参考資料 品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会 令和３年７月１９日 令和２年度　庁舎機能検討委員会のまとめ（求められる庁舎機能、導入機能、あるべき姿） 共通機能 〇ユニバーサルデザイン ■ユニバーサルデザインの導入 すべての来庁者の方が不自由なく利用できるよう、ハード面とソフト面において、ユニバーサルデザインの考え方を導入した庁舎を計画する。 〇ＩＣＴ化やペーパーレス等の環境整備 ■ＩＣＴの活用による窓口サービスの充実や業務の効率化 来庁者や職員にとって最適なＩＣＴを活用することで、窓口サービスの充実やペーパーレス等の実現による業務効率化・環境への負荷軽減を図る。 〇セキュリティ対策 ■セキュリティ対策の強化 それぞれのエリアに応じたセキュリティ対策を講じて、防犯対策や情報保護の強化を図る。 （区民サービス） 区民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎 〇窓口機能 ■ワンストップサービスの導入 届出・証明系、子育て系、福祉系、まちづくり系など各種窓口サービスの内容、対象者、利用頻度、関連性等を分析のうえ、関連する窓口の集約化や受付方法の改善により、区民の利便性向上および負担軽減につながる窓口を検討する。 ■窓口および待合スペースの環境整備 手続内容に応じた窓口カウンターの設置や待合スペースの充実により、快適でプライバシーに配慮した空間を整備する。 ■各種行政手続きの電子申請の拡充 スマートフォンやＰＣ等からオンラインで申請できるサービスを拡充し、来庁しないで手続き可能な区役所を目指す。 〇相談機能 ■相談機能の充実 相談ブースや相談室を相談内容や頻度に応じて適切に配置し、個人情報やプライバシーの保護に配慮しながら、多様な相談に対応できる環境とする。 〇案内機能 ■案内機能の充実 総合案内やフロアマネジャーの適切な配置や、誰もが分かりやすい案内サインの設置により、来庁者をスムーズに案内・誘導できる仕組みを検討する。 （区民協働・交流） 区民の協働と交流の拠点となる開かれた庁舎 〇情報・交流機能 ■協働・交流機能の充実 区民が気軽に立ち寄れ、区民同士の交流の促進や活動を支援するスペースの配置を検討する。また、災害時には災害対応の臨時スペースとして活用するなど多目的なスペースとして整備する。 〇情報発信機能 ■区政情報等の積極的な発信 区政情報や区のイベント情報、区の魅力を発信するスペースおよび設備を整備する。 （行政・議会） 機能的・効率的で柔軟性の高い庁舎 〇執務機能 ■機能的な執務環境の確保 他自治体や民間オフィスの先進事例を参考に、ＩＣＴなど最先端技術に対応した機能的で効率的な執務空間を整備する。また、窓口、執務、打合せなど用途ごとの区分けにより機能的　な導線を確保する。 ■執務スペースの柔軟性の確保 臨時業務の発生や組織改正、テレワークなど新しい働き方の進展などによるレイアウト変更に、柔軟に対応できるようユニバーサルレイアウトの導入を検討する。 〇会議機能 ■会議スペースの適切な配置 会議室の利用実態を踏まえ、適切な規模・数の会議室を配置する。利用目的に応じてフレキシブルに活用できる会議室とする。 ■利用環境の整備 会議室管理システムを強化し、効率的な運用を図る。また、ペーパーレス会議やウェブ会議に対応できるＩＣＴ環境の整備を検討する。 〇議会機能 ■議会機能 区議会と調整のうえ、議会関係諸室や各種設備など議会機能の一層の充実を図る。 （防災）　 区民の安全・安心を支える防災拠点となる庁舎 〇災害対策本部機能 ■災害対策本部機能の強化 区の災害対策の中枢機能としての役割を果たすため、災害対策本部機能の充実、強化を図る。 ■災害対策本部機能の適切な配置 災害対策本部室および関連諸室は連携して有効に機能する配置とする。また、各諸室は、災害対策を前提とした配置・機能とするが、平時には会議室などとしてフレキシブルに活用する。 〇地域内輸送拠点機能 ■地域内輸送拠点としての機能確保 区の中心に位置する地域内輸送拠点として、集配機能を確保する。 〇災害時の区民受け入れ機能　 ■広域避難場所の確保 広域避難場所としての機能を、新庁舎を含む一帯のエリアで確保する。 ■被災者対応スペースの確保 被災者の支援を行うための臨時対応スペースを確保する。臨時対応スペースは、平時には区民交流スペースや情報発信スペースとしての活用を検討する。 〇建物性能・バックアップ機能 ■耐震性の確保 災害時に災害対策本部としての機能を発揮するため、高い耐震性を確保する。 ■ライフラインのバックアップ機能の確保 災害発生によりライフラインが停止した場合に備え、ライフラインのバックアップ機能を整備し、業務の継続性を確保する。 ■備蓄スペースの確保 災害発生時に支援物資が供給されないことに備え、必要な資機材や食料、飲料水を保管する備蓄スペースを確保する。 〇防災普及啓発機能 ■防災普及啓発機能の整備 第２庁舎・防災センターに設置している「しながわ防災体験館」について、機能の充実も視野に入れた機能移転を検討する。 （環境） 環境にやさしい低炭素型の庁舎 〇環境性能 ■環境性能の確保 費用対効果を十分に検証したうえで、高い環境性能を備えた庁舎を整備し、環境に配慮する。 〇省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用 ■省エネルギーの推進 省エネルギーを推進するため、高効率で高い省エネルギー性能を持つ設備を導入するとともに、エネルギー使用量を抑える仕組みを検討する。また、環境負荷低減のため、熱負荷の低減や建物の高断熱化等を図る。 ■再生可能エネルギーの活用 〇周辺環境への配慮 ■周辺環境への配慮 敷地や建物の緑化や内装材等への木材の活用、環境負荷低減に配慮した建築資材の活用等により周辺環境に配慮した庁舎とする。 （将来変化・経済性） 将来の変化に対応し、長期間有効に使い続けられる庁舎 〇ライフサイクルコストの低減 ■ライフサイクルコストの低減 ライフサイクルコストの低減に向けて、建物の長寿命化や規模、性能、デザインの最適化を図り、経済性に優れた庁舎を計画する。 〇将来の変化への柔軟な対応 ■柔軟性の高い環境の整備 将来の行政ニーズや行政組織・働き方の変更に伴う、レイアウト変更などを想定し、長期間にわたり有効に活用できる庁舎を計画する。