＜1ページ＞ 資料Ｎｏ．5 品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会 令和4年3月28日 第７回 品川区新庁舎整備 基本構想・基本計画策定委員会 日時：令和４年３月２８日（月）１４時から１６時まで 場所：災害対策本部室（第二庁舎4階） ＜2ページ＞ 目次 １　基本計画構成案（再掲）p.3 ２　整備方針の検討（区民協働・交流）p.5 ３　整備方針の検討（防災）p.6 ４　整備方針の検討（感染症対策）p.9 ５　施設計画①（ゾーニング）p.10 ６　施設計画②（構造計画）p.11 ７　施設計画③（設備計画）p.15 ８　スチューデントシティで出された提案　p.17 ９　電子意見フォームに寄せられた区民意見　p.20 １０今後の委員会スケジュール　p.22 ＜3ページ＞ １　基本計画構成案（再掲） 基本計画の構成案と委員会での検討 基本計画の構成 １章　 検討の経緯 内容 ・基本計画の位置付け ・これまでの経緯 ２章 導入機能の基本計画 内容 ・基本理念・基本方針・導入機能 ・導入機能の整備方針　 ３章 施設計画 内容 ・設計上の与条件　 提示予定資料　　 　建物配置計画、動線計画 内容 ・建築計画　 提示予定資料　　 　断面ゾーニング計画、平面計画、外観計画 内容 ・構造計画　 提示予定資料　　 　耐震性能の方針、構造種別の比較 内容 ・設備計画 提示予定資料　　 　電気・機械設備の目標性能 内容 ・外構計画　 提示予定資料　　 　歩行者デッキ・緑化・サイン計画の方針 ４章 新庁舎の規模　 内容　 ・実態調査に基づく規模の精査 提示予定資料　 　オフィス環境調査結果、駐車場利用状況など ５章 事業費および財源 ・イニシャルコスト ・ランニングコスト ・財源計画 ６章 事業計画 ・事業手法　 提示予定資料　　 　対話型市場調査結果 ・事業スケジュール 委員会での検討内容 ２章 導入機能の基本計画 ・導入機能の整備方針 提示予定資料　 　区民アンケート、職員ワークショップ結果　 ３章 施設計画 ・設計上の与条件　 提示予定資料　　 　建物配置計画、動線計画 ・建築計画　 提示予定資料　　 　断面ゾーニング計画、平面計画、外観計画 ・構造計画　 提示予定資料　　 　耐震性能の方針、構造種別の比較 ・設備計画 提示予定資料　　 　電気・機械設備の目標性能 ・外構計画　 提示予定資料　　 　歩行者デッキ・緑化・サイン計画の方針 ４章 新庁舎の規模　 ・実態調査に基づく規模の精査 提示予定資料　 　オフィス環境調査結果、駐車場利用状況など ６章 事業計画 ・事業手法　 提示予定資料　　 　対話型市場調査結果 ＜4ページ＞ ２　整備方針の検討 ３つの基本理念 『にぎわい都市』の魅力と発展をつなぐ、明るく親しみやすい庁舎 『暮らしが息づく国際都市』にふさわしい、誰にでもやさしく、便利で機能性にあふれた庁舎 『環境都市』の実現とともに、災害時にも区民を守る、力強く持続可能な庁舎 6つの基本方針 【区民サービス】区民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎 【区民協働・交流】区民の協働と交流の拠点となる開かれた庁舎 【行政・議会】機能的・効率的で柔軟性の高い庁舎 【防災】区民の安全・安心を支える防災指令拠点となる庁舎 【環境】環境にやさしい脱炭素型の庁舎 【将来変化・経済性】将来の変化に対応し、長期間有効に使い続けられる庁舎 導入機能の整備方針 ■窓口機能 ■相談機能 ■案内機能 ■情報発信機能 ■協働・交流機能 ■執務機能 ■会議機能 ■議会機能 ■強くしなやかな建物性能の実現 ・災害時のバックアップ機能 ■災害対策本部機能 ■災害時区民対応機能 ■建築物の環境性能 ■カーボンニュートラル ■周辺環境への配慮 ■ライフサイクルコストの低減 ■将来の変化への柔軟な対応 【共通機能】 ■ユニバーサルデザイン　　 ■ DXの推進　　 ■ セキュリティ対策　　 ■感染症対策 情報発信機能/協働・交流機能について扱います。（p.5） 災害対策本部機能/災害時区民対応機能について扱います。（p.6） 感染症対策の方針について扱います。（p.9） ＜5ページ＞ ２　整備方針の検討（区民協働・交流） 整備方針【情報発信機能/協働・交流機能 】 情報発信の拠点、コミュニティの中心となる協働・交流機能を目指す 〇 情報発信機能の充実 ・品川の歴史や文化、産業などの豊富な魅力を効果的に発信・展示できる仕組みを導入します。 ・区の事業や防災に関する情報から、くらし、イベント、観光、区民活動の情報など、定期的に発信する情報発信スペースを配置します。 ・エントランス付近にデジタルサイネージなど、視認性の高い方法を利用した情報発信機能を整備します。 ・日常だけでなく災害時にも重要な情報発信の場となるケーブルテレビ局のサテライトスタジオなどを検討します。 ・区政資料コーナーは、区民が気軽に立ち寄りやすい場所に設置し、地域に関わる多様な資料を充実させます。 〇 協働・交流機能の充実 ・低層階を中心に、区民が気軽に立ち寄れる、区民同士の交流促進や活動を支援する協働・交流スペースを整備します。 　外部の敷地内空地や隣接する広場１号との一体利用にも配慮した計画とします。 ・様々なイベントや地域活動の打合せ、休憩や簡単な飲食など、多目的に利用できる設えと十分な広さを確保します。 ・読書や学習、事務作業にも利用できるよう、静かに過ごせるスペースの設置を検討します。 ・協働・交流スペース周辺に、区民が利用できるカフェやコンビニエンスストアなどの導入を検討します。 情報発信機能 左：ケーブルテレビ局のサテライトスタジオ（豊島区役所：品川区撮影） 右：インタラクティブな（※）デジタルサイネージ（出展：武雄市HP) 協働・交流機能 左：生涯・学習テラス（出展：掛川市HP） 右：アトリウム（横浜市役所：品川区撮影） 区民協働・交流機能配置イメージ （イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。） <6ページ> ３　整備方針の検討（防災) 整備方針【周辺施設との連携】 周辺の各施設と相互に補完しあいながら、防災指令拠点の強化を目指す 〇周辺施設との連携 ・広町地区内の各施設、しながわ中央公園と災害時の役割を分担・補完しあいながら防災指令拠点の強化を目指します。 ・第二庁舎は災害対応従事者の休憩・宿泊場所や、駐車場を協定先や支援団体の車両駐車スペースとするなど活用を検討します。 ・効率が良く低炭素で、業務継続性の確保に資する面的エネルギーシステム導入を検討します。 ●第二庁舎駐車場（別途検討中） ・協定先や支援団体車両の駐車 ●第二庁舎（別途検討中） ・帰宅困難者一時滞在施設 ・災害対応従事者の休憩・宿泊 ●しながわ中央公園 ・災害時の多目的利用 ●広場1号 （JR東日本整備予定街区） ・広域避難場所 ・一時的な退避場所 ・物資の受け入れ ●新庁舎 ・防災指令拠点 ・帰宅困難者一時滞在施設※ ・被災者対応スペース ●新庁舎駐車場 ・災害対策車両の駐車 ・資機材や物資の搬入 ●ＪＲ東日本整備予定街区 ・帰宅困難者一時滞在施設 【広域避難場所】大地震時に発生する延焼火災などの危険から避難者の身の安全を確保し、火勢の弱まりを待つ場所 【一時滞在施設】災害発生時に観光や買い物などで当地区を訪れていた、行き場のない帰宅困難者を一時的に保護するための施設 <7ページ> ３　整備方針の検討（防災） 整備方針【庁舎敷地内および周辺空地での災害時対応】 庁舎低層部、周辺空地において災害時の活動場所を確保する 〇 被災者対応スペースの確保 ・低層階に設ける区民協働・交流スペースを、帰宅困難者の一時滞在施設や生活再建のためのり災証明発行場所などに活用します。 ・外部の敷地内空地および隣接街区の広場１号と連携をとることで、混雑時にもゆとりをもって対応できるようにします。 区民協働・交流スペース ＜平時＞ ・防災情報発信の場所 ＜災害時＞ ・帰宅困難者の一時滞在施設※ ・り災証明発行などの場所 ※ 災害発生時の来庁者が中心 新庁舎敷地内空地 ＜平時＞ ・来庁者の憩いの場 ＜災害時＞ ・り災証明発行の待機スペースなど 広場１号（JR東日本整備予定街区） ＜平時＞ ・防災訓練や防災イベントでの活用 ＜災害時＞ ・大規模火災における広域避難場所 災害時被災者対応スペース、その他災害対策機能の配置イメージ （イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。） <8ページ> ３　整備方針の検討（防災） 整備方針【災害対策本部機能】 災害時に迅速に活動でき、各機関と連携がとれる災害対策本部機能を目指す 〇災害対策本部機能の強化 ・区の災害対策の指令拠点としての機能を果たすため、災害対策本部機能の充実、強化を図ります。 ・災害対策本部室、本部会議室、情報機器室に加え、応援職員や関係機関とのワークスペースなど必要諸室を整備します。 〇災害対策本部機能の配置 ・災害時の意思決定の迅速化や、災害対策本部要員の動線・情報の流れの円滑化を図るため、災害対策関係諸室をできる限り同一フロアに集約します。また、電力途絶によるエレベーターの停止なども想定し、できる限り低中層階へ配置します。 ・共用会議室を災害対策本部室と隣接させ、災害時に転用することで、広い活動スペースを確保するとともに平常時の有効利用を図ります。 ・災害時に必要なスペースおよびバックアップ機能の確保を前提としながら、ICTの活用により、災害対策従事者が一同に集まらなくとも情報共有・活動ができる仕組みの導入も検討します。 〇災害関連諸室の充実 ・災害発生時に支援物資が供給されないことに備え、必要な資機材や食料、飲料水を保管する備蓄倉庫を確保します。 ・災害対応従事者の休憩スペースや宿泊・仮眠スペースを確保します。 共用会議室の転用イメージ 可動式間仕切りなどにより、必要に応じて広い空間を確保できる仕様 災害対策本部を構成する主な諸室 災害対策本部会議室 本部長、各部長が集まり、災害対策の総合調整に関することなど、重要事項の意思決定を行う場所 災害対策本部室（要員室） 災害対策本部要員が情報集約、防災関連機関との連絡調整、災害対策実施のとりまとめなどを行う場所 機器操作室 災害対策本部に附帯し、各種モニターの設定・操作を行う操作卓等必要な機器類を設置する場所 応援職員等対応室 国や都などの応援職員や、自衛隊、警察、消防などの関係機関が活動・待機する場所 その他災害関連諸室 休憩スペース 災害対応従事者の休憩場所（平時の職員用リフレッシュスペースを利用） 宿泊・仮眠スペース 男女別仮眠室、更衣室、シャワールームなど（第二庁舎内を計画予定） 備蓄倉庫 資機材や災害対応従事者用の食料、飲料水を保管する備蓄倉庫 <9ページ> ４　整備方針の検討（感染症対策） 整備方針【感染症対策】 感染症発生時においても臨機応変に対応できる体制を構築する 〇保健センター機能再編による保健所機能の強化 ・区内３箇所の保健センターの管轄区域を再編成し、一部機能を新庁舎内に集約します。 〇感染リスク低減や非常時の体制に配慮した建築計画 ・ロビーや待合スペースなど人が多く集まる場所については、ソーシャルディスタンスを確保できるようゆとりを持った空間とします。 ・厚生労働省の示す空気環境基準の換気量の確保や人感センサーなどによる非接触での機器類の操作など、感染症対策を講じた計画とします。 ・執務空間は、適切な離隔距離を保つことができるレイアウトとするとともに、職員の飲食スペースや休憩スペースと分離して計画します。 ・低層階に設ける区民協働・交流スペースや可変性の高い会議室など、非常時の体制に柔軟に対応できるスペースを確保します。 ・空間的に利用者動線を分ける計画とします。 〇ICT（情報通信技術）の活用 ・電子申請サービスやオンライン相談による「行かなくてよい窓口」や、来庁時に短時間で手続きできる「事前申請システム」などを拡充し、庁内の混雑を軽減します。 ・接触を避けながらの業務継続や非常時優先業務を円滑に遂行できるよう、テレワーク環境の整備を進めます。 ・職員および必要に応じて来庁者の入退館システムを導入します。 オフィス空間における感染症対策 対角配置・横並び 仕切りの追加 広さの確保 換気量を上げる （出典：ITOKI「Post Corona Workplace Guide Book」) 厚生労働省の示す空気環境基準の換気量 電子申請サービスイメージ（出展：品川区ＨＰ) <10ページ> ５　施設計画①（ゾーニング） 断面イメージ 高層階 ・機械室など ・議会関係諸室 中層階 ・都の機関 ・執務室 ・保健所 ・保健センター ・都の機関 低層階 ・区長関係諸室 ・災害対策関係諸室　 ・会議室 ・窓口　 ・執務室 ・区民協働 ・交流スペース 地下 ・駐車場 ※建物形状および各部署の配置は現段階での想定です。今後変更となります。 ゾーニング計画の方針 高層階 ・議会は、最上階にフロア単位で配置し、行政機能と明確に分離 ・大空間となる議場の上に室を設けず、合理的な構造計画 中層階 ・関連性の高い部署は、近接配置して連携を高め、区民や事業者対応に配慮 ・保健センターの管轄区域を再編成し、一部を新庁舎内に集約 ・来庁者対応エリアと区分けて職員用リフレッシュスペースを設け、休憩や飲食、打合せなどに利用 ・都の機関は、フロア単位で配置し、区分所有範囲を明確化 低層階 ・災害対策関係諸室は、区長関係諸室と近接して配置し、連携を強化 ・会議室を集約し、災害時に本部機能を拡張 ・窓口は、集約配置して区民の利便性を高め、エスカレーターで円滑な上下移動 ・協働・交流スペースは、広場と同じレベルに配置しイベント開催時などの連携を強化するとともに、災害時などは臨時対応スペースに転用 地下 ・駐車場は、地下に設けることで敷地を有効利用 ・歩車分離により歩行者の安全性を確保 その他 ・食堂やカフェなどの飲食スペースは、現庁舎の利用実態や希望調査、周辺の整備状況を踏まえ計画 ・国の機関の入居については、現在調整中 <11ページ> ６　施設計画②（構造計画） 構造計画 ・平成24年に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、「東京湾北部地震」または「元禄型関東地震」が発生した場合に、品川区内全域で震度６強、一部では震度７の強い揺れが想定されます。 ・被害を最小限に抑え、防災指令拠点として充分に機能を発揮できるよう計画します。 地震のメカニズム 首都直下地震 種類 東京湾北部地震 多摩直下地震（プレート境界多摩地震） 震源 東京湾北部 東京都多摩地域 規模 M7.3 震源の深さ 約20km～35km 品川区の震度 - 地震のメカニズム 海溝型地震 種類 元禄型関東地震 震源 神奈川県西部 規模 M8.2 震源の深さ 約0km～30km 品川区の震度 - 地震のメカニズム 活断層で発生する地震 種類 立川断層帯地震 震源 東京都多摩地域 規模 M7.4 震源の深さ 約2km～20km 「首都直下地震等による東京の被害想定（東京都平成24年公表）」より抜粋 <12ページ> ６　施設計画②（構造計画） 構造計画 ・高い耐震性を確保するため、国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の最高水準である「構造体Ⅰ類、非構造部材Ａ類、建築設備甲類」を目標とします。 ＜耐震安全性の分類と目標＞ 構造体 Ⅰ類 大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする 重要度係数 1.5 Ⅱ類 大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目的とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている 重要度係数 1.2 Ⅲ類 大地震動により、構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている 重要度係数 1.0 建築非構造部材 Ａ類 大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする 重要度係数 - Ｂ類 大地震動により建築非構造部材の損傷、移動が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている 重要度係数 - 建築設備 甲類 大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする 重要度係数 - 乙類 大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている 重要度係数 - 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省平成25年制定）」より抜粋 ※大地震後の建築物の機能を確保するため、建築物の重要度に応じて、設計時に地震力を割り増す係数のこと <13ページ> ６　施設計画②（構造計画） 構造計画 ・地盤特性に応じた適切な基礎形式の検討や、免震構造などの導入、架構形式、荷重条件に応じた合理的な上部構造計画について、建築計画や設備計画との整合を図りながら、設計時に検討を行います。 ＜構造種別の比較＞ 鉄筋コンクリート造 （RC造） イメージ - 特徴 鉄筋とコンクリートを使用した、耐震性に優れた構造 空間自由度 ・柱間スパン10ｍ程度が可能 ・小規模～中規模に向く 耐久性 ・コンクリートで覆われており強度、耐久性に優れる 環境への影響 ・型枠を大量に使用するため、CO2削減に工夫が必要 施工性・工期 ・一般的な工法で比較的容易 ・やや長い工期を要する 一般的な費用負担 ・S造に比べやや高い 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造） イメージ - 特徴 ・RC造とS造を組合せ、両方の特徴を兼ね備えた構造 空間自由度 ・柱間スパン18ｍ程度が可能 ・中規模～大規模建物に向く 耐久性 ・コンクリートで覆われており強度、耐久性に優れる 環境への影響 ・型枠を大量に使用するため、CO2削減に工夫が必要 施工性・工期 ・煩雑な工事でやや難易度が高い ・長い工期を要する 一般的な費用負担 ・S造に比べコンクリートが入る分、割高である 鉄骨造（S造） イメージ - 特徴 ・鋼材を使用した、靭性（粘り強さ）に優れた構造 空間自由度 ・柱間スパン18ｍ程度が可能 ・小規模～大規模建物に向く 耐久性 ・耐火被覆や防錆塗装により、耐久性を確保 環境への影響 ・部材の工場製作および型枠の削減により、CO2削減可能 施工性・工期 ・一般的な工法で比較的容易 ・RC造に比べ工期は短い傾向にある 一般的な費用負担 ・特殊な条件が無い限り一般的に経済性がよい コンクリート充填鋼管構造（CFT造） イメージ - 特徴 ・鋼管の柱にコンクリートを充填した高耐力の柱の構造 空間自由度 ・柱間スパン18ｍ程度が可能 ・高層建物に向く 耐久性 ・耐火被覆や防錆塗装により、耐久性を確保 環境への影響 ・部材の工場製作および型枠の削減により、CO2削減可能 施工性・工期 ・煩雑な工事でやや難易度が高い ・RC造に比べ工期は短い傾向にある 一般的な費用負担 ・S造に比べコンクリートが入る分、割高である <14ページ> ６　施設計画②（構造計画） 構造計画 ＜耐震構造、制震構造、免震構造の比較＞ 耐震構造 イメージ図 - 特徴 ・建物自体を堅固にすることで、地震の揺れに耐える ・激しく揺れ、壁や家具などが損傷しやすい 維持管理 ・通常の維持管理 適正範囲 ・建物上層部の揺れが大きくなるので、高層建築には不向きである 一般的な費用負担 ・制震構造や免震構造と比べ、コストは低い 制震構造 イメージ図 - 特徴 ・建物に制震装置（ダンパー）を組み込んで、地震エネルギーを吸収することで、地震の揺れを低減する ・揺れは低減されるが、什器・家具などの破損の恐れはある 維持管理 ・通常の維持管理に加え、大地震後には臨時点検が必要となる場合がある 適正範囲 ・高層～超高層建物にて特に有効である 一般的な費用負担 ・耐震構造と比べ、コストは高くなるが、免震構造よりは低い 免震構造 イメージ図 - 特徴 ・建物と地盤の間に免震装置を設置し、建物を地面から切り離すことにより、地震の揺れを建物に伝わらないようにする ・建物がゆっくり揺れるため、ひび割れなどの損傷が少なく、室内の家具も転倒しにくい 維持管理 ・通常の維持管理に加え、５年間隔程度の定期点検が必要となる 適正範囲 ・低層～中層建物にて有効である（中規模地震では中層建物にて有効） 一般的な費用負担 ・耐震構造や制震構造と比べ、コストは高くなる <15ページ> ７　施設計画③（設備計画） 設備計画 ・災害時に防災指令拠点としての機能を維持するために必要な設備を整備します。 〇災害に強い設備計画 ・非常用発電機に加えて、耐震性の高い中圧ガスおよびコージェネレーションシステムなどの導入を検討し、災害時の電源のバックアップを確保します。 ・上下水の途絶に備え、飲料水に使用可能な貯水槽を確保するとともに、トイレ洗浄水に利用する雨水槽や中水槽を整備します。 ・電気室、非常用発電機、受水槽は浸水に備え中層階以上に配置します。 ・地震発生時、エレベーターは最寄階に自動的に停止して扉を開放し、利用者の避難を促します。 ・効率が良く低炭素で、業務継続性の確保に資する面的エネルギーシステム導入を検討します。 太陽光発電の災害時利用 2回線以上の受電 中圧ガス引き込み 電気室、非常用発電機の中層階以上への配置 受水槽の中層階以上への配置による飲料水確保 非常用汚水槽 雨水槽、中水槽 災害に強い設備計画のイメージ（イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。） 受水槽による飲料水確保 2回線受電のイメージ 本線側で供給支障が生じた際に、予備線に切換え、停電時間を短くする。 <16ページ> ７　施設計画③（設備計画） 設備計画 ・「CASBEE Ｓランク」および「Nearly ZEB」の取得を目指し、費用対効果を見極めながら、環境品質に配慮した施設とします。 〇環境に配慮した設備計画 ・LED照明や高効率空調など、高効率な設備の導入により、エネルギー消費量の削減に努めます。 ・日射遮蔽や高断熱化による建物の熱負荷の低減や、自然通風や自然採光の十分な活用により、空調や照明にかかるエネルギー消費量を削減します。 ・雨水利用を行うための設備を導入し、水資源の節約を図ります。 外皮性能向上 日射遮蔽 昼光利用 屋上緑化 自然換気 雨水利用 太陽光利用 高効率空調 高効率照明 高効率換気 高効率昇降機 パッシブ技術（建築省エネ技術） アクティブ技術（設備省エネ技術） 環境に配慮した設備計画のイメージ（イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。 太陽光パネルの例（出典：葛飾区HP） 緑化の例（出典：豊島区HP） <17ページ> ８　スチューデントシティで出された提案 スチューデントシティとは 「スチューデント・シティ」とは、５年生の市民科学習の中で、体験型の経済学習として実施するものです。平成１５年に区立八潮南小学校に専用施設が設置され、 平成２３年に区立品川学園（北品川３－９－３０）に移転しました。 区立品川学園に併設された約１，０００㎡の専用施設では、実際に近い街と店舗を再現し、児童が働く人の立場や市民（消費者）の立場になって、 できるだけ本物に近い体験を通して、人々がそれぞれの役割を分担し互いに支え合うことで実社会が成り立っていることを学ぶことができます。 また、社会の仕組みや経済の働きなどを理解し、市民としての自覚や豊かな社会性など人としての基礎的素養を身に付けることを目指しています。 ※掲載した写真は策定委員会限り 令和３年度は、本来は５年生の授業で品川学園内にある施設で職業体験、経済や社会の仕組みについて学ぶところ、コロナ禍で１年延期となり、 令和３年度も施設での実施ができない６年生のため、オンラインによる特別なプログラムの実施となりました。 <18ページ> ８　スチューデントシティで出された提案 「新入職員」としての課題 ５つの区立学校（立会小、中延小、鈴ヶ森小、浜川小、御殿山小）の６年生が、品川区役所の「新入職員」として、表にあるそれぞれ課に所属して、設定した課題を解決する策を考えました。 その後プレゼンテーション資料を作成して、区役所の「先輩社員」に向けて、オンラインでプレゼンテーションを行いました。 「先輩社員」は、教育総合支援センター指導主事および経理課職員が務めました。 庁舎施設部 ①手続課 課の主な仕事 住民登録などの区民の窓口の手続きを担当しています。 課題 手続きをしに来た人（高齢者、子ども連れの方、外国人、障害がある方など）が、使いやすい庁舎にするためには、どんな庁舎にすればよいか。 ②防災課 課の主な仕事 災害が発生した際に必要なものの整備や管理を担当しています。 課題 災害に強い庁舎（建物の耐震性は十分にあるものとする）にするためには、どんな庁舎にすればよいか。 ③環境課 課の主な仕事 環境に優しい庁舎を作ることを担当しています。 課題 SDGｓの視点を踏まえ持続可能な庁舎にするためには、どんな庁舎にすればよいか。 ④設備課 課の主な仕事 庁舎の集会室、共用広場などの施設の貸し出しや管理を担当しています。 課題 いろいろな年代の利用者が活用できる庁舎にするためには、どんな庁舎にすればよいか。 ⑤総務課 課の主な仕事 品川区の職員の働く環境を整えることを担当しています。 課題 働く人が働きやすい庁舎にするためには、どんな庁舎にすればよいか。 <19ページ> ８　スチューデントシティで出された提案 スチューデントシティで出された提案 整備方針 【区民サービス】 区民にとってわかりやすく、利用しやすい庁舎 主な提案 ・案内板に外国語表記を増やす（英語、中国語、韓国語）。ピクトグラムの活用。音声案内。 ・利用者同士の距離が近く、話が聞こえてしまうため、個室の設置やオンライン相談を実施。 ・待合用椅子を４人用から２人用や１人用など種類を増やす。 ・キャラクターのイラストを貼り親近感を持ってもらう。 整備方針 【区民協働・交流】 区民の協働と交流の拠点となる開かれた庁舎 主な提案 ・マルシェ、フリーマーケット、フードバンク（フードドライブ）などイベントを開催。 ・来庁者が楽しめる施設として、休憩スペース、イートインスペース、運動施設などを設置。 整備方針 【行政・議会】 機能的・効率的で柔軟性の高い庁舎 主な提案 ・建物壁面をガラス張りにして室内を明るくしたり、オフィスに緑を増やしたりする。 ・打ち合わせスペースを集約して執務スペースを広くするとともに、机の配置を工夫して通路を広くする。 ・職員用休憩所、食堂・コンビニの設置。 整備方針 【防災】 区民の安全・安心を支える防災指令拠点なる庁舎 主な提案 ・エレベーター停止に備えて災害対策本部室を低層、中層、高層にそれぞれ設置。 ・スムーズに避難できるよう階段を広くする。 ・消防設備（スプリンクラー、煙探知機、消火器など）の強化。 整備方針 【環境】 環境にやさしい脱炭素型の庁舎 主な提案 ・太陽光パネルなどの再生可能エネルギー活用。 ・緑のカーテンによる室内温度上昇抑制。屋上緑化（ジャングル）計画。 ・階段の積極的活用で、省エネを図る。 整備方針 【将来変化・経済性】 将来の変化に対応し、長期間使い続けられる庁舎 主な提案 ・ペーパーレスによる紙資源の削減。 ・省エネ型ＰＣで電力削減。 整備方針 【共通機能】 ユニバーサルデザイン 主な提案 ・５カ国語（日、英、中、韓、仏）案内パフレット、通訳者を雇用。 ・手続き窓口近くに子どもが遊べる場所（本棚、運動施設など）を作る。 <20ページ> ９　電子意見フォームに寄せられた区民意見（第６回策定委員会以降に受付したもの） 整備の方向性・コンセプト ・明るくお洒落で行きたくなる庁舎に。 ・１００年の大計を持て、区民に便利で使いやすい施設としてもらいたい。 ・区民同士が区をよくする活動の場として開かれてほしい。 区民サービス ・子どもを連れて手続きをしに行かなくてはならないときに、子どもが遊べるスペースがほしい。 ・高齢者が必要とする手続きのワンストップ化や、相談対応を充実させてほしい。 区民協働・交流 ・開放部分(エントランスホール)での定期的なランチタイムコンサートを行うなど、区民が気軽に楽しめるスペースを設けてほしい。 ・会議室、ワーキングスペース、集会所など、区民の活用できるスペースがほしい。 ・区民がテレワークで活用出来るスペースを作ってほしい。 防災 ・高い場所に区民が一次避難可能なスペースも設けてほしい。 ・いざという時に炊き出しなどができるよう屋外に電源装置や水道設備がある庁舎に。 ・区民を収容する防災基地の役割も求む。 執務環境 ・必要なものにはきちんとお金をかけ、職員の声が反映されるような働きやすい環境を整備してほしい。 環境配慮 ・リサイクルショップリボンを入れて欲しい。SDGs・リユース・リサイクルの観点からも非常によい取り組みであったし、重宝していた。 ペーパーレス・DXの推進 ・ペーパーレスやweb申請に対応したこれからの働き方にあった改善を期待する。 ・窓口業務よりも、デジタル化にもっと力を入れてほしい。特に施設予約の予約・支払いのデジタル化を。 ・リモートでさまざまな手続きができるようにしてほしい。 ・ゲストWiFiの整備を強く要望する。 ・行政サービスはすべてオンライン化・無人化し、オンライン対応に困っている方のために相談窓口の増設を。 ・庁舎内の案内板のデジタル化と用途による部署の検索システム設置が必要。 ・来庁しないでもサービス提供出来るようDX推進してほしい。 ・建替えを機に紙・手間を減らし、用があっても来なくて済むように改革を。 <21ページ> ９　電子意見フォームに寄せられた区民意見（第６回策定委員会以降に受付したもの） ユニバーサルデザイン ・バリアフリー設備の充実。特にトイレや手洗い設備、オストメイト設備は必要性が高い。 ・できる限りエントランスまでの階段や段差が少ない庁舎に。 ・庁舎内のバリアフリー徹底。 ・屋外通路には幅広い雨よけを設置して欲しい。ベビーカー車椅子など人とすれ違う時、お互い譲り合い濡れてしまう。 新庁舎の位置・アクセス ・400億もかけるなら、大井町駅直結の方が利用しやすい。 ・最寄駅から区役所まで、駅直結か屋根をつけてほしい。 ・新庁舎の近くにコミュニティーバスの乗降場がほしい。 新庁舎の規模 ・サービス提供のデジタル化により、窓口業務や事務業務に必要な空間面積は減らせる。 ・手続きなどをデジタル化し人を減らし建物をミニマムなものに。 ・電子化以降、人員が余っているように見受けられるため、建物の規模を縮小してはどうか。 ・リモートワークが民間常識となった今、新庁舎は最低限のハードでスリム化し、ソフトに費用をかけるべき。 事業手法 ・敷地内に民間事業者に高層マンションを建築していただき、税負担を限りなくゼロにするような手法は取れないものか。 その他 ・街全体の活気や健康推進に鑑みると、スポルのような施設を、建設すべきであると考える。 ・品川区庁舎移転後は是非スケートリンクを誘致してほしい。 ・安くて大きな駐車場を整備してほしい。 ・庁内に大規模保育園を設置し、子育て世帯を全力で支援してほしい。 ・敷地内にドッグランを作ってほしい。 ・1か所に大規模な建築物ではなく。東品川地域は区の施設が乏しいので作って欲しい。 ・毎日どのような意見があって、どのように区として対応しているのか、開示して欲しい。 ・建替の必要性を感じない。 電子意見フォームは令和３年５月１４日に開設しました。 令和４年３月１０日現在　延べ８０件のご意見をいただいております。 <22ページ> １０　今後の委員会スケジュール 令和４年（２０２２年） １月31日　第６回 ・基本計画の位置付け ・設計上の与条件 ・導入機能の整備方針（環境） 3月28日　第７回 ・導入機能の整備方針 ・建築計画 ・構造計画 ・設備計画 ５月頃　第８回 ・導入機能の整備方針 ・外構計画 ・実態調査に基づく規模の精査 ・事業手法 ７月頃　第9回 ・イニシャルコスト ・ランニングコスト ・財源計画 ・事業手法 ・事業スケジュール 8月頃 パブリックコメント基本計画（素案）の公表 ９月頃　第10回 ・基本計画案の答申 ・パブリックコメントの結果