＜1ページ＞ 資料Ｎｏ．4 品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会 令和4年3月28日 第７回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会【令和4年3月28日(月) 14:00~16:00】議題の概要① １．整備方針の検討（区民協働・交流） ■情報発信機能/協働・交流機能 情報発信の拠点、コミュニティの中心となる協働・交流機能を目指す 〇 情報発信機能の充実 ・区の情報を定期的に発信する情報発信スペースを配置します。 ・デジタルサイネージなど、視認性の高い方法を利用した情報発信機能を整備します。 ・ケーブルテレビ局のサテライトスタジオなどを検討します。 ・区政資料コーナーは、区民が気軽に立ち寄りやすい場所に設置します。 〇 協働・交流機能の充実 ・低層階を中心に、区民同士の交流促進や活動を支援する協働・交流スペースを整備します。 　外部の敷地内空地や隣接する広場１号との一体利用にも配慮した計画とします。 ・様々なイベントや地域活動の打合せ、休憩や簡単な飲食など、多目的に利用できる設えとします。 ・読書や学習、事務作業にも利用できる静かに過ごせるスペースの設置を検討します。 情報発信機能 左：ケーブルテレビ局のサテライトスタジオ（豊島区役所：品川区撮影） 右：インタラクティブな（※）デジタルサイネージ（出典：武雄市HP) 協働・交流機能 左：生涯・学習テラス（出典：掛川市HP） 右：アトリウム（横浜市役所：品川区撮影) 区民協働・交流機能配置イメージ （イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。） ２．整備方針の検討（感染症対策） ■感染症対策 感染症発生時においても臨機応変に対応できる体制を構築する 〇保健センター機能再編による保健所機能の強化 ・区内３箇所の保健センターの管轄区域を再編成し、一部機能を新庁舎内に集約します。 〇感染リスク低減や非常時の体制に配慮した建築計画 ・ロビーなど人が多く集まる場所については、ゆとりを持った空間とします。 ・適切な換気量の確保や非接触での機器類の操作など、感染症対策を講じた計画とします。 ・執務空間は、適切な離隔距離を保てるレイアウトとし、職員の飲食・休憩スペースと分離して計画します。 ・可変性の高い会議室など、非常時の体制に柔軟に対応できるスペースを確保します。 〇ICT（情報通信技術）の活用 ・電子申請サービスやオンライン相談などのサービスを拡充し、庁内の混雑を軽減します。 ・業務継続や非常時優先業務を円滑に遂行できるよう、テレワーク環境の整備を進めます。 ・職員および必要に応じて来庁者の入退館システムを導入します。 対角配置・横並び 仕切りの追加 広さの確保 換気量を上げる オフィス空間における感染症対策 （出典：ITOKI「Post Corona Workplace Guide Book」) 電子申請サービスイメージ （出典：品川区ＨＰ) ３．整備方針の検討（防災） ■周辺施設との連携 周辺の各施設と相互に補完しあいながら、防災指令拠点の強化を目指す 〇周辺施設との連携 ・広町地区内の各施設、しながわ中央公園と災害時の役割を分担・補完しあいながら防災指令拠点の強化を目指します。 ・第二庁舎は災害対応従事者の休憩・宿泊場所や、駐車場を協定先や支援団体の車両駐車スペースとするなど活用を検討します。 ・効率が良く低炭素で、業務継続性の確保に資する面的エネルギーシステム導入を検討します。 ■庁舎敷地内および周辺空地での災害時対応 庁舎低層部、周辺空地において災害時の活動場所を確保する 〇 被災者対応スペースの確保 ・低層階に設ける区民協働・交流スペースを、帰宅困難者の一時滞在施設や生活再建のためのり災証明発行場所などに活用します。 ・外部の敷地内空地および隣接街区の広場１号と連携をとることで、混雑時にもゆとりをもって対応できるようにします。 被災者対応スペース 帰宅困難者の一時滞在施設※り災証明発行などの場所 ※災害時の来庁者が中心 新庁舎敷地内空地 り災証明発行の待機スペースなど 広場１号(JR東日本整備予定街区) 大規模火災における広域避難場所 災害時被災者対応スペース、その他災害対策機能の配置イメージ （イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。) ■災害対策本部機能 災害時に迅速に活動でき、各機関と連携がとれる災害対策本部機能を目指す 〇災害対策本部機能の強化 ・災害対策本部会議室、災害対策本部室（要員室）、情報機器室に加え、応援職員等対応室など必要諸室を整備します。 〇災害対策本部機能の配置 ・災害対策関係諸室をできる限り同一フロアに集約し、低中層階へ配置します。 〇災害関連諸室の充実 ・必要な資機材や食料、飲料水を保管する備蓄倉庫、災害対応従事者の休憩スペースや宿泊・仮眠スペースを確保します。 災害対策本部を構成する主な諸室 諸室名称　　　　　　　　用途 災害対策本部会議室　　　本部長、各部長が集まり、災害対策の総合調整に関することなど、重要事項の意思決定を行う場所 災害対策本部室（要員室）災害対策本部要員が情報集約、防災関連機関との連絡調整、災害対策実施のとりまとめなどを行う場所 情報機器室　　　　　　　災害対策本部に附帯し、各種モニターの設定・操作を行う操作卓等必要な機器類を設置する場所 応援職員等対応室　　　　国や都などの応援職員や、自衛隊、警察、消防などの関係機関が活動・待機する場所 ＜2ページ＞ 第７回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会【令和4年3月28日(月) 14:00~16:00 】議題の概要② ４．施設計画①　ゾーニング ■断面ゾーニングイメージ ※建物形状および各部署の配置は現段階での想定です。今後変更となります。 ゾーニング計画の方針 高層階 ・議会は、最上階にフロア単位で配置し、行政機能と明確に分離 ・大空間となる議場の上に室を設けず、合理的な構造計画 中層階 ・関連性の高い部署は、近接配置して連携を高め、区民や事業者対応に配慮 ・保健センターの管轄区域を再編成し、一部を新庁舎内に集約 ・来庁者対応エリアと区分けて職員用リフレッシュスペースを設け、休憩や飲食、打合せなどに利用 ・都の機関は、フロア単位で配置し、区分所有範囲を明確化 低層階 ・災害対策関係諸室は、区長関係諸室と近接して配置し、連携を強化 ・会議室を集約し、災害時に本部機能を拡張 ・窓口は、集約配置して区民の利便性を高め、エスカレーターで円滑な上下移動 ・協働・交流スペースは、広場と同じレベルに配置しイベント開催時などの連携を強化するとともに、災害時などは臨時対応スペースに転用 地下 ・駐車場は、地下に設けることで敷地を有効利用 ・歩車分離により歩行者の安全性を確保 その他 ・食堂やカフェなどの飲食スペースは、現庁舎の利用実態や希望調査、周辺の整備状況を踏まえ計画 ・国の機関の入居については、現在調整中 ５．施設計画②　構造計画 ・高い耐震性を確保するため、国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の最高水準である 「構造体Ⅰ類、非構造部材Ａ類、建築設備甲類」を目標とします。 ・地盤特性に応じた適切な基礎形式の検討や、免震構造などの導入、架構形式、荷重条件に応じた合理的な上部構造計画について、建築計画や設備計画との整合を図りながら、設計時に検討を行います。 構造種別の比較 鉄筋コンクリート造（RC造） イメージ 特徴　鉄筋とコンクリートを使用した、耐震性に優れた構造 空間自由度　柱間スパン10ｍ程度可能 耐久性　強度、耐久性に優れる 施工性・工期　比較的容易　工期はやや長い傾向 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造） イメージ 特徴　RC造とS造を組合せ、両方の特徴を兼ね備えた構造 空間自由度　柱間スパン18ｍ程度可能 耐久性　強度、耐久性に優れる 施工性・工期　やや難易度高　長い工期を要する 鉄骨造（S造） イメージ 特徴　鋼材を使用した、靭性（粘り強さ）に優れた構造 空間自由度　柱間スパン18ｍ程度可能 耐久性　耐火被覆や防錆塗装により、耐久性を確保 施工性・工期　比較的容易　RC造に比べ工期は短い傾向 コンクリート充填鋼管構造（CFT造） イメージ 特徴　鋼管の柱にコンクリートを充填した高耐力の柱の構造 空間自由度　柱間スパン18ｍ程度可能 耐久性　耐火被覆や防錆塗装により、耐久性を確保 施工性・工期　やや難易度高　RC造に比べ工期は短い傾向 耐震構造、制震構造、免震構造の比較 耐震構造 イメージ図 特徴　建物自体を堅固にすることで、地震の揺れに耐える 適正範囲　建物上層部の揺れが大きくなるので、高層建築には不向きである 制震構造 イメージ図 特徴　建物に制震装置（ダンパー）を組み込んで、地震エネルギーを吸収し、地震の揺れを低減する 適正範囲　高層～超高層建物にて特に有効である 免震構造 イメージ図 特徴　免震装置により建物を地面から切り離すことで、地震の揺れを建物に伝わらないようにする 適正範囲　低層～中層建物にて有効である（中規模地震では中層建物にて有効） ６．施設計画③　設備計画 ■災害に強い設備計画 ・非常用発電機に加えて、耐震性の高い中圧ガスおよびコージェネレーションシステムなどの導入を検討します。 ・上下水の途絶に備え、飲料水に使用可能な貯水槽を確保するとともに、トイレ洗浄水に利用する雨水槽や中水槽を整備します。 ・電気室、非常用発電機、受水槽は浸水に備え中層階以上に配置します。 ・地震発生時、エレベーターは最寄階に自動的に停止して扉を開放し、利用者の避難を促します。 災害に強い設備計画のイメージ（イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。 ■環境に配慮した設備計画 ・LED照明や高効率空調など、高効率な設備の導入により、エネルギー消費量の削減に努めます。 ・日射遮蔽や高断熱化による建物の熱負荷の低減や、自然通風や自然採光の十分な活用により、空調や照明にかかるエネルギー消費量を削減します。 ・雨水利用を行うための設備を導入し、水資源の節約を図ります。 環境に配慮した設備計画のイメージ（イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。)