令和3年度品川区障害福祉計画推進委員会　議事録要旨 日時：令和４年３月31日(火)午後２時から４時 場所：品川介護福祉専門学校　５階　特別講義室 〇出席者数：13人 ●欠席者数：5人 １．開会 　・福祉部長挨拶 　・委員長紹介 　・委員長挨拶 　・区民委員の紹介・挨拶 事務局より配布資料の確認(事前送付) 次第 資料１　計画のPDCAサイクルについて 資料２　障害者の現況 資料３　第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル 管理シート 資料４　障害福祉サービス等中間利用実績 資料５　主要テーマの進捗状況 委員長 傍聴人より録音の申出があり（了承）。 ２.議事 事務局 議事の進行および配布資料の概要、資料１について説明。 委員長 PDCAサイクルというのは、行政・民間問わず、様々な組織において運用されている。品川区では、障害福祉計画のPDCA管理シートを使い、C（チェック）を行うのは今回が初めてと聞いている。まず、意思統一を行い、皆様と足並みを揃えておきたい。 計画を実行し、チェック(評価)を行い、その結果目標に至らなかった場合、「そもそも計画自体が正しかったかどうか」という議論が起こり、極端な場合は計画値の下方修正が行われる可能性があるのがPDCAサイクルというものである。 しかし、目標が達成できず、計画値が過大だったとしても、「下方修正」をするという選択肢は決してないことをこの場において断言させていただく。委員の皆様にもご理解いただきたい。 計画策定が令和3年7月にずれ込んだ影響で、実際に計画を実行した期間は半年と短いが、今年度どこまで進めたかということをこの場において、皆様に監視していただく形になる。 事務局 資料2「障害者の現況」について説明する。 障害者福祉課で把握できたデータについて、追記を行った。 図表1「品川区の人口」について、計画には令和2年度まで記載している。令和3年度の棒グラフが今回改めて追記したものになる。人口は年々増加傾向にある。 裏面の図表２「身体障害者の状況」について、令和3年度を追加したものとなっている。身体障害者手帳所持者の方は全体として減少傾向にある。 図表3「知的障害者の状況」について、同じく令和3年度を追加しており、愛の手帳所持者は増加傾向にある。 図表4「障害福祉サービス受給者証の発行者数の推移」について、受給者証は、サービスを利用するにあたり必要なものとなっている。 1年間に発行した受給者証のトータル数を障害別に記載している。また、令和3年度は12月末時点の発行者数となっているため、令和2年度よりかなり低くなっているが、1年間の発行者数のおおよそ4分の3と考えれば妥当な数値である。 図表5「障害児通所支援受給者証の発行者数の推移」について、障害児の通所支援（サービス）利用者になる。前と同じく、令和3年12月時点の発行者数となっている。 令和3年12月時点の発行者数は895人で、平成28年度から令和3年12月までの推移をみると372人増加。特に未就学児は増加している。 令和3年11月1日時点で、障害者福祉課で行っている在宅レスパイト事業および障害児支援等の利用者のうち、18歳未満で医療的ケアを要する人数は合計で34人。 計画に記載している令和2年10月1日時点では合計35人で、人数の増減はあまりなかった。 委員長 受給者証の発行状況は現時点で一年の4分の3にあたるというが、児童の発行状況を見ると4分の3の状態で895人とかなり多くなっている。この要因はどういったものか？ 事務局 ここ数年、障害のある子ども、あるいは障害が疑われる子どもがかなり増加傾向にある。12月末時点では895人だが、このまま順調に推移するとさらに増える見込みになる。 委員長 受給者証発行状況の令和3年度全体の数字が出るのはいつ頃になるか？ 事務局 障害福祉サービス等の場合、2ヶ月遅れで給付の申請結果が出る。おそらく6月か遅くても7月には具体的な数字がはっきりする。 委員長 委員の中で、この資料に関して何か意見などはあるか？ 委員 図表5の令和3年度は未就学484人とあるが、年齢階層別の人数を教えてほしい。 事務局 手持ち資料がないので、委員会終了後に委員全員に情報を共有させていただく。 委員長 今の質問に限らず、参考配布した資料5に関しても、本日欠席の委員を含め、意見や質問があれば、事務局にてまとめ、後日共有させていただく。 事務局 資料３「PDCAサイクル管理シート」の説明。 計画で定めた成果目標が7つあり、それぞれについて、PDCA管理シートを使い、計画の目標値、実績、評価・改善を事務局でまとめた。 成果目標１「施設入所者の地域生活への移行」について、計画では、令和5年度末までに、①地域生活移行者数を10人、②施設入所者数について271人を超えないという目標を設定した。 令和3年度の実績は、令和3年12月末時点で、①地域生活移行者数は0人、②施設入所者数は289人となっている。 本年度の活動は、令和5年度末までの目標達成に向け、地域生活移行の生活基盤となる住まいの確保に努め、令和3年度末までに障害者ＧＨを5か所、定員35人の新規開設を行った。 また、計画の中で、「品川区地域自立支援協議会」等で検討することとなっており、「同協議会の相談支援部会」において、区内施設入所者の現状を把握し、施設入所者へ今後、どこで暮らしたいのかなどの意向確認の方法について検討を行った。 評価としては、現時点では目標達成には至りませんでした。次年度は、引き続き、障害者グループホームなど住まいの確保を図るとともに「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」で、地域生活移行について検討を進め、地域生活への移行等のニーズ把握を行っていく。 3ページ、成果目標２「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について、計画では、令和5年度末までに、①保健・医療・福祉に携わる人を含む様々な関係者が情報共有や連携を行い、支援体制の整備を進める場として、品川区精神保健福祉地域連絡会」の開催回数を年1回以上と設定している。また、②協議の場への参加人数を25人、③目標設定および評価の実施回数を年に1回としている。 令和3年度の実績は、開催回数1回、参加人数21人、目標設定の実施回数は1回となっている。 本年度の活動として、「品川区精神保健福祉地域連絡会」「品川区精神連絡会」等を活用して、精神障害者の状況や地域支援の課題について共有を図った。 評価としては、それぞれの連絡会等を通じて、精神障害者の現状および計画における成果目標について共通認識を図っている段階である。 次年度は、更なる共有を進め、精神障害の地域包括ケアにおける保健・医療・福祉の各々の役割を明確にしたうえで、支援体制の検討を進めていく。 5ページの成果目標３「地域生活支援拠点等の整備」について、計画では令和5年度末までに、①地域生活支援拠点のための主な機能である「相談、緊急時の受入れ、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり」の5つの機能の充実を図ること、②年に1回以上、運用状況の検証、検討を実施するという目標となっている。 実績としては、区内に3か所設置した拠点に携わった地域拠点ケアマネージャーと相談支援員を含めて検討を行うとともに、5つの機能について充実を図った。 機能1「相談」について、区関係部署やサービス提供事業所・相談支援事業所と連携し、相談・情報提供体制の強化を図った。 機能2「緊急時の受け入れ」について、介護者の負担軽減を図るため、短期入所施設の活用を図り、また、医療的ケアが必要な障害児者に対する医療短期入所事業を開始した。 それから、緊急時の受け入れが出来るよう「（仮称）西大井三丁目グループホーム」の基本設計および実施設計を進めている。 機能３「体験の機会・場」は、同様に「（仮称）西大井三丁目グループホーム」に備える予定で計画を進めている。 機能4「専門的人材の確保・養成」については、品川介護福祉専門学校の福祉カレッジで、障害者ケアマネジメント、子ども(発達)支援、障害者の権利擁護等の研修を実施し、人材の育成に努めている。 機能5「地域の体制づくり」については、この体制をつくるため、地域生活支援拠点検討会を開催し、各地域生活支援拠点の運営状況を確認し、域生活支援拠点機能を充実するため、必要な機能について、現在議論を進めている。 次年度は、引き続き、4か所目の地域生活支援拠点となる「（仮称）西大井三丁目グループホーム」の整備を進めるとともに、障害者の地域生活の支援に向けて、各機能を充実させていく。 7ページ、成果目標4「福祉施設から一般就労への移行」について、計画では国の指針に基づいて令和5年度末までに達成する目標を大きく3つ設定している。 ①就労移行支援事業所を通じて、令和5年度末までに福祉施設から一般就労する人を126人。内訳として、就労移行支援事業所利用者数が90人、就労継続支援A型から1人、B型から1人と目標を設定した。 ②一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用割合として、7割と設定した。 ③就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上となる事業所の数を、全体の７割以上と設定した。 実績については、①は、令和3年の12月末時点での数字になっている。一般就労移行者は30人。全ての方が、就労移行支援事業所からの移行となる。就労継続支援A型とB型からの移行については0人だった。 就労定着支援事業の利用割合は40%となっている。就労定着率80％以上の事業所の割合は66％となっている。 評価と改善としては、①令和3年12月末時点で、就労移行支援事業所から一般就労への移行者は30人となっており、概ね順調に推移していると評価する。しかし、就労継続支援A型事業所および就労継続支援B型事業所から一般就労への移行者は０人だったので、令和5年度末までの目標達成に向け、継続して取り組む必要がある。 ②就労定着支援事業の利用割合は40％で、計画通りに展開している。 ③就労定着率80％以上の事業所の割合は66%で、目標に近い割合となっている。 令和４年度は、「品川区地域自立支援協議会就労支援部会」を活用して事業者と連携し、さらに一般就労を増やすとともに、短時間就労など多様な雇用形態の導入について具体的に検討を行っていく。 9ページ、成果目標５「障害児支援の提供体制の整備」について、計画では令和5年度末までに達成する目標を5つ設定した。 ①1か所目の児童発達支援センター「品川児童学園」の機能の充実を図り、2か所目の開設を目指す。 ②保育所等訪問の体制整備として、保育所等訪問支援の充実を図る。 ③重症心身障害児の支援体制の整備として、計画策定時は重症心身障害児を支援する児童発達支援が1か所、放課後等デイサービスが2か所だったが、令和5年度末までに、それぞれ1か所ずつ増やすことを目標とした。 　④医療的ケア児支援のための関係機関等の協議の場の設置および開催として、「医療的ケア児等支援関係機関連絡会」を設置し、年1回以上開催することを目標としまた。 　⑤医療的ケア児等コーディネーターの配置として、東京都の医療的ケア児コーディネーターの養成研修の修了者を令和5年度末までに、区内に3人配置することを目標とした。 実績については、児童発達支援センターの設置について、令和3年度は1か所設置済。2か所目の児童発達支援センターの設置に向けて、検討を進めた。 ②保育所等訪問支援の体制整備について、令和3年度は保育所等訪問支援事業所の誘致に努めた。また、保育所等訪問支援の周知を図るため、区立保育園・区立幼稚園の職員に向けた保育所等訪問支援の説明会を開催した。 ③重症心身障害児を支援する児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所の新規開設には至らなかった。 ④協議の場として、医療的ケア児支援関係機関連絡会を設置し、1回開催した。 ⑤医療的ケア児等コーディネーターは5人配置した。 評価および改善について、①令和3年度では児童発達支援センターの設置に向け検討を進めた。令和4年度に2か所目の児童発達支援センターの整備検討を行う予定。 ②令和3年度は、新たな事業所の開設には至らなかった、次年度も引き続き、新規事業所の誘致を図る。また、関係機関への周知により保育所等訪問支援について理解を深めることができ、利用の増加に繋がった。 ③令和3年度は、新たな事業所の開設には至らなかったが、次年度も引き続き、補助金について周知し、新規事業所の誘致を図る。 ④品川区医療的ケア児等関係機関連絡会を設置し、書面開催にて実施し計画通りに進めた。 ⑤医療的ケア児等コーディネーターを5人配置し、目標の3人配置を上回った。引き続き、コーディネーターの配置に努めていく。 11ページ、成果目標6「相談支援体制の充実・強化等」について、計画では令和5年度末までの目標を４つ設定した。 ①障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な専門的な相談として、基幹相談支援センターにおける相談機能、地域の相談支援機関それぞれの役割と連携方法を整理し、相談支援体制の充実と周知を図り、充実させていく。 ②地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言として、地域拠点相談支援センターや「品川区地域自立支援協議会」を有効に活用し、指導・助言の充実を図る。 ③相談支援事業所の人材育成の支援として、品川介護福祉専門学校で福祉カレッジを年8回開催することを目標とする。 ④相談地支援事業所連絡会の相談機関との連携強化の取り組みとして、相談支援事業所連絡会を年6回開催することを目標とする。 実績について、目標①新たな相談支援事業所も含めて、以前より作成していた相談支援マニュアルについて確認を行った。また、現在、相談記録について、障害者福祉課および地域拠点相談支援センターでそれぞれ独立して管理しており、電話やＦＡＸ、手紙などアナログな方法で共有を行っている。相談支援センターに専用パソコンを配備し、リアルタイムで情報のやり取りができるよう相談支援システムネットワークの構築に向けて、具体的な機能検討および調達準備を行った。 目標②品川区地域自立支援協議会全体会」において、障害福祉サービス等の社会資源の改善や開発を行える相談支援専門員の育成について情報共有を行った。 目標③令和3年度は福祉カレッジを8回開催した。 目標④令和3年度は相談支援事業所連絡会を3回開催した。新型コロナウイルス影響により、開催が中止になったためこの数となっている。しかし、地域自立支援協議会の相談支援部会など他の会議体を活用して、情報共有を図った。 評価・改善について、目標①について、新たな相談支援事業所が増えておりますので、そちらとの共通認識を図ることができた。また、相談システムネットワークについては、次年度も引き続き、具体的に準備も進めてく。 目標②について、それぞれの会議体での課題検討や意見交換を通じて、現在、相談支援員が自発的に考えて協働して取り組むことが増えている。 目標③について、目標通り年8回開催した。 目標④について、令和3年度の相談支援事業所連絡会の開催は3回と目標未達成だった。次年度は、計画通り実施し、引き続き情報共有の場を積極的に設け、関係機関との連携を図っていく。 13ページ、成果目標7「障害福祉サービス等の質を向上させるための取り組みに関わる体制の構築」について、計画では令和5年度までの目標として2つ設定している。 目標①障害福祉サービス等に係る各種研修の活用として、都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修やその他の研修への参加人数として、年間20人と設定した。 目標②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有として、障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析、その結果を活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制を令和5年度末までに構築する。 実績について、 目標①について、本年度は12月末時点で36人が研修に参加。 目標②について、本年度は障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果等を、事業所や関係自治体等と共有する体制を構築するための検討を行った。 評価・改善について、目標①の研修参加人数の目標は上回りました。引き続き、様々な専門研修を活用し、サービスの質の向上に努めていく。 目標②について、次年度に新しいシステムを導入予定。今後、具体的に事業者と審査結果の共有を進めていく。 委員長 成果目標1から7までを説明いただいた。3年間で達成する目標の1年目となる。数字で見えているところと「充実させます」や「何々を共有します」と書かれている部分について、「何を」「どうやって」の部分など、さまざまな疑問を持たれたのではないかと思う。 成果目標1「施設入所者の地域生活への移行」について、委員に順番に伺っていく。 何か質問や意見はあるか？ 委員 資料３「PDCAサイクル管理シート」の様式について、ＰＤＣＡのＣＡの部分が「評価および改善」と一括りになっている。できれば評価と改善の枠は分けた方がより具体的にわかりやすくなると思う。 また、成果目標1に関して、新たにグループホームが5ヶ所開設したということだが、具体的にどこに開設されたのか教えていただきたい。 事務局 1点目、令和3年度に開設したグループホームは「DAYS大井」「グループホームコノヒカラ品川」「グループホームまんぷく１」「DAYS旗の台」「グループホームまんぷく２」の5ヶ所が開設した。 2点目、管理シートの様式について、今回初めて使用する様式のため試行錯誤をしているところ。評価と改善を分けた方が良いとのご意見が委員から出たので、よりわかりやすいように様式を見直す。 委員長 これは国のマニュアルのフォーマットを使用したと先ほど伺ったが、国のフォーマットも分かれていないのか？ 事務局 国のフォーマットは分かれている。 委員長 それでは分ける方向で見直しを行ってほしい。 委員 施設入所者の現状把握を行うということだが、施設入所者は区内施設の入所者と区外、他の都道府県の施設に入所者がいる。 ここに出ている271人というのは、品川区内の施設入所者のみの人数なのか？ 事務局 区内・区外あわせての人数となっている。 委員 区内の入所人数と区外の入所人数を教えてほしい。 事務局 計画に掲載している271人のうち、区内が130人、区外が141人となっている。 委員 障害のある方も「地元に、故郷に帰りたい」という気持ちが強くあると思う。 出来れば、区外の施設に入所している方の地元復帰を優先するよう検討してほしい。 委員長 区外施設の場合には、障害者虐待対応等、自治体間の連携が非常に難しいところもある。そういったことも含め、様々な検討が必要だと感じる。 委員 実績に施設入所者数が289人となっているが、目標値と比べてどうお考えか？ 事務局 271人の目標値に対して、12月末時点で289人と大きく目標値を超えている。しかし、月によって変動が非常に激しいという現状がある。 また、施設入所になる要因はそれぞれその方によって違うので、一概に原因を見出すのが難しい。今後、状況を見ながら様々な要因を探っていきたいと考えている。 委員長 成果目標1に関して、他の委員から何か意見や質問はあるか？ 委員 施設入所の数が増えているのはコロナが影響しているのか？ 事務局 新型コロナウイルス感染症の影響とは推測はできるが、ただ一概にすべてにおいて断定できるような根拠がない。 新型コロナウイルス感染症が影響して介護者の負担が増え、入所に至ったなど、もしかしたら間接的な要因はあるかもしれない。 施設入所者の増加については、新型コロナウイルス感染症の状況と変動状況をもう少しきめ細かく分析していく必要があると感じている。 委員長 仮説として、「コロナ禍が背後にある」ということを要因の可能性の一つと捉え、検討の俎上に上げていただければと思う。 次に、成果目標2「精神障害者に対する地域包括ケアシステムの構築」の審議に移る。大変重要なテーマになるが、皆様から成果目標に関して何か質問・意見はあるか？ 委員 組織がよくわからないが、年1回行われている「品川区精神保健福祉地域連絡会」には、保健医療福祉、介護、当事者とその家族、行政機関、学識経験者の方が参加しているが、品川区で活動をしている家族会にはお誘いがない。家族会の方でいろいろなアンケート等もやっているが、これから先、そういうことが反映できる場はあるのか？ 事務局 品川区精神保健福祉地域連絡会は、保健所が主催しており、現時点では家族会の方、当事者の方は参加していない。しかし、目標の中には当事者やご家族の方が参加いただくということになっており、令和5年度末までには、当事者の方が委員として参加いただくということは、保健所も承知している。 委員 会議への当事者の参加は令和5年度末までとなっているが、ここには家族とも書いてある。会議への家族の参加についてはどうか？ 事務局 当事者と家族を分けて考えるのか、当事者家族等と合わせて考えるのかについては、保健所と相談しながら、委員構成について考えていきたいと思っている。 委員長 そこは分ける必要もあるかもしれないので、ぜひご検討いただければと思います。 委員 精神福祉地域連絡会の立ち上げというのは、大変素晴らしいことだと思う。精神障害というのは、これからも増える見込みのある障害で、地域包括ケアの中でも政府が途中から入れてきたと認識している。 この目標の中で、目標設定や評価を年1回するということになっているが、ここの具体的な内容についてこういった会議の場で公表していただき、重要なものや目標値、評価などを協議させていただければありがたいと思う。 委員長 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会で、厚労省から強制入院の縮小に向かうことを中心としながら、法改正も視野に入れた提言がまさにされたばかりであり、非常に重要なテーマだと思う。 事前に事務局に伺ったところ、保健センターと障害福祉課でその定義付けや役割分担、連携の方法について検討をしている状況だと伺った。今後、目標設定について、ぜひ決定していただければと思う。 次に成果目標3「地域生活支援拠点等の整備」についての質問や意見はあるか？ 委員 先ほどの発表にあった新しくできたグループホーム5つのうち、多くが精神障害者のグループホームとなっている。今後、新しくできる西大井3丁目グループホームは、医療的ケアや重度の障害ある方が入居できるグループホームになると聞いている。 現在、基本設計を進めているということだが、例えば重度の障害のある方を抱えた家族の意見や、区民の意見等を反映するような予定はあるのか？ 事務局 西大井3丁目のグループホームは、重度の障害ある方も入居いただけるように考えている。東京都がグループホームの指定権限を持っており、開設するためには東京都が定める設置基準に合致したものではなくてはならない。 現在は、東京都と非常に細かな打ち合わせをしている段階である。 委員長 当事者参画という意味では、別に100人の意見を全て聞いて反映するということでは恐らくないと思うが、基本設計・実施設計等、どの時点で参画するかによって、その反映のされ方が想定とは違ったという話しはよく聞く。 東京都との協議の中で当事者目線が入ってくるものだと思っているが、そのあたりはどうなのか？ 事務局 東京都内でも重度の障害のある方が、入居できるグループホームが少しずつだが、増えている。施設の開設状況などの情報は東京都が一番保有している。東京都も調査などを行い、設置基準に合致するか否かだけでなく、新しくできたグループホームの情報も提供していただいている。 また、収支状況についても、東京都が一番把握しており、事業者の参入状況や参入見込みなどの情報を全て東京都に伺いながら協議を進めている。 重度の障害のある方が入居できるグループホームは、依然少ない状況である。私達も東京都の指導や助言に従いながら開設に向けて取り組んでいる。 委員長 次に成果目標4「福祉施設から一般就労への移行」というところで、何か意見や質問はあるか？ 委員 令和３年度の実績は順調に推移しているとのこと。しかし、障害のある方の就労は、感染症の状況や戦争、経済等の社会生活にとても左右される。当然そのことを加味した目標値の下方修正はしないとのことだった。 ただ、来年、再来年に向けて大きく変化があるということを、皆様にご承知いただきたいと思っている。 また、今後の工夫について、2・3個意見を加えさせていただく。 1つ目、就労移行支援事業について、社会の変化や会社自体がリモート勤務などで変化する中で、当然一般就労は難しくなっていく。私達支援する側も会社と一緒になって工夫していかないといけない。それがすごく大切だと思っている。 2つ目、就労継続支援A型・B型について、もともと既成概念があり、現在、福祉的就労と一般就労を分けて考えているが、例えばB型について、昔は施設利用と簡単な就労の組み合わせでスタートしたサービスだった。しかし、今は施設に対して、実習のみ、就労のみなど分けて考えている。小さな仕事プラスB型作業というような、パッケージできるようなサービスの利用の仕方をできるように、来年再来年にむけて考えていかないと、目標にたどり着くのは難しいのではないかと思っている。 先日、地域自立支援協議会の方で、超短時間セミナーというのがあったとスタッフから聞いた。先ほど評価の中で短時間労働というお話があったが、これにさらに「超」がつく。 週20時間以上などと、既成概念にとらわれている中で、週に1時間の労働という超短時間雇用というのが提唱された。重度の障害がある方でも、一時間できることあれば、その作業というものを一種の就労（雇用）に結び付けられたらどうだろうかというお話しがあった。 スタッフからの報告の中で、受け入れの例の1つに、商店街の一つの店で小さな仕事がある。それを商店街全体で集めれば1日5時間程度の仕事になる。そういうことを集めて、短時間雇用という形で雇用するという話だった。 A型B型だけではなくて、重度の障害のある方も含めて、今までお手伝いや作業と言っていたところを、「雇用」という形でやっていかないといけないと思っている。 まだ、計画1年目でこれからだが、特に就労関係はこれから先、非常に大変になっていくと思っている。「超短時間雇用」について、他自治体では取り入れているところもあるとのことなので、品川区でもなるべく早くそこに目をつけて、底辺から広げていく、小さな作業でも「働く」というところに結びつけていくような方向性を持っていただければと思っている。 委員長 社会情勢の変化に関連してというところから、根本的な話だった。数字に反映させるような枠組み自体を変えていくため、計画に独自で目標を設定するための検討しなければいけない。これに関して今の時点で品川区としてのご意見を伺えるか？ 事務局 「超短時間雇用」については、地域自立支援協議会の副会長をされている近藤先生が提唱しており、自立支援協議会の就労支援部会でも「超短時間雇用セミナー」を開催し、近藤先生にご講演をいただいた。大変有意義なセミナーで大好評だった。 また、障害のある方の中には、長い時間働けない方が非常に多くいる。しかし、その中でも1時間や2時間程度なら、できる仕事もあるという話も現場の職員から聞いている。 就労というのは、多様な生き方の中でも非常に重要な部分の1つであり、当事者の生きがいにも繋がり、委員がおっしゃったように「支える側」になるという方向性にも繋がる。そういった意見を踏まえて、近藤先生のお話しを伺いながら、区としても具体的に検討していきたと考えている。 委員長 そうすると目標値の表現の仕方が少し変わる可能性があるということか？ 下方修正ではなく、目標設定についてもう少し柔軟に社会変化に合わせていかなければならないと思う。 指針との兼ね合いがあると思うが、品川区の判断でできること、都や国の判断が必要な場合もあるかと思う。この辺りはどうだろうか？ 事務局 国によれば、週20時間以上働けるというのが雇用として企業ではカウントされる。しかし、障害のある方にとって週20時間以上働くというのはかなり負担が大きい。障害のある方たちにとっては、一生懸命やることがすごく負担になる 委員長 現場からの声を叩き台として、柔軟に制度を考え直していくのも大事なことだと思っている。 委員 この場はチェックをする場と聞いているので、2点ほどお聞きする。 1点目は、実績の②に就労定着支援事業の利用割合が40%と出ている。目標値は70％となっている。これについては、もう少し詰めていく必要があると思っている。 なぜなら、障害のある人はそれぞれ色々な問題を抱えており、せっかく就労しても定着するためには、就職先の理解が非常に重要になってくる。それを支えるためには、就労定着支援は非常に重要になっていくと思う。 何か問題があるのか、なければいいのだが、作って公表した方がいいかと思います。 2点目は、先ほどから就労継続支援A型、B型の話が出ているが、働き方改革の中で、働き方が非常に柔軟になっている。 健常の方やお年寄りの方で、フル活用できなかった人が、就労継続支援A型を利用する場合も多くなった。また、A型からB型に移行する人も増えている。必ずしも一般就労するという形にではなくなっている。 一般就労にこだわらず、もっと開かれるようになると、具体的には企業のアイディアも必要になるが、様々な形で雇用ができるのではないかと思う。 また、今の働き方でもいいが、一方で副業が当たり前の時代になっていることもあり、働き方について、恐ろしく考え方が柔軟になっていることを私たちはきちんと認識したほうがいいと思う。 事務局 就労定着支援は、企業や職場の理解が非常に大事である。就労定着事業所は、支援員が企業を訪問して、職場環境を整え、職場の方と話し合いをしながら理解を深めていく。しかし、今まで地道に続けてきた活動が、コロナ禍の影響でかなり難しくなってきている。特に、在宅ワークやオンラインを使った会議など、働き方も多様化しており、障害のある方も環境の変化に対応するのが厳しくなっている話しも聞く。 一方で、引きこもっていた方がオンラインで在宅就労ができるようになったと声も聴いている。一人ひとりそれぞれ問題は違うが、就労の継続、定着が一番難しい。 今後も区としては、企業や職場への障害に対する理解を、事業所を通じて促進していく。 委員長 それでは成果目標５「障害児支援の提供体制の整備」について、何か意見等あるか？ 委員 医療的ケア児等コーディネーターの配置というのは、大変素晴らしいと思う。 なぜなら、利用者からするとあまりにも知らないことが多く、新しい制度がいろいろ出来上がる中で、コーディネーターが制度に繋いでくれるということは、非常に重要だと思う。 令和3年度で5人も配置と素晴らしい成果が達成されている。そうなると、今後の展開が心配である。コーディネーターの配置は、この勢いでさらに力を注いでいただきたい。 事務局 コーディネーターは、東京都が開催する「医療的ケア児コーディネーター養成研修」に区が推薦し、東京都が受講者を決定している。区としては、なるべく多くの人が受講できるよう毎年推薦している。 現在、23区内でも各区それぞれ2名～5名が配置されており、どこの区も同様のペースで配置が進んでいる。 区としては、次年度以降も受講者を推薦するとともに、コーディネーター同士の繋がりが必要かと思っているので、コーディネーター同士で相談や話し合いができる場を設けたいと考えている。 委員長 この成果目標に関して他に意見等あるか？ 委員 10ページに評価および改善で書かれているが、②保育所等訪問支援事業の誘致について、残念ながら今年度は開設には至らなかったが、次年度も引き続き新規事業所の誘致を図ると書かれている。 また、③には、児童発達支援と放課後等デイサービスの開設についても残念ながら新規開設には至らず、補助金について、事業者への周知を図ると書かれている。 児童発達支援と放課後等デイサービスには補助金がつき、保育所等訪問支援には補助金がつかないという理解でよろしいか？ 事務局 委員のご理解の通り、この補助金は重症心身障害児が利用する施設を運営する場合、補助の対象となる。 重症心身障害児を対象とする事業所を運営する場合、こういった補助金がないと、事業所運営が難しく、事業者の誘致が図れないという実態がある。区でも補助金を出し、周知を図るというような方策をとっている。また、保育所等訪問支援については、次年度に向けて、複数の事業者から開設相談を受けている。区として、開設してほしい旨は、事業者には伝えている。 保育所等訪問支援の利用ニーズは増加傾向にある。既存の事業者が新たに事業を展開していただくことも歓迎するし、選択肢を広げるという意味で新たな事業者が参入してきてほしいという思いがある。 ただし、事業所は東京都が指定を行うので、整備量の兼ね合い等で東京都の意向が影響してくると思う。区としては、引き続き東京都に事業所の必要性を伝えていく。 委員長 保育所等訪問支援については、現在とてもニーズが高く、大学の心理・社会福祉系の学部でも話題に上がることがあるので、ぜひうまくいってほしいと思う。 次に成果目標６「相談支援体制の充実・強化等」について、何か意見や質問はあるか？ 委員 利用者の立場からすると、相談支援が非常に重要なものだと考えている。相談が十分にできないと、孤立に繋がってしまう。要は支援を受けることを辞めてしまうことになる。そういった部分で、どことどこが繋がっているのかを「見せる・見える化」が出来ないのだろうか？ということが1つ。 もう一つ、これからの時代、デジタル化というのがどんどん進んでいく。この相談支援システムネットワークの将来構想として、今後の展開や実行可能な施策内容など、区民がもっと理解できるように情報公開をすると、これに対する協力ができるのではないかと考える。 利用者からみたとき、まだ縦割りが多く、目的を達成するために次から次へと違う窓口に案内されてしまう。そうすると、それぞれの専門性は高くなるが、全体像が見えにくくなってしまい、そのこと自体にすごく不安を感じる。 どの行政の方にとっても、難しい話しであると思うが、縦割りの解消に向けて、一歩踏み込んで、検討していただければ、窓口がよりもっと利用しやすくなると思う。 総合相談窓口と謳っていても、実際には手続きができず、別の窓口に行かざる得ない状況が多々あるので、なんとか改善できないかと考えている。 また、情報の共有が紙ベースだと大変なので、費用やメンテナンスなど非常に難しい部分がるのはわかっているが、ネットワークシステムなどを活用して、きちんとそのニーズに向かって、検討していただくようお願いしたい。 事務局 区としても、相談支援は利用者の方の声を受ける窓口として、非常に重要だと考えている。そのため、相談支援体制の構築や相談支援事業所の増設、相談支援システムネットワークの構想もしているところである。 委員長 ネットワークの将来構想について、何かあるか？ 事務局 相談支援ネットワークは、区の情報セキュリティの確保を前提に、区と地域拠点相談支援センターをリアルタイムに繋ぐことを考えている。しかし、セキュリティ上の壁があり、個人情報を取り扱う中で、どこまで出来るのかなど、情報システム関連課とも具体的に相談しながら進めている。 リアルタイムでの情報共有については、元々相談支援体制の検討の中で、現場の職員などから声が上がっていた。現在、実現に向けて具体的に検討をしており、少しずつ進んでいるところである。 委員長 最後に成果目標7「障害福祉サービスと質を向上させるための取り組みに係る体制の構築」に対して、意見や質問はあるか？ 1つ目は、審査請求に結果を自治体と事業者の間で共有を行う体制を構築すること。 2つ目は、区の障害者福祉課の職員が、都が実施する研修などに参加することとなっている。 特に無いようなので、PDCAサイクル管理シート全体を通して、まだ意見を言っていないところや、全体の監視の仕方について、何か意見や質問はあるか？ 委員 視覚障害者のサービスについて質問がある。 同行援護という視覚障害者のサービスがあり、それに対する利用時間や利用人数が、資料４にまとめられていた。私たち、視覚障害者が同行援護を利用する場合は、ガイドヘルパーがいて、基本的に一対一でサービスが提供される。 そのため、サービスを担うガイドヘルパーを養成する講習や講座が行われないと、ガイドヘルパー養成されず、人数が増えない。 今年度の養成講座の開催回数や受講者数などの情報をこの場で教えていただきたい。 事務局 ガイドヘルパーは、前提として同行援護従業者養成研修を受講しないと、サービスの提供ができない 今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、研修講師から延期してほしいとの申し出もあり、区としてもお願いをしたが、止む無く5日間ある研修のうち最終日が令和4年4月23日に延期となった。 4月23日で全5日間の日程が終了し、研修受講生16名がガイドヘルパーになる。 委員長 続いて、本日欠席の委員より3点意見を頂いているので、ご紹介させていただく。 事務局 本日、ご欠席の品川児童学園の光真坊委員より３件ご意見をいただいているので、紹介する。 １件目は、「児童発達支援センターの２か所目の設置について、整備には機能の検討も含め時間がかかるが、もう１年が経過しており進みが遅い気がする。 現段階での検討状況を示してほしい。また、計画実施年度内の開設の実現可能性についても示してほしい」とのこと。 ２件目は、「医療的ケア児頭関係機関連絡会を開催されたとのことだが、構成員や結果については概要を教えてほしい。」とのこと。 ３件目は、「基幹相談支援センターの対象及び対応内容について明記してほしい。 具体的には、支援困難な障害児およびその家庭に対する相談支援をどの程度しているのか、周知いただきたい。」とのこと。 委員長 それではこの3件について、事務局からより回答する。 事務局 1点目の児童発達支援センターについて、次年度に2ヶ所の児童発達支援センターの整備検討ということで予算化をしている。よって次年度は、より具体的に進めていくことになる。ただし、計画実施年度内の設置については、進行具合にもよるが、必ずしも開設を実現できるものではなく、東京都の方にも相談しながら、具体的に進めていく。 2点目の医療的ケア児等支援関係機関連絡会について、当初、令和4年2月中に対面での開催をして予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、状況を鑑みて、対面の開催から書面開催に変更した。 同連絡会について、医療関係の学識経験者、特別支援学校長、障害者団体の代表者の方、児童発達支援、放課後等デイサービス、訪問看護ステーションなどのサービス事業者の他、区の関係機関の職員を加えた17名の委員で構成している。 書面開催においては、本連絡会の所掌事務に関する説明や、医療的ケア児支援法の制定に関する情報共有の他、令和3年度からの新規事業である「インクルーシブひろば　ベル」や「医療ショートステイ事業」などの事業を紹介させていただいた。委員の方からは、今後の連絡会について、対面開催やオンライン開催にする等のご意見を賜っている。 3点目の支援困難の障害児およびその家庭に対する相談支援について、障害児相談支援事業所やご家族等から直接ご相談があった場合は、話しを聞かせていただき、内容によっては必要な機関等に繋げているところである。 委員長 頂いたご意見への回答については、本日のご意見・ご質問等と合わせて、ご欠席の委員とも共有する。 冒頭で申し上げたが、資料5に関するご意見もいただいた上で、後日委員全員と共有させていただく。時期的に、夏前には共有を行いたい。ぜひ事務局へ意見等をお寄せいただきたい。 以上、資料3の審議はここまでとする。続いて資料4「令和3年度障害福祉サービス中間利用実績」について事務局より説明する。 事務局 障害福祉サービス等の利用実績について、資料４に沿って報告する。 　それぞれのサービスについて、令和2年度までは実績値で、令和3年度以降は計画策定時に見込んだ数値となる。 令和3年度までは、直近の実績値となる。見込みとの差が顕著なサービスの利用実績について報告する。 （１）訪問系サービスについて 〇居宅介護（ホームヘルプ）の月間利用者数は増え、見込みを上回っている。月間利用時間数は、見込みより下回っている。令和2年度実績と比べると、月間利用者数、月間利用時間数ともに増加している。 〇重度訪問介護の月間利用者数、月間利用時間数ともに、見込みより下回っている。 　（理由は、利用者の重度化により、お亡くなりになったり、施設へ入所された方がいらっしゃったからです。） 〇同行援護は、月間利用者数は増え、見込みを上回っている。月間利用時間数は、見込みより下回っている。令和2年度実績と比べると、月間利用者数、月間利用時間数ともに増加している。 次に（２）日中活動系サービスについて。 〇生活介護は、月間利用者数は見込みより下回っているが、月間利用者数は見込みより上回っている。 〇就労移行支援、就労継続支援A型、B型については、いずれも、月間利用者数、月間利用時間数ともに、見込みより下回っている。 　ただし、令和2年度の実績値と同等、もしくは微増している。 〇下から2番目の短期入所福祉型、いわゆるショートステイは、月間利用者数、月間利用時間数ともに、見込みより下回っている。令和2年度の実績値より増加している。 （３）居住系サービスについて。 〇共同生活援助（グループホーム）の月間利用者数は、令和3年12月時点で、実績は計画の見込みより上回っている。 （４）相談支援について。 一つ目の「計画相談支援」は、サービスを利用するにあたり、相談に応じ、ケアプランを作成し、その後、モニタリングを行うサービスになる。 この実績は、4月から12月までの累計値です。１年間の4分の3の累計値となっており、概ね計画の見込み通りに推移している。 （１）障害児通所支援 〇一つ目の児童発達支援は、月間利用者数は増え、見込みより上回っている。 月間利用日数は、見込みより下回っている。過去3年間の実績を見ていただくと、増加傾向にある。 〇3つ目の放課後等デイサービスは、月間利用者数は見込みより上回っており、月間利用日数は、概ね計画の見込み通りに推移している。 （２）障害児相談支援は、障害のあるお子さんのケアプラン作成などを行うサービス。 〇年間利用者数の実績は、利用者が大幅に増加したため、計画の見込みより大幅に上回っている。4月～12月までの累計値のため、さらに増加する見込み。 その下の地域生活支援事業について、手話通訳者派遣事業や移動支援事業、任意事業の日中一時支援事業などについての実績は、計画の見込みより下回っている。 説明は以上です。 委員長 資料の福祉サービス中間利用実績について、委員の皆様からご意見・ご質問はあるか？ 委員 先ほど先走って質問したが、あらためて同行援護についてお話する。 利用時間や利用人数について、記載があったが、現実問題として要請しても、ガイドヘルパーがおらず、断られたという例が結構ある。これはコロナの影響だけではないと考える。ガイドヘルパーの人数が少なく、代わりの人が見つからないということも多々あった。そのことを踏まえ、先ほど、養成講座が定期的に開かれているのか、今年度の養成の見込みはあるのか、受講者はどれくらいいたのかを質問させていただいた。 委員長 ありがとうございました。 見込みに対して実績が下がっている状況というところがあったが、これ以上にご説明いただくことはないということでよろしいか。 事務局 ありません。 ３．閉会 委員長 時間となったため、本日の議事はここまでとする。 事務局 連絡事項にについて、資料や議事録は後日、区のホームページで掲載する。 委員長 いただいた質問への回答は委員全員と共有させていただく、議事録については後日ホームページに掲載する。 本日は忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。