資料I 品川区障害福祉計画策定のための基礎調査報告書 令和２年３月 品川区 　 　 第１章　調査の概要 １　調査の目的と方法 1 第２章　在宅の方を対象とした調査 １　回答者について 4 ２　ご本人について 4 ３　障害・疾病について 11 ４　介助や支援について 25 ５　日常生活について 30 ６　日中活動や外出について 33 ７　仕事について 37 ８　スポーツや運動について 43 ９　相談について 45 10　福祉サービスについて 47 11　障害理解・権利擁護について 56 12　災害対策について 62 13　将来について 65 14　区の施策について 67 15　意見・要望 69 16　介護者の状況 73 第３章　施設に入所している方を対象とした調査 １　回答者について 78 ２　ご本人について 78 ３　障害・疾病について 81 ４　相談について 85 ５　福祉に関する情報の入手先 86 ６　障害理解・権利擁護について 87 ７　施設入所について 91 ８　施設での生活状況 93 ９　将来について 98 10　区の施策について 102 11　意見・要望 104 第４章　18歳未満の方と保護者の方を対象とした調査 １　回答者について 106 ２　ご本人について 107 ３　障害・疾病について 109 ４　介助や支援について 118 ５　日常生活について 122 ６　相談について 124 ７　福祉サービスについて 126 ８　障害理解・権利擁護について 134 ９　災害対策について 139 10　教育・保育について 141 11　将来について 149 12　区の施策について 151 13　意見・要望 152 14　介護者の状況 157 第５章　発達障害の方を対象とした調査 １　回答者について 162 ２　ご本人について 162 ３　障害・疾病について 163 ４　教育・保育について 164 ５　相談について 166 ６　福祉サービスについて 167 ７　障害理解について 168 ８　将来について 169 ９　区の施策について 170 10　意見・要望 171 第６章　高次脳機能障害の方を対象とした調査 １　回答者について 173 ２　ご本人について 173 ３　障害・疾病について 174 ４　介助や支援について 176 ５　日常生活について 177 ６　日中活動や外出について 179 ７　仕事について 181 ８　スポーツや運動について 183 ９　相談について 184 10　福祉サービスについて 185 11　障害理解・権利擁護について 189 12　災害対策について 191 13　将来について 192 14　区の施策について 193 15　意見・要望 194 第７章　事業所を対象とした調査 １　事業者概要 196 ２　経営状況 200 ３　職員について 202 ４　サービス提供について 211 ５　医療的ケアを必要とする利用者等について 214 ６　質の維持、向上にむけての取組 222 ７　運営課題 223 ８　今後の事業展開 224 ９　区への要望等 227 第８章障害者団体ヒアリング結果 １　障害者団体ヒアリングの目的と方法 230 ２　主なヒアリングの結果 230 　 第 １ 章 調 査 の 概 要 １　調査の目的と方法 （１）調査の目的 この調査は、令和２年度に予定されている「品川区第６期障害福祉計画」及び「品川区第２期障害児福祉計画」の策定にあたって、区内の障害者の生活状況や意見・要望などの障害者ニーズを把握し、今後の障害者施策の推進に役立てることを目的として実施しました。 （２）調査の対象と調査方法 ●調査の種類　 ●調査の対象 「Ａ在宅の方を対象とした調査」 品川区内にお住まいの在宅の18歳以上の方で、身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方及び障害福祉サービスや自立支援医療（精神通院医療）を利用している方を対象にしました。 「 Ｂ施設に入所している方を対象とした調査」 品川区に住所があり、障害者入所施設に入所している方を対象としました。 「 Ｃ18歳未満の方と保護者の方を対象とした調査」 品川区内にお住まいの18歳未満の方で、身体障害者手帳、愛の手帳をお持ちの方及び障害福祉サービスや自立支援医療（精神通院医療）を利用している方を対象にしました。 「 Ｄ発達障害の方を対象とした調査」 品川区内にお住まいの発達障害者の方で、区のサービスを利用している方を対象としました。 「 Ｅ高次脳機能障害の方を対象とした調査」 品川区内にお住まいの方で、高次脳機能障害者家族会の方や、相談事業を利用している方を対象としました。 「 Ｆ事業所を対象とした調査」 品川区内の全事業所を対象としました。 　 ●調査方法　 調査票を郵送配布、もしくは事業者などを通じて配布し、郵送回収する方法で実施しました。 （３）調査期間 令和元年１０月２日から１０月２１日までの期間に実施しました。 （４）配布・回収状況 配布回収状況・ 配布数 ・有効回収数・ 有効回収率 A在宅の方・ 5,010・ 2,231 ・44.5% B施設に入所している方・ 277・ 126・ 45.5% C18歳未満の方と保護者の方 ・735・ 362・ 49.3% D発達障害の方・35 ・11・ 31.4% E高次脳機能障害の方・ 14・ 9・ 64.3% F事業所・ 114・ 64・ 56.1% 全体・ 6,185・ 2,803・ 45.3% 　 ※注　以下の問については、調査票上は単数回答でしたが、複数回答が多かったため、複数回答として集計しました。 A在宅の方　 問16−２　 介助者。 A 在宅の方　 問16−３　 介助者の年齢 。C18歳未満の方と保護者の方　 問12−2　 介助者 。C18歳未満の方と保護者の方　 問12−3 介助者の年齢 。 E高次脳機能障害の方　 問11−２　 介助者。 E高次脳機能障害の方　 問11−３　 介助者の年齢　。 C18歳未満の方と保護者の方　 問28　 通園・通学先。 ※注　本報告書中のグラフ・数表において、複数の障害がある場合にはそれぞれの障害にカウントしています。　 　 　 第２章 在宅の方を対象とした調査 １　回答者について （1）調査票の回答者　 　調査票の回答者は、全体でみると「あて名ご本人」が約７割（68.3％）を占めていますが、知的障害では「あて名ご本人」は約３割（28.4％）にとどまっています。 ２　ご本人について （1）性別 性別は、全体でみると「男性」、「女性」がほぼ半々ですが、知的障害では「男性」が56.2％、「女性」が43.6％と男性のほうが多くなっています。 （2）年齢 　年齢は、身体障害では65歳以上の高齢者が67.8％占めています（65〜69歳 10.4％、70〜74歳 13.8％、75歳以上 43.6％）。 　障害の種類別にみると、知的障害では50歳未満が76.3％を占めています（18〜29歳 28.6％、30〜39歳 22.4％、40〜49歳 25.3％）。 　精神障害では「40〜49歳」が26.9％、「50〜59歳」が20.9％と40代・50代が約半数を占めています。難病では「75歳以上」が27.7％を占めています。 （3）居住地区 　居住地区は、「品川地区」が26.7％、「大崎地区」が11.4％、「大井地区」が23.3％、「荏原地区」が31.2％、「八潮地区」が5.0％となっています。 （4）同居者 　同居家族は、身体障害では「配偶者」が48.8％と最も多く、次いで「子」が28.1％で続いています。 　知的障害では71.9％が「母親」と同居しており、「父親」と同居している人は52.8％と「母親」に比べて少なくなっています。 　また、約４割は「兄弟姉妹」（39.4％）と同居しています。精神障害では41.3％が「母親」と、29.4％が「父親」と同居しています。 　難病では「配偶者」が41.5％と最も多く、次いで「母親」が25.5％で続いています。 　なお、「ひとり暮らし」をしている人の割合は、身体障害は22.3％、知的障害は3.6％、精神障害は25.9％、難病は13.8％となっています。 （5）住居形態 　住居形態は、「持ち家（一戸建て）」が37.8％と最も多く、次いで「持ち家（マンション）」が25.7％と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「グループホーム」が約１割（10.1％）を占めています。 　精神障害では、持ち家（一戸建て・マンション）の割合が５割台と、他の障害が６割台であることに比べてやや低くなっています。 （6）本人の年収額 　身体障害では「80万円以上150万円未満」が19.0％、「150万円以上250万円未満」が19.1％を占めています。 　知的障害では「80万円未満」が23.2％、「80万円以上150万円未満」が30.7％を占めています。精神障害では「収入はない」が31.1％、「80万円未満」が21.9％を占めています。 　難病では「80万円未満」が20.2％、「80万円以上150万円未満」が21.3％を占めています。 「収入はない」と回答した人の割合は、身体障害では17.4％、知的障害では18.3％、精神障害では31.1％、難病では14.9％と、精神障害で約３割と特に高くなっています。 （7）本人の収入内訳　 　収入の内訳をみると、全体では64.3％の人が「年金（障害基礎年金など）」を受給していることがわかります。 ただし、障害別にみると、精神障害では「年金（障害基礎年金など）」を受給している人の割合は47.3％にとどまっており、他の障害に比べて低くなっています。 　また、知的障害では「手当（障害者手当など）」（49.2％）や「工賃など（福祉的就労）」（29.9％）をあげる人の割合が、他の障害に比べて高くなっています。 　一方、「生活保護費」を受給している人の割合は、全体では5.3％ですが、精神障害では12.2％と他の障害に比べて高くなっています。 ３　障害・疾病について （1） 障害者手帳の種類 　@ 障害者手帳の種類 　全体でみると、「身体障害者手帳」を持っている人は70.1％、「愛の手帳」を持っている人は17.4％、「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人は11.7％です。 　障害の種類別にみると、知的障害では「愛の手帳」のほかに「身体障害者手帳」を持っている人が22.2％います。難病では85.1％は「身体障害者手帳」を持っています。 　精神障害では「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人の割合は64.9％にとどまっています。 　A 身体障害者手帳の等級 　身体障害者手帳の等級内訳は、「１級」38.0％、「２級」12.7％、「３級」14.8％、「４級」21.7％、「５級」5.0％、「６級」3.2％です。 　B 愛の手帳の程度 　愛の手帳の程度内訳は、「１度」6.2％、「２度」29.4％、「３度」25.3％、「４度」34.8％です。 　C 精神障害者保健福祉手帳の等級 　精神障害者保健福祉手帳の等級内訳は、「１級」5.4％、「２級」51.7％、「３級」40.2％です。 （2） 身体障害の種類 　身体障害の種類は、「肢体不自由（上肢・下肢・体幹等）」が48.1％と最も多く、次いで「内部障害（心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」が37.6％で続いています。 　なお、難病で身体障害者手帳を持っている人の障害の種類としては、約６割の人が「内部障害（心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」（61.3％）をあげています。 （3） 障害に気づいた年齢 　本人や家族が障害に最初に気づいた時期は、全体でみると18歳未満が約３割（28.6％）を占めています（「生まれたとき」6.4％、「０〜５歳」14.6％、「６〜17歳」7.6％）。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「生まれたとき」が17.8％、「０〜５歳」54.4％と、約７割が６歳になるまでに気づいたと回答しています。精神障害では、「18〜29歳」が34.6％、「30〜39歳」が16.4％となっており、18〜39歳が約半数を占めています。 　 （4） 難病等の有無 　身体障害では、「慢性疾患（糖尿病・心臓疾患・脳血管疾患等）」がある人が27.9％、「難病・特定疾患」がある人が24.7％います。知的障害では、37.9％が「発達障害」があると回答しています。 　精神障害では、「気分障害（うつ病・躁うつ病）」が36.1％と最も多く、次いで「統合失調症」（33.1％）、「発達障害」（20.6％）と続いています。 　「その他」としては、「てんかん」、「ダウン症」、「パニック障害」、「リウマチ」、「強迫性障害」、「適応障害」などの記入がありました。 （5） 難病・特定疾患を発病した時期 　難病・特定疾患を発病した時期は、「17歳以下」が13.5％、「18〜29歳」が10.8％、「30〜39歳」が8.9％、「40〜49歳」が13.3％、「50〜59歳」が13.3％、「60〜64歳」が11.9％、「65歳以上」が23.9％となっています。 （6） 難病・特定疾患名 　具体的な疾患名としては、以下のような記入がありました。なお、記入内容には、医療費助成の対象疾病（指定難病）以外の記載も含まれています。 　疾患名・ 件数 　じん臓機能の障害 63件 ・ベーチェット病 3件・ レット症候群 1件・ 心臓機能の障害 28件・ 多発性嚢胞腎 2・件 マルファン症候群 1件 ・網膜色素変性症 18件・ ファロー四徴症 2件 ・コフィン・ローリー症候群 1件・ パーキンソン病 12件 ・成人スチル病 2件 ・ウェルナー症候群 1件 ・脊髄小脳変性症 8件 ・特発性血小板減少性紫斑病 2件 　 慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー 1件・脳血管障害 8件・ 重症筋無力症 2件・ ヌーナン症候群 1件・後縦靭帯骨化症 7件 ・一次性ネフローゼ症候群 2件・ 好酸球性副鼻腔炎 1件 ・クローン病 7件 ・特発性大腿骨頭懐死症 2件 ・結節性硬化症 1件・ 筋ジストロフィー 6件 ・広範脊柱管狭窄症 2件 ・強直性脊椎炎 1件 潰瘍性大腸炎 6件 ・ジストニア 2件・ 環状20番染色体症候群 1件・特発性大腿骨頭壊死症 6件 ・脳原性運動機能障害 2件･下垂体性成長ホルモン分泌亢進症 1件 ・糖尿病 6件・ 無虹彩症 1件 ・プラダー・ウィリ症候群 1件 ・直腸機能の障害 6件 ・肺動脈性肺高血圧症 1件・ 再生不良性貧血 1件・ 多系統萎縮症 4件 ・特発性間質性肺炎 1件 ジュベール症候群関連疾患 1件・ 多発性硬化症／視神経脊髄炎 4件・ 単心室症 1件 ・脊髄空洞症 1件 ・シェーグレン症候群 4件・ 全身性強皮症 1件・ ウエスト症候群 1件・ 全身性エリテマトーデス 3件 ･脊髄性筋萎縮症 1件・ 悪性関節リウマチ 1件 ・筋萎縮性側索硬化症 3件・ 進行性核上性麻痺 1件 ・若年発症型両側性感温難聴 1件 もやもや病 3件 ・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症 1件 ・自己免疫性後天性凝固因子欠乏症 1件 ・特発性拡張型心筋症 3件・ 遠位型ミオパチー 1件 ・その他 51件 （7） 発達障害の診断内容 　発達障害の診断内容は、全体でみると「自閉症・自閉症スペクトラム」が40.5％と最も多くなっています。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「自閉症・自閉症スペクトラム」が45.6％と最も多く、次いで「学習障害（ＬＤ）」が16.3％で続いています。精神障害では、「自閉症・自閉症スペクトラム」が42.2％と最も多く、次いで「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」（32.5％）、「広汎性発達障害」（22.9％）と続いています。 　　「その他」としては、「てんかん」、「ダウン症」などの記入がありました。 （8） 医療機関の受診状況 　約７割の人が障害・疾病等のため、医療機関に「定期的に通院している」（71.8％）状況です。 　障害の種類別にみると、「定期的に通院している」人の割合は、身体障害では71.0％、知的障害では57.2％、精神障害では91.5％、難病では79.8％となっており、精神障害で特に高くなっています。また、難病では、12.8％の人が「定期的に訪問看護を受けている」、11.7％の人が「定期的に訪問診療を受けている」状況です。 （9） 受診している医療機関の箇所数 　障害・疾病等のために「複数の病院・診療所を利用している」人は27.2％で、62.5％の人は「利用している病院または診療所は１か所だけ」と回答しています。 （10） 受診している医療機関の場所 　障害・疾病等のために受診している医療機関の場所は、「品川区内」が55.7％と最も多く、次いで「東京都23区内（品川区以外）」が40.7％で続いています。 （11） 受けている医療について困っていること 　受けている医療については、43.9％の人が「特に困っていることはない」と回答していますが、困っていることとしては「医療費の自己負担が大変」であることをあげる人が15.3％と最も多く、次いで「医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない」（13.2％）、「急に具合が悪くなったときの対応方法がわからない」（13.0％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「医師に病気（症状・状態・疑問点など）がうまく伝えられない」が33.5％と最も多いほか、「入院時のコミュニケーションが心配」（22.9％）や「医師や病院からの説明がわからない」（24.7％）などをあげる人の割合が他の障害に比べて高くなっています。 　難病では、「通院するとき付き添う人がいない」（14.9％）と「ちょっとした病気（風邪や腹痛など）のときの病院がない」（10.6％）ことで困っている人がそれぞれ１割以上いる状況です。 （12） 医療的ケアの状況 　全体でみると、44.1％の人は「医療的ケアは受けていない」と回答していますが、受けている医療的ケアとしては、「服薬管理」が12.7％と最も多く、次いで「透析」（7.0％）、「ストマ（人工肛門・人工膀胱）」（4.0％）と続いています。なお、難病では、33.0％の人が「透析」を受けている状況です。 ４　介助や支援について （1） 介助や支援の状況 　毎日の生活の中で、介助や支援を「受けている」人は42.9％です。 　障害の種類別にみると、介助や支援を「受けている」人の割合は、知的障害では69.3％、難病では62.8％と、身体障害や精神障害に比べて高くなっています。 （2） 介助や支援の内容 　介助や支援の内容としては、「調理・掃除・生活の洗濯等の家事」をあげる人が58.4％と最も多く、次いで「区役所や事業者などの手続き」（52.3％）、「日常の買い物」（48.3％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「区役所や事業者などの手続き」と「お金の管理」がそれぞれ75.8％と最も多いほか、「薬の管理」（60.2％）や「意思の伝達」（46.5％）をあげる人の割合も他の障害に比べて高くなっています。難病では「外出」が72.9％と最も多くなっています。 （3） 主な介助者 　主な介助者は、身体障害では「配偶者」（35.6％）が最も多く、知的障害・精神障害・難病ではいずれも「母親」（知的障害 65.1％、精神障害 37.6％、難病 33.9％）が最も多くなっています。特に、知的障害では「母親」の占める割合が高い状況にあります。 　「その他」としては、「叔母・叔父」、「姪・甥」、「いとこ」などの記入がありました。 （4） 主な介助者の年齢 　主な介助者の年齢をみると、「75歳以上」が約２割（19.6％）を占めています。 （5） 主な介助者が介助・支援できなくなった場合に希望する対応 　主な介助者が介助・支援できなくなった場合には、「施設に入所したい」と回答した人が26.5％と最も多いですが、「どうしたら良いかわからない」との回答も23.8％みられます。 　障害の種類別にみると、知的障害では「施設に入所したい」が34.6％と最も多く、次いで「グループホームに入居したい」（27.9％）、「一緒に住んでいる家族に頼みたい」（23.0％）と続いています。また、精神障害では「どうしたら良いかわからない」が36.3％と最も多くなっています。 　 ５　日常生活について （1） 現在の生活の満足度 　現在の生活の満足度については、「非常に満足している」人が14.6％、「やや満足している」人が38.5％となっており、合わせると約半数の人は満足している状況です。 　障害の種類別にみると、知的障害では「非常に満足している」と回答した人の割合が24.2％と、他の障害に比べて高くなっています。 （2） 日常生活の楽しみ方 　日常生活の楽しみ方としては、「家でくつろぐ」ことをあげる人が49.4％と最も多く、次いで「音楽を聴く」（34.2％）、「買い物」（30.7％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「家でくつろぐ」（47.7％）、「近所の散歩」（31.2％）、「友人・知人と会う」（29.9％）の順に、知的障害では「家でくつろぐ」（50.5％）、「音楽を聴く」（41.8％）、「買い物」（37.9％）の順に、精神障害では「家でくつろぐ」（56.5％）、「音楽を聴く」（52.2％）、「買い物」（38.1％）の順に、難病では「家でくつろぐ」（52.1％）、「音楽を聴く」（37.2％）、「近所の散歩」（29.8％）の順になっています。 　「その他」としては、「テレビ（を見る）」、「カラオケ」、「デイサービス」、「インターネット」、「YouTube」、「スポーツ観戦」、「仕事」、「子どもや孫と過ごす」などの記入がありました。 （3） 日常生活で困っていること・不安に思うこと 　日常生活で困っていることや不安に思うこととしては、「将来に不安を感じている」ことをあげる人が40.7％と最も多く、次いで「健康状態に不安がある」（37.3％）、「災害時の避難に不安がある」（31.8％）と続いています。 　障害の種類別にみると、半数以上の人が困っていることや不安に思うこととしてあげているのは、精神障害では「将来に不安を感じている」（62.9％）、「経済的に不安がある」（50.7％）の２項目、難病では「将来に不安を感じている」（51.1％）の１項目です。 　 ６　日中活動や外出について （1） 平日日中の主な過ごし方 　平日の日中の居場所としては、身体障害では72.7％が「自宅」と回答しています。知的障害では、「通所施設」（50.5％）、「自宅」（29.6％）、「職場（勤務先、アルバイト先など）」（25.0％）の順となっています。精神障害では「自宅」（50.2％）、「職場（勤務先、アルバイト先など）」（28.6％）、「通所施設」（26.4％）の順となっています。難病では「自宅」が64.9％を占めています。 （2） 外出頻度 　外出の頻度は、「ほぼ毎日」が39.9％、「週に３〜４回」が17.3％、「週に１〜２回」が18.4％、「月に１〜３回」が7.5％となっており、「あまり外出しない」人は13.4％です。 　障害の種類別にみると、「ほぼ毎日」外出する人の割合は、精神障害で最も高く、難病で最も低くなっています。また、難病では「あまり外出しない」人の割合が約２割（21.3％）と、他の障害に比べて高くなっています。 （3） 外出に関して困っていること 　外出に関して困っていることは、約３割の人が「特にない」（29.0％）と回答していますが、困っていることとしては、「建物の段差や階段」（25.9％）、「歩道の段差や傾斜」（25.8％）、「疲れたときの休憩場所」（24.4％）をあげる人がそれぞれ２割以上みられます。 　障害の種類別に困っていることをみると、身体障害では「歩道の段差や傾斜」（33.0％）が最も多く、知的障害と難病では「外出するのに支援が必要である」（知的 34.0％、難病 40.4％）が最も多く、精神障害では「疲れたときの休憩場所」（25.9％）が最も多くなっています。 　身体障害の種類別にみると、視覚障害では51.9％、肢体不自由では43.4％が「歩道の段差や傾斜」と回答しています。「特にない」と回答したのは「聴覚・並行機能障害」で34.2％、「内部障害」で30.6％であるのに対し、「視覚障害」では9.2％となっています。 　 ７　仕事について （1） 就労状況 　現在、働いている人は35.8％（正社員12.5％、パート・アルバイトなど10.3％、自宅4.4％、福祉的就労8.6％）です。 　障害の種類別にみると、知的障害と精神障害では「福祉的就労をしている」人が最も多くなっています（知的障害 33.0％、精神障害 17.9％）。また、精神障害では「働いたことはない」割合が6.7％と、他の障害に比べて低くなっています。 （2） 仕事をする上で困ること 　仕事をする上で困ることとしては、「収入が少ない」ことをあげる人が35.9％と最も多く、次いで「体力的につらい」（18.1％）、「職場の人間関係」（15.4％）と続いています。 　障害の種類別にみると、精神障害では「収入が少ない」が50.8％と特に多く、「精神的につらい」（28.7％）、「職場の人間関係」（27.7％）がそれぞれ約３割と他の障害に比べて高い割合となっています。 　 　仕事をする上で困ることを就労タイプ別にみると、正社員では「職場の人間関係」（20.9％）、「通勤が大変」（16.9％）、「職場の障害理解が不足している」（17.3％）、「就業時間が長い」（12.2％）が平均より5ポイント以上高くなっています。 　「パート・アルバイトなど」では「収入が少ない」（44.3％）が最も多くなっています。 （3） 働いていない理由 　働いていない理由は、身体障害では「高齢のため」が55.0％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が41.6％で続いています。知的障害・精神障害・難病では、「障害の程度や症状のため」が最も多くなっています。 また、精神障害では、２番目に「働く自信がないため」（28.3％）、３番目に「職場の人間関係に不安があるため」（24.1％）と続き、それぞれが他の障害に比べて高い割合となっており特徴的です。 （4） 今後の就労意向 　現在、働いてない人に今後の就労意向を尋ねたところ、身体障害では、「正社員として働きたい」と回答した人が4.3％、「パート・アルバイトなどで働きたい」が7.3％、「自宅で働きたい」が5.6％、「福祉的就労をしたい」が2.4％で、合わせると約２割の人には就労意向があることがわかります。 知的障害では、「福祉的就労をしたい」と回答した人が22.7％と最も多くなっています。精神障害では、特に就労意向が高く、「正社員として働きたい」（30.5％）、「パート・アルバイトなどで働きたい」（17.6％）、「自宅で働きたい」（12.3％）、「福祉的就労をしたい」（4.3％）を合わせると６割を超えます。 （5） 障害者のある人が働くために必要なこと 　障害のある人が働くために必要なこととしては、「障害に応じた柔軟な勤務体系」をあげる人が34.6％と最も多く、次いで「自分に合った仕事を見つける支援」（34.2％）、「職場の障害理解の促進」（32.8％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「自分に合った仕事を見つける支援」が41.8％と最も多く、次いで「職場の障害理解の促進」と「就労に関する総合的な相談支援」がそれぞれ36.3％と続いています。精神障害では、「障害に応じた柔軟な勤務体系」と「自分に合った仕事を見つける支援」がそれぞれ52.5％で多くなっています。 難病では、「通勤経路のバリアフリー化」（24.5％）と「職場のバリアフリー化」（23.4％）の２項目が他の障害に比べて高い割合となっています。 　 ８　スポーツや運動について （1） スポーツや運動の状況 　この１年くらいのあいだに、スポーツや運動を「行った」人は27.8％です。 　障害の種類別にみると、スポーツや運動を「行った」人の割合は、身体障害 24.7％、知的障害 31.4％、精神障害 32.8％、難病 20.2％となっています。 （2） スポーツや運動を行っていない理由 　スポーツや運動を行っていない理由としては、「活動したいが、身体的にできない」が47.3％と最も多く、次いで「活動したいが、自分に合ったスポーツや運動の情報がない」が11.6％と続いています。なお、「活動したいと思わない」と回答した人は約２割（21.2％）にとどまっています。 　障害の種類別にみると、身体障害と難病では「活動したいが、身体的にできない」という理由が特に多く、身体障害 57.8％、難病 67.6％となっています。一方、「活動したいと思わない」と回答した人の割合は、知的障害と精神障害で高く、約３割（知的障害28.2％、精神障害30.3％）となっています。 　 ９　相談について （1） 困ったときの相談相手 　困ったときの相談相手としては、「家族や親族」が74.4％と最も多く、次いで「医療関係者（医師・看護師・ソーシャルワーカー）」（19.9％）、「友人・知人」（19.3％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「施設（通所・入所）の職員」（33.8％）が２番目に多く、次いで「福栄会障害者相談支援センター」（14.9％）、「品川区立障害者生活支援センター（心身障害者福祉会館）」（14.4％）と続いています。 精神障害と難病では、「医療関係者（医師・看護師・ソーシャルワーカー）」をあげる人の割合が３割台と、身体障害・知的障害に比べて高くなっています。また、精神障害では、「精神障害者地域生活支援センター「たいむ」」（15.4％）と「保健センター」（11.2％）が他の障害に比べて高くなっています。 （2） 相談状況 　相談状況としては、「十分に相談できている」人が36.8％、「ある程度は相談できている」人が40.2％となっており、合わせると８割近くは相談できている状況ですが、「あまり相談できていない」（7.9％）と「相談は不十分である」（3.3％）を合わせると１割以上の人が十分に相談できていない状況がうかがえます。一方、「相談する相手はいない」と回答した人も4.0％みられます。 　 10　福祉サービスについて （1） 福祉に関する情報の入手先 　福祉に関する情報の入手先としては、「広報しながわ」をあげる人が31.8％と最も多く、次いで「インターネット」（14.8％）、「医療機関」（14.5％）と続いています。なお、情報の入手先が「特にない」と回答した人が25.7％います。 　障害の種類別にみると、知的障害では、「広報しながわ」（30.4％）が最も多く、次いで「障害者の会や家族の会」（21.9％）、「障害者福祉のしおり」（21.1％）と続いています。精神障害では、「インターネット」（25.9％）、「医療機関」（20.9％）、「保健センター」（10.9％）をあげる人の割合が、他の障害に比べて高くなっています。 （2） 利用状況・利用意向 　@ 訪問系サービス 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@居宅介護（ホームヘルプ）』17.6％、『A重度訪問介護』10.4％、『B行動援護』13.5％、『C同行援護』11.2％、『D重度障害者等包括支援』10.4％となっています。 　A 日中活動系サービス 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@生活介護』14.3％、『A療養介護』13.3％、『B自立訓練（機能訓練・生活訓練）』12.2％、『C就労移行支援』7.3％、『D就労継続支援（Ａ型・雇用型）』8.0％、『E就労継続支援（Ｂ型・非雇用型）』6.4％、『F就労定着支援』8.5％、『G自立生活援助』12.7％、『H短期入所（ショートステイ）』15.3％となっています。 　B 居住系サービス 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@共同生活援助（グループホーム）』11.8％、『A施設入所支援』16.2％となっています。 　C 地域生活支援事業 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@相談支援事業』21.8％、『Aコミュニケーション支援事業』8.7％、『B地域活動支援センター事業』16.0％、『C日常生活用具給付事業』15.4％、『D移動支援事業』16.0％、『E日中一時支援事業』18.5％となっています。 　D その他のサービス 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@自立支援医療』12.9％、『A補装具』10.7％、『B地域定着支援』19.6％となっています。 （3） サービス利用に関して困っていること 　全体では33.3％の人がサービス利用に関して困っていることは「特にない」と回答していますが、困っていることとしては、「サービスに関する情報が少ない」ことをあげる人が26.3％と最も多く、次いで「区役所での手続きが大変」（19.9％）、「サービス内容がわかりづらい」（17.3％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「利用できる回数や日数が少ない」（14.4％）、「事業者との利用日等の調整が大変」（12.4％）、「利用したいサービスが利用できない」（12.1％）をあげる人がそれぞれ１割以上みられます。また、同様に難病でも「利用したいサービスが利用できない」（14.9％）、「事業者との利用日等の調整が大変」（12.8％）をあげる人がそれぞれ１割以上みられます。 （4） 区立障害児者総合支援施設の認知状況 　南品川地区に区立障害児者総合支援施設が開設されたことを「知っている」人は16.9％で、77.3％の人は「知らない」と回答しています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「知っている」人が45.9％にのぼっており、他の障害に比べて高い割合となっています。 （5） 区立障害児者総合支援施設の利用意向 　最も利用意向の高いサービスは「相談支援」（16.6％）、次いで「短期入所」（9.7％）、「生活介護」（7.4％）、「地域活動支援センター」（7.2％）の順となっています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「短期入所」の利用意向が31.7％と最も高く、次いで「相談支援」（25.3％）、「地域活動支援センター」（14.4％）と続いています。そのほか「就労継続支援Ｂ型（非雇用型）」（12.6％）と「日中一時支援」（11.6％）も利用意向がそれぞれ１割を超えています。 （6） 介護保険の認定状況 　実際に介護保険サービスを利用している人の割合は、身体障害では23.2％、知的障害では2.8％、精神障害では3.5％、難病では25.5％となっています。 （7） 65歳になるまでの障害福祉サービスの利用状況 　介護保険サービスを利用している人のうち、65歳になるまでに障害福祉サービスを利用していた人の割合は24.7％です。 （8） 65歳以降のサービス利用に関する問題点 　65歳以降のサービス利用に関する問題点としては、「経済的な負担が増えた」ことをあげる人が22.1％と最も多く、次いで「家族の負担が増えた」（10.5％）、「利用回数や利用時間を減らさざるを得なくなった」（8.4％）と続いています。 　 11　障害理解・権利擁護について （1） 差別や偏見、誤解や理解不足を感じる状況 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を「常に感じる」人は10.7％、「ときどき感じる」人は22.4％となっており、合わせると３人に１人は差別や偏見等を感じている状況がうかがえます。 　障害の種類別にみると、差別や偏見等を感じていると回答した人（「常に感じる」＋「ときどき感じる」）の割合が最も高いのは精神障害の50.5％、最も低いのは身体障害の28.4％となっています。 （2） 具体的に差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面 　 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる具体的な場面としては、以下のような記入がありました。件数としては、「周りの人の態度」、「障害に対する配慮・理解不足」、「公共交通機関での理解不足」、「視線が気になる」に関する内容が多くなっています。 内　容 件数 周りの人の態度 197件 障害に対する配慮・理解不足 73件 公共交通機関での理解不足 54件 視線が気になる 43件 職場の理解不足 34件 周囲の理解不足 33件 公共施設の理解不足 18件 コミュニケーションについて 12件 エレベーターに乗りにくい 8件 ネット上のコメントなど 7件 病院の理解不足 3件 学校の理解不足 3件 その他 42件 ＜周りの人の態度＞ ・ ひとり言が多くまわりから変な目で見られる。 ・　障害者の容姿・動きを見て驚く人が多い。 ・　歩いていて、わざとぶつかったり、杖を蹴られたりするとき。 ・　公共のパーキングに止めたとき、一見健常者に見えるからなのか、文句を言われたことがある。 ・　障害者用トイレを使用するのですが、外見が普通の人と変わらないため、いやな思いをしたことがある。 ・　近所の人に「なぜ仕事しないのか？」「何もしないの？」と聞かれることがある。 ・　子どもが歩行時、私の真似をして歩く。 ・　動作が遅いので、ＡＴＭなどで後ろの人が舌うちする。 ・　買い物のときに自分でなく同行者へおつりが返されたり、訪問者が自分ではなく、同居人へ説明を行うなど無視されたと感じることがある。 ・　相手に病名が知られると一歩、距離をおかれる気がする。 ・　障害を持っていることをカミングアウトできない空気感がある。障害者だからという理由で嫌がらせをしてくる人もいる。 ・　「この感覚は心の病気かも〜」と安易な雰囲気で雑談をする人たちをみかけると、病気に対して理解がないなと思う。 ・　うつ病は気持ちが弱いだけ、薬に頼るのが悪いと言われる。 ・　家族から面倒な人だと言われることがある。 ・　兄弟のつれあいが、私に対していじめや差別的発言をする。 ・　学びたいとき、「通訳・筆談で対応できない」など聞こえないことを理由に断わられる。 ＜障害に対する配慮・理解不足＞ ・　「手帳なんか持って甘えている」とよく言われる。 ・　内臓の障害なので見た目で苦しいことや辛いことが分かってもらえない。 ・　「人工肛門」や「ストマ」と言った言葉を理解できる人が少ない。 ・　視覚障害者は「何もできない」と思われていると感じることがある。 ・　耳が不自由なのに紙に書いてもらえなかい、途中で話すのをあきらめられる。 ・　補聴器を装着したら、全部聞こえるとの誤解を持つ人がいる。 ・　聴覚過敏のため、他人の携帯の着信音等で疲労混乱する。 ・　発達障害は個人差がとても大きいが、「一般的な」事例をもとに「○○でしょ」と決めつけた見方をされる。 ・　発達障害は、外見上普通にしか見えないため、「できない」ことをサボっているように見る人が多い。 ・　障害者にも「何かやってみたい」という意欲があるということをわかってほしい。ただ単にやってあげるだけでなく、どうしたら障害者でもやれるのかとの視点で助けてほしい。 ・　障害＝かわいそう、不幸というイメージが強いように思う。 ＜公共交通機関での理解不足＞ ・　電車やバスで席をゆずってもらえない。 ・　バスで疲れて優先席に座わっていたら、席を代わりなさいと高齢者に言われたとき。 ・　ヘルプマークをつけていても、バス等で配慮してもらえない。 ・　バス停車してから下車行動するが、行動が遅いせいか下車する前にドアを閉じられる。 ・　タクシー乗車時に手帳を提示すると、舌打ちをされるときがある。 ・　車いすと伝えて予約した特急列車が全席２階建てだった。 ・　歩行しているときに、わざとぶつかってくる人がいる。 ・　ゆっくり歩行しているとじゃま扱いされた。 ＜視線が気になる＞ ・　特に子どもは、人の顔をじろじろ見て通る。親の偏見があるからだと思う。 ・　大きい声で相手が話してくれているときに、まわりの視先が冷たく感じる。 ・　声を出したりするなど健常者とは違った行動をとったときの、周囲の視線が気になる。 ・　電車の中で優先席に座るときがあるが、「なぜ？」座るという感じで見られる。 ・　駅の階段で遅かったりすると、いやな顔をされたりする。 ＜職場の理解不足＞ ・　就職面接の問い合わせをしたとき、障害者はダメと言われた。 ・　精神疾患を持っていることがバレると採用してもらえないので、隠して働いている。 ・　障害といっても程度や種類が多様であることの理解が少ない。 ・　自分が困っていることを職場に相談しても、相手が内容を理解してくれない。 ・　仕事は、障害者＝単純作業しかない。それでは、いつまでたっても自立できない。 ・　見た目でわからない内部疾患のため、理解されず、健常者と同じ扱いになる。 ・　チームワークや人の気持ちを読むことを良くするよう指摘され、努力をしているものの、アスペルガー症候群のため限界を感じる。 ・　同じように仕事をしていても、同等に評価されない ＜周囲の理解不足＞ ・　障害を理解していない人に、じゃま扱いや意地悪をされるときがある。 ・　友人や知人が病気のことを理解してくれず、関係が悪化し距離が離れてしまったことが 　ある。 ・　歩けないのに歩けると思われ、甘えていると思われる。 ・　怠けていると思われている。 ・　状態が悪くても「いつものこと」程度に思われているようで、そのときに本人がつらいということが理解してもらえない。 ・　動ける範囲でアルバイトを探しているが、身体障害者というだけで拒否される。 ＜公共施設の理解不足＞ ・　車いすスペースを譲ってもらえない。多機能トイレがふさがっている。 ・　節電という理由で駅構内、店内などが暗い場合があり、危険を感じる。 ・　劇場などの障害者用席は後ろの端が多く、楽しめない。 ・　ハンドル型の電動車いすを使用しているが、それに乗って中へ入れない施設がある。 ＜コミュニケーションについて＞ ・　話していて、相手の言葉が早くなるとわからなくなるため、対応が難しい。 ・　発語が悪いため、言葉を聞き取ってもらえない。 ・　聴覚障がいのため、会話での交流ができない。 ・　会話ができない。補聴器があっても大きい声でないと聞きとれない。 ・　私が話せないため、周囲から何もわからない人と思われている。仕方なく相手と介助者の話を聞いているだけのことが多い。 ＜エレベーターに乗りにくい＞ ・　商業施設に行ったときなど、車いす優先のエレベーターが健常者でいっぱいで利用できない。 ・　エレベーター利用を優先させてもらえない ・　見た目でわからない障害なので、エレベーターを使ったりすると冷たい目で見られる。 ＜ネット上のコメントなど＞ ・　ネットで差別的発言を見かけたとき ＜病院の理解不足＞ ・　救急時であっても病院の利用を断わられる。 ・　乳がん検診でペースメーカーが入っていると区の検診が受けられないため、別に検診することになる。また、ホームドクターの紹介状がないと病院で受け付けてもらえない。 ＜学校の理解不足＞ ・　就学相談などで教師から差別的な言葉を言われたことがある。区で行っている「青年コース」や「水泳教室」でも軽度障害しか受け入れてもらえない。 ・　教育現場での就活指導が適切でなく、就職がなかなか決まらないとき。 （3） 障害理解のために力を入れるべきこと 　障害への理解を進めていくために力を入れるべきこととしては、「障害者の一般就労の促進」をあげる人が28.6％と最も多く、次いで「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」（23.0％）、「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」（18.3％）と続いています。 　障害の種類別にみると、精神障害では「障害者の一般就労の促進」（42.5％）が他の障害に比べて特に高い割合となっています。難病では「障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行」をあげる人が30.9％と最も多くなっています。 （4） 成年後見制度の認知 　成年後見制度については、「名前も内容も知っている」人は34.8％で、25.8％は「名前も内容も知らない」と回答しています。 　障害の種類別にみると、「名前も内容も知っている」人の割合は、難病が40.4％と最も高く、精神障害が25.6％と最も低くなっています。 （5） 成年後見制度の利用意向 　成年後見制度の今後の利用意向については、約３割の人が「将来必要になったら利用したい」（30.9％）と回答しています。 　障害の種類別にみると、「将来必要になったら利用したい」と回答した人の割合は、知的障害が41.8％と最も高く、身体障害が27.9％と最も低くなっています。なお、知的障害では「利用したいとは思わない」人の割合は約１割（11.1％）にとどまっています。 　 12　災害対策について （1） 災害が発生したときに困ることや不安なこと 　災害が発生したときに困ることや不安なこととしては、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」をあげる人が46.0％と最も多くなっています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「一人では避難できない」が54.1％と最も多く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（44.3％）、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」（43.6％）と続いています。 　精神障害では「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」（61.2％）、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」（36.3％）、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（32.3％）の順となっています。 　難病では「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」が64.9％と最も多く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」と「避難所の設備は障害に対応しているか不安」がそれぞれ47.9％で続いています。 （2） 災害に対する備えの状況 　災害に対する備えは、36.4％の人が「特に何もしていない」と回答していますが、している備えとしては「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」が32.2％と最も多く、次いで「疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている」（23.3％）、「日頃から家族で災害時の対応を話し合っている」（21.1％）と続いています。 　障害の種類別にみると、難病では「疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている」が39.4％と、他の障害に比べて高い割合となっています。 （3） 災害に関して必要だと思う支援 　災害に関して必要な支援としては、「薬や日常生活用具などの備蓄」をあげる人が40.0％と最も多く、次いで「障害に対応した避難場所」（38.5％）、「避難するときの介助・支援」（35.7％）と続いています。 　障害の種類別に最も多くあげられている項目は、身体障害「避難するときの介助・支援」（38.1％）、知的障害「障害に対応した避難場所」（52.6％）、精神障害「薬や日常生活用具などの備蓄」（55.2％）、難病「障害に対応した避難場所」（59.6％）となっています。また、難病では「医療的ケアの確保」が58.5％と他の障害に比べて高い割合であげられています。 　 13　将来について （1）希望する日中の過ごし方 　将来、希望する日中の過ごし方としては、52.4％の人が「家族がいる場所で過ごしたい」と回答しています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「通所施設で、支援を受けながら様々な活動をしたい」（34.0％）や「福祉作業所などで働きたい」（20.1％）が他の障害に比べて高い割合となっています。また、精神障害では「一般企業などで働きたい」が35.3％と２番目に多くあげられ、難病では「医療機関で、看護や介護を受けながら過ごしたい」が22.3％と２番目に多くあげられています。 （2） 希望する暮らし方 　将来、希望する暮らし方としては、53.5％の人が「地域で家族と一緒に暮らしたい」と回答しています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「地域のグループホームなどで暮らしたい」（28.9％）や「施設に入所して暮らしたい」（26.5％）が他の障害に比べて高い割合となっています。また、精神障害では「地域で一人暮らしをしたい」と回答した人が27.6％と２番目に多くなっています。難病では「医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい」が24.5％と２番目に多くなっています。 　 14　区の施策について （1） 重要だと思う施策 　障害のある人が地域で安心して暮らしていくために重要なこととしては、「気軽に相談ができること」をあげる人が58.0％と最も多く、次いで「緊急時や災害時の安全が確保されていること」（46.8％）、「障害の有無に係わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」（41.9％）と続いています。 　障害の種類別にみると、いずれの障害でも「気軽に相談ができること」が最も多くあげられていますが、２番目に多くあげられている項目は、身体障害と難病では「緊急時や災害時の安全が確保されていること」（身体障害 47.1％、難病 56.4％）、知的障害では「障害の有無に係わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」（52.3％）、精神障害では「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」（50.5％）となっています。 （2） 区は暮らしやすいまちか 　障害のある人や家族にとって、品川区が「とても暮らしやい」と考えている人は12.4％、「どちらかというと暮らしやすい」と考えている人は42.6％となっています。 　障害の種類別にみると、「とても暮らしやすい」と回答した人の割合が最も高いのは、知的障害の19.3％です。 　 15　意見・要望 （1）意見・要望 　区の障害者施策に関する意見・要望としては、以下のような記入がありました。件数としては、「行政（区）の対応・制度・手続き」、「福祉サービス」、「生活環境・バリアフリー」、「情報・相談」に関する内容が多くなっています。 内　容 件数 行政（区）の対応・制度・手続き 99件 福祉サービス 81件 生活環境・バリアフリー 58件 情報・相談 43件 雇用・就労 25件 将来の不安 23件 調査票について 19件 経済的事情・経済的支援 15件 保育・療育・教育 14件 医療・健康 9件 障害理解 8件 防災 5件 家族・介助者への支援 4件 その他 99件 ＜行政（区）の対応・制度・手続き＞ ・ 担当職員の障害福祉に関する知識を高めてほしい。 ・　区の担当者は良くやってくれていると思う。窓口の対応も親切である。 ・　障害者福祉課で手続きした際、言い方がきつい人がいた。改善してほしい。 ・　説明がわかりにくい。他の市町村と積極的に連絡を取ってくれない。 ・　区役所、保健センターの方々は、電話で質問したときに親身になって応対してくれた。 ・　視覚障害者に活字の書類発送する際に、事前に電話等で内容を教えてほしい。 ・　区からの郵便物をメールで知らせてほしい。郵便物が発送されたことがわからない。全盲であるので郵便物が何であるかわからない。 ・　補聴器購入補助金申請の際、指定病院に何回も通って、その都度、検査費用等を支払いやっと診断書を手に入れた。次回以降、手続きを簡略化して欲しい。 ・　障害者手帳の更新の際、脚が不自由で歩行困難なのに、郵送受付していないので、区役所まで来るよう言われた。 ・　自立支援等の申請に時間がかかりすぎる。 ・　区役所の手続きが平日しかできないことに大変不便を感じる。 ・　保健センターの手続きを区役所でできるようにしてほしい。 ・　医療費助成の更新が毎年なのは負担に感じる。２〜３年おきの更新だと、医師の書類作成費用もおさえられるので助かる ・　年金等、毎年同じ手続きを書面でするのは煩雑。ネットでの手続きをお願いしたい。 ・　品川区が日本のモデルケースになるという気概をもって対応してほしい。 ・　様々な意見に耳を傾けるため、区民と職員が対話する場をつくってほしい。 ・　公募をして、区外から優秀な事業者を集め、運営事業者を選定してほしい。 ＜福祉サービス＞ ・　訪問介護をさらに充実してほしい。 ・　ヘルパーの質が低く、本人の不自由さも理解できず、家事も満足にできない人が多い。 ・　ショートステイなど、希望の日時がなかなかとれない。とれたとしても日数が短いし、送迎の時間もあわせにくい。 ・　ショートステイの申込みをネット対応にしてほしい。空室状況がスマホ等で確認できるようにしてほしい。 ・　補装具は更新時期（更新可能）になったら通知がほしい。 ・　医療的ケアが必要な障害者が利用できるサービス、事業所が圧倒的に少ない。 ・　医療的ケアがない人と同じように支援や施設に通わせてほしい ・　就労中に介護サービスを受けられるような、国に先駆けて独自で立案をしてほしい。 ・　ジョブコーチのもと、しっかりと働ける環境があればよい。 ・　就労支援期間が２年で終了をむかえるが、不安定な状態なためもう少し延長したい。 ・　成人の日中一時が必要だと思う。 ・　筆談で通じないこともあり、手話介助が必要である。 ・　相談をしたり、情報が得られるように、生活状況等を把握している人による定期的な見守りがほしい。 ・　移動支援事業に使える時間数を増やしてほしい。 ・　買物など一緒に行ってくれる人がいたら、歩行もできるようになると思う。 ・　車いすで散歩をしたい。車いすを押してくれる人がいると良い。 ・　都営交通無料乗車券と福祉タクシー利用券は非常に助かっている。 ・　パニック障害のため電車を利用することに不安を感じており、徒歩やバスで移動をしている。タクシーチケットの支給があると助かる。 ・　グループホームや体験施設などを増してほしい。 ・　人工呼吸器を付けている障害者が通所や短期入所できる施設がほしい。 ・　施設利用者に対して職員数が少ないので、人数を増やしてほしい。 ・　寝たきりになったときに入れる施設がほしい。 ・　重度自閉症の知的障害者を受け入れる入所施設がほとんどない。 ・　品川区は施設が少なく、自分の特性や希望に合った選択技が選べない。 ・　障害児者総合支援施設の短期入所を利用したいが、通所施設への送迎がないので平日の利用は難しい。区で送迎サービスを検討してほしい。 ＜生活環境・バリアフリー＞ ・　通勤寮やグループホームがほしい。 ・　定額で入居できる医療ケア付きホームをつくってほしい。。 ・　安いアパート、公営住宅などに入りたい。 ・　障害者にやさしいまちづくりを希望する。 ・　まちをバリアフリーにしてほしい。段差が多すぎる。道路もつぎはぎだらけで、車いすで通るのが大変。店にも簡単に入れない。 ・　駅にエスカレーターやエレベーターを整備してほしい。 ・　電柱が倒れたら車いすを使用できず、緊急車両も通れなくなるため、電線の地中化をすすめてほしい。 ・　現在、２本つえで歩いているが、歩きスマホや自転車でヒヤっとすることが多い。 ・　高齢者デイサービスの送迎車と同じように、障害者の送迎車も通行止めの商店街に入れるようになると助かる。 ・　音が鳴らない信号機が多い。 ・　区の催事は中央公園がほとんどで「その際区役所駐車場は使えません」では参加できません。巡回送迎車を走らせてはどうか？ ＜情報・相談＞ ・　新しい情報などを、きちんと手元に届くように伝えてもらえると助かる。 ・　障害者の立場に立ち、情報を積極的に提供してほしい。 ・　福祉のしおり、ホームページの内容がもっと充実してほしい。 ・　障害者施策自体が分かりにくい。もっとわかりやすく積極的に広報活動をしてほしい。 ・　情報量が多すぎて、自分が利用できるサービスが何なのか、よくわからない。 ・　難病者のための情報が少ない。 ・　介護が必要になったとき、どうしたらいいか分かる冊子がほしい。 ・　自治会等加入者には地域情報が伝わるが、そうでない一人暮らしの人は地域情報の入手手段が少ない。積極的な広報が必要だと思う。 ・　土日や夜間に相談できる窓口をあれば利用しやすい。 ・　区役所に行くのが不便なので、自宅近くで気軽に相談できる場所があると助かる。 ・　将来への悩み、就労や住居リフォーム支援や墓の問題など、幅広い悩み相談を気軽に受けてくれる窓口があれば良いと思う。 ・　相談員が変わると初めから説明しなければならず、相談する気がなくなってしまう。 ・　保健師に今後の暮らしについて相談したところ、グループホーム入居の話ばかりで、親身に感じられなかった。 ＜雇用・就労＞ ・　就労のための情報がもっとあればいいと思う。 ・　軽度障害者に就職を紹介してくれる制度、機関があると助かる。 ・　障害にあった働き口がもっと増えてほしい。 ・　それぞれの障害特性に合わせた幅広い就労支援を期待する。 ・　障害者雇用の枠が増えると良いと思う。 ・　５０歳以上の障害者をもっと柔軟に受け入れるよう企業の理解促進を進めてほしい。 ・　若い障害者（４０才〜５０才）に働きやすい職場作りをしてほしい。 ・　一般企業で働くには限界ある。区で障害者の職場（軽作業）を開設してほしい。 ・　ヤマト運輸等が経営するスワンカフェのような店舗を設けてほしい。 ・　発達障害は、コミュニケーションが不得手な人がいるので、在宅で働ける技術や能力を身につける場をつくってほしい。 ＜将来の不安＞ ・　親亡き後の生活が安心してできるような制度を作り、手帳取得時に情報提供と共に登録できるしくみがほしい。 ・　生きている間に子どもの行き場を定めて安心したい。 ・　常時介助が必要な障害者のグループホームや、親亡き後に地域で安心して暮らせる施設を設けてほしい。 ・　もう少し安い賃貸料金で住めるグループホームを増やしてほしい。 ・　生まれが品川区なので品川に住み続けたいが、家賃が高くて将来へ希望が持てない。 ・　配偶者が他界してしまったら一人では生きていけない。施設に入るのは最難関。手続きも複雑きわまりない。 ・　障害者が高齢になったときの対策を充実してほしい。 ＜経済的事情・経済的支援＞ ・　１人で何もできなくなり、ヘルパーを頼みたいが費用がかかるので難しい。 ・ ストマを使用しているが給付金額が少ない。ストマの単価が一枚８５０円するので、 ３日位で交換するのが理想的だが５日と延ばして使っている。支援を拡充してほしい。 ・　精神障害者保健福祉手帳を更新するために、医師の診断書が必要となり、その都度お金を払わなければならない。 ・　３級手帳を持っているが何のメリットもない。給付金等を見直してほしい。 ・　家賃を補助してほしい。 ・　タクシー券かガソリン代を選択できるようにしてほしい。 ＜保育・療育・教育＞ ・　医療的なケアを行う託児所等がなく、働きたくても働けない。医療的ケア児の受け入れる施設を誘致してほしい。 ・　すまいるスクールの小学４〜６年生は夜７時から夜６時の利用に変更され、利用できなくなった。 ・　障害者理解のための授業を義務教育の中に取り入れるべき。 ・　特別支援学級に対する理解不足があるため、通常学級と一緒に何かできれば障害者への理解と共感が深まると思う。 ・　保育園や小・中学校での交流の際、校長により受け入れ姿勢に差がある。 ・　障害者の程度に応じて指導する水泳教室を開いてほしい。 ・　小・中学生の頃から周囲の人が協力すれば現状を改善できることも多々あると思う。 そのような子がいれば軽度でも手助けしてあげてほしい。 ＜医療・健康＞ ・　障害者が病院に入院したとき、病院とコンタクトをとってもらえるようなサービスがあれば良い。 ・　発作が出るとタクシーを使っても１人で病院に行けない場合がある。そんなときに一緒に行ってくれる人がいると助かる。 ・　胃ろうがあるので、受入病院が近くにあるのが理想的である。 ・　転院や退院の際に受け入れる病院や施設が少ないと聞いている。安心して移行できる 施策を考えてほしい。 ・　転院について関係機関から何のアドバイスももらえない。病院選びのための情報がほしい。 ・　日曜日、夜間に精神科外来があるといい。 ＜障害理解＞ ・　大人だけでなく、未来の大人である子どもたちの偏見をなくすため、活発な活動が必要である。 ・　見た目でわからない障害についても学んでほしい。「障害があるって大変だな」で終わらないでほしい。 ・　身体障害は電車・バスに優先席があり、見た目にもわかりやすく、席などもゆずられているが、自閉症、発達障害は迷惑がられ、親子で肩身の狭い思いをしている。 ・　視覚障害は一見障害があるように見えないため、同じ特養に入所している方やその家族に理解をしてもらえることが難しい。 ・　入院した個室に檻がついてないか見にきた知人がいた。今の精神神経医学を知らなすぎる。悲しくなった。 ＜防災＞ ・　災害時の避難対策を充実してほしい。 ・　災害対策は、音声でも対応できるようにお願いしたい。 ・　避難場所のトイレやベッドのことを考えると避難するのをためらってしまう。 ＜家族・介助者への支援＞ ・　外出や休養などの時間が思うようにとれない。短期間でも預けられる施設等がほしい。 ＜その他＞ ・　障害特性に応じて、個別に対応できる人材の確保や情報提供が必要と感じる。 ・　これから高齢障害者がさらに増えるため、今から対策を立てることが必要。 16　介護者の状況 （1） 主な介護者の就労状況 　主な介護者の就労状況は、「正社員・常勤」が14.0％、「パート・アルバイト」が12.8％、「自営業」が6.3％となっており、合計すると働いている人は約３人に１人です。 （2） 介護を手伝ってくれる人の有無 　介護を手伝ってくれるのは、「あて名の方の子」が16.8％と最も多く、次いで「あて名の方の母親」（15.5％）、「あて名の方の父親」（13.3％）と続いています。なお、手伝ってくれるのは「誰もない」と回答した人が約１割（9.3％）みられます。 　障害の種類別にみると、身体障害では「あて名の方の子」（23.8％）、「ホームヘルパー、ガイドヘルパー」（16.5％）、「あて名の方の配偶者」（15.8％）の順、知的障害では「あて名の方の父親」（39.0％）、「あて名の方の母親」（36.8％）、「あて名の方の兄弟姉妹」（27.9％）の順となっています。 （3） 介護にあたっての悩みや不安 　介護（介助）にあたっての悩みや不安としては、「介護者自身が高齢になっている」ことをあげる人が32.5％と最も多く、次いで「ストレスなどの精神的な負担が大きい」（28.2％）、「健康について不安がある」（27.1％）と続いています。 （4） 将来の日中の過ごし方（本人について） 　本人の将来について、介護者が考える日中の過ごし方としては、42.6％の人が「家族がいる場所で過ごす」のが良いと思うと回答しています。 　障害の種類別にみると、知的障害では「通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする」（42.0％）や「福祉作業所などで働く」（28.3％）が他の障害に比べて高い割合となっています。また、精神障害では「一般企業などで働く」（17.2％）や「働くための訓練・支援を受ける」（15.3％）が、難病では「医療機関で、看護や介護を受けながら過ごす」（23.7％）が、それぞれ他の障害に比べて高い割合となっています。 　 　 第３章 施設に入所している方を対象とした調査 １　回答者について 　調査票の回答者は、全体でみると「あて名ご本人」が31.0％ですが、身体障害では53.7％、知的障害では20.0％と大きく数値は異なります。 　「その他」としては、「施設職員」、「担当職員」、「支援員」、「生活支援員」の記入がありました。 　 ２　ご本人について （1）性別 　性別は、「男性」が57.9％、「女性」が42.1％と、やや男性が多くなっています。 （2） 年齢 　年齢は、「40〜49歳」が32.5％、「50〜59歳」が22.2％を占め、40代・50代が全体の半数強を占めている状況となっています。一方、「65〜69歳」（8.7％）、「70〜74歳」（4.8％）、「75歳以上」（10.3％）を合わせると、65歳以上の高齢者が２割以上いることがわかります。 　障害の種類別にみると、平均年齢は、身体障害が57.5歳、知的障害が53.2歳と、知的障害のほうがやや若くなっています。 （3） 自宅に住んでいる家族 　自宅に住んでいる家族は、「母親」が39.7％と最も多く、次いで「父親」（27.0％）、「兄弟姉妹」（24.6％）と続いています。 　 ３　障害・疾病について （1） 障害者手帳の種類 　@ 障害者手帳の種類 　全体でみると、「愛の手帳」を持っている人は79.4％、「身体障害者手帳」を持っている人は32.5％です。 　A 身体障害者手帳の等級 　身体障害者手帳の等級内訳は、「１級」48.8％、「２級」22.0％、「３級」9.8％、「４級」7.3％、「５級」4.9％、「６級」7.3％です。 　B 愛の手帳の程度 　愛の手帳の程度内訳は、「１度」が9.0％、「２度」が56.0％、「３度」が26.0％、「４度」が9.0％です。 　C 精神障害者福祉手帳の等級 　精神障害者保健福祉手帳を所持している人は１人で、等級は「３級」です。 （2） 身体障害の種類 　身体障害の種類は、「肢体不自由（上肢・下肢・体幹等）」が80.5％と最も多く、次いで「視覚障害」（14.6％）、「内部障害（心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」（12.2％）と続いています。 （3） 医療的ケアの状況 　現在、45.2％の人が「服薬管理」を受けている状況です。なお、約３割の人は「医療的ケアは受けていない」（30.2％）と回答しています。 　 ４　相談について （1） 困ったときの相談相手 　困ったときの相談相手としては、約８割の人が「施設（通所・入所）の職員」（80.2％）をあげています。次いで、「家族や親族」（40.5％）、「医療関係者（医師・看護師・ソーシャルワーカー）」（15.9％）、「区の障害者福祉課」（14.3％）の順となっています。 (2） 相談状況 相談状況としては、「十分に相談できている」人が38.1％、「ある程度は相談できている」人が42.1％となっており、合わせると約８割の人が相談できている状況です。 　 ５　福祉に関する情報の入手先 （1） 福祉に関する情報の入手先 　福祉に関する情報の入手先としては、約７割の人が「施設の職員」（69.0％）をあげています。次いで、「テレビ・ラジオ」（17.5％）、「新聞・書籍」（8.7％）と続いています。 　 ６　障害理解・権利擁護について （1） 差別や偏見、誤解や理解不足を感じる状況 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を「常に感じる」人は4.8％、「ときどき感じる」人は18.3％となっており、合わせる２割強の人は差別や偏見等を感じている状況がうかがえます。 （2） 具体的に差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる具体的な場面としては、以下のような記入がありました。内容としては、「周りの人の態度」、「外出時」、「視線が気になる」、「公共交通機関で理解不足」などがあります。 内　容 件数 周りの人の態度 5件 外出時 5件 視線が気になる 3件 公共交通機関で理解不足 3件 話が伝わらない・聞いてもらえないとき 2件 障害に対する理解不足 1件 周囲の理解不足 1件 行動できない 1件 区や区の窓口の理解不足 1件 その他 1件 ＜周りの人の態度＞ ・ 買い物のときに「お願いします」と協力を依頼しても聞こえないフリをされる。 ・　外出時、じりじろと見られ、遠巻きにされる。 ・　外出したときに、健常者から冷たい対応をされる。 ・　乗り物に乗ったとき、へんな目つきで見られる。 ＜外出時＞ ・　公共の場所や街を歩いているとき。 ・　めずらしいものを見ているかのような視線。 ・　スーパーに行ったときの周囲の視線。 ・ バス、電車に乗ったとき、ひとり言を言っていると席を離れて行く。 ＜公共交通機関で理解不足＞ ・　電車やバスに乗るとき。 ・　交通機関を利用する際、よく視線を向けられる。 ＜話が伝わらない・聞いてもらえないとき＞ ・　自分の言葉や思っていることが伝わらないことがある。 ・　自分の話をきちんと聞いてもらえないとき。 ＜障害に対する理解不足＞ ・　昔と比べると、細やかな配慮や気配りをしてくれる人が少ない。 ＜周囲の理解不足＞ ・　外見で判断され、任された仕事が期待通りに進んでないと苦情や注意されることが多い。 ＜行動できない＞ ・　障害が重度のため、日中活動や活動の範囲に制約が生じやすい。 ＜その他＞ ・　昔に比べれば、差別は少なくなったように感じる。 （3） 障害理解のために力を入れるべきこと 　障害への理解を進めていくために力を入れるべきこととしては、「地域や学校等で交流の機会を増やすこと」をあげる人が35.7％と最も多く、次いで「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」が23.8％と続いています。 　障害の種類別にみると、「障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行」をあげる人の割合は、身体障害で24.4％、知的障害で9.0％と、身体障害で特に高くなっています。 （4） 成年後見制度の認知 　成年後見制度については、「名前も内容も知っている」人は19.0％で、54.8％は「名前も内容も知らない」と回答しています。 （5） 成年後見制度の利用意向 　成年後見制度については、「既に利用している」人が17.5％、「将来必要になったら利用したい」と回答した人が15.1％となっており、合わせると３割強の人には利用意向がある状況です。一方、「利用したいとは思わない」という人は4.0％にとどまっています。 　 ７　施設入所について （1） 施設のある地域 　施設のある地域は、「品川区内」が29.4％と最も多く、次いで「関東（東京都を除く）」（25.4％）、「東北」（15.9％）、「東京都（23区を除く）」（13.5％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「品川区内」が53.7％を占めていますが、知的障害では「関東（東京都を除く）」が30.0％と最も多く、次いで「東北」（20.0％）、「品川区内」（17.0％）の順となっています。 （2） 入所年数 　入所年数は、「20年以上」が42.9％、「10年以上〜20年未満」が25.4％となっており、合わせると、入所年数が10年以上の人が約７割を占めていることがわかります。 　障害の種類別にみると、入所年数が10年以上の人の割合は、身体障害で65.9％、知的障害で71.0％となっており、知的障害のほうがやや長い入所期間となっています。 （3） 入所を決めた理由 　現在の施設に入所することを決めた理由は、「家族による介助が難しくなったため」が52.4％と特に多く、次いで「家族などに勧められたため」（21.4％）、「常時介助が必要なため」（17.5％）、「生活が保障され安心感があるため」（15.1％）と続いています。 　 ８　施設での生活状況 （1） 施設生活の満足度 　施設での生活に「非常に満足している」人は23.8％、「やや満足している」人は35.7％となっており、合わせると約６割の人は施設での生活に満足している状況がうかがえます。一方、不満である人は数％にとどまっていますが（「非常に不満である」0.8％、「やや不満である」4.8％）、「わからない」と回答した人も33.3％みられます。 （2） 暮らしの中で困ること 　現在の暮らしの中で困ることや不安に感じていることとしては、「身の回りのことが自分では十分にできない」ことをあげる人が23.0％と最も多く、次いで「外出の機会が少ない」（21.4％）、「家族とあまり会えない」（17.5％）と続いています。 （3） 施設に対する要望 　施設に対する要望としては、「外出をふやしてほしい」が38.1％と最も多く、次いで「健康に配慮してほしい」（15.9％）、「介助・看護を手厚くしてほしい」（15.1％）、「余暇活動をしてほしい」（14.3％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害より身体障害のほうが10ポイント以上高い項目としては、「職員の対応をよくしてほしい」（身体障害 22.0％、知的障害 6.0％）、「生活内容をよくしたい」（身体障害 22.0％、知的障害 5.0％）、「相談に十分にのってほしい」（身体障害 19.5％、知的障害 6.0％）、「施設の整備をよくしてほしい」（身体障害 17.1％、知的障害 4.0％）「プライバシーに配慮してほしい」（身体障害 17.1％、知的障害 3.0％）の５項目があります。 　「その他」としては、「工賃を上げてほしい」、「リハビリを増やしてほしい」との記入がありました。 （4） 日常生活の楽しみ方 　日常生活の楽しみ方としては、「施設の行事・イベント」をあげる人が54.8％と最も多く、次いで「自室などでくつろぐ」（42.9％）、「飲食店に行く」（28.6％）、「音楽を聴く」（27.8％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害より身体障害のほうが10ポイント以上高い項目としては、「趣味や学習活動」（身体障害 41.5％、知的障害 17.0％）、「友人・知人と会う」（身体障害 22.0％、知的障害 5.0％）、「演劇や映画の鑑賞」（身体障害 14.6％、知的障害 4.0％）の３項目があります。 　「その他」としては、「ドライブ」、「食事」、「コーヒー」、「テレビを見る」、「写真を見る」、「パチンコ」、「お絵描き」、「実家に帰る」などの記入がありました。 （5） 家族や友人と会う頻度 　家族や施設外の友人・成年後見人などと会う頻度は、「年に数回位」が29.4％と最も多く、次いで「月に１回位」（18.3％）、「月に２〜３回位」（9.5％）と続いています。一方、「あまり会わない」と回答した人も27.8％みられます。 （6） 家族や友人と会う場所 　家族や施設外の友人・成年後見人などと会う場所は、「施設内」が51.6％と最も多く、次いで「自宅」（23.0％）、「一緒に外出する」（19.0％）と続いています。 　 ９　将来について （1） 希望する日中の過ごし方 　将来、希望する日中の過ごし方としては、57.9％の人が「今いる施設で過ごしたい」と回答しています。 （2） 希望する暮らし方 　将来、希望する暮らし方としては、57.9％の人が「施設に入所したまま暮らしたい」と回答しています。一方、地域で暮らしたいという人についても、「地域で家族と一緒に暮らしたい」が11.1％、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が7.9％、「地域で一人暮らしをしたい」が4.0％となっています。 （3） 希望する暮らし方をするために必要な支援や環境 　地域で暮らしたいと回答した人に、希望する暮らし方をするために必要な支援や環境を尋ねたところ、「介助者がいること」をあげる人が42.3％と最も多く、次いで「困ったときに相談できる人がいること」が34.6％と続いています。 （4） 施設生活を続けたい理由 　施設に入所したまま暮らしたいと回答した人に、施設の生活を続けたい理由を尋ねたところ、「入所者や施設職員との関係が良好なため」と回答した人が60.3％と最も多く、次いで「環境や日中活動の内容等に満足している」と「家族の受け入れ体制が整っていない」がそれぞれ30.1％で続いています。 　 10　区の施策について （1） 重要だと思う施策 　障害のある人が地域で安心して暮らしていくために重要なこととしては、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」をあげる人が51.6％と最も多く、次いで「緊急時や災害時の安全が確保されていること」（45.2％）、「障害の有無に係わらずともに生活できるよう、理解と共感を深めること」（40.5％）と続いています。 （2） 区は暮らしやすいまちか 　障害のある人や家族にとって、品川区が「とても暮らしやすい」と考えている人は9.5％、「どちらかというと暮らしやすい」と考えている人は21.4％となっています。 　 11　意見・要望 （1） 意見・要望 　障害者施策に関する意見・要望としては、「福祉サービス」「バリアフリー」、「将来の不安」などについて、以下のような記入がありました。 内　容 件数 福祉サービス 3件 現状のままでよい 3件 バリアフリー 2件 将来の不安 1件 雇用・就労 1件 経済事情・経済的支援 1件 その他 6件 ＜福祉サービス＞ ・　老親が病院に連れていくには、子どもの力が強く、体力的に無理なため、何か手立てを考えてほしい。 ・　通所や通勤を自分１人ではできない。特に夜間安全に女性が歩けるよう、移動支援や送迎サービスを早急に整備してほしい。 ・ 障害者が年齢を重ねたときの支援が少ない。 ＜現状のままでよい＞ ・　地域生活ができる人はその方が良いが、重度の自閉症かつ高齢なため、24時間サポートが必要。地域での生活は考えられない。 ・　排泄補助から身の回りのことまで全て施設職員の世話になっている。極度に神経質なため、慣れない場所や人を受け入れることは難しい。 ＜バリアフリー＞ ・　電車を乗りやすく改良してほしい。以前、渡し板を使って電車に乗る際に、健常者から「早く乗れよ、じゃま」と言われたことがある。 ・　車いすで移動する際、駐輪場からはみ出した自転車がじゃまなので整備してほしい。 ＜将来の不安＞ ・　親亡きあと、後見人をお願いするしかない。 ＜雇用・就労＞ ・　区役所に障害者が活動できる場所や就労場所を作ってほしい。 ＜経済事情・経済的支援＞ ・　障害年金を増やしてほしい。 ＜その他＞ ・　健常者と関わる機会をもっと作ってほしい。 第４章 18歳未満の方と保護者の方を対象とした調査 １　回答者について 　調査票の回答者は、98.9％が「ご家族の方」です。 　回答者が「ご家族の方」の場合の内訳は、「母親」が91.9％を占めています。 　 ２　ご本人について （1） 性別 　性別は、全体でみると「男性」が71.8％、「女性」が28.2％と、男性が約７割を占めています。 　障害の種類別にみると、身体障害、知的障害ともに「男性」が多いですが、「男性」が占める割合は、知的障害の方がより高くなっています。 （2） 年齢 　年齢は、全体でみると「３〜５歳」32.0％、「６〜８歳」が29.0％となっており、３〜８歳が約６割を占めています。なお、平均年齢は7.4歳です。 　障害の種類別にみると、身体障害は「３〜５歳」が22.2％、「６〜８歳」が28.9％を占めており、平均年齢は8.1歳です。また、知的障害は「６〜８歳」が25.6％、「12〜14歳」が19.8％を占めており、平均年齢は9.8歳です。手帳等を「持っていない」方は「３〜５歳」が40.5％、「６〜８歳」が32.4％を占めており、平均年齢は6.1歳です。 （3） 居住地区 　居住地区は、「品川地区」が18.8％、「大崎地区」が16.6％、「大井地区」が26.0％、「荏原地区」が36.5％、「八潮地区」が1.4％となっています。 （4） 同居者 　同居家族は、「母親」が95.6％、「父親」が90.1％、「兄弟姉妹」が58.3％となっています。 ３　障害・疾病について （1） 障害者手帳の種類 　@ 障害者手帳の種類 　全体でみると、「愛の手帳」を持っている人は33.4％、「身体障害者手帳」を持っている人は12.4％、「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人は1.1％です。 　障害の種類別にみると、知的障害では「愛の手帳」のほかに「身体障害者手帳」を持っている人が19.8％います。 　A 身体障害者手帳の等級 　身体障害者手帳の等級内訳は、「１級」48.9％、「２級」20.0％、「３級」13.3％、「４級」2.2％、「５級」2.2％、「６級」8.9％です。 　B 愛の手帳の程度 　愛の手帳の程度内訳は、「１度」2.5％、「２度」30.6％、「３度」27.3％、「４度」38.0％です。 　C 精神障害者保健福祉手帳の等級 　精神障害者保健福祉手帳の等級内訳は、所持している４人中１人が「２級」（25.0％）、３人が「３級」（75.0％）です。 （2） 身体障害の種類 　身体障害の種類は、「肢体不自由（上肢・下肢・体幹等）」が66.7％と最も多く、次いで「聴覚・平衡機能障害」と「内部障害（心臓、呼吸器、腎臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能、肝臓）」がそれぞれ22.2％で続いています。 （3） 障害に気づいた年齢 　本人や家族が障害に最初に気づいた時期は、「生まれたとき」14.4％、「０歳」9.9％、「１歳」20.4％「２歳」21.8％、「３歳」20.2％となっており、３歳までに86.7％が気づいている状況です。 　障害の種類別にみると、身体障害では「生まれたとき」が46.7％、「０歳」が35.6％となっており、０歳までに約８割が気づいている状況です。知的障害では「生まれたとき」が28.1％と最も多く、次いで「１歳」（19.8％）、「２歳」（18.2％）、「３歳」（17.4％）と続いています。手帳等を「持っていない」方では「１歳」と「３歳」がともに24.3％、「２歳」が24.9％となっています。 （4） 障害に気づいた場面 　障害がはじめてわかったのはどのようなときか尋ねたところ、「家族や周りの人が気づいた」と回答した人が28.5％と最も多く、次いで「乳幼児健診で知らされた」（20.4％）、「生まれてまもなく知らされた」（12.7％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「生まれてまもなく知らされた」と回答した人が44.4％と最も多くなっています。手帳等を「持っていない」方では「家族や周りの人が気づいた」と回答した人が32.4％と最も多くなっています。 （5） 難病等の有無 　全体では、「発達障害」がある人が70.2％、「難病・特定疾患」がある人が7.2％となっています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「難病・特定疾患」がある人が35.6％、「発達障害」がある人が26.7％います。また、知的障害では約６割、手帳等を「持っていない」方では約８割に「発達障害」がある状況となっています。 （6） 発達障害の診断内容 　発達障害の診断内容は、全体でみると「自閉症・自閉症スペクトラム」が40.2％と最も多く、次いで「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）」（19.3％）、「広汎性発達障害」（11.8％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害では、約６割が「自閉症・自閉症スペクトラム」（59.7％）、約２割が「広汎性発達障害」（20.8％）となっています。 （7） 医療機関の受診状況 　57.7％の人が障害・疾病等のため、医療機関に「定期的に通院している」状況です。 　障害の種類別にみると、身体障害では「定期的に通院している」人が86.7％と特に多く、「現在は通院していない」人は8.9％にとどまっています。 （8） 医療的ケアの状況 　全体でみると、69.6％の人は「医療的ケアは受けていない」と回答していますが、受けている医療的ケアとしては、「服薬管理」が11.0％と最も多く、次いで「吸引」（3.0％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では医療的ケアを受けている割合が高く、１割以上の人が受けている医療的ケアとしては、「吸引」24.4％、「服薬管理」22.2％、「吸入」22.2％、「在宅酸素」17.8％、「気管切開」15.6％、「胃ろう・腸ろう」15.6％があります。 　 ４　介助や支援について （1） 介助や支援の状況 　毎日の生活の中で、約半数の人が介助や支援を「受けている」（49.4％）状況です。 　障害の種類別にみると、身体障害では86.7％、知的障害では78.5％が介助や支援を「受けている」状況となっています。手帳等を「持っていない」方では68.1％が介助や支援を「受けていない」状況となっています。 （2） 介助・支援の内容 　介助や支援の内容としては、「外出」をあげる人が70.9％と最も多く、次いで「食事の介助や着替え、入浴介助等の身の回りのこと」（68.7％）、「調理・掃除・生活の洗濯等の家事」（62.0％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「外出」（87.2％）、「食事の介助や着替え、入浴介助等の身の回りのこと」（84.6％）、「薬の管理」（76.9％）の順となっています。知的障害では、「外出」（80.0％）、「食事の介助や着替え、入浴介助等の身の回りのこと」（72.6％）、「調理・掃除・生活の洗濯等の家事」（71.6％）の順となっています。手帳等を「持っていない」方では、「食事の介助や着替え、入浴介助等の身の回りのこと」（63.6％）、「外出」（56.4％）の順となっています。 （3） 主な介助者 　主な介助者は、「母親」が95.0％と特に多くなっています。 （4） 主な介助者の年齢 　主な介助者の年齢をみると、「45歳〜49歳」が29.1％、「40歳〜44歳」が28.5％、「35歳〜39歳」が21.2％となっており、35歳〜49歳が約８割を占めている状況です。 　 ５　日常生活について （1） 日常生活の楽しみ方 　日常生活の楽しみ方としては、「家でくつろぐ」ことをあげる人が64.6％と最も多く、次いで「友だちと遊ぶ」が40.3％と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害で２番目に多いのは「近所の散歩」で48.9％、次いで「音楽を聴く」（31.1％）、「外食」（26.7％）、「趣味や学習活動」（24.4％）と続いています。知的障害で２番目に多いのは「外食」で38.8％、次いで「近所の散歩」（35.5％）、「音楽を聴く」（31.4％）、「趣味や学習活動」（29.8％）と続いています。手帳等を「持っていない」方で２番目に多いのは「友だちと遊ぶ」（49.2％）で、次いで「ゲーム」（41.6％）、「スポーツ・運動」（35.7％）と続いています。 　「その他」としては、「テレビを見る」、「YouTubeを見る」、「公園で遊ぶ」、「おもちゃで遊ぶ」、「ピアノを弾く」などの記入がありました。 （2） 日常生活で困っていること 　日常生活で困っていることとしては、「将来に不安を感じている」ことをあげる人が43.9％と最も多く、次いで「友だちとの関係がうまくいかない」（33.4％）、「緊急時の対応に不安がある」（28.5％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「災害時の避難に不安がある」と「障害のため、身の回りのことが十分できない」がそれぞれ60.0％と最も多くなっています。知的障害では、「将来に不安がある」が61.2％と最も多く、次いで「障害のため、身の回りのことが十分できない」が57.9％と続いています。手帳等を「持っていない」方では「特にない」が25.9％となっています。 　 ６　相談について （1） 困ったときの相談相手 　困ったときの相談相手としては、「家族や親族」が71.8％と最も多く、次いで「療育先の施設の職員」（55.5％）、「学校・幼稚園・保育所の教職員」（49.2％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害で２番目に多いのは「医療関係者（医師・看護師・ソーシャルワーカー）」で51.1％、次いで「友人・知人」（37.8％）、「学校・幼稚園・保育所の教職員」（31.1％）と続いています。知的障害で２番目に多いのは「学校・幼稚園・保育所の教職員」で52.1％、次いで「療育先の施設の職員」（42.1％）、「友人・知人」（40.5％）と続いています。手帳等を「持っていない」方で２番目に多いのは「療育先の施設の職員」で67.0％、次いで「学校・幼稚園・保育所の教職員」（51.4％）と続いています。 （2） 相談状況 　相談状況としては、「十分に相談できている」人が31.5％、「ある程度は相談できている」人が51.7％となっており、合わせると８割以上は相談できている状況ですが、「あまり相談できていない」（8.0％）と「相談は不十分である」（3.0％）を合わせると約１割の人が十分に相談できていない状況がうかがえます。一方、「相談する相手はいない」と回答した人も2.2％みられます。 　 ７　福祉サービスについて （1） 福祉に関する情報の入手先 　福祉に関する情報の入手先としては、「インターネット」をあげる人が49.4％と最も多く、次いで「学校・幼稚園・保育所の教職員」（32.6％）、「通園施設の職員」（30.9％）と続いています。なお、情報の入手先が「特にない」と回答した人が7.2％みられます。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「インターネット」と「医療機関」がそれぞれ44.4％と最も多くなっています。知的障害では、「インターネット」が51.2％と最も多く、次いで「学校・幼稚園・保育所の教職員」（41.3％）、「区の障害者福祉課」（35.5％）と続いています。手帳等を「持っていない」方では「インターネット」が48.6％と最も多く、次いで「通園施設の職員」（36.2％）と続いています。 　「その他」としては、「ママ友」、「友人・知人」、「療育先の先生や保護者」、「学校からの便り」、「都民だより」、「講習会、研修会」、「書籍」、「看護師」、「言語聴覚士」などの記入がありました。 （2） 利用状況・利用意向 　@ 訪問系サービス 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@居宅介護（ホームヘルプ）』11.6％、『A行動援護』19.6％、『B同行援護』6.6％、『C重度障害者等包括支援』6.1％となっています。 　A 障害福祉サービス等 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@短期入所（ショートステイ）』23.2％、『Aコミュニケーション支援事業』11.0％、『B日常生活用具給付事業』12.2％、『C移動支援事業』26.0％、『D日中一時支援事業』25.1％、『E自立支援医療』25.4％、『F補装具』3.6％となっています。 　B 障害児通所支援サービス等 　「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答した人の割合は、『@児童発達支援』9.9％、『A医療型児童発達支援』23.2％、『B放課後等デイサービス』40.1％、『C居宅訪問型児童発達支援』12.2％、『D保育所等訪問支援』24.0％となっています。 （3） 利用に関して困っていること 　サービス利用に関して困っていることとしては、「サービスに関する情報が少ない」ことをあげる人が58.6％と特に多くなっています。次いで「区役所での手続きが大変」（32.9％）、「利用できる回数や日数が少ない」（31.8％）と続いています。 　障害の種類別にみると、「利用者負担が大きい」と回答した人の割合が、身体障害では28.9％、知的障害では10.7％、手帳等を「持っていない」方では4.3％となっています。 　 　「その他」としては、以下のような記入がありました。 ＜サービス提供基盤＞ ・　サービスを提供してもらえる事業所が少ない。そのため通所しにくく、負担が大きい。 ・　デイサービスは空きがない。 ・　ヘルパーがいないから利用できない。 ・　障害児の保護者の相談先が少ない。 ・　重症心身障害児、医療的ケア児が使える放課後等デイサービスがない。 ・　医療的ケアに対応するサービスがない。 ・　児童発達支援の事業所が少ないため、待機が多すぎる。 ・　休業あるいは新規受付停止中の事業所が多く、リストの上から順に一件ずつ電話して、受けてもらえるか確認しなければならない。 ・　送迎車のある放課後等デイサービス施設が少ないため、定員オーバーで週３日しか利用できていない。 ・　そもそも利用できるサービスが他区に比べて少ない。 ＜施設へのアクセス等＞ ・　施設が近場にない。遠方のため通えない。 ・　障害児者総合支援施設は、どの駅からも遠くて行きづらい。 ＜サービス内容等＞ ・　同じサービスを同じ日に２件受けられない。 ・　医療的ケアが必要なので利用できない。 ・　放課後等デイサービスの利用上限を増やしてほしい。また、事業所ごとに利用日数が決まっているため利用しづらい。 ・　本人の特徴をどこまで職員が理解しているのかわからない。 ＜手続き等＞ ・　サービスを利用するまでの手続きが煩雑である。 ・　障害認定を受けるのに時間がかかり、支援開始までに時間がかかる。 ・　事業所での契約説明会が平日だけなど共働き家庭への配慮が足りない。 ・　通園施設に相談や説明会で呼び出されるため、仕事もしづらく困っている。書類のやり取りで済むものなら、郵送等にしてほしい。 ＜情報不足＞ ・　どのようなサービスがあるのか、自ら調べない限りわからない。 ・　自分で事業所などを探すことが負担となっている。 ・　どの事業者がどういう内容のサービスを行っているか情報が少ない ・　自分の子供に何のサービスが必要かわからない。 ・　進路の選択肢に関する情報が厚生労働省の白書を読むくらいしかない。 ・　言語聴覚士に発語内容や発音などをみてもらいたいが、小学校入学後にどこでサービスを受けられるかわからない。 ・　自分で調べて動くことが前提となっており、どこから情報得たらいいのかわからない。手探りで決めざるを得ないことに不安を感じる。 ＜費用負担＞ ・　通所の補助をしてほしい。 ・　療育に通うも、利用料金が高すぎて困っている。 ＜その他＞ ・　障害者福祉課は、担当者が不在なことが多く、連絡がなかなかつかない。 ・　学校での介助員が不足している。 ・　発達障害児が通う保育園の保育士を増員してほしい。 ・　縦割りすぎて、就学相談１つとっても数か所の窓口を回らなければならない。 ・　短期入所の対象年齢の引き下げを希望する。 （4） 区立障害児者総合支援施設の認知状況 　南品川地区に区立障害児者総合支援施設が開設されたことを「知っている」人は67.7％です。 　障害の種類別にみると、「知っている」人の割合は、身体障害では73.3％、知的障害では76.9％、手帳等を「持っていない」方では63.8％となっています。 （5） 区立障害児者総合支援施設の認知利用意向 　最も利用意向の高いサービスは「放課後等デイサービス」（58.3％）、次いで「子ども発達相談室」（51.1％）、「児童発達支援」（49.2％）、「相談支援」（48.1％）の順となっています。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「日中一時支援」（64.4％）、「放課後等デイサービス」（62.2％）、「短期入所」（53.3％）、「相談支援」（44.4％）の順となっています。 知的障害では、「放課後等デイサービス」（62.0％）、「相談支援」（55.4％）、「日中一時支援」（53.7％）、「短期入所」（45.5％）、「児童発達支援」（33.1％）の順となっています。 　手帳等を「持っていない」方では、「子ども発達相談室」（67.6％）、「児童発達支援」（62.7％）、「放課後等デイサービス」（57.3％）の順となっています。 　 ８　障害理解・権利擁護について （1） 差別や偏見、誤解や理解不足を感じる状況 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を「常に感じる」人は10.8％、「ときどき感じる」人は41.7％となっており、合わせると52.5％の人が差別や偏見等を感じている状況がうかがえます。 　障害の種類別にみると、差別や偏見等を感じていると回答した人（「常に感じる」＋「ときどき感じる」）の割合は、身体障害では57.8％、知的障害では66.9％、手帳等を「持っていない」方では45.4％と、知的障害で高くなっています。 （2） 具体的に差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる具体的な場面としては、以下のような記入がありました。件数としては、「周りの人の態度」、「障害に対する理解不足」、「学校の理解不足」に関する内容が多くなっています。 　内容 ：件数 周りの人の態度 40件、 障害に対する理解不足 36件、 学校の理解不足 35件、 公共交通機関での理解不足 17件、 周囲の理解不足 17件、 しつけや性格のせいにされる 12件 、視線が気になる 5件 、区や区の窓口の理解不足 4件、 病院の理解不足 2件、 行動できない 2件、 ネット上でのコメントなど 1件、 その他 22件。 ＜周りの人の態度＞ ・　まちを歩いているときや電車などでじろじろ見られる。 ・　エレベーターや電車内で同乗した人に白い目で見られたことがある。 ・　友人に「障害持ちなんだろう？」とからかわれる。 ・　保育園の集まりで、落ち着きがなく大声を出すなどしたときに白い目で見られる。 ・　通常学級に在籍しているが、「支援学級に行けばよい」と言われたことがある。 ・　「ダウン症だな、親は大変だなぁ」と言っているのを聞いたことがある。 ・　子どもが買い物のときに走り回ったり、すぐどこかに行ってしまい、店員から注意を受けたことがある。 ・　自宅前で福祉の車を乗り降りするため停車していたところ、通りがかりの車の運転手に邪魔と言われたことがある。 ・　祖父や祖母が周囲に、孫が発達障害であることを隠していること。 ＜障害に対する理解不足＞ ・　周囲の人から育て方を間違えたのではと言われたことがある。 ・　どのような障害を持っているかわかりにくいため、相手がどう接してよいかわからず、必要以上に距離ができてしまう。 ・　「たくさん練習すれば早く書けるようになる」と書字障害があるのに言われたとき。 ・　「病院でちゃんと治してもらったら」と言われたとき。 ・　障害について知らず、怖い物をみる視線や、嫌な顔をされてしまうのがつらい。 ・　発達障害で見た目は普通の子どもと同じなため、発達障害をよく知らない人からは奇異の目で見られることがある。 ・　通常級から支援級に転入したときに周囲の人の態度が変わり、離れていった人がいた。 ・　「合理的配慮」をお願いすると、「特別扱い」はしないと言われることも多い。 ・　ヘルプマークを知らない人が多い。 ＜学校の理解不足＞ ・　発達障害を理由に私立幼稚園の入園を断られた。 ・　通常学級への進学が難しいと言われたこと。 ・　教師の発達障害に関する知識や理解が足りないと感じることある。 ・　学習障害の対応策を学校に相談したとき、先生から「素人ですから」と言われ、理解 不足を強く感じた。 ・　先生の勉強不足。何ができないのか、どう対応すべきか、理解できていない。 ・　知り合いの子が特別支援教室は「変わった子が行くところ」と言っているのを聞き、 世間一般の理解不足を感じた。 ・　小学生の時、クラスの子から障害者と呼ばれていじめられたが、学校はすぐに対応してくれなかった。 ・　「合理的配慮」を求めたところ、学校側の負担が大きいとの理由で断られた。 ・　特別支援学級にいるが、社会や理科の授業がない。学習する権利の不平等を感じる。 ・　進学や進級の際、当たり前のように支援学級や支援学校へ進むと思っている人が多い。インクルーシブ教育などの言葉はまだ浸透していないと感じる。 ＜公共交通機関で理解不足＞ ・　駅で介助をお願いしたら、「ベビーカーくらい自分でやれよ」とボソッと言われた。車椅子であることを伝えたが納得していないようだった。 ・ 電車の中などで周囲の人から避けられている場面をみかける。 ・　交通機関利用時に心ない言葉を言われたり、イヤなものをみる目で見られたりする。 ・　電車やバスを利用する際、声の大きさの調整が苦手な娘は大きな声で笑ったり、泣いたりしてしまうことがある。そのとき、他の乗客に舌打ちをされ、うるさいと言われ、嫌な思いをしたことがある。 ＜周囲の理解不足＞ ・　困っているのに手助けをしてくれる人がいない。 ・　白杖は全盲の人が持つものと認識されており、弱視で持っていると詐欺だと思われる。 ・　パニックで騒いだとき、身内からもわがままで育て方が悪いと言われた。思考の偏りや こだわり行動も理解が得られない。 ・　通級指導学級に通っているが、親族から辞めさせるように言われた。 ・　療育のための早退を希望しても、職場の理解が得られない。 ・　病名だけで症状等を決めつけられ、個人差があることを理解してくれない。 ＜しつけや性格のせいにされる＞ ・　５才児だが、周囲から「しつけができていない子」「マナーやルールが守れないわがままな子」という見方をされている。 ・　しつけの問題や家庭環境の問題だと言われ、悲しい気持ちなることがある。 ・　癇癪やパニック時に母親のしつけのせいにされる。 ・　ママ友との日常会話で、「こだわりが強い」という意味を理解してもらえない。親のしつけで悪くなっていると誤解される。 ＜視線が気になる＞ ・　公共の場で、周りの人の視線や心ない言葉に傷つくことがよくある。 ・　外出・移動時に大きな声を出してしまった時の周囲の視線や反応。 ＜区や区の窓口の理解不足＞ ・　区役所に幼稚園相談に行ったとき、窓口で「歩けない子が行ける幼稚園が区内にないということですか？」と尋ねたところ、「そうですね」と返されて傷ついた。 ・　区の障害者福祉課窓口は隣の会話が聞こえ、プライバシーに配慮されていない。 ＜病院の理解不足＞ ・　大声で暴れるなどの理由で医療機関に診察を拒否されることがある。 ＜行動できない＞ ・　言葉がうまく喋れないため、歳相応の対応ができなくて相手に不思議そうな顔をされてしまう。 ・　やる気があってもできないことがある。周囲からは「練習不足」などと思われる。 ＜ネット上のコメントなど＞ ・　インターネット等で誹謗中傷を目にしたとき。 ＜その他＞ ・　どう接していいかわからない等の距離感を感じることがある。 ・　感覚過敏の症状は人それぞれなため、他者に苦しみが伝わらない。 　 （3） 障害家族のために力を入れること 　障害への理解を進めていくために力を入れるべきこととしては、「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」をあげる人が63.5％と最も多く、次いで「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」（57.5％）、「地域や学校等で交流の機会を増やすこと」（47.0％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」（66.7％）、「地域や学校等で交流の機会を増やすこと」（53.3％）、「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」（46.7％）の順になっています。知的障害では「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」（62.0％）、「障害者の一般就労の促進」（57.9％）、「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」と「地域や学校等で交流の機会を増やすこと」（それぞれ55.4％）の順になっています。手帳等を「持っていない」方では「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」（66.5％）、「地域や学校学校等でともに学び、ともに暮らすこと」（58.9％）の順になっています。 （4） 成年後見制度の認知 　成年後見制度については、「名前も内容も知っている」人は28.7％で、26.2％は「名前も内容も知らない」と回答しています。 （5） 成年後見制度の利用意向 　成年後見制度の今後の利用意向については、46.4％の人が「将来必要になったら利用したい」と回答しており、「利用したいとは思わない」人は7.5％にとどまっています。 　障害の種類別にみると、「将来必要になったら利用したい」と回答した人の割合は、身体障害では62.2％、知的障害では66.9％、手帳等を「持っていない」方では34.1％となっています。 　 ９　災害対策について （1） 災害が発生したときに困ることや不安なこと 　災害が発生したときに困ることや不安なこととしては、「一人では避難できない」ことをあげる人が44.2％と最も多く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（41.7％）、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」（41.4％）と続いています。 　障害の種類別にみると、半数以上の人があげているのは、身体障害では「一人では避難できない」（66.7％）、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（64.4％）、「避難所の設備は障害に対応しているか不安」（57.8％）、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」（53.3％）の４項目、知的障害では「一人では避難できない」（63.6％）、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（58.7％）、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」（56.2％）の３項目となっています。手帳等を「持っていない」方では半数以上の人があげている項目はありませんでした。 （2） 災害への備えの状況 　災害に対する備えとしては、64.1％の人が「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」と回答しています。次いで「日頃から家族で災害時の対応を話し合っている」が26.2％と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている」と回答した人は35.6％と２番目に多くなっています。 　 10　教育・保育について （1） 通園・通学先 　小学校入学前についてみると、「保育園」が18.8％、「幼稚園」が16.6％、「児童発達支援施設」が11.6％となっています。 　学校在学中についてみると、「小学校の通常学級・通級指導学級」が20.7％、「小学校の特別支援学級」が9.7％、「特別支援学校の小学部」が9.4％となっています。 （2） 通園生活や進路等で困ること 　小学校入学前において、通園生活や今後の進路等で困っていることや心配していることとしては、「今後の進路について」が70.3％と最も多く、次いで「子どもの将来について」（67.9％）、「周囲の子どもとの関係」（53.9％）と続いています。 （3） 小学校で希望する教育機関 　小学校入学前において、進路として希望する教育機関（小学校）は、「小学校の通常学級」が58.8％、「小学校の特別支援学級」が10.3％、「特別支援学校の小学部」が10.3％となっています。 （4） 通学生活や進路等で困ること 　学校在学中において、通学生活等で困っていることや心配していることとしては、「子どもの将来について」が75.4％と最も多く、次いで「今後の進路について」（74.9％）、「周囲の子どもとの関係」（44.1％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「今後の進路について」が65.5％と最も多く、次いで「通学の送迎」（62.1％）、「子どもの将来について」（55.2％）と続いています。知的障害では、「今後の進路について」が79.3％と最も多く、次いで「子どもの将来について」（77.2％）、「通学の送迎」（40.2％）と続いています。手帳等を「持っていない」方では、「子どもの将来について」が77.0％と最も多く、次いで「今後の進路について」（71.6％）、「周囲の子どもとの関係」（63.5％）と続いています。 （5） 放課後や長期休業中の過ごし方 　放課後や長期休業中など、幼稚園や保育園、学校等にいる以外の時間の過ごし方としては、「家族といる」が81.4％と特に多く、次いで「放課後等デイサービスを利用する」（36.1％）、「習い事や塾へ行く」（31.9％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「家族といる」が77.3％、「放課後等デイサービスを利用する」が40.9％となっています。知的障害では、「家族といる」（77.5％）や「放課後等デイサービスを利用する」（59.2％）のほかに、「習い事や塾へ行く」（16.7％）、「すまいるスクールを利用する」（16.7％）、「にじのひろばを利用する」（12.5％）の３項目がそれぞれ１割を超えています。手帳等を「持っていない」方では、「家族といる」が84.2％、「習い事や塾へ行く」が42.4％となっています。 （6） 放課後等に希望する過ごし方 　放課後や長期休業中など、幼稚園や保育園、学校等にいる以外の時間に希望する過ごし方としては、「地域の同世代の子どもと遊ばせたい」と「放課後等デイサービスを利用したい」の２項目がそれぞれ51.7％と多くなっています。 　障害の種類別にみると、身体障害では、「放課後等デイサービスを利用したい」と回答した人が65.9％と最も多く、次いで「地域の同世代の子どもと遊ばせたい」と「習い事や塾に行きたい」がそれぞれ27.3％で続いています。知的障害では、「放課後等デイサービスを利用したい」と回答した人が70.8％と最も多く、次いで「習い事や塾に行きたい」（33.3％）、「地域の同世代の子どもと遊ばせたい」（29.2％）と続いています。また、身体障害、知的障害ともに、２割以上の人が「ショートステイを利用したい」（身体障害 22.7％、知的障害 26.7％）と回答しています。手帳等を「持っていない」方では「地域の同世代の子どもと遊ばせたい」と回答した人が66.8％と最も多く、次いで「習い事や塾に行きたい」（51.1％）、「放課後等デイサービスを利用したい」（42.9％）と続いています。 （7） 中学校卒業後に希望する進路 　小学校・中学校に通っている人について、中学校卒業後に希望する進路としては、「特別支援学校の高等部」（35.4％）と「高等学校（夜間を含む）」（34.9％）がそれぞれ３割以上と多くなっている。 　障害の種類別にみると、身体障害の79.2％、知的障害の63.2％が「特別支援学校の高等部」を希望している状況です。手帳等を「持っていない」方では「高等学校（夜間を含む）」が65.8％となっています。 （8） 高等学校卒業後に希望する進路 　※　この設問では、｢ご本人の希望｣と｢保護者の方の希望｣をそれぞれ伺いました。 @ 高等学校卒業後の進路希望（ご本人の希望） 　高等学校または特別支援学校の高等部に通っている人について、高等学校卒業後に本人が希望する進路としては、「生活介護の施設へ通う」（40.0％（20人中8人））が最も多く、次いで「福祉作業所や就労支援の施設へ通う」（30.0％（20人中6人）、「企業等へ就職する（一般就労）」（20.0％（20人中4人））と続いています。 　A 高等学校卒業後の進路希望（保護者の希望） 　高等学校または特別支援学校の高等部に通っている人について、高等学校卒業後に保護者が希望する進路としては、「生活介護の施設へ通う」（40.0％（20人中8人））が最も多く、次いで「福祉作業所や就労支援の施設へ通う」（35.0％（20人中7人）、「企業等へ就職する（一般就労）」（25.0％（20人中5人））と続いています。 　 11　将来について （1） 希望する日中の過ごし方 　将来、希望する日中の過ごし方としては、「一般企業などで働きたい」と回答した人が41.2％と最も多く、次いで「家族がいる場所で過ごしたい」（29.6％）、「働くための訓練・支援を受けたい」（26.8％）、「自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごしたい」（24.6％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害では「通所施設で、支援を受けながら様々な活動をしたい」（42.2％）、「家族がいる場所で過ごしたい」（37.8％）、「働くための訓練・支援を受けたい」（26.7％）の順となっています。知的障害では「働くための訓練・支援を受けたい」（47.9％）、「自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごしたい」（43.8％）、「家族がいる場所で過ごしたい」（38.0％）の順となっています。手帳等を「持っていない」方では「一般企業などで働きたい」（45.9％）、「学校に通いたい」（26.5％）、「家族がいる場所で過ごしたい」（24.3％）の順となっています。 （2） 希望する暮らし方 　将来、希望する暮らし方としては、53.6％の人が「地域で家族と一緒に暮らしたい」と回答しています。 　障害の種類別にみると、身体障害、知的障害ともに「地域のグループホームなどで暮らしたい」という回答が２番目に多く、それぞれ26.7％、33.9％となっています。手帳等を「持っていない」方では「地域で一人暮らしをしたい」という回答が２番目に多く、22.2％となっています。 12　区の施策について （1） 重要だと思う施策 　障害のある人が地域で安心して暮らしていくために重要なこととしては、「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」をあげる人が87.0％と最も多く、次いで「気軽に相談できること」（69.6％）、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」（67.7％）と続いています。 　障害の種類別にみると、身体障害、知的障害、手帳等を「持っていない」方ともに「子どもの成長を支える療育や、家族を支えるサービスがあること」をあげる人が最も多いですが、２番目に多くあげられているのは、身体障害では「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」（82.2％）、知的障害では「一人ひとりの状況に応じて働ける就労の支援があること」（74.4％）、手帳等を「持っていない」方では「気軽に相談ができること」（74.1％）となっています。 （2） 区は暮らしやすいまちか 　障害のある人や家族にとって、品川区が「とても暮らしやすい」と考えている人は8.3％、「どちらかというと暮らしやすい」と考えている人は39.0％となっています。 13　意見・要望 （1） 意見・要望 　区の障害児・者施策に関する意見・要望としては、以下のような記入がありました。件数としては、「情報・相談」、「福祉サービス」、「保育・療育・教育」に関する内容が多くなっています。 内容・件数 ：情報・相談 51件､ 福祉サービス 46件､ 保育・療育・教育 39件､ 療育施設・職員の不足 29件､ 行政（区）の対応・制度・手続き 27件､ 障害理解 20件､ 義務養育終了後の進路・就労 9件､ 医療・健康 8件 ､経済的事情・経時的支援 3件､ 災害時の配慮 3件､ 習い事・イベント 4件､ 家族の支援 3件 ､バリアフリー 1件 ､社会参加 1件 ､その他 4件｡ ＜情報・相談＞ ・　障害児の生活、教育、行政支援などあらゆる面で情報提供が不足している。また、情報がいろいろなところに散らばっているので、紐づけをしまとめて提供してほしい。 ・　区のホームページ等で調べられる情報が少ない。もっと手軽に情報を入手できるとよい。 ・ 「福祉のしおり」の記載内容はすべて文字データとしてホームページに載せてほしい。 ・　情報を郵送で送ってほしい。 ・　区と保健センターが連携し、検診結果を受けてから、保護者がどのように行動すればよいのか分かるようにしてほしい。 ・　児童発達支援の事業所選びに関する情報が少なく、どこで情報を得たらよいのか本当に悩んだ。利用できる施設や支援をまとめてあるとわかりやすい。 ・　発達障害児の育てにくさを感じていたが、通所支援を受けることになり、発達相談を受けてよかったと思う。 ・　親身になって相談に乗っていただき、たくさん相談させて頂いた。障害者福祉課は品川区の誇りだと思う。 ・　区の窓口が平日日中しか開いていないので相談できない。相談を予約できるようにしてほしい。 ・　発達支援や進学や就労についてどこに相談すればいいのかわからない。 ・　発達障害があるとわかっても、自分で行動しないと先に進まない。始めに、どこに、相談すれば良いかわからなかった。 ・　理学療法士や作業療法士に相談したいが相談先が分からなくて困っている。 ・　「子ども発達相談室」の予約をとるのに時間がかかり大変だった。 ＜福祉サービス＞ ・　ヘルパーの移動支援対象に、通勤・通学、療育センターの保育付添いも含めてほしい。 ・　就学前の子どもに対する移動支援事業を提供してほしい。 ・　日常生活用具の給付対象でないものがたくさんあり、用具登録がない、手帳の申請書に書いてないとの一言で断られた。 ・　医療ケア児・者の短期入所は近くに受け入れ先がない。遠くに行くのは、身体的負担が大きいため、区内に受け入れ先を整備してほしい。 ・　家族の入院などの際に短期入所できる場所をもっと増やしてほしい。 ・　放課後等デイサービスは空きがなくて入れないと聞いている。施設が増えて、必要な支援を皆が受けられれば良いと思う。 ・　放課後等デイサービスの受給者証の支給日数上限を上げてほしい。 ・　中・高生向けに、放課後等デイサービス以外に、放課後や長期休暇に利用できる居場所、スペースのようなものがあると良い。 ・　レスパイト事業を拡大して欲しい。現状は民間を探すしかない。 ・　すまいるスクールで過ごすことができず、放課後等デイサービスを利用したい。しかし、、夜７時頃に送迎してくれるところがない。 ・　介護の身体的、時間的負担が大きいため、ベビーシッター、家事代行などのサービスを無料または割引で受けられるようにしてほしい。 ・　医療的ケア児・者を受け入れるグループホームを整備してほしい。 ＜保育・療育・教育＞ ・　保育園は健常児と同じようにできないと保護者や療育先が対応を求められる。保育園ではどこまで対応してもらえるのか？ ・　１歳のときに品川児童学園に入園を断わられたため、遠方の児童発達支援施設に通っており、施設への往復で１日が終わってしまう。その後、区から連絡等も無く、忘れられているとの思いがある。 ・　すべての発達障害児は品川児童学園でサービスを受けられるようにしてほしい。入れなくて困っている人がたくさんいる。 ・　品川児童学園での生活時間延長もしくは保育園との併用可を希望する。また、土日も開放も希望する。 ・　私立幼稚園で発達障害の子どもを積極的に受け入れられるよう区から支援があると嬉しい。 ・　小中学校、幼稚園、保育園で発達障害に対する知識や認識が足りない。 ・　学校の先生の理解、インクルーシブ教育への理解が進むとよい。 ・　発達障害児を教師が「困った子」と捉えるのではなく「困っている子」と認識して対応してほしい。 ・　障害のある子があたり前に学校（保育園、幼稚園）に通えるようにしてほしい。普通学級への心理教員などの派遣を行い、普通の子とすごせる機会をもうけてほしい。 ・　小学校の特別支援級と通常級をもっと自由に行き来できるようにしてもらいたい。 ・　発達障害に関する学校の支援体制を拡充してほしい。 ・　手帳が取得できず、支援級に入れない発達障害児の学校での居場所が増えればよい。 ・　グレーゾーンの子どもが沢山いるように感じる。普通級に入れる間口を広くすることを希望する。 ・　海外のように学校にいる時間にＳＴ（作業療法）、ＯＴ（言語療法）、ＰＴ（理学療法）等、必要な療育を受けられるとよい。 ・　民間では気管切開や人工呼吸器などの医療的ケアでも受け入れる保育園がある。その様な施設を行政でもつくってほしい。 ＜療育施設・職員の不足＞ ・　療育施設が少なく、大田区や港区など区外施設を利用している。 ・　なるべく早めに児童発達支援を受けた方がよいと聞くが、どの療育先もキャンセル待ちや予約は３ヶ月〜半年待の状態が続いている。 ・　荏原地区に障害施設がなく、障害者や障害児が孤立する傾向にあると思う。 ・　区立の肢体不自由（重心）の学校があるとよい。 ・　療育施設と専門分野の言語療法士などをもっと増やしてほしい。 ＜行政（区）の対応・制度・手続き＞ ・　障害者福祉課に問い合わせする際、丁寧でスピーディな対応で助かっている。 ・　前もって調べて行かないと、何のアドバイスも得られないことがある。親身になって最良の方法を一緒に考えてくれるとありがたい。 ・　子どもの相談のため、区役所を電話したが、たらい回しにされた。役所内で子育て関連部署同士で横の連携やつながりを持ってほしい。 ・　区からの送付物は、字を大きくわかりやすくしてほしい。 ・　保育園と小学校のワンストップ体制を強化してほしい。また、障害児者は、家族問題など諸問題を抱えていることから、総合的に対応する体制づくりを望む。 ・　申請のたびに区役所に行くのは大変なため、障害者手帳取得時に利用できる制度などを教えてもらい、その場で申請できれば助かる。 ・　区役所内に特例子会社を設置してほしい。区内の中小企業の見本となるよう、健常者と障害者が共に働くところを示してほしい。 ・　発達障害児・者向けの手帳があるとよい。 ＜障害理解＞ ・　発達障害という言葉がより身近になるように、学校教育等の中でも学ぶ機会があればと思う。 ・　小学生は勉強ばかりではなく、インクルーシブ教育にも力を入れてほしい。困っている人を助けようという気持ちの育成が足りていない気がする。 ・　地域の障害者への関心が薄く、「知らないから怖い」と思われている。ハードを整えるだけでなくソフト面での立ち遅れを認識してほしい。 ・　障害児者に対する偏見が強いのは、国や区によるインクルーシブ教育ができていないため。健常者と障害者がお互いに手を取り合える社会になるよう、もっとオープンにできる場が必要だと思う。 ・　障害者には一般社会と接点をもつことが大事。一般社会も障害者と接点をもつことで、社会全体が優しく寛容になり誰しもが居心地のよい居場所をもてると思う。 ・　障害者に対する差別や偏見は、親の影響が大きいと思う。親世代に障害に関する教育が必要だと思う。 ・　区立障害児者総合支援施設という名称だと建物に入る際に周囲の目が少し気になる。 ＜義務養育終了後の進路・就労＞ ・　一人ひとりに合わせ、「１年後にはこういう選択肢があります」など、本人の可能性やできることに合わせて進路を考えてほしい。 ・　義務教育後、進学したい場合、固定級適の判断（教育委員会）に従うと、内申書が得られず、将来の進学の芽をつむことになる。 ・　障害者本人が自立して暮らすのは様々な困難が伴うが、親としては就労し、支援を受けながら社会に役立つ人になってほしい。 ・　１８歳を超えると「自立＝就労」となるが、生活全般や金銭管理を見守る存在がいれば、安心できる。 ＜医療・健康＞ ・　歯科検診、３歳児健診等、人混みの多い所は優先的に利用できるようにしてほしい。 ・　医療的ケアに対応している事業所が少ない。そういう子どもにも目を向けてほしい。 ・　アスペルガー症候群を診断できる病院が少ない。 ・　障害者福祉課と保健センターの役割分担がわかりづらい。病院からリハビリ機能が失われた現在、病院とリハビリ施設をつなぐ役割が必要だと思う。 ＜経済的事情・経時的支援＞ ・　療育以外にも健常児と比べると生活費等がかかるので、補助金なども考慮してほしい。 ・　１割負担で療育を利用しているが、それでも負担は少なくはない。 ・　介護に身体的、時間的負担が大きいため、ベビーシッター、家事代行などのサービスを無料または割引で受けられるようにしてほしい。 ・　区の児童育成手当（障害手当）、住民税の障害者控除の所得制限を上げる、または撤廃するなど経済的支援をしてほしい。 ・　学習支援のタブレットやアプリ、ワークブック等の購入を助成してほしい。 ＜災害時の配慮＞ ・　台風や地震等があった場合で、避難所で電源を優先的に使わせてもらえるか、安全にすごせるか不安がある。 ・　障害者向けの専用スペースがあれば、避難所を気兼ねなく利用することができる。 ＜習い事・イベント＞ ・　障害児者総合支援施設には大変期待している。定期的なイベントや、障害児でも受け入れてくれる習い事、障害児を持つ親の余暇活動もできるとありがたい。 ・　障害児を受け入れてくれるスイミングスクールがまわりに無い。区のサポートでスイミングスクールをつくってほしい。 ＜家族の支援＞ ・　４０代で、子育と介護のダブルケア。体力的にも疲れて誰かに助けを求めたくなる。介護者へのサポートがほしい。（特に長い休みのとき） ・　障害児の支援の充実はもちろん、その家族への支援も充実させてほしい。 ＜バリアフリー＞ ・　多目的トイレが増えたのはうれしいが、ベッドがついている所が少ない。肢体不自由で トイレに座れない人は使えないため、あまり意味がない。 ＜社会参加＞ ・　重度の方の社会参加に力を入れてほしい。 ＜その他＞ ・　適正な支援をおこなう事業所に対して、お金が落ちるシステムを作ってほしい。 14　介護者の状況 （1） 主な介護者の就労状況 　主な介護者の就労状況は、「正社員・常勤」が15.7％、「パート・アルバイト」が17.7％、「自営業」が4.1％となっており、「働いていない」人は25.1％です。 （2） 介護を手伝ってくれる人の有無 　介護を手伝ってくれるのは、「あて名の方の父親」が39.2％と最も多く、次いで「あて名の方の母親」（18.8％）、「あて名の方のその他親族」（14.6％）と続いています。なお、手伝ってくれるのは「誰もない」と回答した人が7.7％みられます。 　障害の種類別にみると、身体障害では「ホームヘルパー、ガイドヘルパー」と回答した人が１割を超えています（13.3％）。また、知的障害では「あて名の方の兄弟姉妹」と回答した人が１割を超えています（13.2％）。 　(3） 介護にあたっての悩みや不安 　介護（介助）にあたっての悩みや不安としては、「ストレスなど精神的な負担が大きい」ことをあげる人が33.1％と最も多く、次いで「外出や休養など自分のための時間が思うようにとれない」（31.8％）、「何かあったときに、介護や介助を頼める人（場所）がない」（25.7％）と続いています。 　障害の種類別にみると、知的障害より身体障害のほうが10ポイント以上高い項目としては、「仕事に出ることができない」（身体障害 44.4％、知的障害 25.6％）、「介護や介助で 身体的な負担が大きい」（身体障害 37.8％、知的障害 24.0％）の２項目があります。手帳等を「持っていない」方は、ほぼすべての項目で平均を下回っています。 （4） 将来の日中の過ごし方（本人について） 　本人の将来について、介護者が考える日中の過ごし方としては、31.8％の人が「一般企業などで働く」のが良いと思うと回答しています。　 障害の種類別にみると、身体障害では「家族がいる場所で過ごす」が44.4％と最も多く、次いで「通所施設で、支援を受けながら様々な活動をする」（40.0％）、「自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす」（33.3％）と続いています。知的障害では「福祉作業所などで働く」が43.8％と最も多く、次いで「働くための訓練・支援を受ける」と「自立した日常生活ができるよう、機能訓練などを受けて過ごす」がそれぞれ43.0％で続いています。手帳等を「持っていない」方では「一般企業などで働く」が31.4％と最も多く、次いで「学校に通う」（29.2％）と続いています。 　 　 第５章 発達障害の方を対象とした調査 発達障害の方を対象とした調査については、回答者が11人のため、件数や記述内容を示します。 　 １　回答者について 　調査票の回答者は、「あて名ご本人」が11人中９人、「ご家族の方」が２人です。なお、「ご家族の方」２人はいずれも「父親」です。 あて名ご本人 9人 81.8％ ご家族の方 2人 18.2％ ２　ご本人について （1） 性別 　性別は、「男性」が11人中９人、「女性」が２人です。 あて名ご本人 ご家族の方 　n=11 9人 2人 81.8％ 18.2％ （2） 年齢 　年齢は、「30歳未満」が11人中５人、「30〜39歳」が４人、「40歳以上」が２人で、平均年齢は29.7歳です。 30歳未満 30〜39歳 40歳以上 　 　平均年齢 　29.7歳 　n=11 5人 4人 2人 　 45.5％ 36.4％ 18.2％ （3） 居住地区 　居住地区は、「品川地区」が11人中４人、「大井地区」が３人、「荏原地区」が２人、「大崎地区」と「八潮地区」がそれぞれ１人です。 品川地区（北品川、東品川、南品川、西品川、広町）4人 36.4% 大崎地区（上大崎、東五反田、西五反田、大崎）1人 9.1% 大井地区（東大井、南大井、勝島、大井、西大井）3人　27.3％ 荏原地区（小山台、小山、荏原、平塚、旗の台、中延）2人　18.2% 八潮地区（八潮、東八潮）1人 　 9.1％ 　 ３　障害・疾病について （1） 障害者手帳の種類 　所持している手帳の種類は、「精神障害者保健福祉手帳」が11人中５人、「愛の手帳」が４人、「身体障害者手帳」が１人となっており、「いずれも持っていない」人は２人です。 　手帳の種類・人数・全体の割合・手帳の等級程度 　身体障害者手帳　1人　9.1％　3級 　愛の手帳　4人　36.4％　2度1人、3度1人、4度2人 　精神障害者保健福祉手帳　5人　45.5％　1級1人、2級1人、3級3人 　自立支援医療費（精神通院）支給認定受給者証　3人　27.3％ 　特定医療費（指定難病）受給者証、マル都医療券、小児慢性特定疾病医療受給者証　1人　9.1％ 　いずれも持っていない　2人　18.2％ 　無回答 　1人　9.1％ （2） 障害に気づいた年齢 　ご家族が最初に気づいたのは、「３歳」、「６〜８歳」、「12歳以上」がそれぞれ11人中２人となっています。 （3） 発達障害の診断内容 　「広汎性発達障害」、「自閉症・自閉症スペクトラム」の診断を受けている人が、それぞれ11人中５人と多く、次いで「学習障害（ＬＤ）」が２人となっています。なお、「診断は受けていない」人が２人います。 　「その他」の具体的な記入は、「強迫性障害」です。 （4） 医療的ケアの状況 　　11人中５人は「医療的ケアは受けていない」状況ですが、３人は「服薬管理」を受けています。 ４　教育・保育について （1） 通園・通学先 　現在、通園・通学をしている人はいません。11人中５人は「働いている」、４人は「自宅で過ごしている」と回答しています。　 （2） 通園・通学・通所していて困っていること 　 　通園・通学・通所していて困っていることや不安に思っていることとして、具体的に記入があったのは以下の通りです。 ・　職員がいつも仕事で大変そうなこと。 ・　就労での賃金が思ったよりも少ないこと。 ・　バイクでの通勤が禁止されていること。 （3） 発達や療育について困っていること 　発達や療育について困っていることや不安に思っていることとして、具体的に記入があったのは以下の通りです。 ・　身内からの差別や偏見に苦しんでいる。 ・　就職先があるのか、きちんと働けるのかという不安が大きい。 ５　相談について （1） 困ったときの相談相手 　相談相手としては、「家族や親族」をあげる人は11人中９人と最も多く、次いで「発達障害者支援施設「ぷらーす」が７人で続いています。なお、「相談する相手はいない」と回答した人はいませんでした。 　「その他」の具体的な記入は、「（発達障害者成人期支援事業）リクト」と「主治医と心理カウンセラー」です。 （2） 相談状況 　相談状況としては、「十分に相談できている」人が11人中４人、「ある程度相談できている」人が３人となっています。なお、「あまり相談できていない」と回答した人が11人中３人みられます。 ６　福祉サービスについて （1） 利用状況・利用意向 　現在、利用しているサービスとして具体的に記入があったのは以下の通りです。 　発達障害者支援施設「ぷらーす」 ３件 、就労継続支援B型 ３件 、発達障害者成人期支援事業「リクト」 １件 、福栄会障害者相談支援センター １件 、障害者就労支援センター「げんき品川」 １件 　 　今後、利用したいサービスとして具体的に記入があったのは以下の通りです。 　短期入所 １件、 福祉寄りのスポーツやフィットネス １件、 より使いやすい自習スペースや交流の場 １件 （2） 区立障害児者総合支援施設の認知状況 　南品川地区に区立障害児者総合支援施設が開設されたことを「知っている」人は11人中４人、「知らない」人は７人です。 （3） 区立障害児者総合支援施設の利用意向 　最も利用意向の高いサービスは「相談支援」で、11人中５人が利用したいと回答しています。なお、「利用したいものはない」と回答した人は11人中２人です。 ７　障害理解について （1） 差別や偏見、誤解や理解不足を感じる状況 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を「常に感じる」人は11人中４人、「ときどき感じる」人は２人となっています。 　（2） 具体的に差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる具体的な場面としては、以下のような記入がありました。 ・父は一緒に通院に付き添ってくれるが、母や兄弟は全くない。就労継続支援Ｂ型で仕事をしていても「お前は働いてない」などと言われる。 ８　将来について （1） 希望する日中の過ごし方 　将来、希望する日中の過ごし方としては、「一般企業などで働きたい」と回答した人が11人中５人と最も多く、次いで「働くための訓練・支援を受けたい」が４人で続いています。 （2） 希望する暮らし方 　将来、希望する暮らし方としては、「地域で一人暮らしをしたい」、「地域で家族と一緒に暮らしたい」と回答した人がそれぞれ11人中４人、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が３人となっています。 　なお、施設・病院で暮らしたいという人はいませんでした。「その他」の具体的な記入は、「サテライトのような半自立の所」です。 ９　区の施策について （1） 重要だと思う施策 　障害のある方が地域で安心して暮らしていくために重要なこととしては、「気軽に相談ができること」をあげる人が11人中７人と最も多く、次いで「障害のある方の生活をサポートする人材を育てること」、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」がそれぞれ６人で続いています。 　「その他」の具体的な記入は、「障害者だからとくくらずに生活や幸せの権利の平等を求めること」です。 （2） 区は暮らしやすいまちか 　障害のある方やご家族にとって、品川区が「とても暮らしやすい」と考えている人は11人中１人、「どちらかというと暮らしやすい」と考えている人は６人となっています。 10　意見・要望 　区に対する意見や要望として、具体的に記入があったのは以下の通りです。 ・　障害差別に対する課題は多いが、区と協力して差別を少しでも減らせるよう尽力したい。 ・　障害者福祉課の相談カウンターが狭く、隣の人の話が耳に入ってくる。プライバシーや微妙な話題について相談することをためらってしまう。 第６章 高次脳機能障害の方を対象とした調査 高次脳機能障害の方を対象とした調査については、回答者が９人のため、件数や記述内容を示します。 　 １　回答者について 　調査票の回答者は、「あて名ご本人」が９人中６人、「ご家族の方」が３人です。なお、「ご家族の方」３人の内訳は「母親」が１人、「配偶者」が２人です。 ２　ご本人について 　（1） 性別 　　性別は、「男性」が９人中８人、「女性」が１人です。 　（2） 年齢 　　年齢は、「30〜39歳」が９人中２人、「40〜49歳」が４人、「50歳以上」が３人で、平均年齢は48.1歳です。 　（3） 居住地区 　居住地区は、「品川地区」が９人中４人、「荏原地区」が２人、「大崎地区」、「大井地区」、「八潮地区」がそれぞれ１人です。 　品川地区（北品川、東品川、南品川、西品川、広町） 　大崎地区（上大崎、東五反田、西五反田、大崎） 　大井地区（東大井、南大井、勝島、大井、西大井） 　荏原地区（小山台、小山、荏原、平塚、旗の台、中延） 　八潮地区（八潮、東八潮） ３　障害・疾病について （1） 障害者手帳の種類 　所持している手帳の種類は、「精神障害者保健福祉手帳」が９人中６人、「身体障害者手帳」が４人、「愛の手帳」が１人となっており、「いずれも持っていない」人は１人です。 （2） 高次脳機能障害の症状 　高次脳機能障害の症状としては、「記憶障害」がある人が９人中８人と最も多く、次いで「遂行機能障害」が５人、「注意障害」、「不安」がそれぞれ４人で続いています。 （3）高次脳機能障害が生じた年齢 　障害が生じた年齢は、「18〜29歳」が９人中１人、「30〜39歳」と「40〜49歳」がそれぞれ３人、「50〜59歳」が２人となっています。 （4） 高次脳機能障害が生じた原因 　障害が生じた年齢原因は、「脳血管障害」が９人中４人、「脳外傷」が３人、「その他の疾患」が２人となっています。 （5） 医療的ケアの状況 　９人中５人は「医療的ケアは受けていない」状況ですが、受けている医療的ケアとしては「服薬管理」が３人、「気管切開」が１人います。 ４　介助や支援について （1） 介助や支援の状況 　日常的に介助や支援を「受けている」人は９人中７人です。 （2） 介助や支援の内容 　受けている介助や支援の内容は、「調理・掃除・生活の洗濯等の家事」が７人中４人と最も多く、次いで「区役所や事業者などの手続き」が３人で続いています。「その他」の具体的な記入は、「就労支援」です。 （3） 主な介助者 　主な介助者は、「母親」が７人中４人、「配偶者」が３人、「ホームヘルパー」、「その他」がそれぞれ１人となっています。 （4） 主な介助者の年齢 　主な介助者の年齢は、「40〜44歳」が７人中１人、「50〜54歳」が１人、「55〜59歳」が１人、「70〜74歳」が３人、「75歳以上」が１人となっています。 （5） 主な介助者が介助・支援できなくなった場合に希望する対応 　主な介助者があなたを介助・支援できなくなった場合は、７人中３人が「一緒に住んでいる家族に頼みたい」、２人が「ホームヘルプを利用したい」と回答しています。一方、「どうしたら良いかわからない」と回答した人が７人中２人みられます。 ５　日常生活について （1） 現在の生活の満足度 　現在の生活に「非常に満足している」人は９人中１人、「やや満足している」人は５人となっています。 （2） 日常生活の楽しみ方 　日常生活の楽しみ方としては、「外食」、「近所の散歩」をあげる人がそれぞれ９人中５人と最も多く、次いで「友人・知人と会う」、「家でくつろぐ」がそれぞれ４人で続いています。 （3） 日常生活で困っていること・不安に思うこと 　日常生活で困っていることや不安に思うこととしては、「家事などが十分できない」、「外出に支障がある」、「就労について困っている」、「災害時の避難に不安がある」、「障害や病気に対する周囲の理解がない」、「役所などの手続きが難しい」、「将来に不安を感じている」の７項目をそれぞれ９人中４人があげている。 ６　日中活動や外出について （1） 平日日中の主な過ごし方 　平日日中の主な過ごし方について、「正社員」、「パート・アルバイト」は９人中それぞれ２人、「福祉的就労」、「職業訓練中」はそれぞれ1人、「特に何もしていない」は２人となっています。 （2） 外出頻度 　外出の頻度は、「ほぼ毎日」が９人中６人、「週に３〜４回」が２人、「週に１〜２回」が１人となっています。 （3） 発症前と比べた外出の状況 　９人中５人は、発症前と比べて外出頻度が「減少した」と回答しています。 （4） 外出頻度が減少した理由 　外出頻度が減った理由としては、５人中３人が「身体障害があるため、外出しづらい」ことをあげている。 （5） 外出に関して困っていること 　外出に関して困っていることとしては、「建物の段差や階段」をあげる人が９人中５人と最も多く、次いで「周囲の人の障害に対する理解不足」が４人、「駅構内の移動や乗り換え」が３人で続いている。 ７　仕事について （1） 就労状況 　現在、仕事をしている人は９人中３人で、内訳は「正職員として働いている」、「パート・アルバイトなどで働いている」、「福祉的就労をしている（作業所など）」がそれぞれ１人ずつです。 （2） 仕事をする上で困ること 　仕事をする上で困っていることとしては、「収入が少ない」、「仕事の内容が難しい」ことをあげる人がそれぞれ３人中２人となっています。 （3） 働いていない理由 　働いていない理由としては、「職場の人間関係に不安があるため」と回答した人が４人中２人みられます。 （4） 今後の就労意向 　現在働いていない人の今後の就労意向は、４人中２人が「パート・アルバイトなどで働きたい」と回答しています。なお、今後「働きたいとは思わない」と回答した人はいませんでした。 （5） 障害がある人が働くために必要なこと 　障害のある人が働くために必要なこととしては、「自分に合った仕事を見つける支援」、「障害特性に合った多様な仕事」、「職場の障害理解の促進」をあげる人がそれぞれ９人中５人と多くなっています。 ８　スポーツや運動について （1） スポーツや運動の状況 　この1年くらいのあいだに、スポーツや運動を「行った」人は９人中１人で、７人は「行わなかった」と回答しています。 （2） スポーツや運動を行っていない理由 　スポーツや運動を行っていない理由としては、７人中３人が「活動したいが、身体的にできない」ことをあげていますが、「活動したいと思わない」という回答も３人みられます。 ９　相談について （1） 困ったときの相談相手 　困ったときの相談相手としては、「家族や親族」をあげる人が９人中７人と最も多く、次いで「友人・知人」、「障害者の会や家族の会」がそれぞれ３人で続いています。「その他」の具体的な記入は、「会社の人」です。 （2） 相談状況 　相談状況としては、「十分に相談できている」人が９人中２人、「ある程度相談できている」人が５人となっています。なお、「相談は不十分である」と回答した人が９人中１人みられます。 10　福祉サービスについて （1） 福祉に関する情報の入手先 　福祉に関する情報の入手先としては、「障害者の会や家族の会」をあげる人が９人中４人と最も多く、次いで「広報しながわ」が３人で続いています。一方、情報の入手先が「特にない」と回答した人も９人中４人みられます。 （2） 利用状況・利用意向 　@ 訪問系サービス 　『居宅介護（ホームヘルプ）』と『行動援護』については、それぞれ９人中１人が「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答しています。 　A 日中活動系サービス 　『就労移行支援』については、それぞれ９人中３人が「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答しています。また、『自立訓練（機能訓練・生活訓練）』、『就労継続支援（Ａ型・雇用型）』、『就労定着支援』、『短期入所（ショートステイ）』については、それぞれ２人が、今後利用したい」と回答しています。 　B 居住系サービス 　『共同生活援助（グループホーム）』については、９人中１人が「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答しています。 　C 地域生活支援事業 　『コミュニケーション支援事業』と『日中一時支援事業』については、それぞれ９人中１人が「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答しています。 　D その他のサービス 　『地域定着支援』については９人中２人が、『自立支援医療』と『補装具』についてはそれぞれ1人が「現在は利用していないが、今後利用したい」と回答しています。 （3） サービス利用に関して困っていること 　サービス利用に関して困っていることとしては、「区役所での手続きが大変」、「サービス内容がわかりづらい」ことをあげる人がそれぞれ９人中４人、「サービスに関する情報が少ない」、「サービスの質が良くない」、「利用したいサービスが利用できない」ことをあげる人がそれぞれ３人となっています。 　サービスに関する情報が少ない 区役所での手続きが大変 利用できる回数や日数が少ない 事業者との利用日等の調整が大変 　n=9 （4） 区立障害児者総合支援施設の認知状況 　南品川地区に区立障害児者総合支援施設が開設されたことを「知っている」人は９人中５人、「知らない」人は３人です。 （5） 区立障害児者総合支援施設の利用意向 　最も利用意向の高いサービスは「相談支援」で、９人中５人が利用したいと回答しています。なお、「利用したいものはない」と回答した人は９人中４人です。 （6） 介護保険の認定状況 　介護保険の要支援・要介護認定を受けて、実際に介護保険サービスを利用している人は９人中１人です。 （7） 65歳になるまでの障害福祉サービスの利用状況 　介護保険サービスを利用している１人は、65歳になるまでに障害福祉サービスを「利用していた」と回答しています。 （8） 65歳以降のサービス利用に関する問題点 　65歳以降のサービス利用に関する問題点については、回答はありませんでした。 　 11　障害理解・権利擁護について （1） 差別や偏見、誤解や理解不足を感じる状況 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を「常に感じる」人は９人中２人、「ときどき感じる」人は３人となっています。 （2） 具体的に差別や偏見、誤解や理解不足を感じる場面 　 　障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足を感じる具体的な場面としては、以下のような記入がありました。 ・　高次脳機能障害だが他人にあまり理解されない。 ・　スマホを見ながら歩いている人は、障害者に危険が生じると理解してほしい。 ・　電車に乗ったときなど、席をゆずらない人がいる。 ・　近所の人にあいさつをしても、じろじろと見られ、無視され続けたりする。 　 　（3） 障害理解のために力を入れるべきこと 　 　障害への理解を進めていくために力を入れるべきこととしては、「障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行」をあげる人が９人中６人と最も多く、次いで「障害者の一般就労の促進」が５人で続いています。 障害や障害者の生活を伝えるパンフレットの発行 地域や学校等で交流の機会を増やすこと 地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと 学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供 　n=9 　（複数回答） 6人 3人 2人 4人 66.7％ 33.3％ 22.2％ 44.4％ 　 障害についての講演会や疑似体験会の開催 障害者の一般就労の促進 特にない 3人 5人 1人 33.3％ 55.6％ 11.1％ 　 　（4） 成年後見制度の認知 　 　成年後見制度については、９人中６人が「名前も内容も知らない」と回答しています。 名前も内容も知っている 名前は聞いたことはあるが、内容は知らない 名前も内容も知らない 　n=9 3人 0人 6人 33.3％ ― 66.7％ 　 　（5） 成年後見制度の利用意向 　 　成年後見制度の今後の利用意向については、９人中３人が「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」と回答しています。 今は必要ないが、将来必要になったら利用したい 利用したいとは思わない わからない 　n=9 3人 2人 4人 33.3％ 22.2％ 44.4％ 　 　 12　災害対策について （1） 災害が発生したときに困ることや不安なこと 　災害が発生したときに困ることや不安なこととしては、９人中４人が「一人では避難できない」ことをあげています。 （2） 災害に対する備えの状況 　　災害に対する備えは、９人中４人が「特に何もしていない」と回答しているが、「非常時持ち出し品の用意、非常食等の備蓄をしている」人が３人、「日頃から家族で災害時の対応を話し合っている」、「疾病等で必要な薬や医療機関の連絡先などを備えている」人がそれぞれ２人みられます。 （3） 災害に関して必要な支援 　災害に関して必要な支援としては、「障害に対応した避難場所」、「障害に対応した災害情報の提供」をあげる人がそれぞれ９人中４人と最も多くなっています。 13　将来について （1） 希望する日中の過ごし方 　将来、希望する日中の過ごし方としては、「一般企業などで働きたい」と回答した人が９人中５人と最も多くなっています。「その他」の具体的な記入は、「会社に復帰したい」です。 （2） 希望する暮らし方 　将来、希望する暮らし方としては、「地域で家族と一緒に暮らしたい」と回答した人が９人中６人、「地域で一人暮らしをしたい」が３人、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が１人となっています。なお、施設・病院で暮らしたいという人はいませんでした。 14　区の施策について （1） 重要だと思う施策　 　障害のある人が地域で安心して暮らしていくために重要なこととしては、「気軽に相談ができること」、「一人ひとりの状況に合わせた支援を行えるサービスがあること」をあげる人がそれぞれ９人中６人と最も多くなっています。 （2） 区は暮らしやすいまちか 　障害のある人やご家族にとって、品川区が「暮らしにくい」と考えている人は９人中３人、「どちらかというと暮らしにくい」と考えている人は１人となっています。 15　意見・要望 　 　区に対する意見や要望として、具体的に記入があったのは以下の通りです。 ・　気軽に相談できる場所、通所できる施設が欲しい。他区に比べて支援が少ない。 ・　高次脳機能障害をもっとたくさんの人に理解してもらいたい。 ・　病院を退院したあと、就労支援の場が少なくて選べない。 ・　身体障害者手帳と愛の手帳の発行が、区役所と保健センターに分かれている。一か所にしてもらえると助かる。 ・　相談支援制度が地域で限定されてしまっている。もっと当事者や家族の立場になって一緒に考えてほしい。 ・　どのような支援があるのかわからないので、こちらから請求できない。将来に向けてより良い支援を考えてほしいと思っている。 ・　コミュニティバスを設けてほしい。 　 　 第７章 事業所を対象とした調査 　 　 １　事業者概要 （1） 運営主体 　事業所の運営主体は、「社会福祉法人」が48.4％と最も多く、次いで「株式会社・有限会社」（34.4％）、「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」（7.8％）と続いています。 （2） 開業年 　事業所の開業年は、「2015〜2019年」が37.5％、「2010〜2014年」が23.4％となっており、2010年以降の開業の事業所が約６割を占めている状況です。 （3） 提供しているサービスの種類 　提供しているサービスの種類は、「居宅介護」が23.4％と最も多く、次いで「重度訪問介護」（20.3％）、「就労継続支援Ｂ型」と「共同生活援助（グループホーム）」（それぞれ17.2％）、「児童発達支援」（15.6％）と続いています。 （4） 利用者数 　サービスの利用者数は、身体障害では、「１〜３人」の事業所が12.5％、「４〜６人」9.4％、「６〜９人」6.3％。「10人以上」15.6％となっています。 　知的障害では、利用者「１〜５人」の事業所が15.6％、「６〜10人」9.4％、「11〜15人」7.8％、「16人以上」26.6％となっています。 　精神障害では、利用者「１〜３人」の事業所が12.5％、「10人以上」17.2％となっています。 　発達障害では、利用者「１〜３人」の事業所が10.9％、「４〜６人」3.1％、「６〜９人」1.6％。「10人以上」12.5％となっています。 　高次脳機能障害では、利用者「１人」の事業者が10.9％、「２人」1.6％、「３人以上」1.6％となっています。 　難病では、利用者「１人」の事業所が6.3％、「２人」1.6％、「３人以上」3.1％となっています。 （5） 区民利用者の割合 　利用者のうち区民の割合は、「90％以上」の事業所が65.6％、「70〜89％」が9.4％、「50〜69％」が7.8％、「50％未満」が15.6％となっています。 　 ２　経営状況 （1） 昨年度の事業収支 　昨年度（平成30年度（2018年度））の事業収支は、「黒字だった」が31.3％、「ほぼ収支が均衡した」が28.1％となっています。「やや赤字だった」は21.9％、「大幅な赤字だった」は9.4％で、合計すると31.3％となり、「黒字だった」事業者数と同数になります。 　「その他」としては、「今年度（2019年度）からの事業開始」という回答が３件みられました。 （2） 今年度の事業収支の見込み 　今年度（令和元年度（2019年度））の事業収支見込みは、「黒字になりそう」28.1％、「ほぼ収支が均衡になりそう」34.4％、「やや赤字になりそう」18.8％、「大幅な赤字になりそう」10.9％となっています。 （3） 今年度の事業収支の見込みが赤字になりそうな理由 　今年度の事業の収支見込みが赤字になりそうな理由としては、以下のような記入がありました。 ＜利用者数の減少・伸び悩み＞ ・　利用人数が増加していないため ・　利用者の入所、死亡が続き、新規は総合事業対象者が多いため売上につながらない。 ・　７月開所のため（運営月が７〜３月）初動時、受入人数が少なかった。 ・　長期入院のため欠席者が出たり、他のサービスを利用するようになったりと利用者の変動があった。 ・　人員配置の基準減算のため、利用者の減少（条件が合わない） ・　利用率が向上しない。 ・　就労移行支援の利用者が減ったため。稼働の低下状態が続いている。 ・　利用者の高齢化、重度化等で登録者数が減少している。 ＜収入の不足・減少＞ ・　都補助金不足 ・　サービス単価が低く（工賃によるため）、実際の支援が報酬に反映しない。 ＜支出の増大＞ ・　ヘルパーの人数は少なく人件費が高いため。 ・　利用者が少なく、人件費等が収入を上回っている。 ・　支出（人件費、社会保険など）が大きいため。 ・　常勤職員を増員したため。 ・　介護職が高齢化していることと、登録型ヘルパーが常勤化することで利益が下がる。 ・　低賃金を解消するため、賃金を上げたため。 ＜その他＞ ・　消費税が上昇し、設備も老朽化している。 ・　売上げより「せまくて深いサービス」と「ダブルワークの理解」を重視している。可能な限り両者を重視した姿勢を貫きたいため。 　 ３　職員について （1） 職員数 　常勤の職員数は、「１人」の事業所が4.7％、「２人」15.6％、「３人」12.5％、「４人」20.3％、「５人」9.4％、「６人以上」が37.5％となっています。 　非常勤の職員数は、「０人」の事業所が4.7％、「１〜５人」43.8％、「６〜10人」25.0％、「11〜15人」9.4％、「16〜20人」7.8％、「21人以上」が9.4％となっています。 （2） 昨年度退職した職員数 　昨年度（2018年度）、定年退職した常勤職員数は、「１人」の事業所が4.7％あります。 　定年退職以外で退職した常勤職員数は、「１人」の事業所が23.4％、「２人」9.4％、「３人以上」3.1％となっています。 　退職した非常勤職員数は、「１人」の事業所が23.4％、「２人」9.4％、「３人以上」10.9％となっています。 （3） 処遇改善加算の取得状況 　処遇改善加算を「取得した」事業所は76.6％、「現在申請している」事業所は1.6％です。 （4） 処遇改善加算の取得による変化 　処遇改善加算の取得による変化としては、職員のモチベーションアップや職員給与等の増額、離職率の低下などの記入がありました。 ・　モチベーションアップ、モラルアップ、満足感アップ（11件） ・　手当の増額、給料・時給アップ、賞与の支給（10件） ・　離職率の低下（３件） ・　児童発達支援管理責任者の採用 （5） 職員の過不足の状況 　職員については、「大変不足している」が14.1％、「不足している」が21.9％、「やや不足している」が20.3％となっており、合わせると半数強（56.3％）の事業所は職員が不足している状況がうかがえます。 　提供しているサービスの種類別にみると、訪問系サービスを提供している事業所では、15事業所中８事業所が「大変不足している」（53.3％）、６事業所が「不足している」（40.0％）と回答しており、「不足はしていない」事業所は１事業所のみでした。 　大変不足している 不足している やや不足している 不足はしていない その他 訪問系サービス n=15 53.3％ 40.0％ ― 6.7％ ― 日中活動系サービス n=24 4.2％ 16.7％ 16.7％ 62.5％ ― 居住系サービス n=12 8.3％ 16.7％ 33.3％ 41.7％ ― 地域生活支援事業 n=8 37.5％ 37.5％ ― 25.0％ 障害児通所支援サービス等 n=14 ― 28.6％ 28.6％ 42.9％ ― 計画相談支援・障害児相談支援・その他 n=5 ― 20.0％ 20.0％ 40.0％ 20.0％ 　 （6） 不足している職員 　不足している職員は、「中堅的な役割を担う職員（同業種での経験年数がおおむね５年〜10年程度）」と回答した事業所が66.7％と最も多く、次いで「比較的経験の浅い職員（同業種での経験年数がおおむね５年程度）」（44.4％）、「ベテラン職員（同業種での経験年数がおおむね10年以上）」（30.6％）と続いています。 　「その他」としては、具体的に「専門性のある職員」や「ドライバー」などの記入がありました。 （7） 不足している職種 　不足している職種は、「支援員」が63.9％と特に多く、次いで「サービス管理責任者」が11.1％で続いています。 　「その他」としては、具体的に「ヘルパー」、「指導員補助」、「ドライバー」などの記入がありました。 （8） 不足している理由 　不足している理由としては、以下のような記入がありました。 ＜不足している状況＞ ・　募集しても応募がない。（同様の記入が計３件） ・　離職者に対して採用者が及ばない。（同様の記入が計４件） ・　サービスの希望時間帯が重複することが多く、対応するヘルパーの数が不足する。 ・　毎日の人数は足りているが、職員の急な休みに替わりが居ないことがある。 ・　利用者の増加に伴って、事務量も増加している。 ・　手話ができる指導員が不足している。 ・　配置人数は不足していないが、経験年数のある職員が不足している。 ・　職員の高年齢化に伴い、身体介護ができる人員が不足している。 ・　法人の理念を理解した上で、マネジメントできる人が不足している。 ・　１対１で利用者と向き合い、専門性が高いサービスであるため、適した人材が少ない。 ＜考えられる理由＞ ・　不規則勤務で賃金が低いため。 ・　賃金や勤務時間の条件がニーズと合致しないため。 ・　短時間労働のため、希望者が見つかりにくい。 ・　最近、業界経験者の応募が少なくなったと感じる。 ・　特に１対１となる居宅介護は、自分にはできないと思いこんでいる人が多い。 ・　若い人は訪問して利用者と１対１で向き合うことが苦手なため、人材が高齢化している。 ・　支援員の高齢化や疾病による体力低下。他職種への転職。労働内容に対して、低賃金で社会的地位も高くないため。 ・　業務の認知度が低い。業界全体が人材の過渡期に差し掛かっている。 ・　重度障害の方を対象とした施設のため、募集をかけても希望者がいない。 ・　通勤の便が良くないため。 （9） 人材確保のための取組 　人材確保のために行った取り組みとしては、「ハローワークを通して募集した」ことをあげる事業所が79.7％と最も多く、次いで「知人や職員経由・人づてで探した」（70.3％）、「インターネットの求人サイトを利用した」（60.9％）と続いています。 （10） 人材定着のための取組 　人材定着のために行った取り組みとしては、「事業所内での研修機会の確保に取り組んだ」ことをあげる事業所が60.9％と最も多く、次いで「給与面での改善に取り組んだ」（57.8％）、「資格取得のための金銭的な支援を行った」と「外部の研修への金銭補助などの支援を行った」（それぞれ48.4％）と続いています。 （11） 人材の確保・定着のために必要な取り組み 　人材の確保・定着のために必要な取り組みとしては、以下のような記入がありました。 ＜給与・手当等＞ ・　仕事内容に合せて、適正賃金を支払える収入の確保。 ・　給料をもう少し上げないといけない。 ・　訓練等給付金を大幅にアップする。 ・　福利厚生の充実。 ・　単身者への住宅手当の充当。 ・　永年勤続を評価して、表彰や手当等を与える。 ＜職場環境＞ ・　働きやすい環境を整備する。 ・　職場の人間関係向上のための取り組み、社内コミュニケーションの活性化。 ・　魅力的な職場を作ること。 ・　安心して働いてもらうための施設からのサポート。 ・　希望の休みが取りやすいように工夫する。 ・　ワークライフバランスに配慮した働き方の構築。 ・　複合施設の強みを生かし、適材適所の職員配置を行うこと。 ＜職員意識＞ ・　モチベーションの維持と向上。 ・　働き甲斐の醸成。 ・　職員の精神的ケアを十分にしていかないと人材定着は難しい。 ＜スキルアップ体制＞ ・　キャリアパスの構築、充実。 ・　業務理解のための研修体制。 ・　外部研修への参加を通じてスキルアップ。 ・　外部専門職などによる職員のスーパービション制度。 ・　段階的に職員を育成すること。 ＜制度、社会全体の認識等＞ ・　事業自体の社会的認知向上 ・　専門資格・専門職としての制度づくり。 ・　休眠人材の活用。離職者が再就職しやすい仕組みづくりから考えるべきと思う。 ・　定年した方が集まる場（シルバー大学等）で障害児者支援のニーズを訴え、資格取得からサポートする事業をおこなう。 ・　子育て中の方が、気軽に資格をとれるように日中時間帯にスクーリングできるカリキュラムをつくる。空き時間に働くだけでも収入となるシステムづくり。 ・　補助金の充実による、法人の安定的な運営。 ＜その他＞ ・　職場体験やインターンなどによる人材確保。専門学校や大学などへのアプローチ。 ・　地域とのつながりを大切にして、法人が地域で貢献する視点をもつこと。 　 ４　サービス提供について （1） 利用者に対する情報提供の方法 　利用者に対する情報提供の方法としては、「ホームページ」をあげる事業所は82.8％と最も多く、次いで「パンフレット、冊子」（75.0％）、「法人の広報誌」（25.0％）と続いています。 　「その他」としては、具体的に「重要事項説明書」、「ブログ」、「保護者との連絡帳」、「地域行事の開催」、「作業所生活のしおり」などの記入がありました。 （2） サービス提供における課題 　サービスを提供するうえで課題となっていることとしては、「困難事例への対応が難しい」ことをあげる事業所が39.1％と最も多く、次いで「量的に、利用者の希望通りのサービスを提供できていない」（29.7％）、「質的に、利用者の希望通りのサービスを提供できていない」と「休日や夜間の対応が難しい」（それぞれ25.0％）と続いています。 　「その他」としては、具体的に以下のような記入がありました。 ・　利用者の高齢化（家族も含む）への対応。 ・　今までなかった高齢障害者に対する対応や相談。 ・　専門職が多く配置されている事業所の特徴をアピールする必要がある。 ・　高齢のヘルパーが多くなり、利用者の安全確保への対応が難しい。 ・　利用者に丁寧な説明を行うための時間確保。 ・　23名の常勤社員中、今年度は４名が出産（予定）。全員が同じ職場に復帰を希望しており、その代替職員の確保などに苦慮している。 （3） 希望通り提供できないサービスの種類 　量的に、希望通り提供できていないサービスとしては、以下のような記入がありました。 ・　居宅介護 ・　同行援護 ・　重度訪問介護 　質的に、希望通り提供できていないサービスとしては、以下のような記入がありました。 ・　専門的なリハビリ ・　居宅介護（身体介護、医療的ケア） （4） 苦情やトラブルへの対応方法 　具体的な記入としては、「主訴を丁寧に聞き取り、誠意をもって再発防止について明確に伝えていく。」という記入がありました。 　 ５　医療的ケアを必要とする利用者等について （1） 医療的ケアを必要とする利用者の人数 　医療的ケアの必要な利用者の人数は、「１〜２人」の事業所が12.5％、「３〜５人」3.1％、「６〜10人」7.8％、「11〜20人」1.6％、「31人以上」1.6％となっています。 （2） 医療的ケアの内容 　医療的ケアの内容は、「服薬管理」が70.6％と最も多く、次いで「たん吸引」（52.9％）、「経管栄養」（35.3％）と続いています。 （3） 対応可能な医療的ケアの内容 　対応可能な医療的ケアの内容は、「服薬管理」が32.8％と最も多く、次いで「たん吸引」（18.8％）、「経管栄養」（10.9％）と続いています。 （4） 医療的ケアの必要な利用者に対する配慮 　医療的ケアの必要な利用者がいる事業所に対して、特に配慮していることがあるかどうを尋ねたところ、88.2％の事業所は「配慮していることがある」と回答しています。 　配慮の具体的な内容としては、以下のような記入がありました。 ・　薬の飲み忘れがないように気をつけている。 ・　服薬はマニュアルで定め、支援員と看護師の役割を明確にしている。 ・　医師の指示による内服管理と一包化。 ・　インシュリンの見守りは看護師が行っている。 ・　訪問看護や往診との連携。 ・　体調確認、訪問看護との連携には特に注意している。 ・　利用前のアセスメントと保護者付き添いでの引き継ぎ。 ・　バイタルチェック、サチエーション管理。 ・　尿カテーテルの管の位置。 ・　常勤で看護師がいる。 ・　たん吸引等については、事業所所属の看護師で、講師資格を有する者を配置。 ・　緊急時対応のフォーマット作成。 ・　安全で清潔な環境を提供し、利用者が快適に過ごせること。 ・　自宅訪問時などの際に相談支援員が適宜、状態観察している。留意する点や変化等をがあった場合は関係機関へ情報提供する。 （5） 医療的ケアの必要な利用者を受け入れるために必要なこと 　医療的ケアの必要な利用者がいない事業所に対して、医療的ケアが必要な利用者を受け入れるために必要なことを尋ねたところ、72.5％の事業所が「スタッフの医療的ケアに関する知識・技術の習得」をあげています。次いで「医療的ケアに必要な機器の購入」、「医療的ケアに必要なスペースの確保・増設」がそれぞれ47.5％と続いています。 （6） 医療的ケアの必要な利用者に対する支援の課題 　医療的ケアの必要な利用者に対する支援についての課題としては、以下のような記入がありました。 ＜人的補強＞ ・　専門職員の確保。 ・　医師・看護師の確保。 ・　スキルのある人を継続的に雇用する仕組みづくり。 ・　看護師などの専門職員を配置したいが、児童指導員の要件との兼合いで受け入れることが難しい。 ・　医療的ケアに対応できる介護職・ヘルパーが不足している。 ＜スタッフのスキル向上等＞ ・　医療職との連携や指導を受ける機会の確保。 ・　スタッフの知識、介助支援技術の向上。 ・　個別の医療的ケアの内容についての理解。 ・　３号研修（喀痰吸引）をうける機会の確保。 ・　喀痰吸収の場合、資格をとるまでの時間がかかりすぎる。 ・　痰吸引等の研修制度がわかりづらく料金が高い。 ・　医療的ケアを実施する際の手順書。 ＜環境整備＞ ・　個別対応のスペース確保が不可欠。 ・　定員超過の状況でスペース確保がむずかしい。 ・　送迎車の車内設備、添乗員等。 ＜不測の事態等への対応＞ ・　メンタル面が原因と思われる体調不良の職員への対応。 ・　体調急変時における適切な対応、受け入れ先医療機関の迅速な確保。 ＜支援が難しい現状＞ ・　介護職員が行う医療的ケアはリスクがとても大きいので、今の規模状態では行うことはできないと考える。 ・　夜間は世話人のみとなるため、医療的ケアが必要な人への対応むずかしい。 ・　現在、１名のたん吸引を行っているが、利用者は様々な障害を持っており、医療的ケアが必要な重度障害者の受け入れはこれ以上むずかしい。 ＜その他＞ ・　事業所として、責任を持って医療的ケアを受け入れることはむずかしい。 ・　ヘルパーは医療行為ができないので、家族と連携するなかで役割分担が大事になる。 ・　重症心身障害児や医療的ケアの子どもであっても、親が教室内にいて対応できる場合は受け入れている。医療器具常備と措置できる職員の配置は、制度の枠を超えている。 ・　医療的ケアを必要としている利用者の多くは、重度訪問介護が長時間必要となるケースが多い。重度訪問介護は時間が長くなればなる程、単価が下がってしまう。高度な技術を要するのに報酬が低いため、対応できる人材を確保することが困難である。 ・　一度資格を得ても、利用者が現れるたびに繰り返し研修や手順を経なければ実施できないため、即行性に欠ける。役に立ちたくても必要な「今」に間に合わない。医療と連携するだけで直ぐに実施できるようにしてほしい。 （7） 重症心身障害児（者）の利用の有無 　重症心身障害児（者）の利用者の人数は、「１〜２人」の事業所が10.9％、「３〜５人」1.6％、「６〜10人」3.1％、「11〜20人」3.1％、「21〜30人」1.6％となっています。 （8） 重症心身障害児（者）に対する配慮 　重症心身障害児（者）の利用者がいる事業所に対して、特に配慮していることがあるかどうを尋ねたところ、92.3％の事業所（13事業所中12事業所）は「配慮していることがある」と回答しています。 　 　配慮の具体的な内容としては、以下のような記入がありました。 ・　障害特性別に居室スペースを分けている。 ・　移動に不自由がないよう、フロアのスペース確保。 ・　車送迎や多動の子どもたちの安全性確保。 ・　移乗の際の事故防止。 ・ 介護支援手順の確立と適切な運用． ・　安全かつ清潔で、快適であること。 ・　看護師を常勤で置いている。 ・　往診、訪問看護との連携。 ・　体調の変化を見過ごさないように看護師や保護者との連携。 ・　バイタルチェックと管理。 ・　食事、内服の際の見守り。 （9） 重症心身障害児（者）を受け入れるために必要なこと 　重症心身障害児（者）の利用者がいない事業所に対して、重症心身障害児（者）の利用者を受け入れるために必要なことを尋ねたところ、68.1％の事業所が「スタッフの重症心身障害児（者）に関する知識・介助技術の習得」をあげています。次いで「重症心身障害児（者）に対応できる新規スタッフの雇い入れ」（48.9％）、「重症心身障害児（者）への対応に必要なスペースの確保・増設」（40.4％）と続いています。 （10） 重症心身障害児（者）に対する支援の課題 　 　医療的ケアの必要な利用者に対する支援についての課題としては、以下のような記入がありました。 ＜人的補強＞ ・　有資格者の雇用。 ・　医療的ケアが出来るスタッフの確保（看護師）。 ・　スタッフの充実に不安がある。 ・　個別のケアに対する支援体制の不足。 ・　医療スタッフと送迎スタッフの確保がむずかしい。 ＜スタッフのスキル向上等＞ ・　医療的ケアに対するスキルに不安がある。 ・　重症者への対応には、それなりの知識や技術の習得が必要となるが、その余力がない。 ・　障害と支援内容についての理解、知識の習得。 ・　スタッフの知識、技術習得の時間。 ＜環境整備＞ ・　安心、安全に利用してもらうためのスペースを増設できない。 ＜不測の事態等への対応＞ ・　加齢等により障害が重くなり、医療的ケアが必要になった際の対応。 ＜支援が難しい現状＞ ・　重症心身障害児の中でも障害の程度が違うため、個別対応が難しい。 ・　当事業所は精神障害者のみを対象にしており、重症心身障害児（者）に対するスキルが不足している。 ＜その他＞ ・　国、都加算の充実が必要である。 ・　２年という支援期間の中で、就労訓練を十分に提供するのは困難である。 ・　企業による受け入れがまだまだ難しいケースが多い。 ・　重症心身障害児（者）利用者が入院等で長期欠席した場合、収入は減ることとなる。施設としては、登録された利用者見込んで職員配置をするので年度途中で長欠となると収入の確保がむずかしい。 　 ６　質の維持、向上にむけての取組 （1） サービス向上のための取組 　サービス向上のために取り組んでいることとしては、「感染症対策」をあげる事業所が81.3％と最も多く、次いで「事故防止対策」（79.7％）、「苦情や相談の受付体制の整備」（76.6％）、「利用者への説明の徹底」（75.0％）と続いています。 　 ７　運営課題 （1） 経営上の課題 　事業所を経営して上で課題となっていることとしては、「職員の確保が難しい」ことをあげる事業所が57.8％と特に多く、次いで「職員の資質向上が難しい（職員の研修、育成を行う時間を十分とれない）」と「施設・設備の改善が難しい」がそれぞれ39.1％で続いています。 （2） 他の事業者との連携が難しいと感じるとき 　 　他の事業者との連携が難しいと感じるときとしては、以下のような記入がありました。 ・　事業所で対応しきれない部分を協力してもらえる他事業所が少ない。連絡協議会のようなネットワークがないため、協力し合えない。 ・　担当者会議などの開催が介護保険と比較すると明確でない。支給量などの管理が一元化されていないため、事業所の支給量が超える状況でも連携することはほとんどない。 ・　高齢障害者の相談支援の必要性について、高齢者福祉課や在宅介護支援センターに十分理解されていない。 ・　事業所間で予定を調整することがむずかしい。 ・　相談支援事業所で計画相談支援をうけていない場合、事業者間の連携や調整を自分でしなければならない。 （3） 行政との連携が難しいと感じるとき 　 　行政との連携が難しいと感じるときとしては、以下のような記入がありました。 ・　事務的に対応をされていると感じるときがある。 ・　事例の共有・対応について、理解・共有にギャップを感じるときがある。 ・　連絡会議の回数が少ない。常に行政の窓口があわただしい。 ・　行政、相談支援員などの役割が明確化されていない。どんなときに行政に相談したら良いのかわからない。 　 ８　今後の事業展開 （1） 新規参入、事業所増設についての考え 　障害福祉サービス等への新規参入、事業所増設については、「考えている」が12.5％、「参入または増設したいが、課題があってすぐにはできない」が29.7％、「考えていない」が51.6％となっています。 （2） 新規参入、事業所増設を考えているサービス 　新規参入、事業所増設を考えているサービスは、「放課後等デイサービス」が27事業所中12事業所（44.4％）、「共同生活援助（グループホーム）」が11事業所（40.7％）、「就労継続支援（Ｂ型）」が８事業所（29.6％）などとなっています。 （3） 新たなサービスを始めるにあたっての課題 　新たなサービスを始めるにあたっての課題としては、以下のような記入がありました。 ・　人材、職員の確保 ・　有資格者、業界経験者等の確保 ・　場所（スペース）・物件の確保 ・　立ち上げ資金、初期コストの確保 ・　整備運営のノウハウ ・　東京都の指定 ・　事業所の設置基準が厳しい。 ・　地域における障害福祉ニーズを正確に把握すること。 ・　国の報酬だけでは、経営上成り立っていかないこと。 ・　指定管理のため、何事でも区との協議が必要となる。 　 ９　区への要望等 （1） 意見・要望 　区の障害者施策に関する意見・要望等については、以下のような記入がありました。 ＜補助金等＞ ・　就労継続支援Ｂ型に対する補助金は少ないと思う。実績に対する補助、独自の補助金等があれば、手厚い職員配置ができ、サービス向上、支援の充実につながると思う。 ・　居宅介護等に加算を設け、個々のヘルパー、ヘルパー事業所に経済効果が波及されることを求める。 ・　職員の住宅補助があればよい。施設の近くに家を借りることができたら緊急対応もしやすいし、利用者の安心にも繋がると思う。 ・　ホームヘルパーの不足が著しい。居宅介護事業所にヘルパー雇用のための支援や助成を検討してほしい。 ＜制度＞ ・　就労継続支援Ｂ型は工賃により報酬が決まる。障害者は個別性が高く、丁寧で時間をかけた支援が必要だが、工賃のみで報酬単価が決まる構造では、支援の質が反映されない。支援の質が評価される仕組みを期待する。 ・　都市部の家賃や人件費を考えると地域係数11.2％が妥当とは到底考えられない。国に地域係数の改定を働きかけてほしい。 ＜申請・手続き等＞ ・　障害給付に関する請求書類の提出方法を紙からＰＤＦデータ等に変更してほしい。 ・　申請や受給者証発行などに時間がかかりすぎる。 ・　受給者証の発行、更新の遅延が多い。請求事務が進まず困ることが多い。 ＜情報提供＞ ・　放課後等デイサービスの開設を考えているが、東京都の認可が（指定）が難しい状況のため、何か対策等あれば教えてほしい。 ・　何かわかりやすいパンフレットがあれば、利用者からの質問に答えられる。 ＜相談支援体制＞ ・　相談支援の役割は、ますます進む少子高齢化で大切である。地域に入りこみ、様々な社会資源を活用して、地域の障害福祉を充実させたい。 ・　障害福祉サービスの入口となる相談支援事業所が充実すると、困っている障害者に適切な支援、サービスが行き渡りやすくなる。福祉事業所と医療機関との連携の機会（勉強会、交流会）などが増えるとありがたい。 ・　相談先が限られており、現在の相談事業所だけで多様化してきている相談に対応できているのか疑問に感じる。障害児（特に自閉症スペクトラム児）が増えており、計画相談事業所ではなく、相談のみを受け付けられる場所が足りないのではないか。ぜひ、現在の相談事業所だけでなく、新たな相談先を創設してほしい。 ・　児童に対する相談支援の充実をお願いしたい。 ・　今後の相談支援には、区内の保健、医療、教育等とのコラボレーションによる切れ目のない一貫した支援やより的確にアドバイスできる能力や技術が求められていく。インテーク相談からアウトリーチまでの支援スタッフを充実することで、利用者と家族を待たせない、不安にさせないことが重要である。 ＜サービス提供＞ ・　入所やショートステイを充実してほしい。 ・　同行援護の事業者が少なくなっている。事業者参入やヘルパーの育成など力を入れてほしい。事業者に対して、区独自で予算をつけてもらえればありがたい。 ・　精神障害者の滞在型グループホームを開設してほしい。 ・　送迎付きの施設を増やしてほしい。送迎専門のサービスも検討してほしい。 ・　利用者の希望に沿った時間数が支給されないため、利用者に時間内で目一杯のサービスを求められたとき、サービス残業状態になるケースがあった。 ・ 小学生の移動支援に関しては、全て「身体介護有」で支給してほしい。 ・　成人になってからの支援を充実させて欲しい。 ＜人材確保＞ ・　品川介護専門学校も学生数が減っている。法人でも就職希望者が年々少なくなり、何回も採用試験をしている。人材確保支援の施策を検討してもらいたい。 ＜雇用・就労＞ ・　企業で働くことが難しいが、就労を希望する利用者が就労できる場所を品川区で提供してほしい（短時間の事務補助や軽作業など）。 ・　就労継続支援Ａ型は、作業単価等収入の安定はグループホーム利用者に不可欠なものであることを認識してほしい。 ＜その他＞ ・　このような調査は、初めてだったように思うが、このような感じで現場職員、事業所に直接意見を聞いてもらえるのはありがたい。 ・　障害児者総合支援施設に愛称があると、地域の親しみがより高まると思う。 ・　サービス事業所間の連携の手助けをしてほしい。例えば、事業所連絡会の開催や地域拠点相談支援センターとの懇談会など開催してほしい。 ・　どんなに重い障害者でも、生まれ育った地域の中で長く住み続け、今の生活の中で独立して生活できるよう、日常的に支えるためのバックアップ体制を充実させる視点が大事である。 第８章 障害者団体ヒアリング結果 １　障害者団体ヒアリングの目的と方法 （１）ヒアリングの目的 　区内で活動する障害者団体の活動状況や行政に対する要望等を把握し、今後の障害者施策の推進に役立てることを目的として、ヒアリングを実施しました。 （２）ヒアリングの対象 　８月２日〜２２日にかけて、以下の１３団体に対して、ヒアリングを実施しました。 　（順不同）　・　品川区手をつなぐ育成会 　　　　　　　・　品川区肢体不自由児・者父母の会 　　　　　　　・　品川区視覚障害者福祉協会 　　　　　　　・　品川区重症心身障害児（者）を守る会 　　　　　　　・　品川区身体障害者友和会 　　　　　　　・　品川区精神障害者家族会（かもめ会） 　　　　　　　・　品川区聴覚障害者協会 　　　　　　　・　品川区高次脳機能障害者と家族の会 　　　　　　　・　品川失語症友の会 　　　　　　　・　ダウン症児の親の会「ポラリス品川」 　　　　　　　・　品川区の障がい者福祉を考える会 　　　　　　　・　年輪の会 　　　　　　　・　ひばりの会 ２　主なヒアリングの結果 @ 団体として活動をしていて困っていること ＜会員の高齢化、新規入会の減少＞ ・　会員の高齢化が著しく、行事に参加する人が減少している。 ・　新規入会が減少している。 ・　ホームページやチラシで会員募集をしているが、新しい会員が入ってこない。 ＜活動の内容＞ ・　パソコン等ができない会員ばかりで、文章作成に支障をきたしている。 ・　一泊の旅行などを企画しているが、障害者を抱えている家族が企画（バスや宿の手配なども）するのは大変である。 ・　土日に開催される活動が多いので、預ける場所がなく親が参加できないケースや、医療的ケアが必要で一人にしておくことができないケースなど、子どもを預けられる日にちが限られているので参加が難しい状況にある。 ・　会員の高齢化により、外出困難な会員が増えていることが課題となっている。家族の高齢化が進んでいることや、車いすの操作や送迎を行うボランティアの確保が難しい状況にある。 ＜活動場所の確保＞ ・　活動場所の予約ができるのが２か月前なので、計画的な場所の確保が難しい。 ・　種々の事業を行う際、会場の確保が難しい。１００名規模で入れる施設がよいが、限られていて、抽選となってしまう。駅から遠い場所や普段使っていない場所は使いにくい。 ＜会員への情報提供＞ ・　会員数も多くなり、多種多様な家庭があり、それぞれに的確な情報を発信するのが難しい。 ・　区からパンフレット等がぱらぱらくるが、それをどう会員に渡すのかが悩み。毎回会員に送っているとかなり郵送料がかかってしまう。 ＜活動費用＞ ・　会員が少ないので、会費だけでは運営が難しい。 ＜行政とのやりとり＞ ・　会員からいろいろな要望が出るが、どのように行政に話をもっていけばいいのか悩んでいる。また、手話で話をするので微妙な雰囲気が伝わるかが心配である。難しい行政用語は手話では表現しにくい。 ・　障害者関係の制度やしくみについて、区に質問しても回答が返ってこない。返ってきても３か月以上かかることもあり、緊急に対応したいことができない。 A 団体の会員等から寄せられる相談内容 ＜身体の状況、退院後の対応等＞ ・　認知症に対する不安。 ・　歳をとり、家に引きこもるようになった。 ・　（失語症になった人の家族から）急性期あるいは回復期の病院の退院後、どのようにしたら分からない。 ・　回復期の病院退院時に、「次の病院を教えてほしい」や「リハビリに良い先生を紹介してほしい」などの相談がある。 ＜福祉サービス等の内容＞ ・　ヘルパーが足りない。 ・　片親の家庭が増加し、入浴介助が大変になっている。 ・　施設によって入浴に関する対応が違う。料金をとられるところもある。子どもも大きくなって家庭では入れられないので、対応を検討してほしい。 ・　ガソリン券とタクシー券の併用を認めるなど柔軟な対応をしてほしい。 ・　日常生活用具にどのようなものがあるのか、耐用年数はどれくらいなのか知りたい。 ・　同行援護の支給時間を検討してほしい。ガイドヘルパーとの相性等もあり、ガイドヘルパーの確保がむずかしい。 ・　車いす利用、医療的ケアが理由で、放課後等デイサービスやショートステイで受け入れてもらえない。放課後等デイサービスで受け入れてくれるのは１箇所のみである。 ・　６５歳過ぎで高齢者施設のショートステイを利用するが、異性介助を受けざるを得ない。 ・　老人ホームは聴者ばかりで、スタッフは手話がわからない。老後が心配である。 ・　母親が働かざる得ない状況にあるのに、障害者サービスは母親が送迎することを前提にできている。障害児が送迎付きであるのに対して、就労継続支援Ｂ型等は交通が不便でも自立通所やスポット送迎しか対応していない。移動さえ確保できれば、就労したいと思っている人が多い。 ＜福祉サービスに関する情報の入手、利用の仕方等＞ ・　電話リレーサービスを登録しようとしても利用の仕方がわからない。 ・　介護保険と自立支援の違いがよくわからない。 ・　区外施設や事業所情報を持っている専門スタッフがいないため、情報や知識の入手が十分でない。区では事業所等のリストを示し、自分で電話をするように言われる。それぞれの事業所の特徴等を教えてもらえると助かる。 ＜相談方法等＞ ・　どのようなことまで相談できるのか知りたい。 ・　精神障害者が相談する場合、保健センターと拠点相談支援センター「たいむ」のどちらに行けばよいのかわからない。 ・　区に就労支援相談に行ったが、「たいむ」で相談するように言われた。障害手帳も精神障害者保健福祉手帳は保健センターで、身体障害者手帳は障害者福祉課と分かれている。組織間の連携が不十分ではないか。 ＜親の高齢化、親亡き後の生活＞ ・　８０５０問題（８０代の親と５０代の子の親子関係で生じる問題）で収入減少や介護に対する不安を抱えている。 ・　親亡き後に残された子の生活（住まい、収入など）が心配である。 ・　親の体調が悪くなったとき、子どもの通院にどこが対応してくれるのか不安である。 ・　グループホームやアパートなど住まいの確保が心配である。 ・　ヘルパー支援があっても、親が大部分を担っている。親の体調が悪くなったときは大変不安である。 ＜療育・教育＞ ・　幼児期における保育園や幼稚園での心配事（先生との連携方法等）や、病気、病院、療育、進路先の悩みについて相談したい。 ・　学童期に学校で受けられる支援内容、移動支援、放課後等の過ごし方、習い事などを 　知りたい。 ＜コミュニケーション＞ ・　夜間や祝祭日に具合が悪くなり困った。タクシーで病院へ行ったが、手話通訳者がいなくて、医者の説明がわからなかった。 ・　病院・区役所等に行くとき、道に迷い、人に聞いたが相手に伝わらなくて大変な思いをした。また、ときには緊張からうまく自分の意思を伝えられないこともある。 ＜障害の理解等＞ ・　まだ精神障害者への差別偏見が残っている。 ＜その他＞ ・　羽田空港の新飛行ルートで騒音が増すのを懸念している。音を頼りに生活しているので、外出を控えるようになる恐れもある。 ・　音響式信号機や点字ブロックなどの整備を進めてほしい。 ・　障害者年金や手当についてを充実してほしい。 ・　子どもの介助だけでなく、自分の親の介護もしている人もいる。 B 地域に期待すること ＜障害の理解＞ ・　障害児者と健常者が触れ合う機会があると、障害者理解がすすむと思う。 ・　ヘルプマークや困っている人を見かけたら、声をかけてくれるとありがたい。 ・　失語症の人がいたら声をかけてくれるような理解があるとうれしい。 ・　地域での交流・親睦に参加したいが、コミュニケーションが難しい。一部の人たちはわかってくれているが、まだ失語症が認知されていないため、不愉快なこともある。 地域で失語症を理解する人が増えてほしい。 ・　視覚障害者の通う父母会に参加するなど、視覚障害に対する理解を深めてほしい。 ・　精神障害の発症年齢が低くなってきており、早めに理解を進める必要がある。小学校・中学校で精神障害に関する教育を行うのも有効な方法である。 ・　精神障害への差別偏見を無くしてほしい。 ・　聴覚障害者は、声を掛けられても振り向かないと「無視している」と思われる。「この人は聞こえないかも」との気づきの広がりがあるとよい。 ＜イベント等への参加、交流機会の拡大＞ ・　会の講演会やイベントに積極的に参加してほしい。 ・　視覚障害を理解してもらう啓蒙活動を推進したいので、地元や地域のコミュニティに参加したい。そのためのネットワークづくりに協力してほしい。町会単位でネットワークができるとよい。 ・　障害児者関係団体の横のつながりを深めて情報共有したい。障害(ダウン症)への理解を深めたい。 ・　行事のときに、声掛けできるボランティアがいてほしい。 ・　健常者に会のイベント（バス旅行など）にボランティアとして参加してもらいたい。 ＜公共的な機関・施設等における配慮＞ ・　聴覚障害者は、病院で名前を呼ばれるだけだとわかりづらい。番号表示などで呼び出してもらえれば助かる。 ・　スペースがある公共の場には、多目的トイレを設置してほしい。区役所や駅以外に、ショッピングモールなどの娯楽を楽しめる場所にも多目的トイレがあるとありがたい。一般の障害者用のトイレでは、大人用おむつ交換ができない。 ・　夜間や早朝に一人で横断歩道を渡る際、音響式信号機があるにも関わらず、地元住民に配慮し、音響を切られてしまうため音が鳴らない。そのため、その時間帯の一人歩きはとても恐ろしい。昼間と同じ音量でなくてもよいので、つけておいてほしい。 ＜災害時の対応＞ ・　ヘルプカードを持っている人が安心して避難できる場所づくりを望む。 ・　視覚障害者は、被災時には情報の入手が難しい。掲示（文字）ではわからないので、音声でお願いしたい。 ・　避難所での集団生活は難しいので、障害のある人だけで生活できる場があるとよい。 C 行政に期待すること ＜福祉サービス等の充実＞ ・　通所施設のさらなる増設を望む。障害児者総合支援施設ができるが充足しているとは言い難い。 ・　グループホームは数が少ない。親が倒れてから入ることが多いので、若いうちに入れる人は少ない。３０代くらいで入れるグループホームがあればよい。 ・　ショートステイは、利用者が増えて体験利用を受け入れてもらえなくなった。 ・　品川区には、４０万区民に対して、地域生活支援センターが１か所しかなく、他区と比較して著しく不足している。地域生活支援センターを新しく増設する必要がある。 ・　送迎サービスをさらに充実してほしい。また、送迎サービスの手続きを簡素化してほしい。 ・　コミュニケーションが難しいので、デイサービスに言語聴覚士を配置してほしい。他区では実施しているところもある。 ・　介護保険優先というがこれまでの生活があるので、柔軟に対応してほしい。いきなり移行するのは難しい。 ・　近隣区の事業所を利用できるよう、区から該当区に話を通してほしい。 ＜相談体制の充実＞ ・　区の窓口に相談に行っても、対応者によっては「しおりを読んでくださいで」終わってしまうことがある。また、拠点相談支援センターも対応に違いがあると聞いている。 ・　区の相談支援体制については、相談員等の人員・人材の確保を含め、区の障害福祉課・拠点相談支援センター・指定特定支援事業所の役割を明確にして、それぞれの業務を推進することで円滑に運営してほしい。 ・　相談できる場所が遠い。できれば近場で相談できるようにしてほしい。 ・　相談支援を充実してほしい。拠点相談支援センターに相談しても区役所にまわされるなど時代遅れ感が否めない。また、計画は必ず本人の意思を十分確認して作成してほしい。 ・　障害児の相談支援体制を早く整えてほしい。また、障害児相談支援についての説明会を開催し、どのようなサービスであるか、どのように利用するか説明してほしい。 ・　障害者福祉課窓口は担当職員が少ないため、電話をかけても留守、訪問しても不在というケースが多い。保護者が働いているケースが多いので、問い合わせはメールでも受け付けてもらいたい。 ・　窓口が開いている時間が平日の昼間しかない。障害者もその家族も日中は仕事などで忙しい。できれば、障害者福祉課窓口や相談支援センターが夜間・日曜開庁に対応してほしい。 ＜情報提供の充実＞ ・　区からの情報はホームページなどで充実しているが、高齢者だと情報入手が難しい。 ・　ホームページの情報量が少なく、情報提供が足りていない。 ・　区からの情報発信が少ない。「障害者の手引き」も出ているが、以前のように配ってくれない。窓口で申し出ないと入手できない。 ・　情報提供については、弱視なのか全盲なのかにより効果的な周知方法は異なる。基本は音声でしてもらえるとよい。 ・　区の広報誌を見ても内容を理解できないことがある。新しいカタカナ語や用語の注釈やＦＡＸ番号があったほうがよい。 ・　当事者・家族が受けたいサービスを見つけて区に相談するのでなく、相談員から「こうしたサービスが受けられる」といった情報提供がほしい。 ・　高次脳機能障害に関する情報は病院や区では入手しにくい。高次脳機能障害についての情報を区報などにも載せてほしい。 ・　区から積極的に情報を発信してほしい。ホームページやパンフレット等もわかりやすいかたちでまとめてほしい。 ・　区で行う制度や施設の説明会を開催する場合、様々な時間帯で開催してほしい。また、説明会に出られない人にはホームページだけでなく紙媒体での情報提供も考えてほしい。 ・　高次脳機能障害という障害について、何らかの方法で区が周知を図ってほしい。 ＜福祉人材の育成・充実＞ ・　移動支援はヘルパーが足りていないため、利用したくても難しい状況が続いている。ヘルパー養成にもっと力を入れてほしい。 ・　施設の人材育成をしてほしい。 ・　相談支援員の教育を充実させるとともに、人数を増やしてほしい。 ・　「同行援護初任者養成研修」を定期的に開催して、ガイドヘルパーを十分に確保してほしい。 ・　指定特定相談支援事業所ならびに計画相談員の間において計画時の方向性に格差がある。支給基準の見直し等の情報を業務に携わるすべての相談員に周知ほしい。 ＜当事者意見の聴取、担当課との交流＞ ・　障害者施策を進める際は、会の意見も聴いてほしい。 ・　条例や施設をつくる前に、家族会のニーズを聴く機会をもってほしい。障害児者総合支援施設の開設にあたり、行政と話し合う機会が少なかったのは残念である。 ・　いろいろな障害者団体からいろいろな意見があると思う。年１回でも意見を述べる場をあるとよい。 ・　障害者福祉課と直接話がしたい。そういう機会を設けてほしい。困っていることや、疑問に思っていることなどを聞く機会がほしい。 ・　障害者福祉課のほとんどの人が、知的障害児・者と関わった経験が無いと思われる。ぜひ当会の行事等に参加して、当事者と関わってほしい。 ・　区役所は異動による職員の入れ替わりが多い。失語症について、いる人に理解してもらっても、新しい人がくると一から同じことを繰り返さなければならない。 ・　障害者情報が一括管理されていない。職員異動の度、状況説明するのは負担である。 ＜雇用・就労への支援＞ ・　視覚障害者の就労は困難だが、少しのサポートがあれば大抵のことはできる。、区の公共施設等での雇用を考えてもよいのではないか。 ・　就労支援を利用しても雇用してもらえるところがない。生活介護など重度の人には多様な日中活動の場が必要である。 ・　作業所は同じような仕事ばかりで、多様な仕事をさせてもらえる作業所が少ない。決められた仕事に合わない人は利用できない。 ＜地域移行の促進＞ ・　地域移行を進めるには、受け入れ体制の整備が欠かせない。症状が重い場合、グループホームの利用は難しい。 ・　重度障害者に対する支援の充実。強度行動障害の研修、事業所の誘致など無くして、地域移行は成し得ない。 ＜会の活動への支援＞ ・　障害者団体の活動に対して補助金を出してほしい。 ・　区民や会員のために活動をしている団体を適切に評価して、その評価に応じて補助金を増減してほしい。 ・　区民などに対する啓蒙・啓発活動を一緒に行ってほしい。 ・　ダウン症の保護者に、会の活動内容や情報が届くよう支援してほしい。 ＜その他＞ ・　東京オリンピック・パラリンピックを迎えることで、障害者への理解は進んできていると思うが、この機運が続くように行政も様々な取り組みを積極的に進めてほしい。 ・　２４時間（土日・祝日も含めて）利用できる遠隔手話通訳サービスを充実してほしい。 ・　中途失聴・難聴者対象の「手話講習会」を開いてほしい。１年間２０回程度、継続して受講できるようにしてほしい。 ・　避難所で聴覚障害者が不便を強いられないようにしてほしい。 ・　区役所で「難聴がある」といっても十分な合理的配慮が受けられるとは言えない。 タブレットで文字を書くなどの試みがあると聞いており、実証実験も積極的におこなってほしい。 ・　きょうだい児などの託児を希望する。療育を受けていて、親子で行うイベントなどに参加したくても、きょうだい児は連れていけず、預け先もないので参加できない。 ・　重度障害者の余暇活動を支援してほしい。現在、軽度障害者向けで青年及び自主コースが開催されているが、自分ひとりで、もしくはヘルパーとの行動が容易である。支援が不足しているのは重度障害者に対してである。 ・　親亡き後に不安を抱えている障害者の実態を把握し、対応を考えてほしい。 D 次期計画（障害福祉計画・障害児福祉計画）に盛り込んでほしいこと ＜福祉サービス等の充実・強化＞ ・　日中一時支援事業を成人も利用できるよう、計画に盛り込んでほしい。 ・　親が元気な場合でも、十分な在宅支援を受けられるようにヘルパーの支給決定時間数を確保してほしい。 ・　放課後等デイサービスの質の向上と事業所を増やすための方策を盛り込んでほしい。 ・　通所施設で入浴サービスを実施してほしい。 ・　グループホームを増設してほしい。 ・　当事者が外に出て活動することは親の気分転換にもなる。そのため、重症心身障害児者に対するサービスの充実が必要である。 ・　身体的なリハビリをできる施設があればよい。介護保険ではデイサービスやデイケアがあるが、高齢者向けのため障害者は利用しにくい。 ・　生活支援センターが１箇所しかない。大井地区にも生活支援センターを作ってほしい。 ・　高次脳機能障害は多様性があるため、既存の訓練や施設、デイサービス等にマッチしない人が多い。日中の居場所づくりが必要である。 ・　区内に障害者施設とサービス事業所が不足している。区外から専門性の高い法人、民間事業者に参入してもらいたい。 ・ 区有用地を活用して、施設を整備してほしい。もしくは、事業所参入を支援する施策を充実してほしい。 ＜相談体制の充実・強化＞ ・　相談支援事業所以外に、地域での相談場所があればありがたい。 ・　計画相談における障害福祉課・地域拠点相談支援センター・指定特定支援事業所の各所の役割を明確にしてほしい。 ・　専門相談窓口を増やしてほしい。さらに、相談の際の手続きを簡略化してほしい。 ・　療育等の相談支援を充実してほしい。 ＜医療的ケアを必要とする人への対応＞ ・　医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）の短期入所を区内に作ってほしい。 ・　医療的ケアが必要な場合でも、本人・家族の希望する通所日数を利用できるようにしてほしい。 ・　親に何かあったとき、医療的ケア対応の施設が利用できると安心できる。 ・　医療的ケア（呼吸器）に対応できる通所先やショートステイが利用できる環境を作ってほしい。 ＜教育環境・療育環境の充実＞ ・　すべての子どもたちが地域の学校に通える環境を作ってほしい。支援級の学区域がかなり広範囲になっており、遠いところには送迎を余儀なくされている。 ・　普通学級で頑張りたいという家庭への支援を充実させてほしい。 ・　インクルーシブ教育を目指した計画であってほしい。多様性を認め受け入れられる教育環境を目指してほしい。 ・　障害児の療育や通院の際、きょうだい児の保育園通園を認可園でも認めてほしい。 ＜就労支援＞ ・　就労支援について、一般的な就労支援や職業訓練等は精神障害には合わないので、独自プログラムで行ってほしい。社会から乖離されて暮らしてきた人が多いので、例えば、ネクタイの結び方等、一般的な職業訓練では教わらないことも必要になる。 ＜福祉に関わる人材の強化・充実＞ ・　区職員は、障害分野だけ、高齢分野だけということでなく、福祉に関わる幅広い知識・スキルを身につけてほしい。 ・　区でピアサポーターを採用してほしい。精神保健福祉士等と連携していけば、地域支援ができる。 ・　年に数回、障害者団体と区職員、区議会の人たちとの話し合いの機会がほしい。 ＜地域自立支援協議会等の活性化＞ ・　地域自立支援協議会の活性化を望む。また、委員に当事者を増やしてほしい。 ・　地域自立支援協議会や各種委員会の委員を決める際には、特定の障害者団体から選出するのではなく、他の団体や知識や経験のある区民から適任者を選定してほしい。 ＜計画の策定、周知＞ ・　現行計画の評価をして、次期計画を策定してほしい。 ・　立派な計画を作っても区民にはわからないこともある。報告会を開催してほしい。 ・　パブリックコメントは余裕をもって実施してほしい。 ＜その他＞ ・　遠隔地に入所している方の区内施設等への移行を考えてほしい。 ・　切れ目のない支援に向けて、医療・教育・福祉の情報連携と一元化を望む。 ・　高齢障害者の社会参加が進む中で、送迎・付き添いの必要性が増している。家族だけでは支えきれない現状があり、きめ細かな支援策を検討する必要がある。 ・　障害児者総合支援施設では、深夜の時間外医療など、精神障害に特化したニーズに対応してほしい。 ・　ろうあ老人のいこいの場（サロン）を設置してほしい。 ・　失語症者向けデイサービス、もしくは失語症者がいつでも気楽に行ける場所（失語症カフェ）があるとよい。また、ＳＴ（言語聴覚士）の先生がいるとありがたい。 ・　生活支援センターで食事を提供するなど、ニーズを踏まえた支援の在り方を検討してほしい。精神障害の当事者自らが食事提供に従事・協力する仕組みも考えられる。 ・　アウトリーチで行う活動に対して補助金を出してほしい。 ・　精神障害者の福祉手当を拡充してほしい。 ・　手話言語条例を制定してほしい。 ・　遠隔手話通訳事業を充実してほしい。 ・　インクルーシブ公園を設置してほしい。 ・　避難所でのろう者の過ごし方について検討してほしい。（ブザー（電動）の配布等） ・　脳血管疾患を防ぐためには、日頃から自分で血圧管理していく必要がある。そのため、区内の公共施設に血圧計を設置してほしい。