資料3　第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル管理シート 成果目標１　施設入所者の地域生活への移行 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 @地域生活移行者数 目標値：10人（3.7％）。 目標値設定の考え方：令和元年度末時点の施設入所者数(271人)のうち、2％以上(6人)と前計画での未達成分4人が障害者グループホーム等へ移行することを基本とする。 A施設入所者数 目標値：271人を超えない 目標値設定の考え方：令和元年度末時点の施設入所者数(271人)を超えないことを基本とする。 実施（Do）：主な内容(実績等） R3年度（12月末時点） @地域生活移行者数0人 A施設入所者数289人 【主な活動指標】※各年度12月末時点 令和3年度 共同生活援助：（見込）月間利用者数208人、（実績）月間利用者数221人。 地域移行支援：（見込）月間利用者数10人、（実績）月間利用者数2人。 自立生活援助：（見込）月間利用者数1人、（実績）月間利用者数0人。 地域定着支援：（見込）月間利用者数0人、（実績）月間利用者数0人。 ・「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」において、区内施設入所者の現状把握、意向確認方法の検討を行った。 評価（Check）および改善（Act） 【目標等を踏まえた評価や改善方法、次年度における取組等】 令和3年12月末で地域生活移行者数は０人、施設入所者数は289人と現時点では目標達成には至らず。令和5年度末までの目標達成に向け、地域生活移行の生活基盤となる住まいの確保に努め、令和3年度末までに、障害者グループホームが５か所（定員35名増）の新規開設を行った。 次年度は、引き続き、障害者グループホームなど住まいの確保を図るとともに「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」において、地域生活移行について検討を進め、地域生活への移行等のニーズ把握を行う。 成果目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 @協議の場の開催回数 目標値:年1回以上 目標値設定の考え方:当事者および保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い。支援体制の整備を進めるため、「品川区精神保健福祉地域連絡会」等を活用する。 A協議の場への参加人数 目標値:1回につき25人 目標値設定の考え方：保健、医療、福祉、介護、当事者・家族等、行政機関、学識経験者の参加人数。 B目標設定及び評価の実施回数 目標値：年1回以上 目標値設定の考え方：「品川区精神保健福祉地域連絡会」等を活用し、目標設定および評価を実施する。 実施（Do）：主な内容(実績等） R3年度（12月末時点） @協議の場の開催回数：1回 A協議の場への参加人数：２１人 B目標設定及び評価の実施回数：1回 【主な活動指標（精神障害者のみ）】※各年度12月末時点 令和3年度（12月末時点） 共同生活援助：（見込）月間利用者数67人、（実績）月間利用者数81人。 地域移行支援：（見込）月間利用者数7人、（実績）月間利用者数2人。 自立生活援助：（見込）月間利用者数1人、（実績）月間利用者数0人。 地域定着支援：（見込）月間利用者数0人、（実績）月間利用者数0人。 ・「品川区精神保健福祉地域連絡会」「品川区精神連絡会」等を活用して、精神障害者の状況や地域支援の課題について共有を図った。 評価（Check）および改善（Act） 【目標等を踏まえた評価や改善方法、次年度における取組等】 上記の協議の場を活用した情報共有を通じて共通認識を図っている段階である。 次年度は、更なる共有を進め、精神障害の地域包括ケアにおける保健・医療・福祉の各々の役割を明確にしたうえで、支援体制の検討を進める。 成果目標３　地域生活支援拠点等の整備 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 地域生活支援拠点のための主な機能である「相談、緊急時の受入れ、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」の5つの機能の充実を図っていく。 @地域生活支援拠点等の整備 目標値：充実 目標値設定の考え方：地域生活拠点の5つの機能の充実を図る。 A地域生活支援拠点等の機能の充実 目標値：実施 目標値設定の考え方：年一回以上、運用状況の検証および検討を実施する。 実施（Do）：主な内容(実績等） 令和3年度 @地域生活支援拠点設置数：3か所 A運用状況の検証・検討の実施回数：1回 【5つの機能】 １.相談 ・区関係部署やサービス提供事業所・相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制の強化を図った。 ２.緊急時の受入れ ・介護者の負担軽減を図るため、短期入所施設の活用を図った。 ・医療的ケアを要する障害児者に対する医療短期入所事業を開始した。 ・緊急時の受け入れが出来る「（仮称）西大井三丁目グループホーム」の基本設計および実施設計を進めた。 ３.体験の機会・場 ・体験の場を備えた「（仮称）西大井三丁目グループホーム」の基本設計および実施設計を進めた。 ４.専門的人材の確保・養成 ・品川介護福祉専門学校の福祉カレッジで、障害者ケアマネジメント、子ども支援（発達支援）、障害者の権利擁護等の研修を実施した。 ５. 地域の体制づくり ・「地域生活支援拠点検討会」を開催した。 ・「地域生活支援拠点検討会」において、地域生活支援拠点機能を充実するため、必要な機能の検討を行った。 ・「地域生活支援拠点検討会」において、各地域生活支援拠点の運営状況を確認した。 評価（Check）および改善（Act） 【目標等を踏まえた評価や改善方法、次年度における取組等】 上記内容の通り、障害者の地域生活を支援する機能は、充実を図っている段階である。 次年度は、引き続き、「（仮称）西大井三丁目グループホーム」の整備を進めるとともに、障害者の地域生活の支援に向けて、各機能を充実させていく。 成果目標４　福祉施設から一般就労への移行等 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 @就労移行支援事業等を通じて、令和5年度に一般就労に移行する者の数 目標値：令和元年度の1.27倍以上（126人） 目標値設定の考え方：福祉施設を退所して一般就労する人数 【内訳】 目標値：令和元年度の1.3倍以上（90人） 目標値設定の考え方：就労移行支援事業所の利用者で一般就労した人数 目標値：令和元年度の1.26倍以上（1人） 目標値設定の考え方：就労継続支援A型事業所の利用者で一般就労した人数 目標値：令和元年度の1.23倍以上（1人） 目標値設定の考え方：就労継続支援B型事業所の利用者で一般就労した人数 A一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用割合 目標値：7割 目標値設定の考え方：一般就労移行者のうち、就労定着支援事業を利用した人数の割合 B就労定着支援事業による就労定着率 目標値：7割 目標値設定の考え方：就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所が全体の７割以上 実施（Do）：主な内容(実績等） 【実績】※令和3年12月末時点 @一般就労移行者数：30人 就労移行支援事業所からの移行：30人 就労継続支援A型事業所からの移行：０人 就労継続支援B型事業所からの移行：０人 A就労定着支援事業の利用割合：40％ B就労定着率80％以上の事業所の割合：66％ 【主な活動指標】※4月〜12月までの平均値 就労移行支援：（見込）月間利用者数149人、（実績）月間利用者数123人。 就労継続支援A型：（見込）月間利用者数76人、（実績）月間利用者数67人。 就労継続支援B型：（見込）月間利用者数395人、（実績）月間利用者数375人。 就労定着支援：（見込）月間利用者数54人、（実績）月間利用者数55人。 評価（Check）および改善（Act） 【目標等を踏まえた評価や改善方法、次年度における取組等】 @令和3年12月末時点で、就労移行支援事業所から一般就労への移行者は30人で、概ね順調に推移している。就労継続支援A型事業所および就労継続支援B型事業所から一般就労への移行者は０人で、令和5年度末までの目標達成に向け、継続して取り組む必要がある。 A就労定着支援事業の利用割合は40％で、計画通りに展開している。 B就労定着率80％以上の事業所の割合は66%で、目標に近い割合となっている。 令和４年度は、「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」を活用して事業者と連携し、さらに一般就労を増やすとともに、短時間就労など多様な雇用形態の導入について検討する。 成果目標５　障害児支援の提供体制の整備等 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 児童発達支援センターの設置 目標値：2か所 目標値設定の考え方：1か所目の児童発達支援センター「品川児童学園」の機能の充実を図り、2か所目の開設を目指す。 A保育所等訪問支援の体制整備 目標値：充実 目標値設定の考え方：保育所等訪問支援の充実を図る。 B重症心身障害児の支援体制の整備 目標値：児童発達支援2か所、放課後等デイサービス3か所 目標値設定の考え方：重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービスを1か所以上確保する。 C医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場の設置および開催 目標値：設置する。年1回以上開催 目標値設定の考え方：「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を設置し、年1回以上開催する。 D医療的ケア児等コーディネーターの配置 目標値：3人配置 目標値設定の考え方：東京都医療的ケア児コーディネーター養成研修の修了者を区内施設等に配置する。 実施（Do）：主な内容(実績等） 令和3年度 @児童発達支援センターの設置 児童発達支援センターの設置数：1か所 ・2か所目の児童発達支援センターの設置に向けて、検討を進めた。 A保育所等訪問支援の体制整備 ・保育所等訪問支援事業所の誘致に努めた。 ・保育所等訪問支援の周知を図るため、区立保育園・区立幼稚園の職員に向けた保育所等訪問支援の説明会を開催した。 【主な活動指標】※4月〜12月の平均値 保育所等訪問支援：（見込）月間利用者数15人、月間利用日数24日、（実績）月間利用者数26人、月間利用日数47日、 B重症心身障害児の支援体制の整備 児童発達支援設置数：1か所、放課後等デイサービス設置数：2か所 C医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場の設置および開催 協議の場の設置：設置済、開催回数：1回 D医療的ケア児等コーディネーターの配置 配置人数：5人 評価（Check）および改善（Act） 【目標等を踏まえた評価や改善方法、次年度における取組等】 @令和3年度に児童発達支援センターの設置に向け検討を進め、令和4年度に2か所目の児童発達支援センターの整備検討を行う予定である。 A令和3年度は、新たな事業所の開設には至らなかった。次年度も引き続き、新規事業所の誘致を図る。 関係機関への周知により、保育所等訪問支援について理解を共有できた。 令和4年度についても、引き続き、事業所誘致を進める。 B令和3年度は、新たな事業所の開設には至らなかった。次年度も引き続き、補助金について周知し、新規事業所の誘致を図る。 C医療的ケア児等関係機関連絡会を設置し書面開催にて実施。計画通りに進めた。 D医療的ケア児等コーディネーターを5人配置し、目標を上回った。 成果目標６　相談支援体制の充実・強化等 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 @障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援 目標値：充実 目標値設定の考え方：基幹相談支援センターにおける相談機能、地域の相談支援機関それぞれの役割と連携方法を整理し、相談支援体制の充実と周知を図る。 A地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言 目標値：充実 目標値設定の考え方：地域拠点相談支援センターや「品川区地域自立支援協議会」を有効に活用する。 B相談支援事業者の人材育成の支援 目標値：年8回開催 目標値設定の考え方：「福祉カレッジ」（品川介護福祉専門学校）で研修を実施する。 C地域の相談機関との連携強化の取組 目標値：年6回開催 目標値設定の考え方：「相談支援事業所連絡会」を開催する。 実施（Do）：主な内容(実績等） 【実績】 @障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援 ・新たな相談支援事業所も含めて相談支援マニュアルについて確認を行った。 ・相談支援システムネットワークの構築に向けて、機能検討および調達準備を行った。 A地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言 ・「品川区地域自立支援協議会全体会」において、障害福祉サービス等の社会資源の改善や開発を行える相談支援専門員の育成について情報共有を行った。 B相談支援事業者の人材育成の支援 福祉カレッジの開催回数：8回 C地域の相談機関との連携強化の取組 相談支援事業所連絡会開催回数：3回 ※新型コロナウィルス感染症拡大のため書面開催含む。また、「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」など他の会議体の場を活用して情報共有を図った。 評価（Check）および改善（Act） @新たな相談支援事業所も含めて、相談支援についての共通認識が図れた。 　次年度について、相談支援システムネットワークについて準備を進める。 A品川区地域自立支援協議会全体会や相談支援部会での課題検討や意見交換を通じて、 　相談支援員が自発的に考え協働して取り組むことが増えている。 B福祉カレッジの開催回数は8回で計画通りに実施した。 C相談支援事業所連絡会の開催回数は3回で、令和3年度時点では未達であった。 次年度は、計画通りに実施する。 引き続き、情報共有の場を積極的に設け、関係機関との連携強化を図るものとする。 成果目標７ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに係る体制の構築 計画(Paln)：【令和5年度末までの目標】 @障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 目標値：年間20人参加 目標値設定の考え方：都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修や、その他の研修に参加する。 A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 目標値：体制構築 目標値設定の考え方：障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築する。 実施（Do）：主な内容(実績等） 【実績】 @障害福祉サービス等に係る各種研修の活用※令和3年12月末時点 研修参加人数：36人 A障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果等を、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築するため、検討を行った。 評価（Check）および改善（Act） 【目標等を踏まえた評価や改善方法、次年度における取組等】 @研修参加人数の目標を上回った。引き続き、都の専門研修を活用し、区職員および障害福祉サービス従事者のスキルアップを図り、障害福祉サービスの質の向上に努める。 A支払システム導入の検討を行った結果、次年度は、同システムを導入予定で、サービス提供事業所と審査結果の共有を進める。