資料Ｎｏ．6-3
品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会
令和３年６月３日

品川区の現況(長期基本計画より抜粋)
2 策定の背景
1 社会経済状況の変化
区政を取り巻く状況は大きく変化しており、将来はさらに大きく変化する可能性があります。
このような将来に対応するため、社会経済状況を的確に捉え、変化を予測した計画を策定し実行することが求められています。
(1)人□構造の変化への対応
我が国では、2005 (平成17)年に戦後はじめて総人口が減少し、本格的な人口減少社会を迎えるとともに、少子高齢化や1人世帯の増加傾向が一段と進んでいます。
品川区では、昨今のいわゆる東京圏への人口集中などにより、人口は当面増加する見込みですが、1世帯あたりの構成人員は、今後も減少し続けることが想定されます。
人口構造の変化は行政需要の多様化•複雑化をもたらすため、区の将来人口を見据え、その動向を注視•分析することで、常に住民ニーズに応えていく必要があります。
(2)誰もがお互いに尊重し合い、活躍できる社会づくりの必要性
性別による固定的な役割分担意識の変化など、多様な生き方を認め合う考え方が浸透してきています。
これからは、性別、年齢、障害の有無、国籍•文化的背景などにかかわらず、一人ひとりの個性や人権が尊重され、すべての人が安心して自分らしく生活し、能力を発揮できる豊かな地域社会をつくっていくことが必要です。
(3)グローバル化への対応
区内の外国人登録者数は2020 (令和2)年1月1日現在で約1.4万人と、この10年間で約17%の増となっています。
入国管理及び難民認定法*の改正(2019 (平成31)年4月1日施行)等により、今後も外国人住民の増加が予測されており、多文化共生*社会への意識醸成と多様なニーズに対応した地域づくりが求められています。
(4)東京2020オリンピック•パラリンピック競技大会のレガシーの継承
東京2020オリンピック•パラリンピック競技大会(東京2020大会)を契機として、スポーツ文化の醸成を図るとともに、都市型観光*の推進や文化の発信などの取り組みの中で得られた有形無形のさまざまな財産を、地域の活性化につなげることが求められています。
(5)頻発化する大規模災害への対応
2011(平成23)年に発生した東日本大震災以降、各地で大規模地震や集中豪雨等の自然災害が頻発しています。
近い将来、高い確率で発生するといわれている首都直下地震や、近年の風水害、猛暑も含めた自然災害への対策を着実に進める必要があります。
(6)交通結節点*としての役割の高まり
リニア中央新幹線*開業(2027 (令和9)年予定(品川•名古屋間))、羽田空港アクセス線*開業(2029 (令和11)年度予定)など新たなインフラ整備が予定されており、交通結節点としての品川区の役割はさらに高まっていく見込みです。
(7) ICT (情報通信技術)などの技術革新の進展
ICT (情報通信技術)、AI (人工知能)、IoT (モノのインターネット)、ロボット、ビッグデータなどの技術開発が急速に進展しています。
これらの技術は、新しい産業の創出•発展や企業の生産性向上のみならず、人々の働き方やライフスタイル、健康管理、教育など、区民生活に関わるあらゆる分野での活用が期待されています。
(8) 国連サミットにおけるSDGs (持続可能な開発目標)*の採択
2015 (平成27)年9月の国連サミットにおいて、SDGs (Sustainable Development Goals :持続可能な開発目標)が採択されました。これは、2030 (令和12)年を年限とする開発目標であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。
SDGsは持続可能な世界を実現するための17の目標(ゴール)から構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済•社会•環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。

2 人□動向•推計
品川区の人口は、1964 (昭和39)年の東京オリンピックの年をピークに減少してきましたが、1998 (平成10)年以降増加に転じ、2010 (平成22)年には人口35万人を超え、2019 (令和元)年には40万人を突破しました。
2018 (平成30)年に行った将来人口推計では、2044 (令和26)年まで増加を続け、同年に約44.8万人でピークを迎えた後に減少傾向に転じるとされ、2008 (平成20)年以降人口が減少している日本全体の状況とは異なった傾向となっています。
年齢3区分別人ロの推移を見ると、年少人口 (0～14歳)と生産年齢人口(15〜64歳)はそれぞれ、2036 (令和18)年、2030 (令和12)年にピークを迎えた後に減少に転じる一方、老年人口(65歳以上)は、2048 (令和30)年までの推計期間中一貫して増加し、2048 (令和30)年には老年人口の比率が約29.4%となり、おおよそ区民の3人に1人が高齢者となるとされています。
このことから、区においては今後10年以上にわたって人口が増加するとともに、高齢化は着実に進行していくことが見込まれます。
人口増加要因の一つとして、転入者の増加が挙げられます。
これは昨今のいわゆる東京圏への人口集中によるところもありますが、まちのにぎわいや交通の利便性をはじめとする、区のさまざまな魅力が生み出した成果でもあります。
1世帯あたりの構成人員の推移は、2020 (令和2)年1月1日現在で1.784人となっており、1人世帯の構成割合は56.4%で、全体の半数を超えて上昇を続けています。
今後は、人口増加や高齢者増などの人口構成の大きな変化にともなう課題に対応し、年金、医療、介護などの社会保障の持続性を確保していくことや、安心して子どもを産み育てることができる社会に向けた環境づくり、地域コミュニティの活性化などに一層取り組んでいく必要があります。

総人口の推移•予測
年齢3区分別人口の推移・予測