令和４年度品川区障害福祉計画推進委員会議事要旨 日時：令和5年2月20日月曜日　午後１時30分から３時30分 場所：品川介護福祉専門学校　５階　特別講義室 出席者数：14人（内オンライン参加2名） 欠席者数：4人 出席委員：小山聡子、曽根直樹、小野孝、金子正博、佐藤直子、島崎妙子、寺島政博、三輪雄幸、伏見敏博、庄田洋、後藤博、今井裕美、(オンライン参加）浅野優、菊地絵里子 欠席委員：木内茂之、大串史和、松井栄人、杉本照夫 １．開　　会 ・福祉部長挨拶 ・委員長挨拶 ・各委員紹介 事務局より、事前送付した配付資料の確認。 次第 資料1　障害福祉計画のPDCAサイクルについて 資料2　障害児者の現況 資料3　第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル管理シート 資料4　令和４年度障害福祉サービス等中間利用実績 参考資料　今期の主要テーマと取り組みの方向性 委員長 ・傍聴人よりあった録音の申出の許可（全委員了承） ２.議　　事 （１）第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画の進捗状況について 事務局 ・議事の進行および配付資料の概要について説明。 ・資料1に沿って、「障害福祉計画のPDCAサイクル」について説明。 委員長 まず、障害計画の評価・分析の進め方について皆様と確認したい。 PDCAサイクルの概念を使って、皆様のそれぞれのご所属・組織において、日々の仕事を回してらっしゃることと思う。実際に計画を作っても計画目標どおりに進む場合もあれば、目標達成に至らない場合もある。その場合、チェック（C）の結果、計画自体に無理があったとして、数値目標を下方修正することも、極端な場合起こりうるというのがPDCAサイクルの考え方であろうかと思う。 しかしながら、本障害福祉計画では、目標の進捗状況が上手くいっていないからと言って、目標数値を下方に修正するということは、「絶対にしない」という認識である。 PDCAサイクルによって毎年評価・分析を行いながら計画を推進するように求められているため、今後本推進委員会では、PDCAサイクルの仕組みに従って、検証・分析を進めていくということでよろしいか。 （全委員了承） 事務局 ・資料2に沿って、「品川区の障害児者の現況」について図表1から4まで説明。 委員長 ただいま事務局から資料2について説明があった。質問がある委員は挙手願う。 委員 図表4の障害児通所支援受給者証の発行状況についてであるが、ここ数年で大幅に増加している理由が分かれば教えていただきたい。 事務局 発達障害について周知され、認知度が上がっていることや、お子様の場合、障害者手帳を取得していない発達の遅れや障害の疑いの段階で保護者の方がご心配されて、早期療育につながっていること等によって、かなり増えていることが推察される。 委員 図表2の精神障害者についても増加の背景を教えてほしい。 発達障害や精神障害の方の増加率に対応して、予算も例えば2倍などに増加しているのか。 事務局 全国的にも精神障害者の方は増加している。27年度から2年度までの過去の6年間でも精神保健福祉手帳の所持者は伸びており、2級、3級の方が増えている傾向にある。 精神障害者手帳を取得した方が必ずしも、障害福祉サービスを利用する訳ではなく、希望する方に障害福祉サービス受給者証を発行し、必要なサービスを受けていただいている。したがって、手帳所持者の増加率と障害福祉サービスの増加率（予算）は対応するわけではないが、障害福祉サービスの給付費については義務的経費のため、区、都、国それぞれが分担して利用実績分の費用は必ず支出できるように予算措置をとっている。 委員 図表4の障害児通所支援受給者証の発行状況について、質問がある。今、インクルーシブ教育、ともに学ぶ・ともに育つことが推奨されている中で、受給者証発行者数の増加が必ずしも良いことばかりではなく、一般の保育や教育、放課後児童クラブといった場から障害児専用の児童発達支援や放課後等デイサービスに移行して、分離が進んでいるということも考えられるのではないか。 もし、そういった現象が起きているとすれば全体として見れば良い方向に向かっていると言い切れないという評価になりうるので、区全体として障害児の育ちや学びの場がどのようになっているのかという情報があれば、教えていただきたい。 委員 保育や教育の所管からいただける情報があれば、次回の策定委員会のときに合わせて、区全体の障害のある子どもの育ちや学びの場を確認させていただきたい。 委員長 一般の保育園・幼稚園に通う障害のある子どもや発達の遅れがある子どもの数を100％把握することは難しい部分もあると思うが、ぜひ障害児通所支援受給者証の発行数とそれらの情報を比較し、検討する方向でいきたい。 事務局 関係部署にお伺いし、情報提供可能であれば次回の策定委員会で共有させていただく。 委員 児童発達支援事業所を区として整備してこられたが、事業者としては利用者がいないと事業として成り立たないため、営業をかけることもあると思う。児童発達支援事業所が開設した年に一般の保育・教育を受けていた子どもが事業所へ移った、あるいはこれまでだったら一般に通っていたであろう子どもが事業所を選んだなどの可能性もある。全体として評価できるような情報をご提供いただけるとありがたい。 委員 お子様の発達の遅れを保護者の方がどの時点で理解し、受け入れてらっしゃるのか、また専門的な療育を受けるかについては保護者のお考えによるところなので、なかなか把握が難しい。障害のある子、（手帳のない）発達の心配がある子が放課後過ごしている場所やどのようなサービスを受けているのかについてはもう一度整理して、確認したい。これらのことや、障害児通所支援事業所が増えていることも踏まえ、計画策定の検討ができるように進めていきたい。 　 委員長 では、本題である資料3に議事を進める。 事務局 ・資料3「第6期品川区障害福祉計画・第2期品川区障害児福祉計画PDCAサイクル管理シート」に沿って、成果目標（1～7）ごとに、「令和5年度末までの目標値」、「令和4年度の主な内容（実績）」、「令和4年度の評価および改善」について説明。 委員長 ただいま、事務局から資料3に沿って成果目標１から７までの説明があった。 その中で、本計画は1年で終わるものではなくて、計画期間の3年間で数値目標の達成を目指すものだが、7つの成果目標の中で想定どおりに進んでいる事業と計画どおりに進めることができなかった事業があるということを確認できたと思う。それを踏まえた上で、皆様からのご意見やご質問を承りたい。 ＜成果目標1　施設入所者の地域生活への移行＞ 委員　 施設入所者数が5名増えているが、コロナや高齢化、障害の高度化など特別な事情があったのかどのような事情で増えたのかを知りたい。 脱施設化を考えたときに、グループホームへの移行だけでなく、地域で自分らしく（一般の住まいで）暮らす方法もある。施設から地域移行をした具体例を教えてほしい。 また、これは要望であるが、脱施設化は一般には馴染みが薄いことなので、施設入所と地域移行の具体的な事例を区民に公表してもらいたい。 事務局 施設入所されたケースは、ご家族がご家庭で長いこと支援し、一緒に暮らすためにギリギリまで頑張ってこられた場合が多い。おそらく、ご家族と話すと、グループホームは通勤寮で軽度の方の住まいというイメージが残っていたり、施設以外の地域で暮らしたりすることに対してまだまだ馴染みがない方が多いと感じている。脱施設化し、地域に戻った事例をご家族に伝えるなど、周知の仕組み等も必要かなと思う。 地域移行者の数であるが、令和4年度は1名で「累計として3名」である。この内、2名はグループホームへ移行、1名は地域に戻られたと伺っている。 　　 委員 家族の規模が縮小しているため、地域の連携拠点などにあるインフォーマルな支援も増大しない限り、地域移行の目標達成はなかなか難しいのではないか。施設に入所してもらったほうがご家族の負担もかからず、ご本人もわりと生き生きとできるという現実がある中で、脱施設化を進めるためには地域全体の理解がもっと必要であると思う。ご家族を超えて地域全体で対応するという視点をもっていただけるように拠点への理解と認知が進むことが大切ではないかと考える。 委員長 脱施設化に関しては、機械的に考えるのではなく深い議論をきちんとする、そのためには地域資源やご家族・地域の人々の意識も含めて考えていく必要があると言える。 　委員 地域移行支援の見込み数が12人で実績は0人となっているのは、なぜなのか。 地域移行者数の累計値が3人なのに、地域移行支援の実績が0人となっている理由が知りたい。 事務局 地域移行支援の実績が0人（令和4年11月末時点）というのは、「地域移行支援サービス」を利用した方がいなかったことを表している。なお、地域移行支援サービスを利用せずに施設から地域へ移行する方もいらっしゃるため、「地域生活移行者数」は累計値で3人としている。 委員 ひとり親で重度重複障害（身体・知的）のお子さんを看ていたが、どうしても在宅で生活を支えられなくなり、入所に至るという方が多い。また、入所すると在宅で受けていた福祉手当が不支給となるため、収入は障害年金のみで入所の生活費をまかなうことになる。経済的なことも勘案し、無理して何としても在宅で看ている家庭も結構増えているが、それでも大変になったら施設にお願いするよりほかないという現状がある。 委員 理想は、地域の少人数のグループホームで自由に自分らしく暮らしてほしいという思いであるが、保護者も高齢になってギリギリまで在宅生活を支えていると、自分の体力や思考が衰えてくるため、トータルで支援をしてもらえる入所施設をどうしても希望する傾向がある。現実は厳しく、入所施設をなくさないでほしいというのが本音である。 委員長 「トータルな支援」というのがキーワードと思うが、それが必ずしも入所型なのかどうかというところも考えていかなければならないと言える。 委員 PDCAサイクル管理シートの書式について、評価（C）と改善（A）を分けていただきたいと昨年度提案し、見直していく方向になっていたと思う。今回も評価（C）と改善（A）が分けられていないのはなぜなのか。 事務局 前回書式を分ける方向となったことは記録にも残っており、認識している。ただ、令和4年度は中間実績のため、書式をこのタイミングで変更すると見づらい部分もあると考え、前回同様の形式で出させていただいた。計画の次期策定においては、見やすい形で整理していきたい。 委員長 次期策定からシートの書式を評価（C）と改善（A）で分けるということで、よろしく申し上げる。 ＜成果目標2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築＞ 委員 「品川区精神保健福祉地域連絡会」に当事者・家族が令和3年度、令和4年度も入っていない。令和5年度は連絡会に当事者・家族を入れていただけるのか。また、令和5年度は「地域移行を具体的に進める会議体」を新たに設けるとあるが、当事者・家族も協議の場に参加可能なのか。 事務局 令和5年度末までに当事者・家族の参加を目標として、保健センターと調整中である。また、令和5年度に設ける新たな会議体については、具体的なことは今後保健センターと調整していく。具体的に決まり次第、ご報告させていただく。 委員 精神障害の方の長期入院から地域移行への推進は、「品川区精神保健福祉地域連絡会」が取り組んでいくという位置づけでよろしいか。また、令和4年度の評価（Ｃ）・改善（Ａ）欄に、「令和5年度は地域移行を具体的に進める会議体を新たに設け、実態把握の方法について検討する」とあるが、令和5年度までに達成すべき成果目標になるので、実態把握をした後の「具体的な取り組み」を令和5年度にやっていかなければならないと思うが、いかがか。併せて、新たな会議体は年何回開催予定か教えていただきたい。 事務局 保健センターと連携・調整を要する事項のため、現時点では具体的なことは申し上げられない。ただ、令和5年度も差し迫っているため、具体的に話を進めていきたいと思う。 委員長 地域移行に関しては「品川区精神保健福祉地域連絡会」が担うという理解でよろしいか。 　 事務局 ご理解のとおりである。 　 委員長 他部署との連携はそれなりに難しいということは想像がつくが、ぜひ進めていただきたい。 ＜成果目標4　福祉施設から一般就労への移行等＞ 委員 就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所から一般就労へ移行した人数は、令和3年度・4年度ともに0人と資料にある。計画の目標値では就労A・就労Bともに、令和5年度末までに一般就労に移行する人数を各1人としている。これは、就労継続支援事業所に一般就労への移行に向けた具体的な取り組みが求められているということか。 一般就労を希望される方は、訓練系事業所のステップを踏まず、一般就労に雇用されている例が段々増えている状況もあり、就労Aや就労Bは一般就労が難しい方が来ている。また、事業所から一般就労へ移行していくと事業所の経営もなかなか困難な部分もある。 委員長 これは事務局に聞くというよりも考え方の問題である。根本的な質問であると思うが、いかがか。 委員 障害福祉計画は障害のある方のための計画なので、事業経営のこととは別に就労A・就労Bに通所されている方の中でも一般就労の可能性がある場合は就労を目指して取り組んでいただくことが事業所の責務であると思う。 委員 伺いたかったことは、就労継続支援の事業者が計画の数値目標にあるように、一般就労への移行に向けて具体的な取り組みをすることも含めて計画上求められているのかということである。 一般就労よりは手厚い支援をしながら就労系サービスを継続していくということがその方に合った適切な支援という側面もあると思う。 委員長 どのスパンで見るかというところによって、なかなか動き方は難しいと思うが、数値目標としては就労継続支援事業者にも求められているということである。 委員 生活者にとってみれば、就労Aから就労Bに行ったり、その逆があったり、就労Aから一般就労を目指すという多様な選択が可能になるという考え方で目標があると良いと考える。就労A、就労Bの事業所がなければ就労支援環境を向上させることはできないと思う。直接雇用であれば、特例子会社やハローワークなど既に努力されている部門もある。就労継続支援A・Bを通じて一般就労につながるルートがあるということが分かると、一般の区民の方の就労継続支援事業所への関心も高まっていくのではないかと思う。目標値については柔軟にとらえていただけるとありがたい。 委員 一般就労に移行したがなかなか馴染めず、就労Bに戻ってきた方も実際いらっしゃるし、計画の期間には該当者がいないが、過去には事業所から一般就労に移行された方もいる。支援をしながらより一般就労に結びつくように努力していきたい。 ＜成果目標6＞相談支援体制の充実・強化等 委員 相談支援事業所連絡会の構成とその団体数を教えていただきたい。年6回、大人数を調整して集まるのはそれなりに難しいことだと思う。 事務局 相談事業所連絡会の構成メンバーは、指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所、障害者支援課である。団体数ということであるが、区内の上記対象事業所に全てお声かけしているので、相当の人数となる。 委員 障害分野は馴染みが薄いので、どこに相談したらよいかわからないことが多いため、できるだけどこでどのような相談ができるかの情報を公表・工夫してもらいたい。障害の相談支援には大いに期待している。 相談支援事業者の人材育成支援の部分で「福祉カレッジの開催」とあるが、誰を対象としているのかを伺いたい。東京都で養成しているピアサポーターを研修のスタッフに加えるなどして、障害のある方の活躍の場にする等、ぜひ力を入れていただきたい。 事務局 福祉カレッジの研修対象の方は支援者となっており、内容としてはケアマネージメントコースで意思決定支援や障害児支援、権利擁護などのスキルアップ研修である。 委員長 当事者との連携というところでは研修内容の改編は可能かと思うので、ご検討いただきたい。 委員 精神障害の方のピアサポートは効果が出ているという論文もたくさんあるため、当事者の参画を進めていただきたい。 「福祉カレッジ」の周知の仕方について伺いたい。チラシで周知していると思うが、ホームページにアップする等しているのか。 事務局 介護福祉専門学校に研修を委託しているため、同専門学校のホームページに掲載いただいている。今後は、区のホームページに該当ページのリンクを掲載する等の方法をとっていきたいと思う。 ＜成果目標3　地域生活支援拠点等の整備＞ 委員 一点目は、令和4年度に「地域生活支援拠点検討会」で検討した内容を伺いたい。二点目は、厚生労働省の障害者総合福祉推進事業（令和3年度）における成果物である「地域生活支援拠点等の機能充実に向けた運用状況の検証及び検討の手引き」の活用について、次年度以降考えているか教えてほしい。この手引きは、行政側と利用者側の両方の側面で評価が可能となっている。最後に三点目として、会議の頻度を増やすことはできないかを伺いたい。年1回の開催ではその年度の課題を検討し、実行に移すということが難しいと感じる。 ＜成果目標５　障害児支援の提供体制の整備等＞ 委員 関連の意見で四点目として、「医療的ケア児等関係機関連絡会」の年1回開催のその先、つまりレスパイト支援などの福祉の充実があってこそ、本当に医療的ケア児やその保護者が救われる。会議を実施したその結果を見せていただけると、区民の関心が高まると思う。 事務局 一点目については、検討会のメンバーである地域生活支援拠点コーディネーターと障害者支援課が、それぞれの役割と機能の確認・共有を図った。例えば、一般相談から緊急時の受け入れが必要なケースは緊急対応を行うといった安心の確保はできているが、支援が見込めない方の緊急時を見据えた把握や登録は今後の課題である。また、地域移行支援や移行後の継続支援も課題となっていることを共有した。 二点目の手引きについては認識しており、令和5年度は本手引きを活用して機能の評価を行っていきたい。また、計画推進委員会や計画策定委員会の皆様にも共有を図り、具体的な課題に対する助言をいただきたいと思う。 三点目および四点目については、確かに年1回の開催であるとメンバーの顔合わせと事業紹介で終わってしまうといったこともあり、なかなか会議が進まないということもある。ここ数年は、コロナの影響でなかなか集まる機会を設けられなかった実情もあるが、令和5年度は開催頻度を増やし、具体的に何に取り組むのかを明確にしていきたい。 委員長 資料3「PDCAサイクル管理シート」に関してはここまでとさせていただき、資料4「令和4年度障害福祉サービス等中間利用実績」について事務局の説明に移りたいと思う。 事務局 ・資料4「令和4年度障害福祉サービス等中間利用実績」に沿って、利用見込と実績の数値の変動が大きいサービスを中心に報告。 委員長 ただいま事務局から資料4について説明があった。これだけはどうしても質問したいという委員の方はいらっしゃるか。 委員 障害児のサービス利用がかなり増えている流れで、児童発達支援センターも整備してきたと思うが、ニーズの増加に耐えきれるのか、それとも都会にそこまでの箇所は必要ないのかなど、今後の事業所の見込みについて伺いたい。 委員長 特にどのサービスということではなく、ざっくりと全体的なご質問ということでよろしいか。（委員了承） 事務局 現状では年々サービスの利用が増えており、今後どれだけの児童発達支援センターや、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を誘致等するかということはあるが、ただその一方で地域の中でインクルーシブ保育や教育の進捗との兼ね合いも見込みながら、検討していくものであると考える。 また、保育や放課後の場所等でインクルーシブの取り組みが進んでいるのかを把握しながら、委員の皆様のご助言をいただいて、来期の計画に反映させていきたいと考える。 委員 計画相談支援のことでモニタリングの頻度が事業所によってかなりばらつきがあると聞いている。事業所によっては、受給者証の更新時期になっても利用者に計画相談の話が来ない等結構聞いているため、相談支援事業所連絡会で情報共有がされているのかも含めて質問させていただく。 事務局 明日、明後日に指定特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所・障害児通所支援事業所が参加する事業所連絡会を予定しており、そちらでも区として相談支援事業所に求める姿勢をお伝えできる。また、相談支援事業所連絡会でも、国の考え方に沿った計画相談の趣旨、モニタリングを適切な頻度で行い、次の計画に活かすということは相談員としての根幹となるべきものと思っているため、事業所間での違いがあるということであれば、区として指導、支援をさせていただく。 （２）その他　議事なし 委員長 これをもって、本日の議事は終了とさせていただきたい。本日いただいた意見等を含めて改めて整理をし、次期計画に活かすことを考えてまいりたい。本日はありがとうございました。 事務局 本委員会で配布した資料および議事要旨は、後日区のホームページにし掲載させていただく。 来年度は本日ご出席いただいた委員の皆様が中心となり、障害福祉計画策定委員会で新たな障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉祉計画の策定を進めることとなるため、引き続きご協力くださいますようお願い申し上げる。 本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。 （注記） 資料3に係る議事について付記した以下の見出しは、資料の該当箇所を参照しやすいように事務局が挿入した。 ＜成果目標1　施設入所者の地域生活への移行＞ ＜成果目標2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築＞ ＜成果目標3　地域生活支援拠点等の整備＞ ＜成果目標4　福祉施設から一般就労への移行等＞ ＜成果目標5　障害児支援の提供体制の整備等＞ ＜成果目標6　相談支援体制の充実・強化等＞