＜1ページ＞ 資料Ｎｏ．4 品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会 令和4年5月24日 第８回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会【令和4年5月24日(火) 10:00~12:00】議題の概要① １．整備方針の検討（区民サービス） ■窓口機能/相談機能/案内機能 区民にとってわかりやすく利用しやすい窓口機能を目指す 〇窓口機能の配置 ・来庁者の移動負担軽減と利便性向上のため、住民票の写しや戸籍などの各種証明書発行や、 　健康保険・国民年金・税金に関する窓口を低層階に集約します。 ・手続内容や区民のニーズに応じて、利便性を考慮した「ワンストップサービス」を導入します。 ・庁舎での時間延長窓口や日曜開庁窓口、協働・交流スペースなどの利用のために、執務エリア 　と明確に区分された動線を確保することを検討します。 〇窓口および待合スペースの環境整備 ・スムーズに来庁者対応できるよう、カウンタースペースにゆとりを持たせます。 ・乳幼児連れの来庁者の利便性に配慮し、子育て関連窓口などのカウンターのすぐ横など、 　目の届きやすい場所にキッズスペースを設けます。 総合窓口新設型ワンストップ方式 関係業務を行う課の窓口を統合し、複数の手続きを行う方式。 総合窓口で対応できない内容については他の課の窓口に移動。 職員ローテーション型ワンストップ方式 区民を移動させずに職員が必要に応じて入れ替わり手続きを行う方式。 窓口は統合しているが、手続きごとに異なる職員が対応。 ワンストップサービスを導入した窓口のイメージ ハイカウンターローカウンター 分かりやすいサイン計画 フロアマネージャー キッズスペース 相談ブース 〇ICT(情報通信技術）などを活用したスマートな窓口 ・オンラインで申請できるサービスを拡充し、「行かない」「書かない」窓口の実現を目指します。 ・スマートフォンやタブレットの活用により、「申請書類の簡略化や統合」を進めます。 ・ハンコがなくても手続きができるよう、「押印の省略」を進めて手続きの簡素化を図ります。 ・「事前申請システム」の整備や「クイック発行窓口」 を設け、より迅速に対応できるようにします。 ・手数料の支払いや各種税・保険料の納付に、「キャッシュレス決済システム」の導入を推進します。 〇相談機能の充実 ・相談ブースや相談室を効率的に配置し、相談室は個人情報やプライバシー保護のため遮音性に配慮します。 ・本庁舎以外の行政拠点と、テレビ電話などで相談できる設備を導入します。 〇案内機能の充実 ・エントランスホール付近の分かりやすい場所に、総合案内を設置します。 ・記帳台付近で、書類の書き方などを案内するフロアマネジャーの配置を検討します。 ・来庁者が迷うことなく目的の部署に向かえるよう、案内サインには視認性を重視したピクトグラム、番号や配色による表示を導入します。 キャッシュレス決済システム（出典：品川区HP）　 プライバシーに配慮したL字型ブース（出典：渋谷区庁舎パンフレット）　 部署ごとに番号や配色を変えた窓口の事例（出典：イトーキHP 納入事例 嘉麻市庁舎） ２．整備方針の検討（行政・議会） ■執務機能/会議機能 機能的・効率的で柔軟性のある執務環境を整える 〇機能的な執務環境の確保 ・庁内業務のＩＣＴ化に伴う最先端のシステム・機能を導入した効率的で機能的な執務空間を整備します。 ・窓口、執務、打合せなど用途ごとの区分けにより機能的な動線を確保します。 〇執務スペースの柔軟性の確保 ・将来の組織や新しい働き方、臨時発生業務などに柔軟に対応できるようユニバーサルレイアウトを導入します。 　職員執務エリア ・ユニバーサルレイアウトを採用 ・職員の席を固定しないフリーアドレスも可能 （出典：横浜市HP） 業務サポートエリア ・部署を超えて執務に必要な機能を集約し共用化し、スペースを有効利用するとともにコミュニケーションを促進 ・職員の打合せスペースや集中作業スペースなどを計画し、業務効率性を向上 ・複合機やコピー機などを集中配置 来庁者対応エリア ・カウンターでの対応、打合せができる ・パーティションを立てることで、視線を遮りプライバシーを保てる （千代田区役所：パシフィックコンサルタンツ撮影） ・執務スペースの外に、テーブルや椅子を並べた来庁者対応スペースがある （市川市役所：品川区職員撮影） 〇会議スペースの確保と効率運用 ・現庁舎での利用実態を踏まえ、必要な規模・数の会議室を確保します。 ・電気錠と組み合わせた予約システムを導入することで、場所の確保や利用時間の管理を行うだけでなく、利用状況の把握や施錠・解錠を自動化し、効率的な会議室運用を図ります。 〇利用環境の整備 ・執務空間や共用部に様々なタイプの打合せスペースを整備します。 ・ペーパーレス会議やウェブ会議に対応できるよう、大型ディスプレイやカメラなどのＩＣＴ環境を整備します。 ■必要会議室数算定結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4人用9室 8人用11室 12人用11室 24人用5室 36人用3室 48人用5室 49人以上用1室 合計45室 ■会議室数割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 品川区 現状 小会議室（目安：12人以下） 22% 中会議室（目安：13~24人以下） 41% 大会議室（目安：25人以上） 38% 調査結果（あるべき姿） 小会議室（目安：12人以下） 69% 中会議室（目安：13~24人以下） 11% 大会議室（目安：25人以上） 20% 他自治体 他自治体（新庁舎） 小会議室（目安：12人以下） 82% 中会議室（目安：13~24人以下） 12% 大会議室（目安：25人以上） 6% （出典：「品川区新庁舎整備オフィス環境調査等業務委託報告書」） 多様な打合せに対応した執務空間 （出典：イトーキHP納入事例 長崎県庁舎） ＜2ページ＞ 第８回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会【令和4年5月24日(火) 10:00~12:00 】議題の概要② 3．施設計画①（建築計画） ■平面計画（コア（※）配置）※コア：廊下・階段・エレベーター・トイレ・機械室など ・新庁舎整備オフィス環境整備業務委託や建物設計の中で、執務空間の 　自由度や構造計画の合理性などを検討し決定します。 配置イメージ（中高層基準階） 中央コア（センターコア）型 コアを中央に集約 他自治体事例 豊島区 岐阜市 配置イメージ（中高層基準階） 両端コア（ダブルコア）型 コアを短辺両側に集約 他自治体事例 中野区（整備中）（完成予想図） 岡山市（整備中）（完成予想図） 配置イメージ（中高層基準階） 偏心コア（片コア）型 コアを長辺片側に集約 他自治体事例 渋谷区 川崎市（整備中）（完成予想図） ■外観計画 〇外観デザインの考え方 ・周辺市街地の景観との連続性を確保するとともに、近景から遠景までの様々な見え方に配慮して新たな都市景観を創造します。 ・華美な意匠を避け、区庁舎として相応しく、シンプルで機能美が現れる外観デザインとします。 ・単一な外壁形状とせず、いくつか区切りを入れることや高層部の後退などにより、圧迫感の軽減に配慮します。 ・屋上緑化や壁面緑化のみどりを建物デザインに効果的に取り入れ、環境に配慮した都市景観の形成を図ります。 ・品川区の歴史を踏まえつつ、周辺環境などと調和した景観の形成について検討します。 ■外構計画 〇周辺からのアクセス ・駅や道路、周辺施設との高低差を解消する歩行者デッキを整備し、 安全でアクセスしやすい動線を確保します。 〇区民が利用しやすい憩いの場の形成 ・敷地内空地は緑地やウッドデッキ、ベンチなどを備えた、区民が気軽に利用できる憩いの場として整備します。 〇緑化の推進 ・区の木（シイノキ・カエデ）や区の花（サツキ）を積極的に使用し、みどりの取り組みを情報発信します。 ・建物壁面や屋上も活用しながら、高中低木の組み合わせによって視覚的にも楽しめるみどりを多角的に配置します。 新庁舎の外構計画イメージ（イメージであり、実際の計画内容を示すものではありません。） 品川区の木（シイノキ・カエデ） 品川区の花（サツキ） 5．新庁舎の規模 ■新庁舎建設想定規模および現庁舎との比較 〇 新庁舎建設想定規模（今回案） 区分 行政・防災・議会　機能など 面積 約35,000㎡ 区分 保健所/保健センター 面積 約2,000㎡ 区分 屋内駐車場 面積 約11,000㎡ 区分 国および都の機関（調整中） 面積 約10,000㎡ 区分 協働・交流機能 面積 約2,000㎡ 合計 約60,000㎡ 〇 新庁舎建設想定規模（基本構想） 区分 行政・防災・議会機能など 面積 約37,000㎡ 区分 屋内駐車場 面積 約11,000㎡ 区分 国および都の機関（調整中） 面積 約10,000㎡ 区分 協働・交流機能 面積 約2,000㎡ 合計 約60,000㎡ 〇 現庁舎規模 区分 区（本庁舎・議会棟・第三庁舎） 面積 約18,000㎡ 区分 区（第二庁舎） 面積 約12,000㎡ 区分 駐車場 面積 約9,000㎡ 区分 国および都の機関（使用面積） 面積 約7,000㎡ 合計 約46,000㎡ ・令和３年度に実施した現庁舎における執務環境調査の結果を踏まえ、行政・防災・議会機能の規模は、 　文書・物品削減量を50％を目標として、約35,000㎡と算出しました。 ・屋内駐車場は、現庁舎駐車場と同等数以上かつ東京都駐車場条例における附置義務台数を確保することを基本に、 　適正規模について検討を進めます。 ・区の保健センター管轄区域を再編成し、その一部機能（2,000㎡）を新庁舎内に集約します。 ・合計面積は基本構想で示した約60,000㎡から変更せず、全体調整の中で検討していきます。 ６．事業手法 ■設計事務所や建設企業に対して実施した市場調査の結果（抜粋） 〇事業スケジュールの妥当性 適当である　3社 適当でない　12社 分からない　2社 回答者数　17社 〇従来方式と比較して、DB方式・ＰＦＩ方式において区内経済への波及効果が限定される可能性 大いに可能性がある　4社 可能性がある　5社 可能性は小さい　4社 可能性はない　1社 分からない　3社 無回答　5社 回答者数　17社 〇建設工事単価60万円/㎡（税込）の妥当性 妥当である　3社17.6% 高すぎる　0社0.0% 安すぎる　6社35.3% 分からない　9社52.9% 無回答　0社0.0% 〇従来方式と比較して、DB方式・ＰＦＩ方式において事業費を縮減できる可能性 1設計・施工一括発注方式（DB方式） 大いに可能　1社 可能　　　　6社 やや難しい　2社 難しい　　　7社 分からない　2社 2　PFI方式 大いに可能　1社 可能　　　　6社 やや難しい　1社 難しい　　　7社 分からない　3社