令和がん年度　品川区財務諸表　概要版 発行　品川区会計管理室 コンテンツ 1　新公会計制度と品川区の財務諸表の概要 1　新公会計制度とは 品川区は、平成28年４月に「品川区新公会計制度基本方針」を決定し、平成30年度から官庁会計による決算書に加えて、新たに複式簿記・発生主義会計による財務諸表を作成して います。 従来の官庁会計は、現金の収入・支出の変動を記録し、現金の収支に着目した会計処理である単式簿記・現金主義会計により予算の適正・確実な執行を図る目的で運用されていました。 一方、新公会計制度は、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた会計制度です。 単式簿記とは、一つの取引について、現金の収支のみをとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 現金主義とは、現金の収入・支出という事実に基づいて記録する考え方です。 複式簿記とは、一つの取引について、原因と結果の両方からとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 発生主義とは、現金の収入・支出に関わらず、取引が発生した時点で収益・費用を記録する考え方です。 複式簿記を導入することにより、資産や負債の動きがわかり、ストック情報を把握することができます。 また、発生主義を導入することにより、減価償却や各種引当金繰入額など現金支出を伴わない費用を把握することができます。 決算までに未確定な費用であっても、発生していると認められる場合には、見積計算を行うこともあります。 これらのストック情報や現金支出を伴わない費用を把握することで、品川区の財政状態や運営状況の見える化を図ることができます。 ２　新公会計制度導入のメリット 新公会計制度導入により、品川区の財政状態や運営状況の見える化をすることで、行政経営マネジメント力の向上や区民の皆様への説明責任の向上を図ることができます。 ３　財務諸表からわかること 財務諸表を作成することにより地方自治体の財政状態運営状況、資金繰りに関する情報を得ることができます。 自治体の財政状況を見るには貸借対照表を、事業運営に関することは行政コスト計算書や正味財産変動計算書、資金の動きを知るにはキャッシュフロー計算書になります。 コンテンツ ２　財務諸表の基礎知識 財務４表のうち、貸借対照表とは、会計年度末時点で、区がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表で示します。 行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない行政活動に伴う費用とその財源としての収入及び収支差額を表し、区民の負担と受益の関係を明らかにします。 キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における、区の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて示します。 正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の部に計上されている各項目が、年間でどのように変動したかを示します。 附属明細書として、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、固定資産の増減を変動事由ごとに示します。 コンテンツ ３　令和がん年度品川区財務諸表の概要 品川区の財務諸表には一般会計のほかに、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険、災害復旧の４つの特別会計があります。 一般会計で概要の説明をします。 １　貸借対照表 貸借対照表は基準日時点における品川区の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにすることを目的として作成します。 資産の部 流動資産　２７４億１０００万円 流動資産のうち　現金預金　５１億１３００万円 流動資産のうち　収入未済　１４億８０００万円 流動資産のうち　不納欠損引当金　マイナス４０００万円 流動資産のうち　基金積立金　２０５億６９００万円 流動資産のうち　短期貸付金　２億９０００万円 流動資産のうち　貸倒引当金　マイナス１００万円 固定資産　２兆２７４７億９５００万円 固定資産のうち　行政財産、有形固定資産　７３２７億１９００万円 固定資産のうち　行政財産、無形固定資産　１３億円 固定資産のうち　普通財産　４３２億４７００万円 固定資産のうち　重要物品　８億４０００万円 固定資産のうち　インフラ資産　１兆４００９億９７００万円 固定資産のうち　ソフトウェア　１４億２０００万円 固定資産のうち　建設仮勘定　１２２億６００万円 固定資産のうち　投資その他の資産８２０億６６００万円の内訳は 　有価証券　２８億５２００万円 　出資金及び出捐金　１３億８８００万円 　長期貸付金　２５億５８００万円 　貸倒引当金　マイナス２６００万円 　基金積立金　７５２億９５００万円 資産の部合計　２兆３０２２億５００万円 負債の部 流動負債　２３億３０００万円 流動負債のうち　還付未済金　１５００万円 流動負債のうち　特別区債　１１億２００万円 流動負債のうち　賞与引当金　１２億１３００万円 固定負債　２２９億５９００万円 固定負債のうち　特別区債　９８億４４００万円 固定負債のうち　退職給与引当金　１３１億１４００万円 負債の部合計　２５２億８９００万円 正味財産の部　 正味財産　２兆２７６９億１６００万円 うち当期正味財産増減額　９６億２３００万円 貸借対照表上の負債と正味財産の割合により、過去世代と現世代が将来世代にどの程度財産を残したか、あるいは将来世代に負担を先送りしたかといった、世代間負担の公平性を把握することができます。 参考　区民一人当たりの資産と負債の状況 資産５６８万円　負債６万円　正味財産５６２万円 品川区においては正味財産が負債と比較して大きいため、将来世代の負担が低い水準となっています。 ２　行政コスト計算書 行政コスト計算書は、一会計期間における品川区の行政活動の実施に伴い発生した費用を発生主義により認識し、その費用と財源としての収入との対応関係、及びその両者の差額を明らかにすることを目的として作成します。 通常収支の部 行政収支の部 行政収入　１６２８億円　 行政収入のうち　地方税、地方譲与税、地方特例交付金等　６３３億４００万円 行政収入のうち　特別区財政調整交付金　４３９億１１００万円 行政収入のうち　国庫支出金、都支出金　４０８億２９００万円 行政収入のうち　分担金及び負担金　２９億３１００万円 行政収入のうち　使用料及び手数料　４２億４００万円 行政収入のうち　寄付金　５８００万円 行政収入のうち　財産収入、諸収入　７５億６２００万円 行政費用　１５３９億２５００万円 行政費用のうち　給与関係費　２２０億８６００万円 行政費用のうち　物件費、維持補修費　３４２億５３００万円 行政費用のうち　扶助費、補助費等　５２８億３９００万円 行政費用のうち　投資的経費　２６９億４３００万円 行政費用のうち　繰出金　１１４億k１８００万円 行政費用のうち　減価償却費、引当金繰入額　６３億８６００万円 金融収支の部 金融収入　１億５００万円 金融費用１億６５００万円 金融費用のうち　公債費利子　１億６５００万円 通常収支差額　８８億１４００万円 特区別収支の部 特別収支の部 特別収入　固定資産売却代益等　１億４９００万円 特別費用　固定資産除却損等　１億１４００万円 特別収支差額　３４００万円 当期収支差額　８８億４８００万円 行政収入の主なものは、地方税等が一番多く　３８．９％　６３３億４００万円　次に特別区財政調整交付金が　２７．０％　４３９億１１００万円となっています。 行政費用の主なものは、扶助費補助費等が一番多く　３４．３％５２８億３９００万円　次に物件費維持補修費が　２２．３％　３４２億５３００万円となっています。 参考として、区民一人当たりの収入と費用の状況は、収入が４０万円、費用が３８万円収支差額が２万円になります。 ３　キャッシュフロー計算書 キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告することを目的として作成します。 行政サービス活動 行政サービス活動収入　１６２６億７０００万円　 行政サービス活動収入のうち　税収等　１０７０億６２００万円 行政サービス活動収入のうち　国庫支出金、都支出金　４０８億１５００万円 行政サービス活動収入のうち　業務収入その他　１４６億８９００万円 行政サービス活動収入のうち　金融収入　１億５００万円 行政サービス活動支出　１５０９億１００万円 行政サービス活動支出のうち　行政支出　１５０７億３６００万円 行政サービス活動支出のうち　金融支出　１億６５００万円 行政サービス活動収支差額　１１７億６９００万円 社会資本整備等投資活動 社会資本整備等投資活動収入　１６２億９９００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　国庫支出金等　７億６２００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　財産収入　７９００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　基金繰入金　１４８億９４００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　貸付金元金回収収入　５億６４００万円 社会資本整備等投資活動支出　２６９億７３００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　社会資本整備支出　１６２億７０００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　基金積立金　１０４億４００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　貸付金、出資金等　２億９９００万円 社会資本整備等投資活動収支差額　マイナス１０６億７３００万円 財務活動 財務活動収入　０ 財務活動支出　１１億７１００万円 財務活動収支差額　マイナス１１億７１００万円 前年度からの繰越金　５１億８８００万円 形式収支＝期末時点での現金残余　５１億１３００万円 キャッシュフロー計算書により、資金の使い道を３つにわけることで、どんなことにお金を使っているのかを理解することができます。 品川区の資金の流れは 行政サービス活動収支差額が１１７億６９００万円であることから、行政サービスの提供を効率的に運用している状況です。 社会s資本等投資活動収支差額がマイナス１０６億７３００万円であることから、社会資本整備を積極的に行っている状況です。 財務活動収支差額がマイナス１１億７１００万円であることから、返済額が借入額を上回っており、債務残高が減少している状況です。 ４　正味財産変動計算書 正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成します。 令和がん年度の当期期末残高は、２兆２７６９億１６００万円です。 コンテンツ ４　指標による財務分析 財務諸表を作成することで、各種指標を用いた財務分析を行うことが可能となります。指標には、財務諸表利用者である住民等のニーズに応じていくつかの分析の視点があり、それぞれ単独または組み合わせて分析することが可能です。 分析 １　資産形成度　指標　有形固定資産減価償却率　 品川区の有形固定資産の減価償却類型率は４４％　未焼却残高は５６％であり、老朽化の度合いがやや低いことがわかります。 ２　資産形成度　指標住民一人当たり資産額 品川区の令和がん年度の住民一人当たりの資産額は５６８万円となっています。 ３　世代間公平性　指標　正味財産比率 品川区の令和がん年度の正味財産比率は９８．９％で将来世代の負担がとても少ないことがわかります。 ４　世代間公平性　指標　将来世代負担比率 有形固定資産などの社会資本に対する将来世代の負担比率は０．５％であり、将来世代の負担が少ないことがわかります。 ５　持続可能性　基礎的財政収支 必要とされる政策的経費を税収等でどれだけ賄われているかがわかります。品川区の基礎的収支はマイナス３２億k２９００万円ですが、内訳は行政サービス活動収支が１１９億３４００万円のプラス、社会資本整備等投資活動尾収支が１５１億６４００万円のまいなすであり、社会資本整備にお多くの資金を投入していることがわかります。 ６　持続可能性　指標　住民一人当たりの負債額 年度末時点の負債額を同時点の人口で除します。住民一人当たりの負債は約６万円で、資産と比較すると、資産が大幅に上回っていることがわかります。 ７　効率性　指標　住民一人当たり行政コスト 住民一人当たりの行政コストにより行政活動の効率性を測定することができます。品川区の一人当たりの行政コストは約３８万円となっています。 ８　自立性　指標　受益者負担比率 使用料や手数料といった行政サービスにかかる受益者負担の金額と、行政費用や金融費用といった経常的な費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。品川区では受益者負担率は７．７％と低く、区が提供するサービスの多くは税収等の収入で賄われていることがわかります。