資料６　品川区障害者計画等策定のための基礎調査報告書(概要版）
令和５年３月

目次
１　調査の目的と方法	P3

２　調査結果の概要	P5
①同居家族【在宅障害者】	P5
②主な介助者【在宅障害者、障害児】	　P6
③主な介助者の年齢【在宅障害者、障害児】　P7
④相談時の困りごと【在宅障害者、障害児】　P8
⑤外出頻度【在宅障害者】　P9
⑥日常生活での困りごと等【在宅障害者】	P10
⑦今後の就労意向【在宅障害者】	P11
⑧障害のある人が働くために必要なこと【在宅障害者】	P12
⑨サービス利用の際の困りごと【在宅障害者、障害児】	P13
⑩医療的ケアについての困りごと【障害児】	P15
⑪災害発生時での困りごと【在宅障害者、障害児】	P16
⑫障害に対する差別や偏見等の有無【在宅障害者、障害児】	P18
⑬成年後見制度の利用意向【在宅障害者、施設入所者】	P19
⑭希望する将来の暮らし方【在宅障害者、施設入所者、障害児】	P20

（P3）
１　調査の目的と方法
（１）調査目的
この調査は、令和５年度に予定されている「品川区障害者計画」「品川区第７期障害福祉計画」及び「品川区第３期障害児福祉計画」の策定にあたって、区内の障害者の生活状況や意見・要望などの障害ニーズを把握し、今後の障害者施策の推進に役立てることを目的として実施しました。
（２）調査対象と調査方法
①調査対象者
１）障害者
（内訳）
・在宅障害者　障害福祉サービス利用者（全員）障害福祉サービス未利用者（無作為抽出）
・施設入所者（全員）
２）障害児
・障害福祉サービス利用者（全員）
３）区内障害福祉サービス事業所（全事業所）
②調査方法
郵送による配布、郵送回収およびWeb回答
（３）調査期間
令和４年９月22日～令和４年11月７日までの間で実施しました。
（４）配布・回収状況
①障害者・障害児　　
配付数6,001人、有効回収数2,463人、有効回収率41.0％
（内訳）
〇障害者（在宅）、配布数4,390人、有効回収数（Web回答）231人（13.5%）、（紙回答）1,482人（86.5%）、計1,713人（100％）、有効回収率39.0％
〇障害者（施設入所者）、配布数277人、有効回収数（Web回答）3人（2.6%）、（紙回答）113人（97.4%）、計116人（100％）、有効回収率41.9％
〇障害児、配布数1,334人、有効回収数（Web回答）172人（27.1%）、（紙回答）462人（72.9%）、計634人（100％）、有効回収率47.5％
〇計、配布数6,001人、有効回収数（Web回答）406人（16.5％）、（紙回答）2,057人（83.5％）、計2,463人（100％）、有効回収率41.0％
②区内事業所、配付数139事業所、有効回収数48事業所、有効回収率34.5％

(P4)
（５）調査報告書の見方
１.各設問の回答者の総数はn(Number of case)と表記しています。
２.集計した数値（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しています。このため、単数回答であっても、合計値が100％にならない場合もあります。
３.回答者数を分母として割合（％）を計算しているため、複数回答の場合には、各選択肢の割合を合計すると100％を超えます。
４.クロス集計表において、その表頭の設問中、「その他」、「特になし」等、「無回答」を除く最も高い割合に網掛けをしています。

２　調査結果の概要
（P5）
①同居家族【在宅障害者】
全体の回答数1713人、父親19.2%、母親27.9%、配偶者・パートナー34.2%、子・孫17.5%、兄弟姉妹13.3%、祖父母1.8%、ひとり暮らし22.1%、グループホーム等での集団生活5.9%、その他2.2%、無回答0.9%
同居している家族は、「配偶者・パートナー」が34.2％と３割半近くで最も高く、次いで「母親」が27.9％、「ひとり暮らし」が22.1％、「父親」が19.2％と続いています。
障害種別にみると、〔知的障害〕、〔発達障害〕、〔精神障害〕では「母親」が最も多く、特に〔知的障害〕と〔発達障害〕では６割半ばを超えており、「父親」も５割を超えています。
それ以外の障害では「配偶者・パートナー」が最も多くなっています。
また、〔知的障害〕では「グループホーム等での集団生活」が19.1％と比較的多く、「ひとり暮らし」は反対に、4.4％と他の障害より少なくなっています。
 
（P6）
②主な介助者【在宅障害者、障害児】
＜在宅障害者調査＞
全体の回答数628人
〇第一介助者、父親4.9%、母親28.0%、配偶者・パートナｰ19.6%、子・孫4.9%、兄弟姉妹4.6%、その他親族0.3%、ホームヘルパー9.1%、ボランティア1.1%、その他15.3%､無回答12.1%
〇第二介助者、父親12.9%、母親5.9%、配偶者・パートナｰ1.6%、子・孫5.4%、兄弟姉妹6.8%、その他親族1.9%、ホームヘルパー8.6%、ボランティア0.6%、その他7.2%､無回答49.0% 
主な第１介助者は、「母親」が28.0％と最も高く、「配偶者・パートナー」が19.6％、「その他」が15.3％と続いています。
主な第２介助者は、「父親」が12.9％と最も高く、「ホームヘルパー」が8.6％、「その他」が7.2％と続いています。

（P6）
＜障害児調査＞
全体の回答数196人
〇第一介助者、父親5.1%、母親87.8%、、兄弟姉妹0.0%、祖父母0.0%、その他親族0.0%、ホームヘルパー0.5%、ボランティア0.0%、その他2.6%､無回答4.1%
〇第二介助者、父親70.9%、母親5.6%、、兄弟姉妹2.6%、祖父母7.1%、その他親族0.0%、ホームヘルパー0.5%、ボランティア0.0%、その他4.1%､無回答9.2% 
主な第１介助者は、「母親」が87.8％と最も高く、「父親」が19.6％と続いています。「兄弟姉妹」、「祖父母」、「その他親族」、「ボランティア」の回答はありませんでした。
主な第２介助者は、「父親」が70.9％と最も高く、「祖父母」が7.1％、「母親」が5.6％と続いています。「その他親族」、「ボランティア」の回答はありませんでした。


③主な介助者の年齢【在宅障害者、障害児】
（P7）
＜在宅障害者調査＞
全体の回答数628人
〇第一介助者、18歳未満0.0%、18～29歳1.0%、30～39歳2.5%、40～49歳8.1%、50～59歳18.9%、60～64歳10.4%、65～69歳7.8%、70～74歳11.9%、75歳以上12.4%、無回答26.9%
〇第二介助者、18歳未満0.6%、18～29歳2.4%、30～39歳3.0%、40～49歳4.9%、50～59歳10.2%、60～64歳5.6%、65～69歳3.5%、70～74歳5.4%、75歳以上4.8%、無回答59.6%
主な第１介助者の年齢は、「50～59歳」が18.9％と最も高く、「75歳以上」が12.4％、「70～74歳」が11.9％と続いています。
主な第２介助者の年齢は、「50～59歳」が10.2％と最も高く、「60～64歳」が5.6％、「70～74歳」が5.4％と続いています。

（P7）
＜障害児調査＞
全体の回答数196人
〇第一介助者、18歳未満0.0%、18～29歳1.0%、30～39歳28.6%、40～49歳55.1%、50～59歳8.2%、60～64歳1.0%、65～69歳0.0%、70～74歳0.0%、75歳以上0.0%%、無回答6.1%
〇第二介助者、18歳未満0.5%、18～29歳3.6%、30～39歳19.9%、40～49歳43.4%、50～59歳14.8%、60～64歳2.0%、65～69歳1.5%、70～74歳3.1%、75歳以上1.0%、無回答10.2%
主な第１介助者の年齢は、「40～49歳」が55.1％と最も高く、次いで「30～39歳」が28.6％と続いており30歳代から40歳代の年齢で８割を超えています。「18歳未満」と65歳以上の年齢の回答はありませんでした。
主な第２介助者の年齢は、「40～49歳」が43.4％と最も高く、「30～39歳」が19.9％、「50～59歳」が14.8％と続いています。


④相談時の困りごと【在宅障害者、障害児】
（P8）
＜在宅障害者調査＞
全体の回答数1713人、どこに問い合わせたらよいかわからない24.7%、身近な場に相談するところがない13.6%、インターネットを使って情報収集や相談をすることがでぎない9.4%、電話やFAXを使って情報収集や相談をすることができない7.4%、相談先で周りの人に相談内容が聞こえてしまう4.8%、点字版や音声コード・録音テープなどによる情報提供が少ない1.6%、その他8.1%、家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない42.6%、無回答15.5%
悩み事を相談する際の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」が24.7％と２割半ばで最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」が13.6％と続いており、それ以外の項目は１割を切っています。
一方、「家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない」は42.6％と４割を超えています。

（P8）
＜障害児調査＞
全体の回答数634人、どこに問い合わせたらよいかわからない28.9%、身近な場に相談するところがない16.9%、インターネットを使って情報収集や相談をすることがでぎない3.8%、相談先で周りの人に相談内容が聞こえてしまう3.2%、電話やFAXを使って情報収集や相談をすることがでぎない0.3%、点字版や音声コード・録音テープなどによる情報提供が少ない0.0%、その他13.1%、家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない43.1%、無回答7.6%
障害児では、「どこに問い合わせたらよいかわからない」が28.9％と３割近くで最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」が16.9％と続いています。
一方、「家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない」は43.1％と４割を超えています。

（P9）
⑤外出頻度【在宅障害者】
令和4年度　全体の回答数1713人、ほぼ毎日43.7%、週に3～4回20.1％、週に1～2回16.3%、月1～3回5.4%、あまり・ほとんど外出しない10.9%、無回答3.6%
令和元年度　全体の回答数2231人、ほぼ毎日39.9%、週に3～4回17.3％、週に1～2回18.4%、月1～3回7.5%、あまり・ほとんど外出しない13.4%、無回答3.4%
外出頻度は、「ほぼ毎日」が43.7％、「週に３～４回」が20.1％となっており、二つ合わせた『週３回以上』は６割を超えています。一方、「あまり・ほとんど外出しない」が10.9％と１割を占めています。
令和元年度と比較すると、「ほぼ毎日」と「週に３～４回」といった外出頻度が高い項目が上がっており、『週３回以上』が6.6ポイント令和元年度を上回っています。
障害種別でみると、すべての障害で「ほぼ毎日」が最も多く、『週３回以上』もすべての障害で４割台半ばを超えています。
「月に１～３回」と「あまり・ほとんど外出しない」を合わせた『月３回以下』は、〔音声・言語・そしゃく機能障害〕、〔肢体不自由〕、〔高次脳機能障害〕、〔難病・特定疾患〕で２割を超えて比較的多くなっています。

（P10）
⑥日常生活での困りごと等【在宅障害者】
令和4年度　全体の回答数1713人、健康状態に不安がある39.1%、将来に不安を感じている38.5%、経済的に不安がある29.1%、災害時の避難に不安がある26.3%、家事などが十分できない21.5%、緊急時の対応に不安がある21.0%、役所などの手続ぎが難しい17.5%、外出に支障がある16.6%、障害や病気に対する周囲の理解がない13.7%、人間関係に支障がある13.5%、介助者の負担が大ぎい11.2%、困ったときに相談する相手がいない10.9%、就労について困っている9.0%、着替えや食事などが自分でできない8.6%、住まいに支障がある6.8%、日中することがない5.7%、近くに病気や障害を理解した上で診てもらえる医療機関がない5.4%、その他3.6%、特にない16.7%
令和元年度　全体の回答数2231人、健康状態に不安がある37.3%、将来に不安を感じている40.3%、経済的に不安がある29.7%、災害時の避難に不安がある31.8%、家事などが十分できない22.5%、緊急時の対応に不安がある25.6%、役所などの手続ぎが難しい19.1%、外出に支障がある23.4%、障害や病気に対する周囲の理解がない11.6%、人間関係に支障がある10.9%、介助者の負担が大ぎい12.8%、困ったときに相談する相手がいない9.8%、就労について困っている9.3%、着替えや食事などが自分でできない9.6%、住まいに支障がある7.2%、日中することがない8.2%、近くに病気や障害を理解した上で診てもらえる医療機関がない4.8%、その他3.1%、特にない16.6%
日常生活で困っていることや不安に思うこととしては、「健康状態に不安がある」が39.1％、「将来に不安を感じている」が38.5％と４割近くで高く、次いで「経済的に不安がある」が29.1％、「災害時の避難に不安がある」が26.3％と２割半ばを超えて続いています。
令和元年度調査と比較すると、全体的な傾向にはあまり変化はありませんが、「外出に支障がある」が6.8ポイント、「災害時の避難に不安がある」が5.5ポイントと、令和元年度と比べてそれぞれ５ポイント以上下がっています。

（P11）
⑦今後の就労意向【在宅障害者】
令和4年度　全体の回答数829人、正職員として働きたい9.5％、パート・アルバイトなどで働きたい9.2％、自宅で働きたい8.6%、福祉的就労をしたい5.9%、働きたいとは思わない42.5%、無回答22.4%
令和元年度　全体の回答数1181人、正職員として働きたい8.5％、パート・アルバイトなどで働きたい8.7％、自宅で働きたい6.4%、福祉的就労をしたい4.6%、働きたいとは思わない57.5%、無回答14.4%
現在働いていない方の今後の就労意向は、「働きたいとは思わない」が42.5％と４割を超えて最も多く、「正職員として働きたい」が9.5％、「パート・アルバイトなどで働きたい」が9.2％と、１割近くで続いています。
令和元年度調査と比較すると、「働きたいとは思わない」が15.0ポイントと大きく減少していますが、働きたいとした項目はいずれもやや増加している程度で、傾向にあまり変化はありません。
年齢別でみると、〔18～39歳〕では「正職員として働きたい」が２割台半ばを占めて最も多くなっています。また、〔40～64歳〕では、「正職員として働きたい」、「パート・アルバイトなどで働きたい」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」がそれぞれ１割台半ばと、多様な働き方を求めている傾向がうかがえます。
障害種別でみると、〔発達障害〕と〔精神障害〕では、「正職員として働きたい」が２割を超え、他の障害よりも多くなっています。また、〔知的障害〕と〔発達障害〕では、「福祉的就労をしたい（作業所など）」が、〔精神障害〕では「パート・アルバイトなどで働きたい」が、それぞれ２割近くと比較的多くなっています。

（P12）
⑧障害のある人が働くために必要なこと【在宅障害者】
令和4年度　全体の回答数1713人、自分に合った仕事を見つける支援46.8%、障害に応じた柔軟な勤務体系42.8%、職場の障害理解の促進40.5%、就労に関する総合的な相談支援38.1%、障害特性に合った多様な仕事35.8%、障害特性に合った職業訓練30.7%、障害者向けの求人情報の提供28.7%、職場での就労体験20.0%、職場のバリアフリー化17.5%、家族からの支援16.0%、通勤経路のバリアフリー化15.9%、ジョブコーチなどからの支援13.2%、その他4.7%、特にない11.9%、無回答12.5%
令和元年度　全体の回答数2231人、自分に合った仕事を見つける支援34.2%、障害に応じた柔軟な勤務体系34.6%、職場の障害理解の促進32.8%、就労に関する総合的な相談支援30.8%、障害特性に合った多様な仕事26.0%、障害特性に合った職業訓練21.3%、障害者向けの求人情報の提供22.3%、職場での就労体験13.1%、職場のバリアフリー化15.6%、家族からの支援0.0%、通勤経路のバリアフリー化14.4%、ジョブコーチなどからの支援8.2%、その他3.2%、特にない13.5%、無回答19.0%
障害のある人が新しく働いたり長く働き続けるために必要なことについては、「自分に合った仕事を見つける支援」が46.8％と４割台半ばで最も多く、次いで「障害に応じた柔軟な勤務体系」が42.8％で多く、「職場の障害理解の促進」も40.5％と４割台で続いています。
令和元年度調査と比較すると、いずれの項目でも回答比率が上がっており、特に「自分に合った仕事を見つける支援」が12.6ポイント、「障害特性に合った多様な仕事」が9.8ポイント、「障害特性に合った職業訓練」が9.4ポイントと、自身や障害特性に適合する就労支援の項目の回答が令和元年度を大きく上回っています。

（P13）
⑨サービス利用の際の困りごと【在宅障害者、障害児】
＜在宅障害者調査＞
令和4年度　全体の回答数1713人、サービスに関する情報が少ない29.1%、区役所での手続きが大変24.5%、サービス内容がわかりづらい21.0%、利用でぎる回数や日数が少ない9.0%、事業者との利用日等の調整が大変8.6％、利用者負担が大きい7.8%、利用したいサービスが利用でぎない6.9%、サービスの質が良くない3.2%、その他4.4%、特にない27.9%、無回答20.5%
令和元年度　全体の回答数2231人、サービスに関する情報が少ない26.3%、区役所での手続きが大変19.9%、サービス内容がわかりづらい17.3%、利用でぎる回数や日数が少ない8.1%、事業者との利用日等の調整が大変6.5％、利用者負担が大きい5.9%、利用したいサービスが利用でぎない6.4%、サービスの質が良くない4.0%、その他2.7%、特にない33.3%、無回答19.3%
在宅障害者では、「サービスに関する情報が少ない」が29.1％と３割近くで最も多く、次いで「区役所での手続きが大変」が24.5％で多く、「サービス内容がわかりづらい」が21.0％と２割台で続いており、それら以外の項目は１割を切っています。一方で「特にない」は27.9％と、３割近くに達しています。

（P14）
＜障害児調査＞
令和4年度：全体の回答数634人、サービスに関する情報が少ない39.1%、区役所での手続ぎが大変28.2%、利用したいサービスが利用でぎない24.3%、利用できる回数や日数が少ない23.0%、事業者との利用日等の調整が大変22.2%、サービス内容がわかりづらい18.0%、利用者負担が大きい12.0%、サービスの質が良くない6.6%、その他11.4%、特にない20.7%、無回答7.7%
令和元年度：全体の回答数362人、サービスに関する情報が少ない58.6%、区役所での手続ぎが大変32.9%、利用したいサービスが利用でぎない25.4%、利用できる回数や日数が少ない31.8%、事業者との利用日等の調整が大変26.8%、サービス内容がわかりづらい25.1%、利用者負担が大きい8.3%、サービスの質が良くない8.0%、その他14.6%、特にない10.5%、無回答3.0%
障害児では、「サービスに関する情報が少ない」が39.1％と４割近くで最も多く、次いで「区役所での手続きが大変」が28.2％で多く、「利用したいサービスが利用できない」が24.3％で続いています。一方「特にない」は20.7％と、約２割を占めています。
令和元年度調査と比較すると、全体的な傾向に変化はありませんが、在宅障害者では「サービスの質が良くない」以外の項目はいずれも回答比率が令和元年度から上がっており、特に「区役所での手続きが大変」が4.6ポイント、「サービス内容がわかりづらい」が3.7ポイント上がっています。
障害児では、「利用者負担が大きい」が3.7ポイント上がっていますが、それ以外の項目ではいずれも令和元年度を下回っており、特に「サービスに関する情報が少ない」が19.5ポイント、「利用できる回数や日数が少ない」が8.8ポイント、「サービス内容がわかりづらい」が7.1ポイントと、５ポイント以上下がっています。

（P15）
⑩医療的ケアについての困りごと【障害児】
全体回答数54人、いつ症状が急変するか怖い37.0%、身長や体重が大きくなるにつれて介護者の体力が不安29.6%、時間的制約により働ぎたくても働くことがでぎない27.8%、体調が変化した際、医療機関を受診すべぎか判断に迷う25.9%、主たる介護者が子どもと家族の両方の面倒をみることの負担が大きい24.1%、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない24.1%、日常的なケアや症状への対応が難しい22.2%、経済的な負担が大きい22.2%、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない22.2%、主たる介護者がケアにより自分の時間を持てない20.4%、医療用物品の調達が難しい5.6%、医療者の対応に不安がある1.9%、その他14.8%、無回答16.7%
受けている医療的ケアに関連して困っていることや不安に思うことは、「いつ症状が急変するか怖い」という回答が最も多く、「身長や体重が大きくなるにつれて介護者の体力が不安」、「時間的制約により働きたくても働くことができない」などが続いており、「医療用物品の調達が難しい」、「医療者の対応に不安がある」、「その他」を除くすべての項目で２割以上と、多くの回答が挙げられています。

（P16）
⑪災害発生時での困りごと【在宅障害者、障害児】
＜在宅障害者調査＞
令和4年度　全体の回答数1713人、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安43.6%、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.2%、ひとりでは避難できない28.0%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい26.3%、避難所のトイレを利用でぎるか不安24.8%、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.8%、近くに助けてくれる人がいない13.7%、助けを求める方法がない13.4%、災害の発生を知る方法がない6.8%、その他4.8%、特にない16.5%、無回答6.1%
令和元年度　全体の回答数2231人、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安46.0%、避難所で必要な支援が受けられるか不安32.9%、ひとりでは避難できない33.2%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい24.5%、避難所のトイレを利用でぎるか不安32.0%、避難所の設備が障害に対応しているか不安29.2%、近くに助けてくれる人がいない16.0%、助けを求める方法がない14.9%、災害の発生を知る方法がない10.4%、その他4.8%、特にない15.9%、無回答9.9%
災害発生時に困ることや不安なこととしては、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」が43.6％と４割を超えて最も多く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」が34.2％と多く、「ひとりでは避難できない」が28.0％で続いています。
 
（P17）
＜障害児調査＞
令和4年度：全体の回答数634人、ひとりでは避難できない41.5%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい33.6%、避難所で必要な支援が受けられるか不安33.4%、避難所の設備が障害に対応しているか不安22.4%、近くに助けてくれる人がいない19.7%、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安18.9%、避難所のトイレを利用でぎるか不安17.4%、助けを求める方法がない11.2%、災害の発生を知る方法がない6.6%、その他4.7%、特にない16.1%、無回答2.8%
令和元年度：全体の回答数362人、ひとりでは避難できない44.2%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい41.4%、避難所で必要な支援が受けられるか不安41.7%、避難所の設備が障害に対応しているか不安23.5%、近くに助けてくれる人がいない13.5%、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安18.8%、避難所のトイレを利用でぎるか不安21.5%、助けを求める方法がない9.1%、災害の発生を知る方法がない7.5%、その他4.1%、特にない19.9%、無回答1.7%
障害児では、「ひとりでは避難できない」が41.5％と４割を超えて最も多く、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」（33.6％）と「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（33.4％）が３割台で続いています。
令和元年度調査と比較すると、在宅障害者では、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」以外の困りごとの項目はいずれも回答比率が下がっており、特に「避難所のトイレを利用できるか不安」が7.2ポイント、「ひとりでは避難できない」が5.2ポイントと、５ポイント以上下回っています。障害児では、全体的な傾向にはあまり変化はありませんが、「その他」・「特にない」・「無回答」を除く９項目中６項目で令和元年度の数値を下回っています。反対に、「近くに助けてくれる人がいない」は令和元年度時よりも6.2ポイント増加しています。

⑫障害に対する差別や偏見等の有無【在宅障害者、障害児】
（P18）
＜在宅障害者調査＞
令和4年度　全体の回答数1713人、常に感じる9.4％、ときどき感じる22.7％、あまり感じない34.4%、全く感じない7.4%、わからない17.7%、無回答8.3%
令和元年度　全体の回答数2231人、常に感じる10.7％、ときどき感じる22.4％、あまり感じない29.4%、全く感じない11.6%、わからない19.7%、無回答6.2%
＜障害児調査＞
令和4年度：全体の回答数634人、常に感じる11.4%。ときどき感じる39.6%、あまり感じない30.1%、全く感じない4.4%、わからない12.3%、無回答2.2%
令和元年度：全体の回答数362人、常に感じる10.8%。ときどき感じる41.7%、あまり感じない18.0%、全く感じない6.9%、わからない18.5%、無回答4.1%
障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足に関して、在宅障害者では、「常に感じる」が9.4％、「ときどき感じる」が22.7％となっており、２つを合わせた『感じる』は32.1％と、３割を超えています。令和元年度調査と比較すると、「あまり感じない」が5.0ポイント上昇していますが、「全く感じない」が4.2ポイント低下しており、『感じる』と『感じない』の割合は令和元年度時からあまり変化がありません。
障害児では、「常に感じる」が11.4％、「ときどき感じる」が39.6％となっており、両回答を合わせた『感じる』は51.0％と、半数を超えています。令和元年度と比較すると、「あまり感じない」が12.1ポイント上昇していますが、『感じる』の割合は、令和元年度時からあまり変化がありません。

（P19）
⑬成年後見制度の利用意向【在宅障害者、施設入所者】
＜在宅障害者調査＞
令和4年度　全体の回答数1713人、既に利用している2.7％、将来必要になったら利用したい32.1％、利用したいとは思わない21.4%、わからない34.2%、無回答9.7%
令和元年度　全体の回答数2231人、既に利用している2.2％、将来必要になったら利用したい30.9％、利用したいとは思わない26.6%、わからない33.5%、無回答6.8%
利用意向については、「既に利用している」が2.7％、「将来必要になったら利用したい」が32.1％と、利用に肯定的な回答が３割台半ばを占めています。
令和元年度調査と比較すると、「既に利用している」、「将来必要になったら利用したい」はあまり変化ありませんが、「利用したいとは思わない」は5.2ポイント減少しています。

＜施設入所者調査＞
令和4年度　全体回答数116人、既に利用している16.4%、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい15.5%、利用したいとは思わない4.3%、わからない53.4%、無回答10.3%
令和元年度　全体回答数126人、既に利用している17.5%、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい15.1%、利用したいとは思わない4.0%、わからない57.9%、無回答5.6%
既に利用している」が16.4％、「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」が15.5％と、利用に肯定的な回答が３割を超えています。
令和元年度と比較すると、「既に利用している」、「将来必要になったら利用したい」、「利用したいとは思わない」では、傾向に変化はみられません。

⑭希望する将来の暮らし方【在宅障害者、施設入所者、障害児】
（P20）
＜在宅障害者調査＞
令和4年度　全体の回答数1713人、地域で家族と一緒に暮らしたい47.5%、地域で一人暮らしをしたい23.8%、地域のグループホームなどで暮らしたい8.6%、施設に入所して暮らしたい8.1%、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい6.3%、その他2.7%、わからない10.6%、無回答10.2%
令和元年度　全体の回答数2231人、地域で家族と一緒に暮らしたい53.5%、地域で一人暮らしをしたい16.9%、地域のグループホームなどで暮らしたい8.5%、施設に入所して暮らしたい13.5%、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい12.3%、その他2.3%、わからない10.1%、無回答8.4%
希望する将来（５～10年後くらい）の暮らし方としては、「地域で家族と一緒に暮らしたい」が47.5％と４割台後半で突出して多く、「地域で一人暮らしをしたい」が23.8％と２割を超えて続いており、それら以外の項目は１割を切っています。
令和元年度調査と比較すると、「地域で一人暮らしをしたい」が6.9ポイント増えている一方、「地域で家族と一緒に暮らしたい」と「医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい」がともに6.0ポイント、「施設に入所して暮らしたい」が5.4ポイントと、それぞれ５ポイント以上減っています。

（P20）
＜施設入所者調査＞
全体回答数116人、今いる施設で暮らしたい50.0%、違うところで暮らしたい12.1%、わからない31.9%、無回答6.0%
将来どこで暮らしたいかについては、「今いる施設で暮らしたい」が50.0％と半数を占めており、「違うところで暮らしたい」が12.1％、「わからない」が31.9％となっています。

（P21）
＜障害児調査＞
令和4年度：全体の回答数634人、地域で家族と一緒に暮らしたい54.9%、地域で一人暮らしをしたい35.8%、地域のグループホームなどで暮らしたい16.9%、施設に入所して暮らしたい6.3%、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい1.6%、その他1.1%、わからない19.9%、無回答3.0%
令和元年度：全体の回答数362人、地域で家族と一緒に暮らしたい53.6%、地域で一人暮らしをしたい18.0%、地域のグループホームなどで暮らしたい13.3%、施設に入所して暮らしたい4.1、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい0.8%、その他1.1%、わからない33.1%、無回答4.4%
地域で家族と一緒に暮らしたい」が54.9％と過半数で最も多く、次いで「地域で一人暮らしをしたい」が35.8％で多く、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が16.9％で続いています。他方、「わからない」は19.9％とほぼ２割を占めています。
令和元年度と比較すると、「わからない」が13.2ポイントと大きく減少しているのに対して、「その他」を除くすべての項目で令和元年度の値を上回っています。特に「地域で一人暮らしをしたい」は17.8ポイントと、令和元年度より大きく増えています。