障害者計画における施策の柱に対する中期（H30〜R2年度）の事業展開（案） ＜１．相談支援体制の充実＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・障害児者の相談支援事業所の整備を促進するため、令和元年度に補助制度を創設し、民間事業所の誘致を図った。令和元年度は、指定特定相談支援事業所４箇所、障害児計画相談支援事業所２箇所が開設された。令和２年度は、指定特定相談支援事業所○箇所、障害児計画相談支援事業所○箇所が開設された。（予定） 　 ・高齢障害者を包括的に支援するため、平成31年度に高齢者相談支援拠点である在宅介護支援センター２か所にそれぞれ指定特定相談支援事業所が開設された。令和２年度は、○箇所開設された。（予定） ・区内の障害福祉サービスの情報を区民に分かりやすく伝えるため、区ホームページの改正や相談支援部会にて作成した「障害サービス情報の手引き」や「子ども発達支援ガイドブック」を活用し、周知を図った。 　 ・区立心身障害者福祉会館において、学校卒業後に障害児通所支援等から障害福祉サービスへ円滑に支援の移行が図れるよう相談機能を強化するため、令和元年１０月に障害児計画相談支援事業所を開設した。 ＜２．地域生活支援体制の整備＞ 中期において実施した主な取組み 　 令和元年10月に障害児者の地域生活を支える拠点施設として区立障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」を開設した。児童発達支援センター「品川児童学園」の機能拡充を図るとともに、拠点相談支援センターを設置し、相談支援体制の充実を目指している。障害福祉サービスとして、生活介護（定員４０名）は、重症心身障害および強度行動障害も対象とし、就労継続支援B型（定員２０名）では、地域交流を目的としたカフェレストランを設置した。さらに障害児者の地域生活を支える機能として短期入所（１２床）、地域活動支援センター、訪問系サービスも設置した。短期入所については、一人暮らしやグループホームへの移行のための訓練ができるよう、体験型居室２部屋を整備した。この他、共生社会の実現、障害者理解促進を目的として、地域向けに多目的室の貸出を行っている。医療系サービスとして、児童精神科を主とした精神科クリニックや訪問看護も併設した。 　 ・令和元年度に区立心身障害者福祉会館で、重症心身障害者通所事業の指定を取り、重症心身障害者の受入れ体制の強化を図った。 　 ・令和２年度、グループホームの整備促進を図るため、従前のグループホーム整備費補助金を増額した。 　令和元年度、医療的ケア児が地域で必要な支援を受けながら生活できるよう保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための場である「医療的ケア児等支援関係機関連絡会に向けた準備会」を行った。 　 ・地域共生社会の実現に向けて新たに創設された共生型サービスについて、令和元年度に区立中延在宅サービスセンターで開始し、介護保険と障害福祉サービスの一体的かつ継続的な提供の実現に向けた整備を図った。 ＜３．子どもの成長を支える療育と家族支援体制の充実＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・通所支援事業所の整備が進み、児童発達支援については、令和元年度４箇所、令和２年度○箇所、放課後等デイサービスについては、平成30年度２箇所、令和元年度３箇所、令和２年度○箇所開設された。 　 ・令和元年10月開設した区立障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」内児童発達支援センター「品川児童学園」において、児童発達支援の定員を増やした他、日中一時支援事業を併設し、機能の拡充を図った。 　重症心身障害児を対象とした事業所として、平成29年度に開設した児童発達支援事業所１ヵ所、放課後等デイサービス１ヵ所の開設に続き、平成30年度に放課後等デイサービス1ヵ所、令和元年度に放課後等デイサービス1ヵ所が開設された。 　 ・令和元年度より、３歳〜５歳児の障害児通所支援利用者負担額の無償化を開始した。 ＜４．安心・安全な生活基盤の確保＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・平成28年度に開始した在宅レスパイト事業について、平成30年度に年１２回から２４回へ拡充した。 　 ・平成30年度より、紙おむつ支給の対象者を拡充し、常時紙おむつを必要とする３歳以上の全ての身体障害者・知的障害者を対象にした。 　 ・令和元年度より、区立心身障害者福祉会館において自立訓練機能を強化し、訪問による機能訓練を開始した。 　 ・平成30年度に品川特別支援学校の避難訓練に区職員も参加し、避難所開設訓練の実施など防災体制整備に努めた。 ＜５．人材育成＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・地域全体の支援力向上を図るため、品川介護福祉専門学校の福祉カレッジにおいて、障害者支援に係る人材の育成研修を実施した。 　 ・都から指定をうけた区内事業者による移動支援従事者養成研修を実施した。（予定） 　 ・区内で精神障害者へのホームヘルプサービスを行うヘルパーの育成およびスキルアップ向上を図るため、区内ヘルパー等を対象に精神障害者ホームヘルパーステップアップ研修を実施した。 ＜６．豊かな日常生活を送るためのサービスの充実＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・平成30年度、社会参加のための移動支援の対象者を拡大し、小学校４年生から使用可能にした。 　 ・平成30年度、福祉タクシー券の所得制限を廃止した。 　 ・令和2年度、精神障害者への障害者福祉手当として、精神保健福祉手帳１級所持者も支給の対象に拡大した。 　 ・平成30年度からふくしまつりと障害者スポーツチャレンジデーを合同開催することで、イベントの充実を図った。また、身近な地域で障害のある方がスポーツに親しめるよう障害者スポーツ教室として、平成30年度から障害者フライングディスク教室を、令和元年度からfun run & walkを新規に実施した。 ＜７．就労機会の充実、就労支援体制の充実＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・就労移行支援事業所は、平成30年度に１ヵ所、令和元年度に２箇所開設された。一般就労への移行者数は平成30年度５７名、令和元年度６９名だった。 　 ・平成30年に新たに開始された就労定着支援事業については５箇所開設された。令和元年度の職場定着率は、96％である。 　 ・就労継続支援については、令和元年、区立障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」において就労継続支援B型が開設されたほか、平成３０年度には民間事業所が１ヵ所開設した。 ＜８．権利擁護体制の構築＞ 中期において実施した主な取組み ・障害者虐待防止センター「しながわ見守りホットライン」において、虐待通報に対して関係機関との連携等により迅速な対応を行った。 　 ・成年後見制度の啓発と利用を促進している。 ・虐待・暴力の早期発見や被害者の適切な保護又は支援を図るとともに、関係機関が連携を強化し虐待のない地域社会を創設するため品川区虐待防止ネットワーク推進協議会を開催した。 ＜９．障害者理解と共感のやさしいまちづくり＞ 中期において実施した主な取組み 　 ・令和元年度より、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、障害者差別の解消に係る事例の共有、関係機関連携、障害および障害者の理解促進・普及啓発等について協議を行うことにより、差別解消の取組みを推進している。 　 ・毎年、区職員向け障害者差別解消法の研修を実施するほか、庁内障害者差別解消推進本部会議において、情報共有を図り、全庁的に差別解消に関する取組みを進めている。 平成28年度に作成した「障害者差別解消法ハンドブック」について、平成30年度、平成31年度と改定を図りながら、障害者差別解消法の普及啓発を進めた。 　 ・ヘルプカードの利便性を図るため、令和2年度ストラップ式に改良した。（予定） 　 ・令和元年度より庁内、令和２年度より区立心身障害者福祉会館において手話通訳タブレットを導入し、手話による相談のできる体制の充実を図った。 　 1