＜1ページ＞ 資料Ｎｏ．4 品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会 令和３年９月１４日 第４回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会【令和3年9月14日(火)10:00~】議題の概要① １．基本理念・基本方針・導入機能の考え方（前回の継続） ■基本構想における基本理念・基本方針・導入機能の考え方【改定案】 ３つの基本理念 『にぎわい都市』の魅力と発展をつなぐ明るく親しみやすい庁舎 『暮らしが息づく国際都市』にふさわしい、誰にでもやさしく、便利で機能性にあふれた庁舎 『環境都市』の実現とともに、災害時にも区民を守る、力強く持続可能な庁舎 ６つの基本方針 【区民サービス】区民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎 【区民協働・交流】区民の協働と交流の拠点となる開かれた庁舎 【行政・議会】機能的・効率的で柔軟性の高い庁舎 【防災】区民の安全・安心を支える防災拠点となる庁舎 【環境】環境にやさしい脱炭素型の庁舎 【将来変化・経済性】将来の変化に対応し、長期間有効に使い続けられる庁舎 導入機能の整備方針 ■ 窓口機能 ■ 相談機能 ■ 案内機能 ■ 情報発信機能 ■ 協働・交流機能 ■ 執務機能 ■ 会議機能 ■ 議会機能 ■ 強くしなやかな建物性能の実現 ・災害時のバックアップ機能 ■ 災害対策本部機能 ■ 災害時区民対応機能 ■ 建築物の環境性能 ■ カーボンニュートラル ■ 周辺環境への配慮 ■ ライフサイクルコストの低減 ■ 将来の変化への柔軟な対応 【共通機能】 ■ユニバーサルデザイン ■ＤＸの推進 ■セキュリティ対策 ２．事業手法 ■事業手法とは ・施設の設計や施工、完成後の維持管理および運営など、事業の進め方のことです。 ・品川区が発注する公共事業では、原則として、設計と施工を分離発注する「従来方式」を採用してきま 　した。設計者が作成した設計図書に基づき価格競争入札で施工者を選定する方式です。 ・近年では、コスト縮減や工期短縮などを図れる場合もあることから、設計段階で施工者の持つ技術的ノ 　ウハウを取り入れた事業手法を採用する他自治体事例も増えてきています。 ■事業手法の検討に当たって考慮すべき事項 〇コスト 　・コストの縮減や将来にわたる財政負担の平準化を行いやすく、責任の所在が明確な手法であること。 〇区民や区の意向反映 　・設計・施工の各段階で十分なチェック機能が働き、区民や区の意向を反映させやすい手法であること。 〇事業期間 　・現庁舎の老朽化や求められている庁舎機能の整備に速やかに対応するために、早期の事業着手を見込むことができる手法であること。 ＜新庁舎整備事業の流れ＞ 機能検討　現状の課題の整理、導入機能を検討 基本構想　新庁舎の大枠、整備方針を検討 基本計画　基本構想の具体化、設計等の条件設定 基本設計　新庁舎の基本性能を決定 実施設計　新庁舎の建設工事に必要な設計図書を作成 工事　設計図書に基づいて、新庁舎を建設 供用開始　維持管理・運営 ＜2ページ＞ 第４回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会【令和3年9月14日(火)10:00~】議題の概要② ２．事業手法 ■事業手法の比較 従来方式 概要 ・設計と施工を個別に発注する方式。 コスト 資金調達 ・区が自らの財源によって調達する。 ・公共調達は民間調達よりも金利が低いため、利息の差額部分について初期投資費が抑えられる。 財政負担平準化 ・基金と起債で賄うことにより、区の財政負担を平準化できる。 コスト縮減 ・設計・施工段階でのＶＥや総合評価方式の活用などによって、一定のコスト縮減が期待できる。 意向反映 ・設計および工事を段階的に仕様発注するため、その都度チェックが可能であり、区民や区の意向を具体的に設計・施工に反映できる。 事業期間 ・従来の手続きであるため、発注回数は多いが比較的早期に事業を進めることができる。 維持管理・運営 ・維持管理業務は単年度・個別発注が基本となるため、想定外の事態や区民ニーズの変化などに柔軟に対応しやすい。 事例 ・世田谷区庁舎 ・川崎市本庁舎 ・町田市庁舎など　他多数 設計・施工一括発注方式（DB方式） 概要 ・設計・施工を一括して設計・施工企業に発注する方式。 コスト 資金調達 ・区が自らの財源によって調達する。 ・公共調達は民間調達よりも金利が低いため、利息の差額部分について初期投資費が抑えられる。 財政負担平準化 ・基金と起債で賄うことにより、区の財政負担を平準化できる。 コスト縮減 ・設計段階から施工企業が関与することで、施工に配慮した設計が可能となり、コスト縮減が期待できる。 意向反映 ・設計および工事を一括して性能発注するため、チェック機能が働きにくく、区民や区の意向を設計・施工内容に反映しにくい。 事業期間 ・事業者選定には従来方式よりも時間を要するが、発注回数が少ないことや設計段階から施工企業者が関わることにより、事業期間の短縮は期待できる。 維持管理・運営 ・維持管理業務は単年度・個別発注が基本となるため、想定外の事態や区民ニーズの変化などに柔軟に対応しやすい 事例 ・中野区庁舎 ・横浜市庁舎 ・米沢市庁舎 PFI方式 概要 ・設計・施工、維持管理・運営を包括的に民間事業者グループに発注する方式。 コスト 資金調達 ・民間事業者が調達し、区が民間事業者に対して支払う。 ・民間調達は公共調達よりも金利が高くなるため、利息の差額部分について初期投資費（＝区の支払い額）が増える。 財政負担平準化 ・民間調達分を割賦・均等払いすることにより、区の財政負担を平準化できる。 コスト縮減 ・設計段階から施工企業が関与することで、施工に配慮した設計が可能となり、コスト縮減が期待できる。 意向反映 ・設計および工事を一括して性能発注するため、チェック機能が働きにくく、区民や区の意向を設計・施工内容に反映しにくい。 事業期間 ・PFI法に基づく手続きなどにより、従来方式と比較すると事業着手までに時間を要する可能性が高い。 維持管理・運営 ・庁舎においては、維持管理業務・運営業務に民間ノウハウを活用できる余地が少なく、長期一括発注に大きな効果は期待しにくい。 事例 ・九段第3合同庁舎・千代田区庁舎 ・京都市伏見区総合庁舎 ・大宮区役所庁舎 基本計画においてさらに検討を深め、採用する事業手法を決定します。 ３．事業スケジュール 現段階での想定スケジュール ・令和３年度に、基本構想を策定します。 ・令和４年度に、基本計画を策定します。 ・令和５年度から６年度にかけて基本設計・実施設計を行います。 ・令和７年度から建設工事を開始し、令和９年度竣工・供用開始を目指します。 ４．概算事業費 ■現段階での想定概算事業費 本庁舎整備事例の事業費 A 区 建設期間　着工：2021/7　完成：2024/5 事業費（税込）約262億円 延床面積　約4.7万㎡ 備考　免震、予定価格より　※実施設計および建設工事 B区 建設期間　着工：2021/7　完成：2027/10 事業費（税込）約420億円 延床面積　約6.4万㎡ 備考　免震、予定価格より　※建設工事および解体工事 C区 建設期間　着工：2025　完成：2028 事業費（税込）約303億円 延床面積　約5.5万㎡ 備考　免震予定、基本計画より※建設工事のみ 本庁舎の概算事業費 調査・設計費　約20億円　施工監理費含む 建設工事費　約360億円　60万円/㎡×60,000㎡　※単価は他区事例より想定 外構工事費　約20億円　歩行者デッキなど 合計　約400億円 ※国および都（調整中）の機関の整備費を含みます。 ※備品更新費、移転費、現庁舎の解体工事費は含んでいません。  ※財源については、起債・基金を活用するほか、別途、区分所有者（国および都で調整中）からの分担金で確保することを予定しています。