令和２年度よくわかる品川区財務諸表 コンテンツ １　新公会計制度と品川区の財務諸表の概要 １　新公会計制度について １　新公会計制度とは 従来の官庁会計は、現金の収入・支出の変動を記録し、現金の収支に着目した会計処理である単式簿記・現金主義会計により予算の適正・確実な執行を図る目的で運用されていました。 一方、新公会計制度は、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた会計制度です。 単式簿記とは、一つの取引について、現金の収支のみをとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 現金主義とは、現金の収入・支出という事実に基づいて記録する考え方です。 複式簿記とは、一つの取引について、原因と結果の両方からとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 発生主義とは、現金の収入・支出に関わらず、取引が発生した時点で収益・費用を記録する考え方です。 ２　 新公会計導入のメリット 複式簿記を導入することにより、資産や負債の動きがわかり、ストック情報を把握することができます。 また、発生主義を導入することにより、減価償却や各種引当金繰入額など、現金支出を伴わない費用を把握することができます。決算までに未確定な費用であっても、発生していると認められる場合には、見積計算を行うこともあります。 これらのストック情報や現金支出を伴わない費用を把握することで、品川区の財政状態や運営状況の見える化を図ることができます。 新公会計制度導入により、品川区の財政状態や運営状況の「見える化」をすることで、行政経営マネジメント力の向上や区民の皆様への説明責任の向上を図ることができます。 ３　財務諸表からわかること 財務諸表を作成することにより、地方自治体の財政状態、運営状況、資金繰りに関する情報を得ることができます。 自治体の財政状況を見るには貸借対照表を、事業運営に関することは行政コスト計算書や正味財産変動計算書、資金の動きを知るにはキャッシュフロー計算書になります。 ２　財務諸表の基礎知識 財務４表のうち、貸借対照表とは、会計年度末時点で、区がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表で示します。 行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない行政活動に伴う費用と、その財源としての収入及び収支差額を表し、区民の負担と受益の関係を明らかにします。 キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における、区の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて示します。 正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを示します。 附属明細書として、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、固定資産の増減を変動事由ごとに示します。 ３　令和２年度品川区財務諸表の概要 品川区の財務諸表には、一般会計の他に、介護保険や災害復旧等の特別会計が４つあります。 ここでは一般会計について説明します。 １　貸借対照表 資産の部 流動資産　１７０億１０００万円 流動資産のうち　現金預金　３６億６２００万円 流動資産のうち　収入未済　１５億１００万円 流動資産のうち　不納欠損引当金　マイナス６９００万円 流動資産のうち　基金積立金　１１６億３０００万円 流動資産のうち　短期貸付金　２億８６００万円 流動資産のうち　貸倒引当金　マイナス０万円 固定資産　２兆２８３８億６６００万円 固定資産のうち　行政財産、有形固定資産　７４３３億７８００万円 固定資産のうち　行政財産、無形固定資産　１３億円 固定資産のうち　普通財産　４３９億６３００万円 固定資産のうち　重要物品　９億６９００万円 固定資産のうち　インフラ資産　１兆４０１６億６４００万円 固定資産のうち　ソフトウェア　１１億６００万円 固定資産のうち　建設仮勘定　１５７億２００万円 固定資産のうち　投資その他の資産７５７億８４００万円の内訳は 　有価証券　２８億５２００万円 　出資金及び出捐金　１３億８８００万円 　長期貸付金　２２億５０００万円 　貸倒引当金　マイナス２４００万円 　基金積立金　６９３億１８００万円 資産の部合計　２兆３００８億７６００万円 負債の部 流動負債　２２億７６００万円 流動負債のうち　還付未済金　１４００万円 流動負債のうち　特別区債　１０億５７００万円 流動負債のうち　賞与引当金　１２億５００万円 固定負債　２１９億８１００万円 固定負債のうち　特別区債　９５億７７００万円 固定負債のうち　退職給与引当金　１２４億３００万円 負債の部合計　２４２億５６００万円 正味財産の部　 正味財産　２兆２７６６億２０００万円 うち当期正味財産増減額　２億９６００万円 貸借対照表上の負債と正味財産の割合により、過去世代と現世代が将来世代にどの程度財産を残したか、あるいは将来世代に負担を先送りしたかといった、世代間負担の公平性を把握することができます。 令和２年度のポイント コロナ対策として全区民に給付した「しながわ活力応援給付金」の財源として充てたため、流動資産の現金や基金が大幅に減っています。 一方、固定資産の行政財産が増加しており、学校改築など、必要な投資がなされていることがわかります。 また、特別区債の返還する額が減ったことにより、流動負債と固定負債が合計で３億１２００万円減少しました。 在籍する職員の構成割合の変化により退職給与引当金が７億１１００万円減少しました。 ２　行政コスト計算書 行政コスト計算書は、一会計期間における品川区の行政活動の実施に伴い発生した費用を発生主義により認識し、その費用と財源としての収入との対応関係、及びその両者の差額を明らかにすることを目的として作成します。 通常収支の部 行政収支の部 行政収入　２０２３億円４９００万円　 行政収入のうち　地方税、地方譲与税、地方特例交付金等　６５８億８３００万円 行政収入のうち　特別区財政調整交付金　３９６億７５００万円 行政収入のうち　国庫支出金、都支出金　８４５億５７００万円 行政収入のうち　分担金及び負担金　２０億８３００万円 行政収入のうち　使用料及び手数料　３９億８６００万円 行政収入のうち　寄付金　４８００万円 行政収入のうち　財産収入、諸収入　６１億１７００万円 行政費用　２０２８億６９００万円 行政費用のうち　給与関係費　２２６億６３００万円 行政費用のうち　物件費、維持補修費　３６９億９３００万円 行政費用のうち　扶助費、補助費等　１１１３億５０００万円 行政費用のうち　投資的経費　１２６億４６００万円 行政費用のうち　繰出金　１１６億４０００万円 行政費用のうち　減価償却費、引当金繰入額　７５億７８００万円 金融収支の部 金融収入　１億６００万円 金融費用　１億５０００万円 金融費用のうち　公債費利子　１億５０００万円 通常収支差額　マイナス５億６５００万円 特区別収支の部 特別収支の部 特別収入　固定資産売却代益等　１４億７８００万円 特別費用　固定資産除却損等　１１億３０００万円 特別収支差額　３億４８００万円 当期収支差額　マイナス２億１７００万円 ２年度のポイント 特別区民税が２５億円、特別定額給付金補助金やコロナ対策関連の補助金として４３７億円増加しました。 特別区財政調整交付金が４２億円、再開発事業の終了により財産収入・諸収入が１４億円減少しました。 学校ICT活用経費、予防接種事業により物件費・維持補修費が２７億円増加しました。 私立保育園運営費助成等により扶助費が３０億円増加しました。 特別定額給付金、しながわ活力応援給付金等により補助費が５５４億円増加しました。 再開発事業の減少等により投資的経費が１４２億円減少しました。 固定資産の売却により７億円増加しました。 その他資産の見直しによる調整を図りました。 ３　キャッシュフロー計算書 キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告することを目的として作成します。 行政サービス活動 行政サービス活動収入　２０２３億５９００万円　 行政サービス活動収入のうち　税収等　１０５５億５５００万円 行政サービス活動収入のうち　国庫支出金、都支出金　８４５億４０００万円 行政サービス活動収入のうち　業務収入その他　１２１億５８００万円 行政サービス活動収入のうち　金融収入　１億６００万円 行政サービス活動支出　１９８３億４０００万円 行政サービス活動支出のうち　行政支出　１９８１億９０００万円 行政サービス活動支出のうち　金融支出　１億５０００万円 行政サービス活動収支差額　４０億１９００万円 社会資本整備等投資活動 社会資本整備等投資活動収入　３１７億１７００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　国庫支出金等　６億１６００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　財産収入　６億７００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　基金繰入金　２９９億８０００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　貸付金元金回収収入　５億１３００万円 社会資本整備等投資活動支出　３６８億７５００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　社会資本整備支出　２１５億７４００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　基金積立金　１５０億６４００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　貸付金、出資金等　２億３８００万円 社会資本整備等投資活動収支差額　マイナス５１億５８００万円 財務活動 財務活動収入　　７億９０００万円 財務活動支出　１１億２００万円 財務活動収支差額　マイナス３億１２００万円 前年度からの繰越金　５１億１３００万円 形式収支＝期末時点での現金残余　３６億６２００万円 ２年度のポイント コロナ対策による、特別定額給付金や地方創生臨時交付金により国庫支出金・都支出金による収入が４３７億円増加しました。 一方、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金の支給などにより支出は４７４億円増加しました。 財政調整基金などからの繰入が１５０億円増加しました。 学校改築など社会資本整備にかかる費用が５３億円増加しました。 財政調整基金や公共施設整備基金への積立を４６億円増やしました。 新たに学校用地取得のため、７億９０００万円の起債をしました。 令和２年度の収支差額は１４億５１００万円の赤字ですが、前年度からの繰越金があるため、令和３年度に向けての現金残高が３６億６２００万円となっています。 ４　正味財産変動計算書 正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成します。 令和２年度の当期期末残高は、２兆２７６６億２０００万円です。 コンテンツ ３　指標による財務分析 財務諸表を作成することで、各種指標を用いた財務分析を行うことが可能となります。指標には、財務諸表利用者である住民等のニーズに応じていくつかの分析の視点があり、それぞれ単独または組み合わせて分析することが可能です。 分析 １　資産形成度　指標　有形固定資産減価償却率　 令和２年度末の有形固定資産減価償却率は４３．７％となっており、令和がん年度末の４４．５％より０．８ポイント低下しています。これは、学校改築の増加等による有形固定資産の取得原価の増加が、減価償却累計額の増加を上回ったことによるものであり、品川区全体として老朽化の度合いが低くなったことが読み取れます。 ２　資産形成度　指標住民一人当たり資産額 令和２年度末の住民一人当たり資産額は５６７万円となっており、令和がん年度末の５６８万円より１万円減少しています。これは人口の増加に加えて、基金の取崩により資産が減少したことによるものです。 ３　世代間公平性　指標　正味財産比率 令和２年度末の正味財産比率は９８．９％となっており、令和がん年度末の９８．９％から変動はありませんでした。品川区は、過去世代及び現世代の負担によって将来も利用可能な資源が蓄積されており、将来世代の負担がとても少ないことが読み取れます。 ４　世代間公平性　指標　将来世代負担比率 令和２年度末の将来世代負担比率は０．４８％となっており、令和がん年度末の０．５０％から大きな変動はありませんでした。品川区は、有形固定資産等の社会資本等に対する特別区債の残高が少なく、将来世代の負担がとても少ないことが読み取れます。 ５　持続可能性　基礎的財政収支 令和２年度末の基礎的財政収支は１５９億５００万円のマイナスとなっており、令和がん年度末の３２億２９００万円のマイナスから大きく減少しています。これは、行政サービス活動収支が大きく減少する一方で、社会資本整備に多くの資金を投下したことによるものです。 ６　持続可能性　指標　住民一人当たりの負債額 令和２年度末の住民一人当たり負債は６．０万円となっており、令和がん年度末の６．２万円から大きな変動はありませんでした。品川区は、住民一人当たり資産額が５６７万円に対し、住民一人当たり負債額は６万円となっており、資産と負債を比較すると、資産の方が大幅に上回っていることが読み取れます。 ７　効率性　指標　住民一人当たり行政コスト 令和２年度末の住民一人当たり行政コストは５０万円となっており、令和がん年度末の３８万円から１２万円増加しています。これは、主に特別定額給付金やしながわ活力応援給付金等の補助費等の増加によるものです。 ８　自立性　指標　受益者負担比率 令和２年度末の受益者負担比率は５．０％となっており、令和がん年度末の７．７％より２．７ポイント低下しています。これは、行政コストが大きく増加したものの、経常収益が減少したことによるものです。