令和２年度　第１回品川区障害福祉計画策定委員会　議事録 日時：令和２年７月２８日（火）午後２時から４時 場所：荏原第五区民集会所　第１集会室 〇出席者数：21人　●欠席者数：5人 １.開会 （１）福祉部長挨拶 （２）委員長紹介と挨拶 （３）委員自己紹介 （４）事務連絡（配布資料確認等） （1）福祉部長挨拶 ○福祉部長 　福祉部長の伊崎でございます。本日は第１回品川区障害福祉計画策定委員会にご出席いただきましてありがとうございます。 また日頃から品川区の社会福祉にご尽力いただきましてありがとうございます。この場をお借りしまして御礼を申し上げます。 　本日の会議を開催するにあたりましては、皆様ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られる中で、書面開催等も検討いたしましたが、本日このように感染予防対策を十分にとった上で、通常の形での開催とさせていただきました。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　さて、本委員会は、令和３年度からの３年間の計画となる、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定にあたって、ご検討いただく会議でございます。本計画は、障害のある方が地域の中で基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活が送れるよう、総合的な生活支援のための様々なサービス提供体制の計画的な整備について目標に関する事項を定めて体制の確保を進めるためのものでございます。本日の資料としてもお配りしていますが、昨年度、本委員会に先行し、障害のある方のニーズや生活実態を把握するため、アンケート調査や障害者団体の皆様へのヒアリングを実施いたしました。国の指針を踏まえまして、このアンケートの結果や、昨年度のサービス実績を参考にしていただきながら、品川区の実情に沿った計画の策定のご検討をお願いしたく存じます。委員の皆様のそれぞれのご知見やお立場での発言をお伺いしながら、障害のある方のニーズに沿った計画策定を目指したいと考えております。 　忌憚のないご意見を賜りますようお願いを申し上げます。簡単ですがご挨拶させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 （2）委員長紹介とあいさつ ○事務局 　ありがとうございました。続きまして本委員会の委員長である日本女子大学の小山聡子教授にご挨拶いただく前に、小山委員長のプロフィールについて事務局からご紹介させていただきます。 　現在、小山委員長は、日本史女子大学の人間社会学部の学部長としてご活躍されています。日本女子大学文学部社会福祉学科ご卒業された後、肢体不自由児施設に２年間強、勤務されました。その後、渡米されミシガン州立大学教育学部大学院リハビリテーションカウンセリング学科を修了され、帰国後は、障害者更生施設でソーシャルワーカーとして勤務する傍ら、日本女子大学文学部社会福祉学専攻博士課程後期に通った後、母校の日本女子大学において教鞭をとられています。現在の所属は、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科で、主な研究分野は対人援助理論や障害児者福祉、虐待問題などでございます。それでは小山委員長、ご挨拶をお願いいたします。 ○委員長 　日本女子大学の小山でございます。はじめまして、よろしくお願いいたします。 　ただいまご紹介いただきました通り、障害児者福祉の実践現場３ヶ所で仕事をしたあと母校に戻りまして、もう20余年になるものでございます。肢体不自由児施設と留学を挟んで知的障害のある正常環境型の施設とそれから最後、総合リハビリテーションセンターで３障害の方いらっしゃいましたけど、勤務経験がございます。そういったバックグラウンドを踏まえてということだと思うのですが、現在大学の方では、ダイバーシティ担当の理事といたしまして、人権擁護の課題を仰せつかっております。例えば障害学生の支援やハラスメント防止対策、それから女子大に所属しておりますので、トランスジェンダーの女性の方の入学問題などを検討する責任者として勤務をいたしております。 　そういうふうに出自が社会福祉学でソーシャルワーカーのアイデンティティを持つものですから、昨今、ソーシャルワークというものに寄せられる批判論みたいなところには結構痛みを感じて敏感に反応する部分があります。特にその中の１つにソーシャルワークでは、利用者に対する制度の紹介や他領域との連携みたいなことには取り組むけど、肝心の使命である「社会変革はどうなんだ」みたいなことをよく言われるわけです。そういう点に鑑みますと、品川区でこれから取り組まれる障害福祉計画の策定のような仕事は、やはり身近な区という場所で着実に社会を変えていくという、そのための活動の１つだというふうに認識しまして、非常に意義を感じ光栄に思い、委員長を務めさせていただくことになりました。 　この後、事務局からご説明いただきますように、こういう計画や数値目標っていうのは、過去の実績かける支援の皆さんのニーズかける実情をかけ合わせ摺り合わせた中で最適解を導き出していくような作業になるのだろうと思います。こういうことって私たちもいろんなとこで、ＰＤＣＡサイクルをどう回すみたいなこと言われて評価疲れとか目標だけ立てたけど目標倒れとか言われることもある中で、どれだけ形骸化せず、かといって非現実的でもない、建設的な目標設定を皆様と多角的に検討できるかが、会議体の肝だというふうに思っております。なので、建設的かつ忌憚ないご意見をぜひお寄せいただければと思っています。 　不束ですが、しっかりと取りまとめをしていけるように努力いたしますのでどうかよろしくお願いいたします。 （3）委員自己紹介 ○事務局 　委員長どうもありがとうございました。続きましては、委員の皆さまのご紹介をさせていただきます。 　本委員会の委員構成ですが、「策定委員会委員一覧」をご覧ください。学識経験者２名、保健・医療関係団体２名・福祉関係団体６名、就労関係団体１名、教育関係団体３名、障害者団体７名、区民委員１名、福祉部長の計２３名の委員により構成されています。なお、区民委員は公募をおこない、２名の委員を選出させていただきましたが、お一人が急逝されましたので区民委員は１名となりました。謹んでお悔やみ申し上げます。また、区側から計画策定に関連の高い教育次長、子ども未来部長、品川区保健所長の３名がオブザーバーとして参加させていただいております。 　それでは、本日、ご出席されている委員・オブザーバーの皆さまには恐れ入りますが、時計回りで順番に自己紹介をお願いいたします。 〜〜〜〜〜〜〜以下、各委員の自己紹介〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 （4）事務連絡（配布資料確認） 【配布資料】 資料@　次第 資料A　品川区障害福祉計画策定委員会設置要綱 資料B　策定委員会委員一覧 資料C　障害福祉計画及び障害児福祉計画策定スケジュール 資料D　障害福祉計画・障害児福祉計画に係る基本指針について【概要版】 資料E　障害福祉計画・障害児福祉計画に係る基本指針について 資料F　第５期品川区障害福祉計画・第１期品川区障害児福祉計画 資料G　令和元年度品川区障害者福祉計画実績 資料H　障害福祉計画策定のための基礎調査報告書【要点・まとめ版】 資料I　障害福祉計画策定のための基礎調査報告書 ○事務局 　事務局からお知らせです。本委員会の傍聴の取り扱いについてです。通常、本委員会の傍聴を認めておりますが、現在、新型コロナ感染症の予防のため、区民集会室の利用定員が１／３に制限されています。この集会室は定員１００人であることから、今回は１／３を超えないよう傍聴をお控えいただいております。なお、本委員会での配布資料や議事録につきましては、後日、区ホームページに掲載させていただきます。 ２.議題 ○委員長 　さて、これから基本の枠組みを作るのにあたって、国の指針に関する４つの説明がございます。１つ目が国の指針に関する説明、２つ目が第５期の障害福祉計画・第１期の障害児計画についての説明、３つ目が昨年度の実績に関する説明、４つ目が基礎調査の結果という、大きく４つの項目の説明を事務局からいただく形になります。それをお聞きいただきまして、補足説明やご質問・ご意見がございましたら、その都度いただくという形で進めて参りたいと思います。よろしいでしょうか。それでは、次第に沿って議事を進めてさせていただきます。初めに、計画策定の趣旨と位置付けと策定スケジュールについて事務局からご説明いただきます。 （１）計画策定の趣旨と位置づけ ○事務局 　それでは、事務局から「障害福祉計画の位置づけ」と「策定スケジュール」について、ご説明いたします。資料Cをご覧ください。 　まず、障害福祉計画の位置づけについてです。 　区では、品川区の将来像を実現するために、「品川区基本構想」を平成２０年に策定しました。この基本構想を実現するため、「品川区長期基本計画」を区における最上位の行政計画として、平成21年に策定し様々な施策を進めてまいりました。その後、社会経済状況の変化や将来動向を考慮した上で、令和２年４月に新しい長期基本計画を策定しております。 　長期基本計画の障害者施策に関する計画として、策定した「品川区障害者計画」は、障害者基本法に基づく障害者施策全般の基本的方向性や目標を定めており、平成２７年度〜令和５年度までの９ヵ年の計画となっています。 　この障害者福祉計画に対し、この度、策定する、「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、障害者総合支援法、児童福祉法に基づく、障害者施策推進の具体的な目標を策定するものです。国の基本方針に基づき、地域の実情に応じて３年ごとに見直しを行い、障害福祉サービス等の見込量や確保のための方策を定めるものです。現行の計画の期間は、平成３０年度〜令和２年度までの計画になっており、今年度は、令和３年度から令和５年度までの３ヵ年の計画を策定することになります。 （２）策定スケジュールについて 　　次に、策定スケジュールです。 　この計画策定委員会は、年に４回の開催を予定しております。７月、本日が第１回目ですが、策定方針と基礎調査についてご報告させていただきます。 　第２回８月２８日には、計画骨子案の検討を行う予定です。 　第３回１０月には、計画素案の検討を行う予定です。その計画素案について、区内の障害者団体へヒアリングを行うとともに、１１月にパブリックコメントを実施し、幅広く区民のご意見等を伺い、計画案に反映させる予定です。 　第４回、来年、令和３年２月には計画案を検討・ご承認いただき３月に計画決定となります。 　 ○委員長 　ありがとうございました。事務局より策定スケジュールまでご説明いただきました。続きまして、障害福祉計画・障害児福祉計画の基本方針について事務局からご説明いただきます。 （３）「障害福祉計画・障害児福祉計画」の基本指針について ○事務局 　それでは、「障害福祉計画・障害児福祉計画」の基本指針について、ご説明させていただきます。 　資料Dの「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針について」と資料E「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」をご覧ください。 　資料Eは、国が作成した基本指針ですが、それを事務局側で区市町村の計画策定に関わる部分の要点をまとめたものが資料Dになります。 　障害福祉計画および障害児福祉計画は、この基本指針に即して策定することになりますので、ご確認をいただきたいと思います。 　時間に限りがございますので、資料Dに沿って要点を説明させていただきます。 　１ページをご覧ください。左側は、第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画に係る指針で、右側は、現行の第５期障害福祉計画および第１期障害児福祉計画に係る指針を整理したものです。赤字になっている部分は、前回との変更点や新たに設定された項目です。 　１障害福祉計画・障害児福祉計画が目指す目的についてです。 　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画では、障害児者の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和５年度末の目標を設定するとともに、障害福祉サービス等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにすることを目的としています。 　 　２　計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３年間です。 　２ページをご覧ください。 　３　計画の基本的理念です。 　計画策定にあたっては、次の７つの点に配慮して、総合的な計画を作ることが必要です。 　１つ目は、障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援です。 　２つ目は、市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 　３つ目は、入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 　４つ目は、地域共生社会の実現に向けた取組 　５つ目は、障害児の健やかな育成のための発達支援 　６つ目は、今回新たに追加された項目で、障害福祉人材の確保。 　７つ目も、今回新たに追加された項目で、障害者の社会参加を支える取組です。 　次に、障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方についてです。先ほどの基本理念を踏まえ、目標を設定し、計画的な整備をするにあたり、配慮すべき点となります。 　１つ目は、全国で必要とされる訪問系サービスを保証すること。 　２つ目は、希望する障害者等への日中活動系サービスを保証すること。 　３つ目は、グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実を図ること。 　４つ目は、福祉施設から一般就労への移行等を推進すること。 　５つ目は、今回新たに追加された項目で、強度行動障害や高次脳機能障害のある方に対する支援体制を充実すること。 　６つ目も、今回新たに追加された項目で、アルコール、薬物及びギャンブル等をはじめとする依存症対策を推進することです。 　 　３ページをご覧ください。 　５　相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方についてです。 　１つ目は、相談支援体制の構築です。相談支援に関して、指導的役割を担う人材である主任相談支援専門員を計画的に確保し、その機能を有効に活用することが重要です。 　２つ目は、地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保です。 　３つめは、発達障害者等に対する支援です。発達障害者等への相談支援体制等の充実を図ることと発達障害者等及び家族等への支援体制の確保することが重要です。 　４つ目は、協議会の設置等です。 　次に６　障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方です。 　１つ目は、地域支援体制を構築すること 　２つ目は、保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援を行うこと 　３つ目は、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進すること 　４つ目は、特別な支援が必要な障害児に対する支援体制を整備すること。主に、重度心身障害児、医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害のある障害児等への支援体制の充実が挙げられています。 　５つ目は、障害児相談支援の提供体制の確保です。 　４ページをご覧ください。ここからは、成果目標になります。これは、令和５年度を目標年度とし、必要な障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標を設定するものです。 　１つ目は、（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行に関する目標です。地域生活への移行を進めるという観点から、国の指針では、@として、令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本としています。Aとして、令和５年度末の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減することを基本としています。 　 　５ページをご覧ください。（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築として、国の指針において、区市町村が設定する目標として、保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数、関係者の参加者数、目標設定及び評価の実施回数について挙げられています。 　 　６ページをご覧ください。（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実に関する目標です。地域生活支援拠点の機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本としています。 　 　７ページをご覧ください。福祉施設から一般就労への移行等についてです。 　@として、令和５年度中に一般就労に移行する方の目標値を設定します。目標値は、令和元年度の移行実績の1.27倍以上とすることを基本とします。事業ごとの目標としては、就労支援事業においては、1.3倍以上、就労継続支援A型については、1.26倍以上、就労継続支援B型については、1.23倍以上とすることを基本とします。Aとして、一般就労への定着も重要であることから、就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率に係る目標値を設定します。さらに、令和５年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とします。Bとして、就労定着支援事業の就労定着率については、就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とします。 　８ページをご覧ください。（５）障害児支援の提供体制の整備等についてです。@は児童発達支援センターを１ヵ所以上設置すること、Aは、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本としています。Bは、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を１ヵ所以上設置することを基本としています。Cとして、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本としています。 　 　９ページをご覧ください。（６）相談支援体制の充実・強化等についてです。この項目は、今回新たに追加されたものです。令和５年度末までに、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とします。 　 　（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築についてです。この項目も今回新たに追加されたものです。障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とします。 　　以上、基本指針の要点についてご説明させていただきました。 ○委員長 　ありがとうございました。皆様のお手元にある資料E国の指針について要点をまとめていただきながらご説明をいただきました。 　前第５期計画からの変更点や付加された点はこの赤字で示していただいたということでわかりやすかったです。しかし、内容がボリューミーなので、急に戸惑われる部分もあるかもしれませんが、この全体像に対して、ご質問とかご意見ございましたらどうぞお願いいたします。では、どうぞ。 ○委員 　説明ありがとうございました。まず、計画のスケジュールですが、コロナ禍の現在、おそらく秋冬はもっと大変になるでしょう。そしてこれは１年で終わるかどうかわかりません。そうするとこのスケジュールでいいのか。例えばパブリックコメントを１１月に求めるといっても、その時、世の中がコロナ一色になっていれば、なかなかコメントも出ないでしょう。それから、例えば私もそうですし原先生もそうですけど、医療従事者でございますから、十二分に皆さんの議論に参加できないということもあり得ると思います。 　そういう意味で、これからコロナ前後で支援のあり方も変わってくる可能性があります。雇用形態もいろいろ変わるかもしれません。ですから、そういう意味で計画がこのまま突き進んでいいのかなと少し疑問に思います。 　もう１つ、指針の基本的理念を実現するために計画があると思うのですけど、まず第１に「障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援」と書いてあるのですが、この委員会には障害のある当事者は寺島委員しかいらっしゃらないわけですね。意思決定の支援と言いながら、例えば、この自己決定を最大限に利用し、使って生活している重度の障害の方も、区内には珍しいですが、区外にはいらっしゃいます。いろんな形でそういう方々、当事者のご参加っていうのがない中で意思決定を支援している。そのことをこの会議で実現できているのかなというのが少し心配です。 　それから、障害者の社会参加を支える取り組みっていうことですけど、私の仕事の中でもそうですし、それから見聞きした話でもそうですけれども、例えば行政の担当の中でも全体的に基本的な人権や障害者に対しての理解というのがかなり薄いように思えます。そのことで困った例ですと、ある支援を打ち切られたとか、虐待に関して極めて動きが鈍いとか、そういったようなことが、実はここ数年で多々経験しています。 　また、ある精神科の診療所において行政の方が精神障害者に無理解な発言をされたことがあった。このようなことが散見されている。基本的な理念を進めていくには、区役所の中のそういった部分というのを、是正していく取り組みも同時に必要なんじゃないかなと全体を見ていて、私自身障害のある方のなるべく近くに居ようとている人間なので、そのような実感を持ちました。 ○委員長 　ありがとうございました。スケジュールの全体像のことと基本理念なのにこの委員会メンバーの中に当事者の方がいらっしゃらないという、そもそも論のところで２ついただいたということと、行政の中の無理解等が散見されるのでそこにもというご意見でした。 　スケジュールについては、事務局からなにかご回答いただけますか？ ○事務局 　スケジュールについてですが、基本的には本日お配りいたしました資料Cに沿って行うように考えております。ただ、もちろん委員のおっしゃいました通りコロナの状況を見つつ、必要に応じて、検討したいと思っております。 ○委員長 　また、構成メンバーの件ですが、１０月に障害者団体ヒアリングが予定されているので、そこで十分にお話を伺うという計画ではあると思うのですけれども、組み立てが確かに、当事者の方が少ないというご指摘はごもっともかと、委員構成については事務局からお願いします。 ○事務局 　構成メンバーの件ですが、本日は欠席されておりますが、聴覚障害者協会の会長でいらっしゃる方等も委員として参加されております。 ○委員長 　あと行政の窓口へのご指摘は何か事務局から回答はありますか。 ○事務局 　先ほどの障害の窓口ですとか、基本的人権や障害者理解への取り組みということですが、現在、行政の方では全庁的に障害者差別解消法の取り組みとして、職員への研修ですとか、それぞれの各部・課の方で取り組み・実施を進めているところでございます。引き続き障害者理解推進ということで、取り組みを続けて参りたいと思っております。 ○委員長 　いただいたご意見をこの新たな計画の中に何かこう落とし込んでいけるように、皆さんと工夫できるといいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　他はいかがでしょうか。 ○委員 　１つだけ、資料Dの１ページ「１.障害福祉計画と障害児福祉計画が目指す目的」というところで、第５期と第６期の対比が出ていて、第６期の左側の箱の下から２行目のところに、「体制の確保が総合的かつ計画的に図られることを目的とする」ということで、第５期には入ってなかった「総合的」という言葉が入っていますが、この「総合的」という言葉が入っている意味合いについて何か見解があれば教えて頂ければ。 ○委員長 　事務局よろしいですか。 ○事務局 　第５期をご覧いただきますと、それぞれ、障害福祉サービス等および障害児通所支援等を提供するための体制ということで単独になっているのですが、障害児から障害者へのライフステージを通した切れ目のない支援ですとか、国がこの３年間で地域共生社会という言葉を大きく打ち出しました。そういった意味では、８０５０問題ですとか、家族を丸ごと支援すると言ったようなご本人だけではなくて、ご家族丸ごと、或いは地域丸ごとの支援という意味で総合的というふうに規定されるものと認識しております。 ○委員長 　あとは医療と福祉とその他各種の取り組みの連携っていう意味もあるように私には思えるのですけど、そこもよろしいですか、総合の意味は。 　 ○事務局 　はい。今委員長がおっしゃられた通り、福祉分野だけではなくて、医療、それから教育、保育、それぞれ福祉や生活に関わるような分野は、どうしても欠くことができない分野でございます。なので、医療と福祉の連携をどう強くしていくかはこれからの注目ポイントとなっております。 ○委員長 　ありがとうございました。他はよろしいですか。では、どうぞ。 ○委員 　今回は公募区民の松尾委員が参加なさっているのですが、品川区の広報には２名ということで募集が出ていました。しかし、直前にお亡くなりになったっていうことだと思いますが、応募した人はたくさんいるかと思うのでできれば２名の枠があったので、区民の方を２名にするようなことはできないかをお尋ねしたいと思います。 ○事務局 　今回、公募区民ということで手を挙げてくださった方ですが、ご不幸があったということで大変こちらも残念に思っているところでございます。今後どうするかというところですが、スケジュールの関係上、新たな公募というのは難しいと考えております。 　 ○委員長 　応募して採用されなかった方にもう１回応募していただくことは今の仕組みでは難しいということですよね ○事務局 　はい、そうです。 　 ○委員長 　ではご指摘いただきましたが残念ですが、今回はそのような形で進めさせていただきます。ご指摘ありがとうございました。他はよろしいでしょうか。 ○副委員長 　障害者計画と障害福祉計画の関係ですが、障害者計画は理念計画、障害福祉計画が具体的なサービスの目標値を作るという関係になっていて、要するに障害者計画の理念を実現するために具体的なサービス提供体制を確保するというのが福祉計画の役割というふうに理解しています。そうなると、障害者計画の基本理念というのがまず示された上で、福祉計画の具体的な内容を考え検討していくという関係になるかと思います。なので、障害者計画の基本理念を今日中の資料配付は難しいと思いますので、次回で結構ですけど教えていただいた上で、障害者計画の概要版か何かをご用意いただけたらありがたいと思います。 　 ○事務局 　障害者計画の説明ですが、概要の主な重要な部分につきましては、今日の次第（４）の第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画（資料F）のご説明をさせていただく際に触れさせていただこうかと思っております。 　 （４）第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画について ○委員長 　それでは改めて事務局より第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画についてご説明をお願いします。 　 ○事務局 　第５期品川区障害福祉計画・第１期品川区障害児福祉計画について、主にその構成についてご説明いたします。資料Fをご覧ください。 　目次をご覧ください。 　この計画は、６章の構成になっています。第１章では、計画策定の概要を記載し、計画策定の趣旨、計画の位置づけ、計画期間、計画の策定体制、計画の推進に関することについて整理しています。第２章では、障害者の状況を記し、障害者手帳交付者数等の推移、身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児それぞれの状況についてまとめています。 　第３章では、障害者施策推進の取組みと課題について記載しています。平成27年に策定した９か年の計画である「品川区障害者計画」に対する、各期の取組状況と今期の主要テーマと今後の取組みについて掲げています。 　 　21ページをご覧ください。こちらの表は、障害者計画で掲げている施策体制です。基本理念は、「自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ　〜人それぞれのライフステージを通し、自分らしく生きられる地域社会の実現〜」とし、３つの基本方針として、「障害者のライフステージを通しての総合的・継続的な支援」「障害者の主体性の尊重」「共に生きる、共に暮らす地域社会の実現」を挙げ、９つの柱を基にして施策を進めているところです。第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の主要テーマについては、29ページ以降をご覧ください。 　主要テーマは７つあり、（１）相談支援の充実を適切な情報提供、（２）障害福祉サービスと介護保険サービスの適切な運用、（３）保健・医療との連携、（４）地域生活支援拠点の整備、（５）社会資源の開拓と地域による偏りの解消、（６）人材育成、（７）包括的な障害児支援の充実です。 　 　次に、39ページをご覧ください。第４章です。ここでは、計画における成果目標をあげています。国の基本指針に即して、成果目標を定めています。 　 　続いて、44ページをご覧ください。第５章です。ここでは、サービス見込量および確保のための方策を示しています。過去の実績や今後の障害者ニーズ、区の実情を踏まえて、３ヵ年の障害福祉サービス、障害児サービスおよび地域生活支援事業の見込み量を設定しています。 　 　66ページをご覧ください。ここでは資料編として、障害者施設一覧や計画策定に関すること、基礎調査の結果等を掲載しています。 　 ○委員長 　ご説明ありがとうございました。曽根委員よろしいですか。改めて何かありますか。 　では、今お聞きいただいたようなご説明がございましたので、この第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画に関するご質問やご意見ございましたらお願いいたします。 　障害者計画の全体像は21ページの施策体系というところの項目立てでご覧いただけるということになりますね。 　では次に、品川区障害福祉計画の令和元年度実績、昨年度の中間年の実績についてのご説明をいただきます。 　 （５）現行の障害福祉計画の実績報告（令和元年度） ○事務局 　品川区障害福祉計画の令和元年度実績について報告いたします。 　お手元の資料Gをご覧ください。この計画は、平成30年度から令和２年度までの３年を１期とした第５期品川区障害福祉計画および第１期品川区障害児福祉計画の２年目の実績になります。 　１ページをご覧ください。品川区の障害者の状況です。 　（１）の身体障害者手帳所持者は、9,421名です。（２）愛の手帳所持者は、1,980名です。（３）精神保健福祉手帳所持者は、2,716名です。 　２ページをご覧ください。令和２年度末における成果目標についてです。 　（１）の施設入所者の地域生活への移行については、@平成28年度末の施設入所者数281名を基準値として、令和２年度末までに、２％以上が地域移行することを目標と掲げています。A令和２年度末時点において、平成28年度末の施設入所者数281名を超えない、とすることを目標と掲げています。令和元年度実績については、施設入所からの地域生活への移行者はいませんでした。施設入所者数は、276名でした。 　（２）地域生活支援拠点等の整備については、国の基本指針では、令和２年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも１つを整備することがうたわれていますが、品川区では、令和元年10月に開所した品川区立障害児者総合支援施設を含め、拠点相談支援センターを中心とした３ヵ所の地域生活支援拠点を整備しました。現在は、機能充実に向けて取り組んでいるところです。 　（３）福祉施設から一般就労の移行については、目標として@令和２年度の一般就労移行者数を平成28年度の就労移行実績23名の1.5倍以上である35名としたところですが、令和元年度は69名が一般就労に移行しました。A就労移行支援事業者の利用者数を平成28年度末の74名の２割以上である100名の目標値に対して、121名となっています。B就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合が５割・50％以上という目標値に対して、令和元年は63％です。C各年度における就労定着支援による支援開始１年後の職場定着率は目標値80％に対し、定着率96％でした。 　 　３ページをご覧ください。ここからは、障害福祉サービスの実績についてご報告いたします。 　グラフがありますので、ご覧下さい。 　青の棒グラフは、月間利用者数を示しています。この数字は、各年度３月の給付請求に基づく実績値です。オレンジ色の棒グラフは、障害福祉計画において見込んでいた数字です。平成27年から平成29年度までの見込み数は、第４期障害福祉計画で見込んだ数字で、平成30年度から令和元年の見込み数は、第５期障害福祉計画で見込んだ数字です。緑の線グラフは、月間利用時間数を示しています。この数字は、各年度３月の給付請求に基づく実績値です。紫の線グラフは、第４期障害福祉計画、および第５期障害福祉計画において見込んでいた数字です。 　なお、実績値につきましては、毎年度３月末の数値を基準としていますが、令和元年度においては、３月末時点では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、サービス利用の自粛の影響が出ていますので、年間の平均値を用いています。 　訪問系サービス全体の令和元年度の実績としては、月間利用者数は265名で若干ですが増加傾向となっています。 　 　４ページ、５ページには訪問系サービスの内訳を記載しています。５ページの同行援護の令和元年度実績は、月間利用者数77名、月間利用時間数は、2,113時間で概ね計画の見込通りとなっています。 　 　６ページをご覧ください。日中活動系サービス@生活介護についてです。実績はほぼ横ばいで、月間利用者数は469名です。 　 　７ページをご覧ください。自立訓練です。上段が、機能訓練、下段が生活訓練で、実績は、機能訓練の月間利用者数が５名、自立訓練の利用者数は20名でした。 　 　８ページをご覧ください。上段の就労移行支援は、月間利用者数123名で、平成30年度に１ヵ所、令和元年度に２か所事業所が新設されており、見込みより多くなっています。下段の就労継続支援A型は、横ばいで月間利用者数は64名です。 　 　９ページをご覧ください。上段の就労継続支援B型は、月間利用者数375名で微増。下段の就労定着支援は、平成30年度から新たに創設された事業で、利用者数は36名です。 　 　10ページをご覧ください。療養介護は、横ばいで月間利用者数は31名です。 　 　11ページをご覧ください。上段は福祉型短期入所です。利用者数は横ばいで月間利用者数は97名です。下段は医療型短期入所で、利用者数は５名です。 　 　12ページをご覧ください。居住系サービスの自立生活援助です。このサービスは、平成30年度から新たに創設された事業ですが、実績はありません。 　 　下段の共同生活援助、グループホームの利用者は、186名です。 　13ページをご覧ください。施設入所支援です。利用者は、273名です。 　 　14ページをご覧ください。相談支援@計画相談の令和元年度の年間利用者数は3,316名でした。毎年、増加傾向にあります。なお、令和元年度には、５つの事業所が新設されました。 　 　15ページをご覧ください。上段の地域移行支援は、５件です。下段の地域定着支援の実績はありません。 　 　16ページをご覧ください。ここからは、児童福祉系サービスになります。@児童発達支援については、月間利用者数は409名です。なお、事業所については、令和元年度に４ヵ所が新設されました。 　 　17ページをご覧ください。居宅訪問型児童発達支援は、平成30年度より新設されたものです。平成30年度は利用者がいましたが、令和元年度はいませんでした。 　下段の放課後等デイサービスは、利用者数が増加しており、月間利用者数は450名です。なお、事業所は、平成30年度に２か所、令和元年度に３ヵ所新設されています。 　 　18ページをご覧ください。上段の保育所等訪問支援については、４件です。下段の医療型児童発達支援については、月間利用者数は８件です。 　 　19ページをご覧ください。障害児相談支援については、176件です。令和元年度に４つの事業所が開設したので、事業所への移行を順次進めている所でございます。 　 　20ページをご覧ください。ここからは、地域生活支援事業になります。地域生活支援事業は、地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じ実施する市区町村事業となります。必須事業と任意事業があります。 （１） 必須事業@理解促進研修・啓発事業です。普及啓発として、記念のつどいやふくしまつりなどの事業を実施しています。A相談支援事業については、４つの拠点相談支援センターにおける令和元年度の相談件数は、37,151件でした。 　21ページをご覧ください。上段のB成年後見制度利用支援事業の年間助成件数は、７件です。下段の意思疎通支援事業の手話通訳者派遣事業の年間利用件数は、779件です。 　 　22ページをご覧ください。上段の要約筆記者派遣事業の年間利用件数は、80件です。下段の日常生活用具給付等事業についてです。給付件数は、前年度とほぼ同じで5,808件です。 　 　23ページ24ページは内訳が記載されています。 　 　25ページをご覧ください。上段の手話奉仕員養成研修事業の実績は、前年度と同様で９名です。下段の移動支援事業については、年間利用件数および年間延利用時間数が増加しています。年間延利用者数は、1,421名です。 　 　26ページをご覧ください。地域活動支援センターは、令和元年度に障害児者総合支援施設が開設し、区内３ヵ所になりました。 　 　27ページをご覧ください。日常生活支援@巡回入浴サービス事業は、前年度とほぼ同様で延利用者数1,340名です。A日中一時支援事業は、昨年度の年間延べ利用者数5,805名から利用者数が減って5,076名となりましたが、これは、放課後等デイサービス事業所が新設されたことによるものと考えられます。 　 　28ページをご覧ください。上段のハウスクリーニング事業については、前年度とほぼ同様で年間45件です。下段の住宅設備改善費給付事業は、１件です。 　 　29ページをご覧ください。障害者救急代理通報システム事業です。実績は13件です。 　 　30ページをご覧ください。社会参加支援E自動車運転免許取得助成については、３件ございました。下段のF自動車改造経費助成は、３件ございました。 　 　31ページをご覧ください。その他の事業です。（１）障害者差別解消法に関する取組みとしては、令和元年度は、差別を解消する取組みを推進するため、「障害者差別解消支援地域協議会」を設置しました。また、普及啓発のハンドブックについては、医師会等へも配布させていただきました。 　 　32ページをご覧ください。福祉カレッジについてです。人材育成の取組みとして、令和元年度の実績を記載しています。 　 　33ページをご覧ください。令和元年度の地域自立支援協議会の実施内容についは、記載をしています。 　説明は以上となります。 ○委員長 　ご説明ありがとうございました。これらの資料は、皆様は事前にお手元に届いていてご覧いただいていると思います。事前にご覧いただいて、今ご説明を聞いて、何か疑問点やご質問、ご指摘はございますか。 ○委員 　今の説明を伺っていると、数字が大変細かく出ていますが、愛の手帳と身体障害手帳を両方合わせ持ついわゆる重症児の人数がどこにも出てきてないという。ショートステイ（短期入所）も使ってないのではなくて、「ない」から使えないんですね。ですから数字にあらわれないという。 　品川区は医療を伴うショートステイが一床もありません。新しくできたところも医療があるといいながらも、現在受け入れてもらっていません。 　そういうわけで数字に出ていないのかなと思って少し悲しいなと感じています。 　 ○委員長 　ありがとうございます。事務局、何か回答はありますか？ ○事務局 　重度の方や医療的ケアが必要な方のショートステイのニーズ等のご意見いただきましたが、これらにつきましてはこの後説明をさせていただきます、基礎調査の結果報告でご報告をさせていただく予定となっております。先ほど説明しました、障害福祉計画の実績につきましては、実績値ということで数値の説明のみにとどまったものとなっております。 ○委員長 　ありがとうございます。アンケート基礎調査はこれから結果報告いただきますけれども、その結果を次の計画に何らかを反映をする可能性があるということかと思いますが、そういう理解でよろしいですかね。 　では他はいかがでしょうか。 ○委員 　今の説明で、実は非常によくわかったのですが、これまでの特徴で言うと、まず2ページの令和２年度末における成果目標で、施設入所者の地域生活移行っていうのが大幅に目標を下回っている。それ以外の数字っていうのは、あまり変化がなく、むしろいいものもある。それはどういうことかというと、今現在、区内で生活されている方が右から左に移っているだけだということです。 　もう１つは、目玉であるはずの居住系サービスというのが、12ページですが、１件も利用されていない。そうするとこれが課題と考えるとわかりやすい。そもそも今回の基本指針という資料D「７.成果目標 入所者の地域生活への移行６％以上」というふうに目標立てているわけで、ここにこの計画実績のところにも書いてありますが、「利用者が見当たらない状況にあります。地域での生活基盤となるグループホームや在宅サービスの充実を図る等のことが必要です」と書いてあるわけで、今回我々は、ここをどう充実させられるかということを、話し合わないといけないのではないかなと思います。これが非常に１番大事なスタートラインじゃないかなというふうに認識しています、この辺りの問題意識というのはどうなのでしょうか。 ○委員長 　事務局からお答えいただく前に他の委員の方からもそれ、サポート等何かご意見はございますか。地域でのグループホームや在宅サービスをどう充実させていくかというところに焦点化して私たちは話し合っていくべきじゃないかというご意見でした。指針と実績を照らし合わせて見たときにそういう像が浮かび上がるのではないかというご意見だと思うのですけど。 　よろしいですか？事務局から何かございますか。 ○事務局 　先ほど委員の方からご意見ございました通り、例えば地域生活への移行ということを考えたときに、やはりその移行先である居住の場がなければ進まないというところがある。そのためには、そういった事業所を増やしていくということや、もしくは在宅生活を支えるためのサービスが必要ですし、そのサービスを実施するためには人材も必要になってきます。そういったことを総合的に考えて、計画策定委員会の中でどのような計画にするか、具体的な目標等も含めて考えていってもらえたらいいかなというふうに思っております。 　 ○委員 　たびたび私がこだわるところですが、やまゆり事件の後のことで考えると、この啓発・理解促進・研修啓発について、委員として呼ばれていて大変申し訳ないのですが、先ほど区役所の中でもこういうことがありますよということを話しました。区民に対しての啓発だけではなくて、区役所が率先してやっていますという姿勢を見せるべきです。このいう啓発活動・研修というのはもうどれだけやったっていいことのわけで、これだけ見るとまるで区役所が区民に啓発してますだけみたいに感じるけど、それだけではなくて、「区役所自体が変わりますから、区民の人たちも理解してください」という姿勢がすごく大事なのかなと思っています。まだ全然充実していないと思うんです。 　ぜひ区役所の中から変えていくということをお願いしたいと思います。 ○委員長 　ご意見ありがとうございます。35ページに差別解消法に関する取り組みということでは庁内で取り組んだ調査と研修及び講演会のことは書いてありますけれども、それらがまだまだ足りないだろう、というご指摘です。ではそれについて承りましたということで進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員 　少し啓発ということで関連性があるんですけども、私たち視覚障害者でいうと、例えば道を歩いていると声をかけてくれる人が非常に増えました。 　「危ないですよ」「一緒に駅まで行きましょうか」「青信号ですよ」等と言ってくれる人が増えました。ところが、コロナ以降は、「密」になるということで「ソーシャルディスタンス」という言葉もありますので、声かけがすごく減ってしまったという現状があります。 　また、後から少し話をと思ったのですが、今品川区では、都市上空を低空飛行する飛行機の騒音という「羽田空港問題」というのがございます。もうすぐ午後３時をすぎると飛んでくると思うのですが。そうしますと、そういう騒音の中で視覚障害者が１人で歩いたりする場合に、非常に不便を味わうということがあります。不便どころか、死活問題にもなったりする。 　啓蒙活動で進めていただいた「声かけ運動」という、非常に私たちにとって助かっていたことが、このコロナ感染以降、少し怪しくなってきたということもありますので、この辺をこれから計画の中でも少し入れていただければなと思って発言しました。 ○委員長 　ありがとうございました。品川区特有の羽田空港問題かける(×)コロナの現状ということでのご発言いただきました。今日は聴覚障害の当事者の方はいらっしゃっていないわけでが、他に当事者の方の声を代弁してくださるような関連したご意見はございますか。 ○委員 　捕捉になります。特に視覚障害者の場合は、皆様の声や誘導・声かけなどすごく助かります。日常生活において特に外出の時は、そういう声かけ運動によって救われている部分があります。しかしその辺りがコロナ以降、少し足踏み状態になってしまったというのが現状です。これに関しては他の障害の方は少ないかと思います。音を頼りにする私達だから感じるものだと思います。 　コロナ問題とは別になります。騒音問題になりますが、他の障害の方でも大きな音で体が震えたりするという方もいらっしゃるって話は聞いています。 　 ○委員 　今のお話の関係でということで、私自身が精神障害の方々のある程度の代弁をもしできるとすれば、半分の方は、社会の変化について行けずに具合が悪くなっています。でも半分の方はすごく具合が良いです。それはどういうことかと言いますと、生き方の多様性が社会に認められた。すなわち「少し引きこもっていましょうよ」というのが今の世の中のトレンドなわけで、そのことに罪悪感を抱かなくて済むようになったということと、それから身体的な距離を置かれるっていう状況が安心だっていう場合もある。 　今のお話とあわせて考えますと、障害者施策の中で極めてコロナの影響というのが多様であるということ。非常によく練っていかないと、ある特定の障害には肩入れするけれども、そうじゃない方は排することになってしまうこともあり得るわけで、非常にコロナの影響は真剣に慎重に考えなきゃいけない問題だなと今承りました、ありがとうございました。 ○委員長 　ありがとうございました。3.11のあとに、節電ブームが来て、発達障害の方はむしろ助かった、でも視覚障害の弱視の方は苦労されたっていうようなジレンマの話を少し思い出しながら伺いました。計画策定のスケジュールの件も含めこのコロナの影響ということは、勘案しながら進めて参りたいと存じます。他よろしいですか ○委員 　短期入所なんですけれども、品川区内には、強度の行動障害のあるお子さんを預かってくれるような短期入所は多分ないと思うんですよね。皆さんかなり家庭の中で疲弊していて、どこにも預けられないということで、頑張っていらっしゃるご家庭があります。何年か前までは区内には行動障害の人はいませんって区は言い切っていたところがあって、だからそこまで考えられてないんじゃないかと思っています。 　新しい施設もできましたが、多分その中に行動障害のお子さんを預けるような部屋というか、防音の部屋が入っていたりすればよかったと思います。少し落ち着かせるために預けたいとか、親のレスパイトで預けたいと思っているご家庭はきっとあると思います。そういう中で行動障害に特化した行動をこれから考えていただきたいと思っています。 ○委員長 　事務局、この後のニーズ調査に行動障害の方についてありますか。 ○事務局 　行動障害に特化した形では数字等は出てないかと思います。 ○委員長 　１つご意見をちょうだいしたということで留めたいと思います。ありがとうございました。他はよろしいですか。 ○委員　 　２人の方から短期入所の話が出ましたが、今実績の部分については割とそういった、失礼ですが、平板の説明をいただいたかなと思っています。そもそもこの資料Fの第５期品川区障害福祉計画の49ページに短期入所の見込み量というものが出てくるわけですけども、Ｂのところの見込み量の確保等にあたってというところの最後には、平成３１年４月に児者総合支援施設ができて定員が増えますと書いてあります。これ４月から１０月に延びたということがあって、その説明もなかったなと思いました。 　F短期入所の上の方の短期入所福祉型の実績を見ると、やはりこのできることによって、Ｈ３１、Ｈ３２とかなり実績が上がるように見込まれているわけです。それが先ほどの実績の説明では、上がってなくてむしろ下がっている部分。利用実日数で見ると下がっているようにはなっているんです。前者の例、そういう意味では、せっかく新しいこういう事業所ができて、期待されているところもありましたけれども、そこがどうしてあまり、今活用できてないのかということも、やはりきちっと説明があったほうがいいかなと思います。もちろん、もう１つの理由としては、先ほどから出ている、コロナの問題もやっぱりそういう意味では自粛傾向にはあるかと思うんですけども。そういった説明もどこかの場面でしていただければというふうに思っております。 ○委員長 ご指摘ありがとうございました。事務局、預かりますか、それとも何か頂戴できる応答はありますか？ ○事務局 　では、短期入所の実績についてご説明をいたします。委員のご指摘のございました計画実績の11ページにございます。11ページのF短期入所です。月間利用者数が97件というふうになっております。こちらにつきましては、まず年間の平均実績を出しているというところで前回とは統計が異なっております。これはコロナの影響等を踏まえたためでございます。また、総合支援施設で１２床オープンということでその分を見込んで見込み量は立てましたが、人材の部分が準備の段階でまだ進んでいないというところです。 　 ○委員長 　それは採用が難しいという意味ですか。 ○事務局 　はい、そうです。採用ですとか、あとは受け入れるにあたって、経験等のある職員が必要になってきますので人材育成も含めて、そういった準備をしている段階というところでございます。 　 ○委員長 　ご説明ありがとうございます。箱はできたけどまだ実際はこれからっていうことですね。そうすると何床、何床という話プラスそこを支える専門職の育成ということを改めて考えていかないといけないということですね。 ○委員 　それに関しては新しい法人さんがそれの運営を担っていますが、区内の状況等々、あまり知らない、預かる利用者の方々のこともいろいろ知っていかなきゃならない、というところから始まって、私も利用したことはありますけれども少々ゆっくりとやっていきたいという法人さんの思いもあったのではないかなと推察はしています。 　期待して、ワーッと行かれてもやっぱり慣れてない、お子さんがどんなお子さんかもよくわからない中で、お子さんを引き受けるのも少し怖いところもあったのかなということと、声を挙げている親御さんの中には利用もしないのに、その声だけを挙げているという方もいらっしゃったりして、なかなかその辺りが利用する側と預かる側と、双方の考え方が少し違ってきたのかなというのはあると思います。 　利用者視点で見てみると、職員さんはかなり一生懸命やっていらっしゃいますし、丁寧に子供たちのことをみています。ただもう少しスピードも上げられるようになるのではとも思っております。 　１２床できたからすぐに１２人入れて何か事故でもあったらと考えるよりはゆっくりでもいいので、目標ということも大事なことかもしれません。他の利用者のことも考えるとこのようにゆっくり対応していただけるのもいい選択だったと私は思っております。 　 ○委員長　 　別枠からの背景要因の想定をしていただいたということかと思います。ただシンプルに、こうしているのがむき出しであるというよりは、特定の誰かに対するこういうケアっていうようなところを見ていくと、一朝一夕にどんどん増やしていくっていうわけにもいかないのかなという、少しサポートいただいたのかなと思っていますけれども、しかしながら１２床の実績が上がってないというところには、スピードを上げていければというご意見をちょうだいしました。ありがとうございます。他はよろしいですか？あともう１つ説明があります。 ○副委員長 　資料Gの2ページのところに施設入所者の地域移行の数字が出ていると思いますが、計画通りに地域移行が進んでないっていうのもあると思うんですけど、実際に入所施設を利用している人は微減傾向になっていますよね。ただこの資料Fの51ページを見ますと、「施設入所者の利用ニーズが増加傾向にある」っていう分析が書かれていまして、それにウェイティングしている方たちは、増えているっていう意味じゃないかなというふうに思います。そうすると見込み量は、国が決めている基本指針があるので減らさなきゃいけない。しかし、実際に施設入所を必要としている人たちが増えているっていう差をどう埋めていくかっていうことを考えなくちゃいけなくて、そうするとやっぱり居住系のサービスで、そこを受け皿で作っていくっていうことが必要だと思うんですよね。ただ12ページのところにグループホームの見込み量がありますが、もうすでに見込み量を超える利用者の方がいらっしゃって、だから本当だったらここに施設でウェイティングしている人の部分をのせて、現利用者数以上に見込み量を増やしていかないと、おそらく対応できないっていうことになっていくと思うんですけど。こちらのグループホームの方が、見込み量の中に施設でウェイティングしている人の部分が入っているかどうかっていうのを教えていただきたいっていうのが１つ。 　あともう１つその上に自立生活援助の見込み量１つ立っているんですけども、これはゼロだと見込み量にならないからとりあえず１のせるか、みたいな感じで乗せたのじゃないかと私はちょっと邪推しているんですけど、でもこれ本来であれば、この今186人グループホームに住んでいる方にニーズ調査をして、そこからさらに一人暮らしをした人たちに対して、自立生活援助をどのぐらい見込んでいかなくちゃいけないかっていう考え方が必要ではないかと思うんですけど、そういった調査の上でこの１っていう数字が立っているかどうか、いうこの２つを教えてください。 ○事務局 　まず１点目の共同生活援助のところに施設入所の待機者が含まれているかどうかというところですが、これは含まれてはおりません。共同生活援助の実績等につきましては、これは区内の事業所だけでなく、区外の事業所も含めて利用されている方の人数となっておりますので施設入所を待機されている方は、現在、在宅で他のサービスを使いながら生活をされてらっしゃるというところになっております。自立生活援助につきましては、これは平成３０年度から新設ということで、当初見込みの段階でどれくらい見込んだらいいのかっていうのは難しいところはあったのかなと思います。区内に事業所があるわけでもないので、ただ他区の事業所を使うっていうケースも考えられましたので、１と見込んだものでございます。しかし、今後のニーズ等を踏まえまして、品川区内には現在、自立生活援助事業所ございませんが、他区等の事業所を利用される方もいるということを見越した上で、計画を立てて、計画策定委員会の方で進めていっていただければいいかなと思っております。 ○委員 　当法人では障害者の知的それから身体の入所施設の運営をやっております。それで、いわゆるその稼働率という部分で見てみますと、入所の方の稼働率がおおよそ大体90％に92％と93％この辺のところを行き来しているわけですけれども、いわゆる短期入所の部分については150％ぐらいの稼働しております。入所の部分を短期で使っているっていうことですけども、非常に短期入所の緊急対応だとか、いろんなものが非常に多いです。これが一般の、入所待ちの人が多いのかというふうに見て、現場の方にいろいろこれ実際どうなんだということをお聞きますと、必ずしもその入所待ちをしている人がすごく多くて短期入所を使っているっていうわけではないです。短期入所の使い方については、もちろん定期的に比較的長期で毎回使っている方もいるわけですけれども、それはその中で、ご家庭のいろいろな生活の状況をふまえて、そういう形で施設にずっと入れるのではなく、ご自宅で共に生活・支援しながら、やっていきたいというご家族のご希望だとか、そういう部分もかなりあって、短期入所の数が大幅に100％を超えているからといってそれがそのまま入所待ちになっているという状況ではないということが、当現場の施設長等からは報告を受けております。 　それぞれ品川の場合いろいろそういう部分の中で、新しい施設が十分稼働していなくて私どもの方の施設にたくさんの方が来ているという実情はありますけれども、それなりにいろんな施設のものをうまくご自分のニーズに合わせて使われているという実態もあるのだと私どものほうでは理解をしております。 ○委員長 　ありがとうございました。 ○副委員長 　そうすると、この資料Fの施設入所支援の利用ニーズが増加傾向にあるっていう分析の根拠が何かっていう話にも今度なっていきますし、先日、関東近県のいわゆる短期入所の施設で大きな虐待事件が起きましたけど、その人は東京都の方がそこの短期入所、いわゆるロングショートみたいな形でずっと入所しているんですよね。小野委員のところ自体はそうかもしれないですが、もう少し幅広く実態を把握していく必要があるのではないかと感じました。 ○委員長 　ウェイティングの話になりましたが、その数字としてウェイティングの想定基準となっているのは、小野委員がおっしゃったような方が含まれているのでしょうか。 ○事務局 　短期入所を利用されている方もウェイティングの中には入ってきます。 　 ○委員長 　つまり総合解釈のあたりはしっかりディスカッションしていく、でも曽根委員もおっしゃってくださった内容も含めて、見極めていく必要があるということですね。 　時間のこともございますので、次の基礎調査の結果報告について、最後の報告になりますがお願いいたします。 （６）基礎調査の結果報告 ○事務局 　それでは令和元年１０月に実施しました基礎調査の結果についてご報告いたします。まず初めに資料Iの１ページをご覧ください。この調査は今回の計画策定に当たり、障害のある方の生活状況やニーズの把握等をするため対象として、在宅生活をされている方、施設に入所されている方、18歳未満の方とその保護者、発達障害の方、高次脳機能障害の方、事業所を対象にそれぞれ実施いたしました。 　 　２ページをご覧ください。配布回付集状況ですが、全体で6,185名に配布し、そのうち有効回収数は2,803件。このうち、在宅の方は2,231件、施設入所の方は1,126件、18歳未満の方は362件です。回収率は全体で45.3％でした。続きまして、調査結果の内容についてですが、資料Hに要点をまとめましたので、ここからは資料Hに沿って要点を絞ってご説明いたします。なお資料Hの表面に、本報告書を読む際の注意点としてコメントを載せていますが、図や表の中で、その他無回答等を掲載していないため、トータルと各表の括弧内の合計が一致しないものがありますのでご了承ください。 　 　それでは資料Hの2ページをご覧ください。（１）ご本人についてです。各障害別に年齢構成を見ますと、大きな特徴としましては、身体障害の方は75歳以上の方の割合が43.6％と多くなっております。 　 　3ページをご覧ください。在宅生活をされている障害者の同居者の状況を見ますと、全体では配偶者が多く、次いで母親・子となります。1人暮らしの方は20.5％。精神障害のある方だけでいいますと、25.9％で約4人に1人が１人暮らしです。 　 　5ページをご覧ください。医療的ケアの状況です。在宅生活をされている方で受けている医療的ケアは服薬管理が12.7％と多く、次に透析・ストーマと続いています。吸引在宅酸素・吸入器官切開と回答された方は、それぞれ20名から30名、人工呼吸器は10名でした。児童については胃ろう7名、吸引11名、在宅酸素9名、吸入10名、気管切開７名、人工呼吸器4名、鼻腔経管栄養5名でした。 　 　6ページをご覧ください。介助や援助についてです。在宅生活の中で、毎日の生活の中で介助や支援を受けている方は42.9％でした。知的障害と難病の方は他の障害に比べて支援を受けている方が多くなっております。割合が高くなっております。18歳未満の児童だと、全体で49.4％の方が介助や援助を受けていますが、このうち、手帳を所持している児童に限定しますと、身体障害で86.7％、知的障害で78.5％の児童が介助や援助を受けております。 　 　7ページをご覧ください。主な介助者についてです。身体障害では、配偶者と回答された方が35.6％と最も多く、それ以外の障害では母親と回答した方が多いです。 　 　8ページをご覧ください。主な介助者の年齢についてです。身体障害では介助者が65歳以上の方が50.4％、知的障害では介助者が65歳以上の方が41.6％です。 　 　9ページをご覧ください。介助者が介助・支援できなくなった場合にどうし出したいかについては、施設に入所したいと回答した方が26.5％と最も多く、どうしたらよいかわからないと回答された方も23.8％いました。10ページをご覧ください。 　 　10ページ、11ページは、介助者が介助・支援できなくなった場合にどうしたいかについて、障害種別、介助者の年齢別に集計したものです。身体障害では、介助者が70歳以上で見ると、85名の方が施設入所を希望しています。知的障害では、介助者が70歳以上で見ると、29名が施設入所を希望し、19名がグループホームを希望しています。精神障害では、介助者が70歳以上で見ると、9名がグループホームを希望しております。 　 　12ページをご覧ください。（４）の日常生活満足度についてです。在宅生活の方の約半数が非常に満足している、またはやや満足していると回答しております。 　 　13ページをご覧ください。日常生活の困りごとについてです。在宅生活の障害者の約４割の方が将来に不安があると回答しています。障害種別で見ますと、半数以上の人が困っている、不安に思うこととして挙げた項目としては、精神障害の方で、将来に不安があるが62.9％。経済的に不安があるが50.7％。難病の方は、将来に不安があるが51.1％です。18歳未満では、身体障害児では、災害時の避難に不安があると、障害のために身の回りのことが十分できないが、それぞれ60％、知的障害児では61.2％が将来に不安がある。次いで障害のため身の回りのことができないと、災害時の避難に不安があると回答しております。 　 　14ページをご覧ください。（５）日中活動や外出についてです。外出時の困りごとについては、身体障害と難病の方の約３割が歩道の段差や傾斜、建物の段差や階段を上げております。また、知的障害と難病の方は外出するのに支援が必要であると回答した方が最も多く、それぞれ34％、40.4％です。 　 　15ページをご覧ください。（６）仕事についてです。就労状況については、福祉的就労も含めると、現在働いている方は３人に１人です。 　16ページをご覧ください。現在働いていないと回答した方の就労意向についてです。身体障害の方では約２割の方に就労意向があります。知的障害の方は37.6％の方に就労意向があります。精神障害の方は特に就労意向が高く、正社員として働きたいが30.5％、これにパート・アルバイトで働きたい、自宅で働きたい福祉的就労主体を合わせると６割を超えます。 　 　17ページをご覧ください。（７）の相談についてです。相談状況については、８割近くは相談ができていると回答していますが、あまり相談できていない、相談は不十分であると回答した方も１割以上いました。また、相談する相手がいないと回答した５％未満にました。18ページをご覧ください。サービス利用状況利用意向についてです。訪問系サービスについては、現在利用していないが、今後利用したいと回答した方は、居宅介護17.6％、重度訪問介護10.4％。行動援護13.5％、同行援護11.2％、重度障害者等包括支援10.4％です。 　 　19、20ページは、障害種別及び医療的ケアを受けている人別に集計したものです。 　 　20ページをご覧ください。４の同行援護についてです。ここは視覚障害の方のみで集計をしております。回答のあった131名中、同行援護について現在必要なものは利用できていると回答した方は13名。現在利用しているはもっと使えるなら使いたいと回答した方は23名。現在は利用していないが、今後利用したいと回答した方は22名です。 　 　21ページをご覧ください。A日中活動系サービスについてです。現在は利用していないが、今後利用したいと回答した人の割合で多かったものは、短期入所で15.3％、次に生活介護で14.3％。次いで療養介護・自立生活援助・自立訓練となっております。 　 　22ページから26ページは、障害種別及び医療的ケアを受けている人別に集計したものです。飛びまして、27ページをご覧ください。B居住系サービスです。現在は利用していないが、今後利用したいと回答した人の割合は、グループホームが11.8％、施設入所が16.2％でした。 　 　29ページをご覧ください。C地域生活支援事業についてです。現在利用していないが、今後利用したいと回答した人の割合で多かったものは、相談支援事業で21.8％、次に日中一時支援で18.5％、次いで地域活動支援センター事業移動支援事業でした。 　 　30ページをご覧ください。コミュニケーション支援事業については、聴覚障害の方のみで集計したものを載せております。回答のあった聴覚障害のある方117名のうち、現在利用していないが今後利用したいと回答したはした方は31名でした。 　 　31ページをご覧ください。Dその他のサービスについてです。現在は利用していないが、今後利用したいと回答した人の割合で多かったのは、地域定着支援で19.6％です。 　 　32ページをご覧ください。ここからは、（９）18歳未満の障害児のサービス利用状況・利用意向についてです。なお、医療的ケアを受けている方の各サービスに対する意向がわかるよう下段に抽出して、掲載をしております。それでは@訪問系サービスの部分をご覧ください。18歳未満の児童において、訪問系サービスで今後利用したいと回答した人の割合が高かったのは、行動援護で19.6％です。 　 　33ページをご覧ください。A、障害福祉サービス等で今後利用したいと回答した人の割合が高かったのは、移動支援で26％、次いで自立支援医療、日中一時支援短期入所となっております。 　 　35ページをご覧ください。B障害児通所支援サービス等で、今後利用したいと回答した人の割合が高かったのは、放課後等デイサービスで40.1％。次に保育所等訪問支援で24％、次いで医療型児童発達支援です。 　 　37ページをご覧ください。障害理解権利擁護について差別を感じるかという質問に対して、差別や偏見を感じている方は、障害者全体では約３人に１人でした。このうち、精神障害の方は約５割と高くなっております。障害児では約半数が差別や偏見を感じていると回答しております。 　 　39ページをご覧ください。災害対策についてです。災害時の困りごとについては、身体障害、精神障害、難病の方で最も多かったのが、薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安。知的障害と18歳未満の障害児では、１人では避難できないが最も多くなっております。 　 　40ページをご覧ください。（12）暮らしやすさについてです。在宅生活の障害者の12.4％がとても暮らしやすい42.6％がどちらかというと暮らしやすいと回答し、概ね２人に１人が暮らしやすいと回答しています。障害児についてはとても暮らしやすいが8.3％、どちらかというと暮らしやすいが39％と回答しております。基礎調査の報告については以上です。 ○委員長 　ありがとうございます。残り時間がないのですがこれだけは絶対という指摘をいただく点ございますか。 ○委員 　はい。今日いただいた資料で私は少し読むことができないので、あくまで前にいただいた資料に基づいたものになります。 　　実際のところ基礎調査の部分で、特に在宅の人に全部配ってアンケートした中で、例えば「視覚障害者の同行援護」これは視覚障害者の移動支援のサービスになります。視覚障害者以外の障害者では全く使うことがないサービスになります。ただ、視覚障害の人以外の人がアンケートをお答えいただいた中で、「わからない」って答える方が圧倒的に多いと思うので、そういうアンケート項目の内容とか、今日改めて視覚障害者だけを抽出したっていうふうに出ましたけど、それは事前になんとかならなかったのかなと思うわけです。この基礎調査がこういう基本のベースになって新しい福祉サービスを作っていくわけなので、本当の数字ってこのアンケート調査で出てくるのかなって、少しそれを感じました。これは意見になります。 ○委員長 　ありがとうございました。そもそも論のところですけども、お答えいただくことありますか。 ○事務局 　この調査の分析したものにつきましては、クロス集計をして出しておりますので、皆様が回答していただいたものに基づいて集計結果が出てきております。これは区民の方、障害のある方のご意見が出ている結果というふうに認識しております。 ○委員長 同行援護のところに関してはよろしいですか？ ○事務局 同行援護につきましては、視覚障害の方のみで抽出をして集計を出させていただきました。 ○委員長 はい、ありがとうございました。他は。 ○委員 　2ページですが、18歳未満のお子さんの数「362名」のうち、身体障害・知的障害に分類できる方以外が実は200名ぐらいいらっしゃる。ということは、障害手帳や診断がない方が多くいらっしゃるということだと思います。 　全国の障害児通所の実態調査を見ますと、約半数が発達障害もしくは発達障害の特性の可能性があるお子さんたちでありますので、そこの部分について少し何か光が当たるようなまとめ方をしていただけるといいかなと思います。 　合わせてあともう１点だけ。やはりインクルージョンは１つのテーマになると思っておりますので、できましたら子ども・子育て支援事業計画とか、そちらの方で多分、特別に支援が必要なお子さんの項目があると思いますし、どういうふうに進めるかというところも整合性を図りながら、まとめていただけるといいなと思っております。 ○委員長　 　ありがとうございました。発達障害の人にもう少し光の当たるような支援をということと、事業計画との整合性を図って欲しいというご意見をちょうだいいたしました。ありがとうございます。それではもうほとんど時間になってしまいましたので、まとめに入りたいと思いますがよろしいでしょうか。それでは全体を通して曽根委員から何かコメントいただけますか。 ○副委員長 　日本社会事業大学の曽根と申します。障害福祉の現場で長く働いた後、厚生労働省で専門官をして、今大学の教員をして４年目になりました。 　それでやっぱり今日、すごい基礎調査は非常に詳細にされていまして、いくつかの自治体の計画策定の委員もしているのですが、品川区の基礎調査はかなりしっかりと調査されているなっていう印象がありました。ただこれが実際のこの計画に反映されているかどうかっていうところがやはり１番これから問題になってくるところかなというふうに感じました。先ほども少しご質問させていただいた施設入所の希望の部分ですとか、あと自立生活援助のニーズの集計の仕方とか、今回％で数字出していただいていていますが、母数にかけ合わせるとかなりの方が希望されているっていう結果になっています。なので、これを今後皆さんと検討する時には、やっぱりこの品川区に住む人たちのニーズがきちんと反映された計画にする必要があると思いますので、しっかりと議論を皆さんと一緒にしていきたいというふうに考えます。 ○委員長 　ありがとうございました。副委員長とは障害者虐待防止学会でもご一緒させていただいております。 　活発なご議論いただいて本当にありがとうございました。国が出す理念のもとに品川区がどう考えるかということのさらにその下に、実績かける(×)ニーズかける(×)区の実情というところで、最適解を求めていくと冒頭に申し上げましたが、お話を伺っているとデータの取り方などや解釈のあり方でもやはり幅があって、適正を出していくことの難しさを改めて突きつけられました。そうすると、個別の生活を聞かないとわからないなっていうこともあるのでそこは、それ以降予定されているヒアリングにも期待をしながら、進めていければと思います。 　次回は計画骨子案が検討されていることになっていると思うのですが、着々と進めていければと思います。 　本日は本当にありがとうございました。それでは一応議論の方は終わりましたので連絡事項について事務局からお願いできますでしょうか。 （７）次回の委員会について ○事務局 　次回の委員会に関する連絡事項がございます。次回、第２回の障害福祉計画策定委員会では、委員長及び副委員長とご相談の上、本日委員の皆様からいただいたご意見を踏まえて、作成した計画の骨子案についてご検討いただく形となります。開催日は８月28日の金曜日、午後２時からで、詳細については書面で案内させていただきます。連絡事項は以上です。 ○副委員長 　ありがとうございました。それではこれで閉会してよろしいですか。 　皆様、活発なご意見を本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 1