年度　リフレッシュ6,631人、通院・出産3,288人、ショッピング 359人、美容院 792人、 　　　　　　　　　学校などの行事1,849人、カルチャースクール753人、仕事3,400人、 その他5,283人、合計22,355人 令和５年度　リフレッシュ6,733人、通院・出産3,276人、ショッピング343人、美容院 976人、 　　　　　　　　　学校などの行事2,067人、カルチャースクール651人、仕事3,706人、 その他5,690人、合計23,442人 A−３ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（保育入園調整課） 日常生活上の突発的な事情やリフレッシュ等の目的により、一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対し、その利用料の一部を助成しています。（令和４年度より実施） ■図表　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の利用者数 令和４年度1,190人、令和５年度1,830人 A−４八潮子育て支援施設（子ども育成課） ※令和７年５月開設予定 地域における子育て支援の拠点となる施設として、八潮地区に子育て支援施設を開設し、オアシスルーム（生活支援型一時保育）を設置します。 ? ＜これまでの成果および実施状況＞ 品川区の一時預かり事業については、これまで、様々な事業メニューを用意し、対象者・実施施設などの条件の異なるニーズに対応してきました。オアシスルーム（生活支援型一時保育）については、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、令和2年度は利用が減少しましたが、現在は利用が増えてきています。ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）については、保護者への事業周知が進んだことから、利用者が大きく増加しています。 ＜今後の課題と方向性＞ 区立保育園・幼稚園では、就労や在宅で子育てしている保護者からの要望に沿った預かりができるよう、引き続き検討します。私立保育園については一時預かりの拡充を行い、在宅子育てニーズに対応できるよう受け入れ体制の確保に努めてまいります。オアシスルーム（生活支援型一時保育）については、利便性の向上を図るため、引き続き実施内容を検討します。 量の見込みと確保方策 量の見込み 令和7年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　23,398人 幼稚園型新２号認定による利用69,269人、幼稚園型以外78,273人 令和８年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　23,788人 幼稚園型新２号認定による利用70,422人、幼稚園型以外80,448人 令和９年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　23,705人 幼稚園型新２号認定による利用70,178人、幼稚園型以外83,895人 令和10年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　25,028人 幼稚園型新２号認定による利用74,091人、幼稚園型以外86,983人 令和11年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用25,640人 幼稚園型新２号認定による利用75,903人、幼稚園型以外90,252人 確保方策 令和7年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　23,398人 幼稚園型新２号認定による利用69,269人、幼稚園型以外78,273人 令和８年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　23,788人 幼稚園型新２号認定による利用70,422人、幼稚園型以外80,448人 令和９年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　23,705人 幼稚園型新２号認定による利用70,178人、幼稚園型以外83,895人 令和10年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用　25,028人 幼稚園型新２号認定による利用74,091人、幼稚園型以外86,983人 令和11年度　幼稚園型１号認定による利用・新１号認定による利用25,640人 幼稚園型新２号認定による利用75,903人、幼稚園型以外90,252人 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　各０人 （算出の考え方） 【幼稚園型】 区立幼稚園：令和５年度の実績に将来人口推計における３〜５歳人口推計の増減率を掛け合わせて算出。 私立幼稚園：これまでの１園あたりの利用実績に、将来人口推計における３〜５歳人口推計の増減率を掛け合わせて算出。 【幼稚園型以外】 区立保育園一時預かり：令和6年度の見込みの実績に将来人口推計における0〜5歳児の人口推計の増減率を掛け合わせて算出。 私立保育園一時預かり：１園あたりの利用者数の過去３ヵ年実績平均値を算出し、１園あたりの利用者数×実施見込み園数（総合実施計画より）にて見込み量を算出。 オアシスルーム：令和５年度から6年度の利用見込みに増減率を掛け合わせて算出。 ベビーシッター：令和６年度の利用見込みに将来人口推計における0〜5歳児の人口増減率を掛け合わせて算出。 ? 147ページ （９）病児保育事業（病児保育・病後児保育） 子どもが発熱などで病気になり集団保育が困難で、保護者が家庭で保育ができない場合、医療機関および保育所に併設された専用スペースにおいて保育士などが一時的に保育する事業です。利用希望を勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @病児保育（保育施設運営課） 保育園や幼稚園などに通園している子どもが病気のため、集団保育が困難で保護者が勤務の都合上、家庭で保育ができない場合に子どもを医療機関および保育所に併設している病児保育室にて、一時的にお預かりします。 ■図表　病児保育の実施施設数・延べ利用者数 令和元年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数2,832人 令和２年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数734人 令和３年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数1,739人 令和４年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数1,627人 令和５年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数1,426人 A病後児保育（保育施設運営課） 区内在住で、保育園や幼稚園などに通園している子どもが病気の回復期のため、集団保育が困難で保護者が勤務の都合上、家庭で保育ができない場合に子どもを保育園で一時的にお預かりします。 ■図表　病後児保育の実施施設数・延べ利用者数 令和元年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数502人 令和２年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数214人 令和３年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数294人 令和４年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数239人 令和５年度　　実施施設数 4カ所、延べ利用者数248人 ? ＜これまでの成果および実施状況＞ 病児保育事業については、子どもが病気または回復期で保護者がどうしても仕事を休めない場合の就労支援策として実施してきました。令和３年度には利用実績が一度増加しましたが、令和４年度・令和５年度にかけて微減しました。 ＜今後の課題と方向性＞ 病児保育施設は、令和５年度末に１施設が閉室したため、現在は３施設となっています。地区によっては病児保育施設が近くにないのが現状であり、令和７年度に２施設、８年度に1施設の新規開設を目指していきます。子どもが病気または回復期で集団保育が困難であり、保護者が仕事を休めない場合の保護者の子育てと就労の両立支援を行うとともに、児童福祉の向上に引き続き努めます。 ＜量の見込みと確保方策＞ 量の見込み 令和7年度11,034人、令和8年度11,158人、令和9年度11,400人、令和10年度11,683人、 令和11年度11,956人 確保方策 令和7年度11,120人、令和8年度12,320人、令和9年度12,320人、令和10年度12,320人、 令和11年度12,320人 確保方策マイナス量の見込み 令和7年度86人、令和8年度1,162人、令和9年度920人、令和10年度637人、令和11年度364人 （算出の考え方） 令和6年の量の見込みに就学前人口の増減率を掛けて算出しました。 ? 149ページ （10）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 児童の預かりなどの援助を希望する者（依頼会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施する事業です。子どもを一時的に第三者に預けた日数の実績に基づき、一時預かり事業などの他の事業による対応の可能性も勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @ファミリー・サポート事業（子ども家庭支援センター） 依頼会員と提供会員の会員組織「ファミリー・サポート・センター」を区内２カ所に設置し、地域で子育てを支えあう仕組みづくりを行っています。 ■図表　ファミリー・サポート・センター活動状況 《平塚ファミリー・サポート・センター》 令和元年度　提供会員数190人、依頼会員数2,579人、提供兼依頼会員数8人、活動件数2,907件 令和２年度　提供会員数157人、依頼会員数2,455人、提供兼依頼会員数７人、活動件数1,133件 令和３年度　提供会員数164人、依頼会員数2,351人、提供兼依頼会員数５人、活動件数1,811件 令和４年度　提供会員数152人、依頼会員数2,272人、提供兼依頼会員数３人、活動件数1,333件 令和５年度　提供会員数159人、依頼会員数2,162人、提供兼依頼会員数５人、活動件数1,997件 ※活動件数は対象者（０歳〜12歳）の年間実績件数。 《大井ファミリー・サポート・センター》 令和元年度　提供会員数232人、依頼会員数2,410人、提供兼依頼会員数21人、活動件数5,953件 令和２年度　提供会員数241人、依頼会員数2,330人、提供兼依頼会員数14人、活動件数3,629件 令和３年度　提供会員数240人、依頼会員数2,149人、提供兼依頼会員数9人、活動件数3,758件 令和４年度　提供会員数234人、依頼会員数2,148人、提供兼依頼会員数10人、活動件数5,050件 令和５年度　提供会員数226人、依頼会員数2,081人、提供兼依頼会員数11人、活動件数3,789件 ※活動件数は対象者（０歳〜12歳）の年間実績件数。 ? <これまでの成果および実施状況> 平塚ファミリー・サポート・センターについては、依頼会員数が減少傾向にありますが、活動件数は令和4年度より増加傾向にあります。大井ファミリー・サポート・センターについては、依頼会員数および活動件数において、令和4年度より減少傾向にあります。 <今後の課題と方向性> 令和７年度についても引き続き、本事業の概要が分かるホームページをPRし、依頼会員として会員登録するために必要な来所手続きの簡略化に努めていきます。また、依頼会員数に対して、提供会員数が不足していることから、本事業自体の周知をはじめ、提供会員の募集に関するPRに注力します。 <量の見込みと確保方策> 量の見込み 子育て援助活動件数 令和7年度6,000件、令和8年度6,200件、令和9年度6,400件、令和10年度6,600件、 令和11年度6,800件 確保方策 令和7年度6,000件、令和8年度6,200件、令和9年度6,400件、令和10年度6,600件、 令和11年度6,800件 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度０件 ※量の見込み（ニーズ量）について、国の算出方法では対象者が５歳のみであり、品川区の事業と大きな差があるため、対象者を０歳〜１２歳としました。 （算出の考え方） 令和5年度の実績を基に、増減率を勘案し算出しました。 151ページ? （11）妊婦に対して健康診査を実施する事業（妊婦健診） 母子保健法第13条で、自治体が必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことを規定されていることを根拠に実施している事業です。出生の届出や母子手帳の発行件数などを勘案して、適切な目標事業量を設定します。 ＜現在の取り組み＞ @妊婦健康診査（健康課） 妊婦の健康管理と流産・早産の防止、母・児童の障害予防を目的として、専門医療機関に委託して健診を実施しています。妊娠期間中、妊婦健康診査を14回までと、超音波検査を４回、子宮頸がん検査1回を公費助成しています。 ■図表　妊婦健康診査（指定医療機関実施） 令和元年度　妊娠届出数4,378件、妊婦健康診査（１回目受診票）3,965件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）38,017件 令和２年度　妊娠届出数4,221件、妊婦健康診査（１回目受診票）3,990件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）37,796件 令和３年度　妊娠届出数4,060 件、妊婦健康診査（１回目受診票）3,819件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）36,302件 令和４年度　妊娠届出数3,716件、妊婦健康診査（１回目受診票）3,616件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）34,997 件 令和５年度　妊娠届出数3,748件、妊婦健康診査（１回目受診票）3,329件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）33,234件 ＜これまでの成果および実施状況＞ 平成20年度より、全年齢に妊娠期間中、14回の妊婦健康診査と1回の超音波検査の公費助成を開始し、令和５年度より超音波検査は４回分まで公費助成を拡充しました。また、平成28年度より、1回目受診票の検査項目にHIV抗体検査が追加され、さらに妊娠初期に妊婦子宮頸がん検診１回分の助成を開始しました。 ＜今後の課題と方向性＞ 母子保健法第13条の規定の主旨を踏まえ、妊産婦・乳児の死亡率の低下、流産・早産の防止、母・児童の障害防止などに資することを目的に、必要な妊婦健康診査を実施します。 ? ＜量の見込みと確保方策＞ 量の見込み 令和７年度　妊娠届出数4,073件、妊婦健康診査（１回目受診票）3,761件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）37,554件、受診票件数計41,315人 令和８年度　妊娠届出数4,366件、妊婦健康診査（１回目受診票）4,031件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）40,257件、受診票件数計44,288人 令和９年度　妊娠届出数4,400件、妊婦健康診査（１回目受診票）4,063件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）40,579件、受診票件数計44,642人 令和10年度　妊娠届出数4,413件、妊婦健康診査（１回目受診票）4,075件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）40,700件、受診票件数計44,775人 令和11年度　妊娠届出数4,413件、妊婦健康診査（１回目受診票）4,075件、 妊婦健康診査（２〜14回目受診票）40,700件、受診票件数計44,775人 確保方策　受診票作成件数 令和７年度41,315件、令和８年度44,288件、令和９年度44,642件、令和10年度44,775件、令和11年度44,775件 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） 令和５年度の実績に、将来人口推計における０歳児の人口増減率を加味して算出しました。 ? 153ページ （12）実費徴収に係る補足給付を行う事業（保育施設運営課） 区立幼稚園在園児の中で生活保護世帯の保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用、または幼稚園の遠足に要する費用等について、国・都・区が補足給付を実施し、保護者の負担軽減を図るものです。 ※「子ども・子育て支援法」に基づき、品川区では平成28年４月から実施している事業です。 ■図表　実費徴収に係る給付実績 令和元年度４人、令和２年度２人、令和３年度３人、令和４年度３人、令和５年度３人 153ページ （13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（保育入園調整課） 保育の提供体制の確保や、住民ニーズに沿った多様なサービスの提供を進めていく中で、民間事業者の参入促進、多様な事業者の能力を活用していきます。 ■図表　保育施設の設置主体 令和元年度 社会福祉法人20カ所、学校法人1カ所、株式会社90カ所、有限会社3カ所、 　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人9カ所、個人2カ所、一般社団法人１カ所 令和２年度 社会福祉法人20カ所、学校法人1カ所、株式会社99カ所、有限会社3カ所、 　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人9カ所、個人2カ所、一般社団法人１カ所 令和３年度 社会福祉法人21カ所、学校法人1カ所、株式会社107カ所、有限会社3カ所、 　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人9カ所、個人2カ所、一般社団法人１カ所 令和４年度 社会福祉法人21カ所、学校法人1カ所、株式会社108カ所、有限会社3カ所、 　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人9カ所、個人2カ所、一般社団法人１カ所 令和５年度 社会福祉法人22カ所、学校法人1カ所、株式会社109カ所、有限会社3カ所、 　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人7カ所、個人2カ所、一般社団法人１カ所 154ページ? （14）児童育成支援拠点事業 養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、居場所となる場を開設し、生活習慣の形成や課外活動の提供、進路等の相談支援や学習サポート、食事の提供等を行うとともに、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供する事業です。 ＜現在の取り組み＞ @子ども若者応援フリースペース（子ども育成課） 不登校・ニート・ひきこもりなど、さまざまな「生きづらさ」を持つ子ども・若者への居場所の提供や相談支援等を実施しています。 ■図表　子ども若者応援フリースペースへの登録者数 令和元年度　226人、内18歳未満の登録者数132人 令和元年度　171人、内18歳未満の登録者数87人 令和元年度　227人、内18歳未満の登録者数105人 令和元年度　215人、内18歳未満の登録者数110人 令和元年度　243人、内18歳未満の登録者数130人 ＜これまでの成果および実施状況＞ 不登校やひきこもりの子ども・若者が安心して自分らしく過ごせるための居場所づくりを行い、社会体験プログラム等を通して前向きに生きていけるよう支援するとともに、一人ひとりに寄りそった相談プログラムなどの併走支援を行い、関係機関を含めた必要な支援につなげています。 ＜今後の課題と方向性＞ 需要の高まりから、利用者は増加傾向にあります。子ども・若者の問題の複雑化に対応するため、地域バランスを考慮した新たな拠点の整備を検討します。また、これらの状況を踏まえ、子ども・若者がどんなときも前向きに生きていけるよう、関係機関との連携を含めた包括的支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。 155ページ （15）親子関係形成支援事業 要支援児童、要保護児童の保護者を対象に、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子育て専門講座の受講やグループワークを通じて子どもの発達の状況等に応じた子育て支援を行います。 現在の取り組み @適切な親子関係形成支援事業 子育て支援専門プログラム（子ども家庭支援センター） ※令和６年度〜 子ども家庭支援センターで相談中の方に向けた支援として、親と子のコミュニケーションを学ぶことを目的にグループワークなどを実施します。また、区内在住で子育て中の方に向けて、体罰によらないしつけの方法などを子どもの発達段階の知識とともに学びながら自分の考えを整理するグループワーク等を行う子育て専門プログラムを実施します。 156ページ （16）妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付 伴走型相談支援として妊娠から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ「妊婦等包括相談支援事業」と、経済給付である「妊婦のための支援給付」を実施し、これらの支援を効果的に組み合わせて実施する事業です。 ＜現在の取り組み＞ @出産・子育て応援事業（健康課） 伴走型支援として、妊娠届出時のネウボラ面談、妊娠8カ月頃時のアンケート、出生後のすくすく赤ちゃん訪問等を実施するとともに、面談や訪問終了者への応援ギフトの交付を一体的に実施しています。 ■図表　支援給付件数 令和５年度　出産応援ギフト7,846件、子育て応援ギフト5,670件 ＜これまでの成果および実施状況＞ 各ギフトの交付により経済的な支援を行うとともに、妊娠中および出産後において、助産師や保健師による訪問や面談を通して、子育て家庭に寄り添い、適切な支援につなげました。 ＜今後の課題と方向性＞ 核家族化が進み、地域のつながりも希薄になるなか、孤独感や不安感を抱く妊婦子育て家庭も少なくないため、面談率の向上に取り組み、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境整備を図ってまいります。 ※令和７年４月、出産・子育て応援事業が「妊婦のための支援給付事業」にとなり、ギフトから現金給付に変更になります。 ? ＜量の見込みと確保方策＞ 量の見込み　訪問・面接件数 令和7年度7,330件、令和8年度7,865件、令和9年度7,935件、令和10年度7,966件、 令和11年度7,971件 確保方策 令和7年度7,330件、令和8年度7,865件、令和9年度7,935件、令和10年度7,966件、 令和11年度7,971件 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） 将来人口推計における０歳児の人口に対し、すくすく赤ちゃん訪問事業、全妊婦面接における実績をもとに算定しました。 ? 158ページ （17）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） 保育所に入所していない満３歳未満の乳幼児を対象に保育所等において、適切な遊びや生活の場を提供し、また本人・保護者の心身の状況・養育環境を把握するため、保護者との面談や子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。区では、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として実施しています。 ＜現在の取り組み＞ @未就園児定期預かり事業（保育施設運営課） ※乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に向けた試行的事業 保育園や幼稚園などに通っていない就学前のお子さんを週1〜2回程度、品川区内の一部の私立保育所等で、空き定員を活用して定期的な預かり事業を実施しています。 ■図表　未就園児定期預かり事業　実績数 令和５年度　実施施設数7カ所、利用者数25人 ＜これまでの成果および実施状況＞ これまで、保育等を利用できなかった乳幼児が預かり事業を利用することで、他の同年齢のお子さんや大人の保育者との関わりを通じたより良い成長につなげたり、保護者の方の育児負担軽減を図りました。 今後の課題と方向性 令和６年度までは、制度の本格実施を見据えた事業実施をしていますが、今後令和７年度の法律上制度化（地域子ども・子育て支援事業として位置づけ）や、令和８年度の法律に基づく新たな給付制度化に向けて、国の動向を把握し、新たな制度に向けて体制整備・検討を進めて参ります。 ? 159ページ （18）産後ケア事業 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業です。 区では、しながわネウボラネットワークの取り組みのなかで、実施しています。 ＜現在の取り組み＞ @産後ケア（日帰り型）事業（品川保健センター） 育児や授乳の具体的な方法や母体管理の相談に助産師等が応じます。（産後１年未満の母親と乳児が対象、産婦一人につき訪問型と合わせて5回まで利用可能となります。） ■図表　産後ケア（日帰り型）事業　実績数 令和元年度325件、令和２年度162件、令和３年度228件、 令和４年度231件、令和５年度107件 A産後ケア（宿泊型）事業（品川保健センター） 指定医療機関に宿泊して産後の母体や乳児のケア、育児相談、授乳指導を行います。（産後５カ月未満の母親と乳児が対象、利用泊数に応じて自己負担があります。） ■図表　産後ケア（宿泊型）事業　実績数 令和元年度73件、令和２年度93件、令和３年度71件、令和４年度84件、令和５年度148件 B産後ケア（訪問型）事業（品川保健センター） 利用者宅に助産師が訪問し、乳房ケア（乳房マッサージを含む）や授乳指導・育児相談を実施します。（産後１年未満の母親と乳児が対象。産婦１人につき日帰り型と合わせて５回まで利用可能となります。） ■図表　産後ケア（訪問型）事業　実績数 令和元年度344件、令和２年度127件、令和３年度192件、令和４年度228件、令和５年度240件 C電話授乳相談（品川保健センター） 母乳や授乳のことなどに関する相談に助産師が電話で対応します。 ■図表　電話授乳相談　事業　実績数 令和元年度639件、令和２年度922件、令和３年度362件、令和４年度377件、令和５年度288件 ＜これまでの成果および実施状況＞ @産後ケア（日帰り型）事業 平成28年６月から事業開始。経産婦の利用希望や、里帰り後の利用希望が多かったため、平成29年度より対象者を拡大し、経産婦も利用可とし、月齢についても産後４カ月未満へと拡大し実施しています。令和４年度は、感染対策を講じて実施したため利用数は増加しました。令和５年度は出生数の減少と実施会場が変更となったことに伴い、利用件数の減少がみられています。 A産後ケア（宿泊型）事業 平成28年12月から事業開始。妊婦面接等を通じ、宿泊型産後ケアを必要とする方の利用へとつなげています。利用後のアンケートにおいては、満足度は高く、利用者から好評です。令和５年度から、区内指定医療機関の１施設で新たに退院後利用が可能となり、利用者の増加につながっています。 B産後ケア（訪問型）事業 平成30年６月から事業開始。事業開始前のアンケートにおいて希望の高かった内容であり、利用にもつながっています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言期間中等（令和２年４月〜６月）の利用一部休止や外出自粛等の影響もあり利用数が減少しましたが、令和３年度からは感染対策を講じ実施し、利用件数は増加しています。 C電話授乳相談 平成30年４月から事業開始。母乳・授乳に関する相談先として、育児不安の解消につながっています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、出産後の病院滞在日数の短縮等のため、退院直後からの相談数が増加しました。令和３年度からは、すくすく赤ちゃん訪問や訪問型産後ケアなど対面でのサービス利用が増え、電話相談は減少しています。 ? ＜今後の課題と方向性＞ @産後ケア（日帰り型）事業 令和６年度からは、区民ニーズを踏まえ、利用対象者の拡大や利用回数の増回、利用料の自己負担をなしにするなど事業を拡充しています。 A産後ケア（宿泊型）事業 令和６年度からは、区民ニーズを踏まえ、利用要件の緩和や利用料金の減額、指定医療機関の追加を行うことで事業を拡充しています。 B産後ケア（訪問型）事業 令和６年度からは国の指針に沿いつつ、区民ニーズを踏まえ、利用対象者の拡大や利用回数の増回、利用料の自己負担をなしにするなど事業を拡充しています。 C電話授乳相談 母乳や授乳のことなどに関する相談窓口として、引き続き事業を実施します。 ＜量の見込みと確保方策＞ 量の見込み　産後ケア利用件数 令和7年度〜令和１１年度　1,367件ずつ 確保方策 令和7年度〜令和１１年度　1,367件ずつ 確保方策マイナス量の見込み　令和７年度〜令和11年度　０件 （算出の考え方） 産後ケア事業（日帰り型・宿泊型・訪問型）における令和６年度の実績をもとに算定しました。 162ページ? ６．特別な配慮が必要な児童への支援 障害のある子もない子も、ともに地域で育つことが重要であり、保育園や幼稚園、小学校入学後の日中活動の場等においても、合理的配慮の提供に向けた取組みが求められています。 @児童発達支援センター（障害者支援課） 児童発達支援センター「品川区立品川児童学園」は、地域における障害児支援の中核を担う施設として、言葉や友達との遊び方等の発達に不安・心配のある子どもについての相談を受け、個々の状態に応じた発達支援の提供につなげるとともに、家族支援の機能を充実させていきます。地域全体の障害児支援の質の更なる向上を図るため、保育所等訪問支援や事業所連絡会を実施していきます。 A障害児受入れ施設への巡回相談（保育施設運営課） 公私立保育園・幼稚園では、主に発達（知的・運動機能）に遅れや障害のある児童を受け入れている施設等を対象に、専門医や心理士等の専門家による巡回相談を実施し、保育の仕方や、保育士としての対応上の留意点等について、専門的なアドバイスを受けることで保育の専門性の向上を図り、障害児に対する適切な支援に役立てています。私立保育園の園数の増加に伴い巡回相談を拡充しました。今後も継続して実施していきます。 B医療的ケア児の受け入れ（保育施設運営課・教育総合支援センター） 医療的ケア児の保育園申込みに際し、保育の必要性や健康状態、医療的ケアの実施状況等を審査して入園を判断しています。受け入れは、区立０歳児保育園にて看護師を加配して行っています。令和5年度より医療的ケア受け入れ項目を拡充し、現在11名の医療的ケア児が在園しています。また、保育士の医療的ケア児保育の理解・知識の向上に向けて研修を実施しました。医療的ケアが必要な児童・生徒の入学については、主に就学相談を通し、本人の状態、ケアの種類、方法等を保護者、主治医、入学する学校と連携しながら看護師の配置を行っています。今後も児童・生徒の状況に応じた適切な受け入れ態勢や緊急時の対応等を個別に検討していきます。 Cすまいるスクールでの配慮を要する児童の受け入れ（子ども育成課） すまいるスクールは、区内在住の小学生を対象とした放課後の居場所です。当該校在籍の特別支援学級の児童や特別支援学校の児童等の利用登録において、希望する保護者と面談を行うほか、利用状況に応じた従事スタッフの配置に努めています。 専門家による巡回相談を年２回実施し、配慮を要する児童の対応や、施設内の環境改善や工夫など具体的な助言をうけ、すまいるスクールでの適切な支援に役立てています。医療的ケアが必要な児童についても、児童や施設の状況に応じ可能な限り対応を検討していきます。? 163ページ ７．しながわネウボラネットワーク 「しながわネウボラネットワーク」とは、子どもを安心して健やかに産み育てるために、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行う仕組みです。 妊娠から就学前まで、各関係機関が連携しながら、相談やサポートを行います。 （１）妊娠期からの相談事業　全妊婦面接（保健センター・健康課） ＜現在の取り組み＞ 子どもを安心して健やかに産み育てるために、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援が必要です。 妊婦・子育て家庭を支援する仕組として妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を平成27年11月より開始しました。助産師、保健師等の相談員が保健センターと健康課で面接を行い、母子保健、子育て情報を紹介し、面接後にお祝い品を贈呈しています。 令和５年４月から出産・子育て応援事業を開始し、従来からの妊娠届出時の面接を行うほか、同年９月より妊娠８カ月頃に助産師、保健師等面接を新たに実施しています。また、平成28年６月からは、おおむね産後１カ月までに原則電話による状況把握および相談も実施しています。 ■図表　妊婦面接件数 令和元年度3,456件、令和２年度3,642件、令和３年度3,449件、令和4年度3,222件、 令和5年度3,702件 ※令和５年度　妊娠8カ月頃の面接数245件 ? ＜これまでの成果および実施状況＞ 平成27年度から事業を開始し、妊娠期からの面接をとおして、母子保健情報や子育てサービスの情報提供を実施しています。親子健康手帳（母子健康手数）の交付数は、令和4年度3,875件、令和5年度3,748件で、面接率は令和4年度86.7%、令和5年度は面接を強化し102.7%と向上しました。（転入者を含めているため100%超過している） また、産後全戸電話相談は、令和4年度2,475件、令和5年度1,968件でした。 令和5年度は、伴走型相談支援として実施する、すくすく赤ちゃん訪問の申し込みが増加したため、電話相談の件数が減少しました。 今後の課題と方向性 今後は妊娠届時面接、妊娠８カ月頃の出産準備個別相談の事業周知を図り、妊娠期からの切れ目のない支援へとつなげていきます。 ? （２）産後の家事育児支援の利用助成（子ども育成課） ＜現在の取り組み＞ 心と体のケアに対応できる家事・育児支援のヘルパー（区と提携）の利用に対して、サービスの利用費の一部を助成します。 ■図表　産後の家事育児支援の利用助成延べ申請者数 令和元年度325人、令和２年度253人、令和３年度828人、令和4年度1,218人、 令和5年度1,437人 ※多胎児家庭家事育児支援の利用助成実績を含む ＜これまでの成果および実施状況＞ 平成28年度から事業を開始した後、平成29年度、30年度、令和３年度と助成内容の見直しを行いました。令和5年度は保育要件の撤廃、助成対象者の拡大を行い、申請者数が前年度の約1.2倍になりました。 利用者アンケートから見られる本助成の満足度は8割以上と好評です。 ＜今後の課題と方向性＞ 令和6年度より、第二子以降で出生時にすぐ上の兄姉が3歳以上の場合の上限時間を20時間から60時間に拡大しました。 利用者アンケートにおけるご意見などを踏まえ、今後も事業周知を積極的に行い、認知度を高めていくとともに、引き続きアンケートを実施し、利用者のニーズや満足度を把握していきます。 （３）産後ケア（保健センター） P.158　地域子ども・子育て支援事（18）産後ケア事業」に記載 ? （４）子育てネウボラ相談（子ども家庭支援センター） ＜現在の取り組み＞ 保健師、看護師、保育士等の有資格者が「子育てネウボラ相談員」として子育て全般の相談、子育てサービス情報の提供、他機関の紹介、希望者にはサポートプランをつくります。 実施場所：東品川・東大井・中原・三ツ木・水神・大井倉田・滝王子・平塚・旗の台・東中延・冨士見台・ゆたか・八潮児童センター（13カ所） ■図表　子育てネウボラ相談件数 令和元年度1,769件、令和２年度2,014件、令和３年度2,244件、令和4年度2,520件、 令和5年度2,665件 ＜これまでの成果および実施状況＞ 生活に身近な児童センター（13館）で、子育て全般の相談、子育てサービス情報の提供、他機関の紹介を行いました。令和7年1月には、東中延児童センター、令和7年2月には滝王子児童センターに子育てネウボラ相談員を配置し、13館での子育てネウボラ相談を開始しました。 今後の課題と方向性 子育て期の育児に関する様々な悩みや不安等の相談に応じるとともに、引き続き相談事業を広く周知し、認知度向上に努めます。 （５）生活支援型一時保育の拡充（子ども育成課） リフレッシュや通院などの理由により、一時的に就学前のお子さんをお預かりするオアシスルーム（６カ所）において、生後４カ月〜１歳未満の児童の予約については、利用日の２カ月前の同日〜２週間前まで３名の優先予約枠を確保し、０歳児を育児する母親へのサポートを行っています。 実施場所：北品川第二保育園内・ものづくり創造センター内・荏原保健センター内・品川区役所第三庁舎内・平塚ゆうゆうプラザ・戸越オアシスルーム（６カ所） 167ページ? ８．幼児期の教育・保育の一体的提供および推進体制の確保の内容 区では就学前の乳幼児が等しく質の高い保育・教育を受け、滑らかに小学校へ入学するための基礎をしっかりと身に付けることを目的として、０歳児からの保育・教育の充実に努めています。乳幼児教育実践の手引きとして作成した「のびのび育つしながわっこ」の活用により、乳幼児教育の充実と子育て環境のさらなる向上へと結びつくよう、引き続き取り組みます。また、幼保一体施設や、保育所型認定こども園の開設など、幼保一体化を意識的に進めるとともに、公私立の連携を強化することで、乳幼児教育のさらなる質の向上に努めてきました。 新制度では、幼稚園と保育園の特長をあわせ持つ「認定こども園制度」が改善され、既存の施設が認定こども園へ移行することが期待されており、区としても私立の認定こども園への移行を支援します。 現在の取り組み @幼保一体施設（保育施設運営課） 幼稚園と保育園のそれぞれの長所を活かした、０歳から就学前までの乳幼児期に一貫した保育・教育を行う品川区独自の事業（施設）を推進しています。 ■図表　幼保一体施設（年齢区分型）の施設数と定員、園児数（令和６年４月１日時点） 施設数：２カ所 保育園（0〜3歳） 　定員116人、園児数111人 幼稚園（４・５歳） 定員191人、園児数148人 定員合計307人、園児数合計259人 ■図表　幼保一体施設（幼保連携並列型）の施設数と定員、園児数（令和６年４月１日時点） 施設数：４カ所 保育園（0〜５歳） 　定員431人、園児数387人 幼稚園（４・５歳） 定員253人、園児数178人 定員合計684人、園児数合計565人 ■図表　品川区立就学前乳幼児教育施設の施設数と定員、園児数（令和６年４月１日時点） 施設数：１カ所 保育園（0〜２歳） 　定員46人、園児数42人 幼児教育部門（３〜５歳） 定員54人、園児数72人 定員合計100人、園児数合計114人? A認定こども園（保育施設運営課） 保育園機能とあわせて、保護者の就労の有無を問わない短時間利用児の受入枠を設け、保育と教育を一体的に行っています。 ■図表　保育所型認定こども園の施設数と定員、園児数（令和６年４月１日時点） 施設数１１カ所（内訳：区立４カ所、私立７カ所） 全体定員969人、うち認定こども園枠（区立４・５歳児、私立３〜５歳児）80人 全体園児数763人、うち認定こども園枠（区立４・５歳児、私立３〜５歳児）22人 区立定員372人、うち認定こども園枠（区立４・５歳児、私立３〜５歳児）40人 区立園児数335人、うち認定こども園枠（区立４・５歳児、私立３〜５歳児）7人 私立定員490人、うち認定こども園枠（区立４・５歳児、私立３〜５歳児）40人 私立園児数428人、うち認定こども園枠（区立４・５歳児、私立３〜５歳児）15人 169ページ ９．子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容 令和元年10月から実施している幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに「子育てのための施設等利用給付」が創設されたことを受け、特定子ども・子育て支援施設等の運用に支障がないよう、必要な様式や給付方法等について定めました。公正かつ適正な支給が確保できるよう、対象となる教育・保育施設等と連携し、適切に給付を行っていきます。 また、認可外保育施設等の質の確保・向上に向け、施設等に関する各種情報の共有や関係法令に基づく指導への協力等について、東京都との連携を図ります。