＜1ページ＞ 資料Ｎｏ．5 品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会 令和３年９月１４日 第４回 品川区新庁舎整備 基本構想・基本計画策定委員会 日時：令和３年　９月１４日（火）１０時から１２時まで 場所：区役所議会棟第１委員会室 ＜2ページ＞ 目次 １　第３回策定委員会での意見と対応　 p.3 ２　事業計画 　　（１）事業手法　p.9 　　（２）事業スケジュール　p.12 　　（３）概算事業費　p.13 ３　新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会のスケジュール　p.14 　　　　　　 ＜3ページ＞ １　第３回策定委員会での意見と対応 ■第３回策定委員会での主な意見 共通 ・セキュリティエリアは必要だが、閉鎖的なイメージにならないようバランスをとるべき。 ・現庁舎はトイレの数が少なく、狭い。新庁舎では充実してほしい。 区民サービス ・オアシスルームのようなお子さんを預かるスペースを、活用してほしい。 区民協働・交流 ・区長と区民が直接会話できるような場所など、交流できるスペースがあるとよい。 ・品川には、由緒ある史跡や歴史がある。歴史館のように教育的な雰囲気を持たせた区役所という在り方を検討することも有意義と考える。 行政・議会 ・コロナ禍でリモートワークが定着し、オフィス面積を減らしている企業もある。庁舎の必要面積の検討にあたっては、ICTによる業務や仕事の進め方の変化を考慮していく必要がある。 ・職員の方の昼休憩スペースがない。職員の福利厚生を考えていくことも重要である。 ・議会には見学ルートを設けるなど、親しみやすくなるようなしつらえがあるよい。 防災 ・平時は環境都市の実現を目指し、災害時も市民を守る、力強く持続可能な庁舎が理想。 ・「災害対策本部要員室」と「応援職員・関係機関とのワークスペース」について、整理をする必要がある。 ・防災機能では、周辺施設とどう連携するか、コンセプトとして入れるべき。 環境 ・駐車場の中に電気自動車の充電設備を設置することで、より一層区民にとって身近な区役所になるのではないか。 将来変化・経済性 ・コロナを機会に時代が大きく、早く動き始めている。走りながら考え、新たなICTの流れに乗り遅れないようにしていただきたい。 ・区民の負担を軽減するために、民間資金の導入を考えて欲しい。 その他 ・建物全体の価値が、社会や区民に対してどれだけ貢献できるかが、重要なポイント。 ・全区民的議論が尽くされていない状況で、委員会で決定するのは拙速すぎる。 ・いろいろな問題点を踏まえ、それでもなお議論を進めていくのが委員会として良い。 ＜4ページ＞ ■３つの基本理念【改定案】 理念 地域　にぎわい　活力　『にぎわい都市』の魅力と発展をつなぐ、明るく親しみやすい庁舎 人　すこやか　共生　『暮らしが息づく国際都市』にふさわしい、誰にでもやさしく、便利で機能性にあふれた庁舎 安全　あんしん　持続　『環境都市』の実現とともに、災害時にも区民を守る、力強く持続可能な庁舎 品川らしさ 旧東海道品川宿をはじめ人々の交流・物流の拠点としてにぎわい、発展してきた歴史を背景に、活気ある商店街があり、いまなお下町の風情も残る多様な街なみを形成しています。 国際都市東京の表玄関として、外国人住民・旅行者の増加や安全で快適な都市基盤整備が進み、品川は東京の繁栄を担う人びとが活躍する都市へと発展しています。 自助・共助による自主防災意識の高まり、公助による災害対策の取り組みにより、地域防災力が強化された住みよいまちの環境が形成されています。 目指す庁舎 様々な区民が交流でき、区内団体などの活動を支援するスペースを充実させることで、地域コミュニティの活性化を図り、魅力あるまちのにぎわいと発展をつなぐ庁舎を目指します。 区内にある鉄道延べ40駅・14路線のアクセス性の良さを活かし、誰もが気軽に立ち寄れ、区の魅力を積極的・効果的に発信できる明るく親しみやすい庁舎を目指します。 国籍、性別、年齢、障害の有無などにかかわらず、誰にでもやさしく、使いやすい庁舎を目指します。 ワンストップサービスの実現や先端技術を活用したＤＸの推進により、利便性の高い庁舎を目指します。 職員にとっても働きやすい機能性にあふれた庁舎とすることで、業務効率化と質の高い区民サービスが提供できる庁舎を目指します。 周辺の環境と調和しながら、地球環境の改善を先導する高い性能を確保した庁舎を目指します。 今後予想される首都直下地震や豪雨などの大規模自然災害などから、力強く区民の安全・安心を守り、防災指令拠点にふさわしい庁舎を目指します。 ライフサイクルコストの低減を図り、次の世代を見据えた柔軟性の高い計画とすることで、ＳＤＧｓの考え方を反映した持続可能な庁舎を目指します。 ＜5ページ＞ ■基本理念・基本方針・導入機能の考え方【改定案】 ３つの基本理念 『にぎわい都市』の魅力と発展をつなぐ明るく親しみやすい庁舎 『暮らしが息づく国際都市』にふさわしい、誰にでもやさしく、便利で機能性にあふれた庁舎 『環境都市』の実現とともに、災害時にも区民を守る、力強く持続可能な庁舎 ６つの基本方針 【区民サービス】区民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎 【区民協働・交流】区民の協働と交流の拠点となる開かれた庁舎 【行政・議会】機能的・効率的で柔軟性の高い庁舎 【防災】区民の安全・安心を支える防災拠点となる庁舎 【環境】環境にやさしい脱炭素型の庁舎 【将来変化・経済性】将来の変化に対応し、長期間有効に使い続けられる庁舎 導入機能の整備方針 ■ 窓口機能 ■ 相談機能 ■ 案内機能 ■ 情報発信機能 ■ 協働・交流機能 ■ 執務機能 ■ 会議機能 ■ 議会機能 ■ 強くしなやかな建物性能の実現 ・災害時のバックアップ機能 ■ 災害対策本部機能 ■ 災害時区民対応機能 ■ 建築物の環境性能 ■ カーボンニュートラル ■ 周辺環境への配慮 ■ ライフサイクルコストの低減 ■ 将来の変化への柔軟な対応 【共通機能】 ■ユニバーサルデザイン ■ＤＸの推進 ■セキュリティ対策 ＜6ページ＞ ■導入機能の整備方針【改定案】 【行政・議会】 〇機能的な執務環境の確保 　・庁内業務のＩＣＴ化に伴う最先端システム・機能を導入した効率的で機能的な執務空間を整備する。 　・窓口、執務、打合せなど用途ごとの区分けにより機能的な動線を確保する。 　・重複する資料の整理やペーパーレス化によって書類を削減し、効率的な運用が行われる執務空間を目指す。 　・職員用のリフレッシュスペースを設けるなど、職員が働きやすい環境を整備する。 　〇執務スペースの柔軟性の確保 　・将来の組織や新しい働き方、臨時発生業務などに柔軟に対応できるようユニバーサルレイアウトを導入する。 　・業務内容に応じて、フリーアドレスなどの環境整備を行う。 【防災】 ■強くしなやかな建物性能の実現 　・災害時のバックアップ機能 　〇耐震性の確保 　・防災指令拠点として、高い耐震性を確保する。 　〇ライフラインのバックアップ機能の確保 　・電気室、非常用発電機を中層階以上に配置する。 　・７日間電気を供給するための非常用発電機を整備する。 　・エネルギー源の多重化を図り、業務継続性を確保する。 ■災害対策本部機能 　〇災害対策本部機能の強化 　・区の災害対策の指令機能としての役割を果たすため、災害対策本部機能の充実、強化を図る。 　・応援職員・関係機関（自衛隊、警察、消防など）とのワークスペースを確保する。 　〇災害対策本部機能の適切な配置 　・電力途絶時にも対応できるよう、災害対策本部の低層階の配置など、適切な配置・レイアウトを検討する。 　・平時に別用途で利用可能なレイアウト、設えとする。 　・災害時の庁舎内での迅速な移動が可能な水平・垂直動線を確保する。 　〇災害対策本部要員室の充実 　・災害発生時に支援物資が供給されないことに備え、必要な資機材や食料、飲料水を保管する備蓄倉庫を確保する ■災害時区民対応機能 　〇被災者対応スペースの確保 　・応急復旧時、生活再建のためのり災証明発行などを対応するための適切な空間を確保する。 ＜7ページ＞ ■温室効果ガス削減目標について 温室効果ガス削減目標が掲げられているが、現時点で、基準年度からどの程度削減されているのか。 品川区における温室効果ガス排出量の直近の基準年度比は、平成３０年度で、約１０．５％減　（２４６ｋｔ-ＣＯ２減）　です。 ＜8ページ＞ ■広町地区の歩行者ネットワーク（素案）について 新庁舎は大井町線の奥に建つため、駅前の混雑や新庁舎までのアクセス・利便性に懸念がある。 大井町駅の北側に新しく出入口を設け、道路上部に設置する平坦な歩行者デッキで、新庁舎～しながわ中央公園まで歩けるような計画としており、現在よりも利便性の高い整備が行われる予定です。 ＜デッキ部＞地上部から約５～１０ｍの高さにデッキ等を整備 ＜地上部＞ ＜9ページ＞ ２　事業計画　（１）事業手法 ■事業手法とは ・施設の設計や施工、完成後の維持管理および運営など、事業の進め方のことです。 ・品川区が発注する公共事業では、原則として、設計と施工を分離発注する「従来方式」を採用してきました。設計者が作成した設計図書に基づき価格競争入札で施工者を選定する方式です。 ・近年では、コスト縮減や工期短縮などを図れる場合があることから、設計段階で施工者の持つ技術的ノウハウを取り入れた事業手法を採用する他自治体事例も増えてきています。 ＜新庁舎整備事業の流れ＞ 機能検討　現状の課題の整理、導入機能を検討 基本構想　新庁舎の大枠、整備方針を検討 基本計画　基本構想の具体化、設計等の条件設定 基本設計　新庁舎の基本性能を決定 実施設計　新庁舎の建設工事に必要な設計図書を作成 工事　設計図書に基づいて、新庁舎を建設 供用開始　維持管理・運営 ■事業手法の検討に当たって考慮すべき事項 〇コスト 　・コストの縮減や将来にわたる財政負担の平準化を行いやすく、責任の所在が明確な手法であること。 〇区民や区の意向反映 　・設計・施工の各段階で十分なチェック機能が働き、区民や区の意向を反映させやすい手法であること。 〇事業期間 　・現庁舎の老朽化や求められている庁舎機能の整備に速やかに対応するために、早期の事業着手を見込むことができる手法であること。 ＜10ページ＞ ■事業手法の比較 従来方式 概要 ・設計と施工を個別に発注する方式。 コスト 資金調達 ・区が自らの財源によって調達する。 ・公共調達は民間調達よりも金利が低いため、利息の差額部分について初期投資費が抑えられる。 財政負担平準化 ・基金と起債で賄うことにより、区の財政負担を平準化できる。 コスト縮減 ・設計・施工段階でのＶＥや総合評価方式の活用などによって、一定のコスト縮減が期待できる。 設計・施工一括発注方式（DB方式） 概要 ・設計・施工を一括して設計・施工企業に発注する方式。 コスト 資金調達 ・区が自らの財源によって調達する。 ・公共調達は民間調達よりも金利が低いため、利息の差額部分について初期投資費が抑えられる。 財政負担平準化 ・基金と起債で賄うことにより、区の財政負担を平準化できる。 コスト縮減 ・設計段階から施工企業が関与することで、施工に配慮した設計が可能となり、コスト縮減が期待できる。 PFI（※1）方式 概要 ・設計・施工、維持管理・運営を包括的に民間事業者グループに発注する方式。 コスト 資金調達 ・民間事業者が調達し、区が民間事業者に対して支払う。 ・民間調達は公共調達よりも金利が高くなるため、利息の差額部分について初期投資費（＝区の支払い額）が増える。 財政負担平準化 ・民間調達分を割賦・均等払いすることにより、区の財政負担を平準化できる。 コスト縮減 ・設計段階から施工企業が関与することで、施工に配慮した設計が可能となり、コスト縮減が期待できる。 意向反映 ・設計および工事を一括して性能発注するため、チェック機能が働きにくく、区民や区の意向を設計・施工内容に反映しにくい。 事業期間 ・PFI法に基づく手続きなどにより、従来方式と比較すると事業着手までに時間を要する可能性が高い。 維持管理・運営 ・庁舎においては、維持管理業務・運営業務に民間ノウハウを活用できる余地が少なく、長期一括発注に大きな効果は期待しにくい。 事例 ・九段第3合同庁舎・千代田区庁舎 ・京都市伏見区総合庁舎 ・大宮区役所庁舎 ※1：（Private Finance Initiative）民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法 ※2：（value engineering）性能や価値を下げずにコストを抑えること ＜11ページ＞ 従来方式 意向反映 ・設計および工事を段階的に仕様発注するため、その都度チェックが可能であり、区民や区の意向を具体的に設計・施工に反映できる。 事業期間 ・従来の手続きであるため、発注回数は多いが比較的早期に事業を進めることができる。 維持管理・運営 ・維持管理業務は単年度・個別発注が基本となるため、想定外の事態や区民ニーズの変化などに柔軟に対応しやすい。 事例 ・世田谷区庁舎 ・川崎市本庁舎 ・町田市庁舎など　他多数 設計・施工一括発注方式（DB方式） 意向反映 ・設計および工事を一括して性能発注するため、チェック機能が働きにくく、区民や区の意向を設計・施工内容に反映しにくい。 事業期間 ・事業者選定には従来方式よりも時間を要するが、発注回数が少ないことや設計段階から施工企業者が関わることにより、事業期間の短縮は期待できる。 維持管理・運営 ・維持管理業務は単年度・個別発注が基本となるため、想定外の事態や区民ニーズの変化などに柔軟に対応しやすい 事例 ・中野区庁舎 ・横浜市庁舎 ・米沢市庁舎 PFI方式 意向反映 ・設計および工事を一括して性能発注するため、チェック機能が働きにくく、区民や区の意向を設計・施工内容に反映しにくい。 事業期間 ・PFI法に基づく手続きなどにより、従来方式と比較すると事業着手までに時間を要する可能性が高い。 維持管理・運営 ・庁舎においては、維持管理業務・運営業務に民間ノウハウを活用できる余地が少なく、長期一括発注に大きな効果は期待しにくい。 事例 ・九段第3合同庁舎・千代田区庁舎 ・京都市伏見区総合庁舎 ・大宮区役所庁舎 基本計画においてさらに検討を深め、採用する事業手法を決定します。 ＜仕様発注と性能発注＞ 仕様発注：施設の配置・構造・建築材料等、業務に関わる詳細な要件等の仕様書を公共が作成し、民間に提示して発注すること。 性能発注：必要な施設の性能要件や業務水準のみを公共が提示して、民間の裁量の下で要求水準を満たす施設を整備させること。 ＜12ページ＞ ■現段階での想定スケジュール ・令和３年度に、基本構想を策定します。 ・令和４年度に、基本計画を策定します。 ・令和５年度から６年度にかけて基本設計・実施設計を行います。 ・令和７年度から建設工事を開始し、令和９年度竣工・供用開始を目指します。 ＜13ページ＞ ２　事業計画　（３）概算事業費 ■現段階での想定概算事業費 本庁舎整備事例の事業費 A 区 建設期間　着工：2021/7　完成：2024/5 事業費（税込）約262億円 延床面積　約4.7万㎡ 備考　免震、予定価格より　※実施設計および建設工事 B区 建設期間　着工：2021/7　完成：2027/10 事業費（税込）約420億円 延床面積　約6.4万㎡ 備考　免震、予定価格より　※建設工事および解体工事 C区 建設期間　着工：2025　完成：2028 事業費（税込）約303億円 延床面積　約5.5万㎡ 備考　免震予定、基本計画より※建設工事のみ 本庁舎の概算事業費 調査・設計費　約20億円　施工監理費含む 建設工事費　約360億円　60万円/㎡×60,000㎡　※単価は他区事例より想定 外構工事費　約20億円　歩行者デッキなど 合計　約400億円 ※国および都（調整中）の機関の整備費を含みます。 ※備品更新費、移転費、現庁舎の解体工事費は含んでいません。  ※財源については、起債・基金を活用するほか、別途、区分所有者（国および都で調整中）からの分担金で確保することを予定しています。 ＜14ページ＞ ３　新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会のスケジュール ６月３日 第１回 ・現庁舎の現状と課題 ・これまでの経緯 ・関連上位計画 ７月１９日 第２回 ・基本理念・基本方針 ８月２６日 第３回 ・導入機能 ・建設想定規模 ・建設候補地 ９月１４日 第４回 ・事業計画 ・基本構想（素案）まとめ １０月１日～１０月２５日 パブリックコメント 基本構想（素案）の公表 １１月１６日 第５回 ・パブリックコメントの結果 ・基本構想案の答申（案）