第１回品川区障害福祉計画等策定委員会　議事録要旨 日時：令和５年６月１6日（金）午後３時～５時 場所：品川介護福祉専門学校　５階　特別講義室 出席者数：23人（内オンライン参加３名）、欠席者数：３人 １．開会 ２．議事 （1）挨拶 ・福祉部長挨拶 福祉部長 本日の障害福祉計画等策定委員会の中には、この計画においてPDCAを回していくときの推進委員会メンバーとして出席いただいている方も多くいらっしゃいます。その方々に加えて、就労・教育・福祉分野、障害者団体、公募委員2名の方等に参加いただいています。品川区の障害者計画、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の3つの計画は、令和5年度末で計画期間満了となります。そのため、障害福祉に係る法令・制度の改正、障害児者を取り巻く環境変化を踏まえて、皆様の意見をいただき、令和6年度以降の計画を年度末までに策定していきたいと考えています。 この策定委員会の委員長は日本女子大学の小山教授にお願いしています。小山委員長には、推進委員会、前期の策定委員会の委員長も務めていただき、品川区の障害福祉行政の課題等について、よくご存知です。また、曽根先生にはオンラインで出席いただいています。２人の学識経験者のもと、皆様の専門的な知見・経験を充分に生かしていただき、よりよい計画策定に協力をお願いしたいと思います。委員の方々は、普段から地域で障害者のサポートをしている方、当事者の方、家族の方なので、後ほど自己紹介も含め活発な意見交換をお願いいたします。 事務局 続いて委員長のご挨拶の前に、小山委員長のプロフィールを紹介します。日本女子大学文学部社会福祉学科卒業後、途中北米留学をはさみつつ３箇所の障害児施設で足かけ13年間勤務し、1996年から母校日本女子大学にて教鞭を執られています。現在の所属は日本女子大学人間社会科学部社会福祉学科で主な研究分野はソーシャルワークの理論と方法、及び障害と福祉です。障害の領域では特に虐待防止の研究をされています。 委員長 ３年前の第6期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定の時から、委員長を務めています。時が経つのは早く、前回の策定から約３年が経ち、新しい委員の方も含め再び皆様とご一緒できることを大変ありがたく思います。今回は区の障害者施策の基本となる障害者計画の策定も併せて行うということで、より重大であると考えています。大学ではソーシャルワークという学問かつ活動を専門にしており、領域は障害福祉分野です。 ソーシャルワーク、ケースワークというと、生きづらさ、悩み、困りごと等に直面している個人を支援しているようなイメージがあるかも知れないが、メゾレベルのソーシャルワークというのは、地域課題をアセスメントして新たな計画を策定し、それを実施していくというものであり、これも立派なソーシャルワークです。前回の経験から、単なる理想ではなく、障害福祉の理念をしっかり踏まえた妥当な計画案、特に数値目標を入れた案を立てるということは、とても難しいと感じています。 それぞれの立場からバッティングする意見も出るかもしれないが、委員と事務局が一丸となって相談しながら進めて行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 事務局 続いて副委員長に挨拶していただきますが、品川区障害者福祉計画等策定委員会設置要綱の第５条の４に「副委員長は、委員長の指名したものをもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。」とあります。小山委員長から事前に曽根委員を副委員長に指名したいと伺っています。曽根委員および各委員の方、よろしいでしょうか。 皆様にご同意いただいたところで、副委員長を務めていただく日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科曽根直樹教授にご挨拶いただきます。なお、本日曽根副委員長はオンラインでの参加です。 副委員長 よろしくお願いします。 事務局より配布資料の確認 次第 資料1　品川区障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画策定の概要について （概要・スケジュール） 資料2　障害者基本計画概要 資料3　障害福祉計画・障害児福祉計画に係る基本指針概要（案） 資料4－1　現行計画の施策体系 資料4－2　次期計画の施策体系（案） 資料5　骨子案 資料6　計画策定のための基礎調査報告書（概要版） 資料7　策定委員会委員一覧 資料8　品川区障害福祉計画等策定委員会設置要綱 ≪参考資料1≫　品川区障害者計画 ≪参考資料2≫　第６期品川区障害福祉計画・第２期品川区障害児福祉計画 また、「委嘱状」につきましても、本来直接お渡ししなければならないところですが、時間の都合上、机上に配布させていただきました。ご容赦ください。   （2）委員の紹介 事務局より委員の紹介 委員構成については資料7を参照してください。本委員会は学識経験者２名、保健医療関係者２名、福祉関係者６名、就労関係者１名、教育関係者２名、障害者団体代表７名、区民委員２名、行政関係者１名、計23名の委員により構成されています。また、オブザーバーとして関係所管の部長3名が出席しています。また事務局から氏名と所属を時計回りで読み上げるので自己紹介をお願いします。ご起立が難しい方は座ったままで結構です。 なお、計画策定支援として業務委託先である株式会社IRSの担当者も事務局の一員として　同席しています。 （各々　自己紹介） 事務局より議事についての説明 議事の前に、事務局からのお願いがあります。議事を円滑に進めるため、発言の際は挙手し、委員長の指名を受けてから所属・名前・発言をしてください。傍聴人の方は本委員会進行の妨げにならぬよう、傍聴券の裏面に記載されている傍聴規定を遵守するようお願いします。 委員長 議事に入る前に、傍聴人の方から録音の申し出があったが認めるということでよろしいでしょうか。委員の了承を得られたため、傍聴人の録音を認めます。 では、計画策定の概要について事務局から説明をお願いします。 （3）計画策定の概要について（趣旨・スケジュール等） 事務局 計画策定の概要と計画策定スケジュールについて説明（資料１） 【現行計画からの変更点】 ・現在の品川区障害者計画の計画期間は平成27年度～令和5年度までの9年間ですが、次期障害者計画は6年間に短縮したいと考えています。 今般の障害児者の取り巻く急激な社会環境の変化や法改正・制度改正に対応するため、また、品川区長期基本計画の計画満了が令和11年度までとなっているので次期障害者計画も令和11年度を計画満了とした方が品川区長期基本計画と連動させやすいと考えたからです。 障害福祉計画、障害児福祉計画の計画期間はこれまでの３年間を踏襲し、策定期間は令和6年度～8年度の計画としたいと考えています。 【質疑応答】 委員長 障害者計画の策定期間を9年間から6年間に変更すること、障害福祉計画・障害児福祉計画の計画期間は延長できるが、これまで通り3年間にしたいという説明がありました。以上2点について意見、質問等ありますか。 委員 障害者計画においては、医療・介護と連携していく必要があり、医療・介護についても3年毎、6年毎に大きな改定があるので大変よいと思います。 委員 年4回の委員会で6年間の計画を策定するのは少ないと思うのであと1、2回増やせないでしょうか。 委員長 地域自立支援協議会での意見徴収や障害者団体のヒアリング、パブリックコメントなど、重層的に意見を聴取していく仕組みは用意していると思いますが、事務局から応答はありますか。 事務局 パブリックコメント、地域自立支援協議会でも意見聴取を行いつつ、4回の委員会で策定していく方向で進めていきたいと思っています。 委員 他の場で意見を聴取してまとめるということで承知しました。 事務局 今後障害者団体へのヒアリングの機会を設けたり、それ以外でもメール等で意見聴取をしたりしたいと思う。 （４）「障害者計画の概要」、「障害福祉計画・障害児福祉計画の基本方針」について 事務局 第５次障害者基本計画の概要について説明（資料２） 区の障害者計画は国の障害者基本計画や都の障害者計画を基本として策定するものです。 【現行計画からの変更点（各論の主な内容）】 ・1では『家族に対する相談支援』、『利用者の意思に反した異性介助』が追加されました。 ・2では『接遇ガイドライン等の普及・啓発等の「心のバリアフリー」の推進』が追加されました。 ・3では『情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく施策の充実』が追加されました。 ・4では『個別避難計画等の策定、実効性の確保』が追加されました。 ・5では『障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実、投票機会の確保』、『国家資格試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮の提供』が追加されました。 ・6では『切れ目のない退院後の精神障害者への支援』、『精神科病院に入院中の患者の権利擁護等のため、病院を訪問して行う相談支援の仕組みの構築』、『精神科病院における非自発的入院のあり方及び身体拘束等に関する課題の整理を進め、必要な見直しについて検討』が追加されました。 ・7では『ヤングケアラーを含む家族支援』が追加されました。 ・8では『インクルーシブ教育システムの推進・教育環境の整備』が追加され、具体的には『通級による指導の一層の普及』、『教職員の障害に対する理解や特別支援教育に係る専門性を深める取組の推進』、『病気療養児へのICTを活用した学習機会の確保の促進』が挙げられています。 ・10では『スポーツに親しめる環境の整備』が追加されました。 ・以上の新規で追加された内容は、あくまでも国の基本計画であり、幅広い内容となっており、自治体の障害者計画では対象とならない項目も含まれていることをご承知おきください。 「障害福祉計画・障害児福祉計画の基本方針」について説明（資料３） 区の障害福祉計画・障害児福祉計画は国の定める基本指針（厚生労働大臣告示）に即して策定することになっています。 【現行計画からの変更点（成果目標）】 ・3ページ③では『強度行動障害を有する者に関し、各市町村または圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること』が追加されました。 ・3ページ④では『就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所が全事業所の５割以上であること』が追加されました。その下の新規部分は都道府県・政令市の成果目標なので省略します。 ・3ページ⑤の新規部分についても都道府県の成果目標なので省略します。 ・3ページ⑥では『協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等』が追加されました。 【質疑応答】 委員 成果目標⑤『全市町村において、障害児の地域社会への参加・包容の（インクルーシブ）推進体制の構築』とあるが『全市町村』は『全市区町村』と理解している。『重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所等：各市町村または圏域に１か所以上』とあるがここには触れないのでしょうか。 事務局 ⑤の新規部分については都道府県や政令市に関係するものであり、委員が指摘された部分ついては市区町村に関係している。説明は長くなるので新規追加分に限ったが、ご指摘の成果目標は引き続き努力していきます。 委員 承知しました。 委員 国の基本計画の中に東京オリンピック・パラリンピックのレガシーという文言がありました。聴覚障害者競技大会であるデフリンピックの開催が決定されているが、それには触れられていないことを疑問に思います。この基本計画には詳細な決定事項は書かれないのですか。 事務局 第５次障害者基本計画の本文にデフリンピックについて記載されています。 委員 承知しました。 （5）施策体系の検討について 事務局 施策体系の検討について説明（資料4－２） 【現行計画からの変更点】 ・基本理念のサブタイトルを『～だれもが自分らしく暮らし、しあわせを実感できるまち、しながわ～』に変更したいと考えています。現計画のサブタイトルについては、分かりにくい、親しみにくいという声がありました。 ・基本方針を『地域で安心して暮らすことができる』、『自分らしく生き生きと暮らすことができる』、『すべての人が共に支え合いながら暮らす』としたいと設定しました。これまでの障害者施策の考え方自体を大きく変えるものではなく、より簡単な言葉に置き換えることで、多くの方に計画に興味を持っていただくための変更です。 ・施策or取組みについては以下の項目を追加しました。 ・『障害特性に応じた専門相談の充実』は、高次脳機能障害、発達障害、強度行動障害、難病等の専門相談に対応していく必要があるため追加しました。 ・『精神障害に対応した地域包括ケアの推進』は、現計画には記載がなかったため追加しました。 ・『バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進』は、現計画では『ユニバーサルデザイン・おたがいさま運動の普及啓発』となっていたが、建物等、物理的なバリアフリーを目指すために追加しました。 ・『外出支援・参加支援の充実』は、現計画では外出支援のみだったが、参加支援を加えました。 ・『虐待防止・権利擁護の促進』は、現計画では記載がなかったが、国の障害者基本計画でも最初に取り上げていることから新たに追加しました。 ・『地域におけるインクルージョンの推進』は、現計画では『障害児の地域社会への参加や包容』、『教育のインクルージョンの推進』と記載していたが、今回は『地域』に統合した表現にしています。障害者権利条約第１９条に『地域社会への包容』という言葉がうたわれていて、インクルージョンが教育など特定分野で進めるものではなく、就学前から地域全体で進める必要があるとの考えであるため変更しました。 ・『地域生活への移行・継続の支援』は、現計画では『地域生活等への移行の推進』だったが、国の基本指針で『地域生活の継続の支援』が追加されたため、国の表記に合わせて変更しました。 【質疑応答】 委員長 施策体系案は計画の大きな骨組みを作るためのものです。様々な施策について言及されているが、すべての施策を項目として挙げているわけではないと思います。レベル分けをした際、どこに分類されるのか、という議論があり、委員の方々も念頭に置かれている内容がどの施策に含まれるのか、分かりにくいかも知れません。その確認も含めてご意見をお願いします。 委員 インクルージョンという言葉について、資料４－１を見ると『…包容（インクルージョン）』とあり、使い方がよく分かりません。意味や使い方の変遷があれば教えてほしいです。また『地域におけるインクルージョンの推進』について、体系を変える背景や考え方は権利条約にあるという理解でよいでしょうか。 事務局 インクルージョンの意義は、「年齢や性別等の属性にとらわれずに、多様なバックグラウンドを持つ人々が互いに認め合い、尊重しながら活躍できる社会を実現すること」とあります。かつて福祉分野では『ノーマライゼーション』という言葉が用いられてきたが、日本が障害者権利条約を批准した頃、主にビジネスや教育分野でも使われていたインクルージョンという言葉が福祉分野でも使われるようになってきました。国連の障害者権利委員会の対日審査において、昨年勧告が出されており、その後に策定された国の第５次障害者基本計画でもこの勧告を強く意識したものになっています。障害者権利条約第１９条では、地域社会への包容（インクルージョン）とあり、インクルージョンは地域社会で進めていくものだとされています。インクルージョンが年齢や性別にとらわれない普遍的なものであるということを踏まえて、個別的な特定分野から地域そのものに遷移していったと考えられます。 委員長 ノーマライゼーションに併せて、インテグレーションと言っていた時期もあります。傍流から主流に入れてあげるということではなく、ダイバーシティという言葉もあるが、もともと多様であったものを特定の年代だけではなく地域全体でライフサイクルを通して共にやっていくということであります。その場合は障害のある人がただ地域に一緒にいるのではなく、不利益を被らないように、合理的配慮とセットにしなければなりません。 副委員長 包容とインクルージョンの関係ですが、障害者権利条約を外務省が翻訳した際にインクルージョンを包容と訳したため、前回の計画では『インクルージョン（包容）』だったのかと思います。 事務局 地域におけるインクルーションに今回変更した理由としては権利条約のほかに、障害児通所支援事業所の所管が厚労省からこども家庭庁に移管されることと併せ、児童発達支援センターに地域におけるインクルージョン推進の中核としての機能が加えられています。国が就学後だけではなく就学前からのインクルージョンの推進を進めていることに対応するため、『地域のインクルージョンの推進』と変更しました。 委員 1点目は地域生活をする際、住宅の確保が難しいが、その点についてはどこに位置づけられているか伺います。2点目は、若者と高齢者の障害者では異なる配慮が必要だと思いますが、高齢化している障害者の問題についてはどこかに位置づけられているかです。3点目は障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法ができたが、これを受けて何か変更点はないのかです。以上３点についてお聞きしたい。 事務局 1点目ですが、グループホームについては『障害福祉サービス等の充実』という施策の柱に紐付いている『サービス提供体制の確保』に施設整備、事業関連の整備がつながると思います。また、『地域生活への移行』にもグループホームの整備が位置づけられると考えています。 2点目ですが、ご指摘のとおり高齢障害者の特性によりサービスも異なってきます。前回から在宅介護支援センターに障害者の相談事業所を６圏域に１か所ずつ併設しており、高齢障害者に対する相談事業所とケアマネージャーが連携して対応にあたっています。前回も『相談支援体制の強化』というところに入れていたので今回も同様と考えています。 3点目ですが、障害者の情報アクセシビリティについて、品川区としても視覚・聴覚障害者への相談窓口の利便性の向上のために、また障害者が必要な行政情報を利用できるように適切な対応を心がけております。情報提供のあり方については検討事項ですが、具体的な施策についてはこれから広く他課にも呼びかけながら検討していきたいと思います。位置づけについては、『社会参加の促進』の中に『意思疎通支援の充実』とういう項目があるので、そちらに入ると考えています。具体的な内容についてはアイデア等があれば意見をいただきたいです。 委員 感想になりますが、高齢化の問題は『相談支援の強化』のみならずという気もしたので、幅広いところで高齢化の問題を取り上げてもらえるとありがたいです。情報に関してはアンケートを見ても福祉に関する情報がもっとほしいという意見があり、ひとつの柱としてもよいのではないかと感じたので検討をお願いします。 委員長 皆様が念頭に置かれている項目を新たに柱立てするかというのは、柱が増えすぎる、レベルをどう揃えるか等、悩ましい問題があります。事務局との事前打ち合わせでも、ヤングケアラーの話を柱立てするかどうかについて話し合い、『相談支援体制の強化』の中に入れるということで落ち着いた経緯がありました。すべてを柱として可視化することは難しく、しかし埋もれてしまってもいけないと思います。 委員 前回の計画が9年間、その最後の次期に新型コロナウィルスの感染拡大があり、障害者施設でもパンデミックが発生しました。今は５類となり対応は変わってきたが、今後同じような感染症が発生する可能性もあります。一般の方にとっては感染症で済むが、障害者にとって施設から出られない、家族との交流・コミュニケーションができない、このストレスは災害に近いことです。施設に入っていて家族との面会が唯一の楽しみだった方も2～3年間会えない状態でした。施策or取組みの中に『保健・医療・福祉等の連携強化』、『災害対応等の推進』という項目があります。この2つの項目をつなぎ合わせるような施策が考えられないかと感じました。 委員長 障害のある方だけではなく、高齢者にとっても、施設の中に閉じ込められた、通所の施設に行けなくなった等、深刻な状態でした。特に精神科病院の過酷な実態が報道されていたことは記憶に新しいことです。事務局または委員の方から取組みのアイデア等あればお願いします。 委員 まだ知られていない感染症の発生は、地球の環境変化もある中で起きると思われます。起きてから対応するのではなく、ある程度それに備えることで早く対応でき心強いと感じます。 委員 災害対応ということでは、過去に新型インフルエンザについても品川区で本部を作って対応した経験があります。コロナの対応については、今年度高齢者施設等へのヒアリングを実施し、次の災害に備えるため、全庁あげて検証体制を取っていくところです。危機管理という観点から、感染症については『災害対応等の推進』の中に位置づけられると考えます。個別避難行動計画等の策定もあるが、新しい危機的状況や感染症も含めて、項目として挙げなくても施策の中で文章として表現できるものがあれば検討していきたいと思います。 委員長 ３．１１の時も福祉避難所に入れない発達障害児のことが話題になりました。新しい感染症が発生した時に、そこで行動を封じ込められる特定の立場の人がいると考えられます。これから検証作業を行うということだが、感染症については『災害対応等の推進』の中に位置づけるということでよろしいでしょうか。直下型地震のことも言われているのですべてを想定するのは難しいと思いますが、重要な指摘をいただきました。 （各委員了承） 委員 基本理念は大変分かりやすくなりました。多くの区民は障害に対して親しみがないと思うので、さらに親しみや分かりやすさを追求していけたらいいと思います。基本方針には例えば、『ずっと安心』、『生き生きと』、『支え合いながら暮らす品川』など。『ずっと安心』という一言でイメージが湧いてくると思います。短い言葉で親しみやすくすれば、小さな子どもたちにも分かりやすくなるだろうし、インクルーシブな施策が全世代で行われるのではないでしょうか。基本方針の文章にもう一工夫できるかも知れないという感想を持ちました。 委員長 キャッチフレーズのような言い回しを提言されたということでよろしいでしょうか。 委員 はい。ユニバーサルデザインにも関連するが、できるだけ短い言葉で分かりやすくということを追求されているようです。これでも充分分かりやすいが、もう一工夫することによって、もっと親しみが持てるものになるのではないかと思いました。どこの行政もわかりやすい表現にはしていると思うが、品川区が更にわかりやすくできればオリジナル性も出てよいのではないかと感じました。 委員長 具体的には３つの基本方針のフレーズをまだ変えられ得るのではないかという提案ですか。 委員 もちろんそれもあります。基本理念と重なってしまうかもしれないが、この3つをもっと端的にまとめてしまう表現もありえるかと思いました。ずっと安心して、生き生きと、共に支え合いながら暮らして活力ある品川になるのだなという目指す像が共有しやすい表現の仕方がよいのではないかという願望です。 委員 強度行動障害のある人たちへの支援について、国の成果目標では『地域生活支援の充実』の中で新規に取り扱ってくださるとのこと、大変ありがたく思います。品川区においては、強度行動障害の方が地域で暮らしていくための支援体制を、『相談』で特性を把握して支援していくということでよろしいでしょうか。強度行動障害は障害特性というよりは２次障害であると考えているが、施策体系案では『障害特性に応じた専門相談の充実』という中に位置づけると先ほど説明があったので、区はどのような考えなのか聞かせていただきたいです。 事務局 強度行動障害、高次脳機能障害、発達障害等、個々の障害について項目立てていくと内容が細かくなりボリュームも出てしまうので、専門相談の中に位置づけたいと考えています。ただ、『地域生活への移行・継続の支援』や他の施策の中にも適切に位置づけていきたいと思います。 委員長 『虐待防止・権利擁護の促進』の中にも入りますね。強度行動障害についてもひとつの項目の中だけではなく、総合的に考えていきたいということです。 副委員長 資料4－2の施策体系を見ると、右側の障害福祉計画・障害児福祉計画の中に具体的な施策がすべて入っているように感じます。例えば『差別解消の促進』というのは障害者計画の中で取り上げる項目だと思うが、この図だと障害福祉計画・障害児福祉計画の中に含まれているように見えます。資料4－2の障害者計画と福祉計画をどうとらえたらよいのか教えてもらえますか。 事務局 基本的にかぶる部分がかなりあると思います。障害者計画での『障害理解』も含まれるので、資料４－２では障害者計画と障害福祉計画・障害児福祉計画を横に並べてしまったが、お互い重なる部分があるので縦に並べた方がよいかも知れません。 副委員長 障害者計画も現行のように施策の柱を入れて、資料４－２の左と右の関係をもう少しはっきりさせた方がよいと思います。 事務局 検討したいと思います。 委員 障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画という並びになっているが、子どもから大人になるのであって、大人の計画から考えるのはどうなのだろうという疑問があります。障害児福祉計画・障害福祉計画と順番を変えた方がよいのではないでしょうか。 事務局 一般的に他区市町村でも障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画という並びになっています。ただ、順番を変えてはいけないという国の規定はないので、委員の皆様の意見をお伺いしたいです。 委員長 委員の皆様の意見はいかがでしょうか。 委員 色々な考えがあってよいと思います。障害者の場合は、事故等で中途で障害を負った方もおられます。（18歳以上の障害者の方が多いため）全体の人数を考慮してこの順番にしたのではないかと思います。必ずしも障害児を先にした方がよいとは言えないと思います。障害児が成長して障害者となり、インクルーシブに社会参加できるということが共通の目標だと思うので、どちらでもよいのではないでしょうか。 委員 障害児の計画というのは障害者計画の後からスタートしているので、この順番でよいと思います。 委員長 では、様々な意見があったが、今までと同じ並びでお願いします。 委員 副委員長から資料4－2についての意見を聞いて、障害者計画を検討した上で、障害福祉計画・障害児福祉計画に移行していくという形になるのではないかと感じました。また、『障害がある子どもへの支援の充実』の中に『重症心身障害・医療的ケアの支援の推進』の項目が現計画にはあったが次期施策には抜けていることについてどうなのかと思いました。 副委員長 それぞれの計画の性格が違うので、障害者計画は差別解消や共生社会を作っていこうなどわりと理念的な計画で、障害福祉計画の方はサービスの見込み量を立てることが中心となっています。医療的ケア児についてはこの間に法律ができたので、次期計画では項目立てするということになったのかと思います。 事務局 　『重症心身障害・医療的ケアの支援の推進』の中に、大人と子どもの取り組みを記載していく考えです。 委員長 では、ここまでの議論を踏まえ、事務局で施策体系については再度検討していただくこととします。 （６）骨子案の検討について 事務局 骨子案の検討について説明（資料5） ・第2回、第3回の策定委員会で計画素案の検討を行う予定です。第2回では骨子案の第1部と第2部、第3回で第3部の検討を行うことを考えています。 【質疑応答】 委員長 骨子案は目次に相当するものと考えてください。障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画の３つを一体的に作成するということで、それぞれの計画の範囲が分かるように３部構成になっています。構成案についてご意見ありますか。 副委員長 障害者計画と福祉計画を明確に分けた方がよいと感じました。例えば、情報アクセシビリティについては基本計画の中で扱うものです。次回までにもう少し整理していただいた方がよいと思います。 事務局 障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画を分けた方がよいという意見に対しては、検討したいと思います。その際、委員長・副委員長に相談させていただきます。また、強度行動障害等、想定される事業をどこに落とし込むかについては次回以降整理していきたいと思います。 委員長 第2回で第1部と第2部、第3回で第3部の検討を行うということだったが、全体像も変更する可能性があると見てよろしいでしょうか。 事務局 はい。 （７）その他 事務局 計画策定のための基礎調査報告書（概要）の説明（資料6） 【質疑応答】 委員長 後で確定版を示すということだが、今回インターネットによる回答方法も追加したのに回収率が下がったというのは深刻だと感じます。なぜそうなったかの分析もお願いしたいです。 副委員長 希望する将来の暮らし方については、回答者が分かる調査票になっていますか。 事務局 概要版では省略しているが、全体版では回答者別（本人かそれ以外）の割合を示しています。ただし、設問ごとの回答者別の結果は出していません。 副委員長 回答者別の傾向が分かる結果は出せますか。 事務局 施設入所の方に関しては、本人と支援者の回答者の割合を報告書に載せています。但し、施設入所の本人回答の分析（回答者別の集計）という形では載せていません。施設入所者については母数が約１００と少ないので、標本誤差が大きくなってしまうので、クロス集計の結果を基に分析することは難しいと思います。 事務局 母数が少ないと標本誤差が大きくなり、全体の動向を表しているかどうか判断しがたいです。委託業者とも相談したが、統計学的に厳しいのではないかという話がありました。 副委員長 参考資料として数字だけ見せていただけますか。 事務局 検討します。 委員長 データの取り方によって見つけようと思っている実態が見つけられるのか、ということがあります。アセスメントの仕方から始まっているので、今できる最大限のことを考えていきたいと思います。 これで本日の議事は終了します。事務局から連絡事項があればお願いします。 事務局 ・本日配付した資料は、バインダーを用意しています。資料はお持ち帰りいただくことも、事務局で預かることも可能です。 ・後日、議事録は発言者の氏名は伏せてホームページで公開します。 ・計画策定のための基礎調査報告書（全体版）は後日各委員に郵送します。 ・第2回策定委員会は8月31日(木)午後1時30分～品川介護福祉専門学校5階で開催予定です。 ３．閉会