第３回品川区障害福祉計画策定委員会　議事録要旨 日時：令和2年12月22日（火）13時30分から15時 場所：品川介護福祉専門学校5階　特別講義室 出席委員：小山聡子、原正博、小野孝、金子正博、光真坊浩史、大串史和、渡邊義弘、 　　　　　杉本照夫、杉本順、庄田洋、伏見敏博、寺島政博、大上好江、菊地絵里子、島崎妙子 　　　　　松尾光惠、伊﨑みゆき 　　　　　(オンライン参加）曽根直樹、水江知子 欠席委員：舘美香、三輪雄幸、大野哲也、松山毅 １．開　会 事務局 ただいまより第３回策定委員会を開催します。本来10月20日だったが延期となり申し訳ありませんでした。 理由は、過去２回の意見と昨年度調査のニーズが見込み量として十分反映されていないとのご指摘を委員長、副委員長からいただいたため。 配布資料の確認(事前送付) 議事次第 計画素案 委員意見の対応一覧 【参考】障害福祉サービス見込み量比較表見込み量および確保のための方策 計画の策定期間の変更について 追加(当日配布) 正誤表 事務局 新型コロナウィルス感染防止のため、曽根副委員長、松山委員、水江委員がオンライン参加。 会場でも衝立を設けるなど新型コロナウィルス感染防止対策をしています。 会議を短くするため、説明を要点に絞るなど最小限にします。 委員長 　傍聴人より録音の申出があり（了承） 事務局からも説明があったように感染予防のために時間短縮が必要。15時までとします。 ２．議　事 事務局 計画素案の説明 委員長 １回、２回目の策定委員会の意見は、A3横資料でどのように反映されたかが一覧になっており、それらを踏まえて現在の素案となっています。 委員 37ページ③、災害対応感染症対応について、福祉避難所の在り方を検討とあります。我々も福祉避難所に指定されており、どういう内容か確認したところ、詳しい情報がなく指定はしたものの内容検討はこれからはという話でした。 最近、災害が多く、健常者でも避難所生活はつらいものです。福祉避難所となると大きな課題があります。指定されていて何をすべきか、現段階でも区から詳細な指導や説明がありません。 計画素案では検討とありますが、これまで何故動いていなかったのかと思います。 災害についてはもっと積極的に対応して、何かあった時に施設側、地域がきちんと対応できるよう、方向性を示して頂きたい。 事務局 区全体として検討を進めており、なるべく早く方向性などを示したいと考えています。 委員長 計画素案の記述だと、誰がどこでどのように検討するのかということがなかなか伝わりにいくいと思います。 区の防災課と福祉部で、検討していくとの記述のすることでよろしいですね。 事務局 防災の記述については見直します。 委員 今年２月新しく防災課で防災の本と地図を出したが、福祉施設は第二避難所となっていながら、その福祉施設の名前が載っていません。 防災の本・地図で抜けているところがあるので見直してもらいたい。 委員長 既に進捗しつつある中でも対応が不十分とのご指摘をいただきました。 委員 37ページ、災害対応、感染症対応についての箇所で、新型コロナウィルスについては、マスクや消毒を事業所に配布するなどの支援、職員にPCR検査をするとの対策があるが、障害当事者にはどのような具体的な対策をするのか、ホテルなどに隔離された障害者の対応を具体的に記してほしい。 委員長 発症された障害者への支援についてのご意見承りました。 委員 58ページ、サービス見込み量及び確保の方策について、行動援護等が入ってない。理由を教えてください。 事務局 行動援護、重度障害者等包括支援は、現状の実績がないというところで、見込み量には反映していません。 行動援護については対象となる方が移動支援を利用されている状況です。 また、強度行動障害等の専門的支援が必要な場合は、移動支援よりも行動援護の方が良い方もいると思います。 今回は前回に倣い記述していないが、計画案作成まで、まだ時間があるので事務局の方で精査させていただきます。 委員 58ページ「ガイドヘルパー等人材が不足することがないよう」とありますが、現場では不足しているので、もう少し積極的に書き方をしていただきたい。あと質問として、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析というのはどういうことですか。 委員長 １つ目の質問は、「不足することがないように」という表現だが、既に不足しているということを踏まえた表現に変更してはどうでしょうか。 障害者自立支援審査支払等システムについての質問は事務局からお答えください。 委員 49ページ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の部分で、(２）地域生活への移行に伴う地域の精神保健福祉体制の基盤整備、これが見込まれている箇所にこれから数字が入ると思うが、予定の数字を知りたい。 国の基本指針ホームページ（厚労省）には、８項目があり、それぞれに利用者数の見込み設定となっていますが、数の設定は、８項目について、品川区では設定する予定があるのでしょうか。 事務局 数字については都で把握しており、まだ情報を頂けていません。 情報を入手したら数字を入れる予定です。 具体的な８項目については、都道府県が設定するもの、自治体が設定するものとあり、区では都とすり合わせを行い作成しています。区では計画素案のままにしたいと考えています。 委員長 国の挙げている８項目は、国と市区町村という住み分けがあるが、特に必要だと思う項目についてご意見はございますか。 委員 特に気にしているのは、長期入院患者がおり、社会的入院のような方がどのように地域に帰ってこられるのか、目標数を明らかにして頂けたら分かりやすいと思います。 委員長 現時点では抽象的に書かれているだけですが、今後入れ込む可能性はありますか。 事務局 数字を把握しているのは都なので、区で具体的な数字をとは考えていません。 区としては数字を記載していませんが、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えています。 委員長 人数は東京都からの情報待ちということです。都からの通知があるまでお待ちください。 事務局 56ページ、障害者自立支援審査支払等システムは、区が国民健康保険団体連合会を通じて請求内容の誤りを防ぐために、支払い状況を点検しており、それが適正かどうかを点検するシステムです。 国の基本指針に、自立支援支払いシステム等による審査結果の共有が、障害福祉サービスの質の向上を図る取り組みの１つとして記載されています。 副委員長 国民健康保険団体連合会というのは、報酬請求をデータとして送って、はじかれたものを返戻として、入りませんでしたと事業所に返す。それを共有して、なるべく返戻がないようにということだと思います。 支援の質に対しては、フィードバックがあるわけではないので、そんなに期待できないでしょうが事務手続きが効率化され、その労力を支援に使えるようになると思います。 委員 前回ご意見した部分は反映頂きありがたい。確認したいことが３点あります。 1点目は54ページの成果目標について、児童発達支援センター区内に少なくとも２か所、３年以内にもう一つ増やすとありますが、これは35ページにある小山台のことを指しているのか、それ以外のことなのかの説明をお願いします。 ２点目は同じページ、医療的ケア児のコーディネータの配置、目標は設置するということで問題はないと思いますが、国の指針では見込み量が人数となっています。人数を記載予定はあるのでしょうか。 ３点目、障害児支援で39ページ、発達障害に関しては、国の基本指針で見込みのところ、都道府県がやる内容ですが、区としてこれまで、「ら・るーと事業」など発達障害については努力して取り組んできた経緯があります。 障害児療育については全国調査しても半数が発達障害というデータもあり、もう少し積極的に書いても良いと思います。 あわせて教育と福祉の連携の推進について、平成30年から国の通知出ているが、教育と福祉の関係構築のための場の設定、教員への福祉制度の周知、個別支援計画の共有等が出ていますが、それに合わせた取り組みについて、具体的に書き込むと良いのではないでしょうか。 事務局 児童発達支援センターは、小山台のことではありません。 具体的な状況を現時点でお答えできる状況ではありませんが、３年内に１か所追加を目標としています。 医療的ケア児のコーディネータについては、これから配置しようという段階です。 そのため、計画上には、人数を示すのではなく「有」と目標を設定しました。 委員長 ３つ目の指摘は、発達障害に特化した書きぶりとし、教育と福祉の連携を踏まえて書くとのご指摘だと思います。ここの部分は事務局での検討をお願いします。 委員 40ページの保育所等訪問支援についてはあまり実績がありませんが、保育課の方でも保育園への専門家訪問の事業をやっていると思います。この記述だと保育課との連携が見えないと思います。 事務局 保育課で行っている事業と連携したいと考えています。 保育所等訪問支援は、利用者からの申請に基づいて、保育園および保護者の双方が専門的な見地から支援を受けるサービスです。現在、区内では品川児童学園１か所でサービスを提供しています。 委員 保育所等訪問支援の事業内容は、保育課のものと異なると思いますが、同じ障害児を対象とするため、どう相乗効果を生み出すかを考え、連携をした方が良いと思います。 記述内容の検討をお願いします。 委員長 それでは、事務局で保育課との連携を踏まえた記述をするよう検討願います。 委員 精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築のところで、発達障害者への支援について７つの部分を指定して、それぞれ支援地域協議会の回数、発達障害支援センターによる相談見込み数、地域支援マネジャーの助言見込み数、啓発件数の見込み、ペアレントトレーニング等受講者数の見込みを具体的に出すようにと国の指針にあります。 これに対する区の考えを聞かせていただきたい。 事務局 発達障害者支援センターは都道府県の成果目標であり、区で成果目標をたてる予定はありません。 数値見込も、東京都とすり合わせて設定しているため、素案で出させて頂いた項目を成果目標にさせていただきたいと思っています。 委員長 都と区でそれぞれの役割に応じて成果目標を設定しているということですね。 委員 37ページ、人材確保と育成の部分についてですが、募集の仕方を工夫するというよりも、募集を掛けても応募がないのが現実です。 また介護職を育成していきたいとあるが、コロナ禍で集合型研修の実施は難しい。 また、障害福祉を学ぶには座学と現場の技術が必要となるため、現場講習を施設で受けて頂けるかという問題もあります。 そのため、周知の仕方というよりも、介護職に興味を持って頂けるような施策があったら良いと思います。 厳しい現状を踏まえ、そこをどうクリアするか、区に福祉従事者をどう増やすかについてもご議論いただければと思います。 委員長 応募がないとの切実な話を伺いました。エッセンシャルワーカーの確保はどの自治体でも課題となっています。 素案の修正は必要ないと思いますが、今後も検討すべき重要な課題と認識しています。 委員 障害者就労ですが、コロナ禍の影響で障害者の解雇が増えていると聞いています。今後、障害者雇用の進め方ついても触れていただきたい。 委員 聴覚障害者への防災対策についてお聞きしたい。 事務局 聴覚障害者協会との打合せの際に、防災に関するご要望いただきました。福祉避難所の話もあり、その中で聴覚障害者の避難方法について当事者の声を聞きながら、検討したいと考えています。 委員 当事者には、健常者には考え付かない困りごとがあり、公共交通機関に乗るのも何倍の時間がかかります。 地域で暮らすのに、どういう風なお手伝いができるか、真剣に考えなければいけないと実感しています。 コロナ禍で当事者は大変な思いをしているため、積極的に状況を改善していただきたい。 委員 障害者の防災訓練はあるのか、医療機関で手伝えることはないのかといったことを考えながら、これまでの議論を聞いていました。 防災訓練の場合は実際に訓練に参加してみたら、こんなはずではなかったということも起きるため、当事者向けの防災訓練を年１回くらいはやるべきと思います。 委員長 福祉避難所のことだけでなく、防災訓練の在り方についても検討した方が良いということですね 次に事前提出のあった委員意見について紹介します。 事務局 （事前提出資料の読み上げ） 障害児の親から子どもの自立生活について相談を受けることが多い。 どの子も料理ができる、通所できる、グループホームでなくても介護受けての自立生活の可能性があると伝えると、無理だと思っていたと驚かれることがあります。 障害者参加ができていない、障害者と健常者が触れ合っていない、このようなことがやまゆり園の事件の背景にあると思う。こうした事件を起こさないためにも地域移行を進める努力をお願いします。 地域移行を当事者が必ずしも望んでいないというデータがあるが、それは地域移行が可能であることを十分に説明していない、地域移行推進していない行政の態度から当事者が地域移行できると思っていない現状もあると思います。 積極的に地域移行を進める計画立案を望みます。 どうしたら地域移行できるのかとの観点で議論をお願いします。 委員長 事前提出資料で言われていることは、地域移行のニーズがないのではなく、地域移行について十分説明されていない、体制が整っていないことが背景にあるということです。 今後は地域移行について、検討していく必要があるとの認識でよろしいですね。 委員 27ページ、３行目、「発達に課題がある」とあるが、「課題」は意味としては「支援ニーズ」と読み替えられる。現状の表記だと本人たちに問題があると思われる可能性もあるので、「支援が必要」という言葉の方が良いと思う。 委員長 誤解のないように修正をお願いしたい。 副委員長 第２章、数字がおかしいところがあるため、グラフの数値、期間の混在、割合などを再度確認した方が良い。 15ページ、身体障害者手帳、愛の手帳の解説はあるが、医療的ケア児の部分、その次、難病患者のところは解説文がないため、解説文を付けてほしい。 本文で、33ページから主要テーマのところ、小山委員長より福祉避難所が今後検討というのは曖昧と指摘があったが、同様に誰がどこで検討したらよいか、曖昧になっている箇所が多い。 文章の中で「検討します」と「検討・推進します」と「推進」という表記がある。使い分けを教えて欲しい。 委員長 ２章は修正する部分が多いという指摘がありました。また、「検討」、「検討・推進」、「推進」の表記の違いについて教えてください。 事務局 ３か年の中で進められそうなものは「検討・推進」または「推進」、３年で実行に移すのが難しいものは「検討」としています。 「検討」との表記も３年間放置するとの意味ではなく、現時点では具体策が決まっていないためです。 副委員長 分かりましたと言いにくいが、地域移行は、黙っていても進まないので、具体的なスケールを作る必要があると思います、 以前、地域自立支援協議会で地域移行の検討をおこなうことを提案したが、どうなったのでしょうか。 事務局 45ページ、地域交流推進の項目において、地域移行については地域自立支援協議会において検討するということで整理させていただきました。 副委員長 了解しました。 委員長 ご指摘があった部分については、事務局とやりとりをして精査していきます。 事務局 策定完了日を令和３年３月末から令和３年６月末に変更します。 パブリックコメントは１月21日の「広報しながわ」、区ホームページで周知を行います。 策定委員会意見およびパブリックコメントや団体ヒアリングの意見を集約したうえで計画案を作成し、次回の策定委員会において検討・確認を行います。 ３．閉　会 委員長 まだ、ご議論いただきたいところですが、本日の議事はここまでといたします。