資料３－1 第Ⅰ部　 計画策定について＜総論＞（ 案 ） (P2) 第１章　計画の概要 １　計画策定の背景・趣旨 障害者基本法では、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することと規定されています。 そして、平成27（2015）年には、障害者基本法第11条第３項に基づき「品川区障害者計画」を策定、平成29（2017）年には、障害福祉サービス等の見込み量や確保のための方策を定める「第６期品川区障害福祉計画」・「第２期品川区障害児福祉計画」を策定し、これまで障害者施策の推進に努めてきました。 平成23（2011）年には改正「障害者基本法」、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」、平成24（2012）年「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、平成25(2013)年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」を制定し、我が国は平成26（2014）年１月、障害者の権利および基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳尊重の促進を目的とした「障害者権利条約」に批准しました。 条約批准後、障害者に対する「合理的配慮」の提供を行政だけでなく、民間事業者にも義務化した「改正障害者差別解消法」（令和３（2021）年）、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進する「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（令和４（2022）年）など障害者の権利および基本的自由の享有に関する法整備が順次、進められてきました。 しかしながら、令和４（2022）年８月の国連での障害者権利条約対日審査の総括所見において、施設からの地域移行が進んでいない等の勧告・要請を受け、我が国は国際社会から障害者の権利および基本的自由の享有に向けたさらなる取り組みを求められています。 さらに、国は平成 27 （2015）年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に基づき、「誰一人取り残さない」との基本理念のもと、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を令和12（2030）年までに達成するため、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた取組を推進するとしています。 本区では、これらの条約や法令の理念を踏まえ、障害のある人・ない人、子ども、高齢者など、すべての人が分け隔てなく地域で共に暮らす地域共生社会の実現を目指して、今後の障害者施策の推進に取り組んでいきます。 (P3～P4) ■図1-1　障害福祉の動向（主な法改正・制度改正等） 平成28(2016)年４月 障害者差別解消法≪施行≫ 障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、行政等に合理的配慮の提供を求めることにより、障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現することを目的とした法律 平成28(2016)年４月 改正障害者雇用促進法≪施行≫（一部は平成30年４月施行） 雇用分野における障害を理由とした差別の禁止、合理的配慮の提供の義務化、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に追加 平成28(2016)年5月 成年後見制度利用促進法≪施行≫ 成年後見制度の利用促進について、基本理念を定め、国の責務等を明らかにした法律 平成28(2016)年8月 改正発達障害者支援法≪施行≫ 〇基本理念の新設、国および自治体の責務を一部追加 〇発達障害者の定義の見直し 〇国民、事業者および高等教育機関の責務を一部追加 平成29(2017)年10月 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（改正住宅セーフティネット法）≪施行≫ 〇セーフティネット住宅の登録制度、入居支援 平成30(2018)年４月 改正障害者総合支援法および改正児童福祉法≪施行≫ 〇新サービスの創設「自立生活援助」「就労定着支援」「居宅 訪問型児童発達支援」 〇高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用 〇障害児福祉計画の策定義務 〇医療的ケアを要する障害児支援（令和28(2016)年６月施行） 平成30(2018)年６月 障害者文化芸術活動推進法≪施行≫ 障害のある人が、文化芸術を鑑賞・参加・創造できるための環境 整備や支援を促進することを目的とした法律 平成30(2018)年10月 東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例 ≪施行≫障害を理由とする差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、東京都、都民および事業者の責務を明らかにした条例 平成30(2018)年11月 改正高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （改正バリアフリー法）≪施行≫ 〇共生社会の実現や社会的障壁の除去について明確化 平成31（2018）年4月 改正バリアフリー法≪施行≫ 〇公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進 令和元(2019)年６月 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）≪施行≫ 障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けられる社会の実現を目的とした法律 令和２(2020)年４月 改正障害者雇用促進法≪施行≫ 〇公的機関による障害者活躍推進計画の作成、公表の義務化 〇障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類の保存義務化 〇短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会の確保 〇中小企業における障害者雇用の推進 令和２(2020)年6月 改正バリアフリー法≪施行≫ 〇市町村等による「心のバリアフリー」の推進 令和２(2020)年12月 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律≪施行≫ 国等の責務および基本方針の策定について定め、公共インフラとしての「電話リレーサービス」を制度化し、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図ることを目的とした法律 令和３(2021)年６月 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律≪施行≫ 国や地方自治体が医療的ケア児の支援に責務を負うことを初めて明文化した法律 令和４(2022)年５月 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 ≪施行≫障害のある人による情報の取得利用・意思疎通に係る策を総合的に推進し、共生社会の実現を資することを目的とした法律 令和４(2022)年９月 東京都手話言語条例≪施行≫ 手話を必要とする人の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現を目的とした条例 令和４(2022)年12月 障害者総合支援法など８法一括改正法≪制定≫ （一部を除き令和6年4月施行） ○障害のある人の住まいや働き方の幅を広げることが柱 ○新サービスの創設「就労選択支援」 ○精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備：「入院者訪問支援事業」「精神科病院における虐待通報制度」の創設 令和５(2023)年３月 第５次障害者基本計画≪策定≫ 障害者施策に関する国の基本計画。計画期間は、令和５(2023)年度から令和９(2027)年度までの５年間 令和５(2023)年４月 こども家庭庁≪新設≫ 障害児に関する事業所管が、従来の厚生労働省等から移管 （P5） ２　計画の性格と位置づけ 本計画は、「品川区障害者計画」および「第７期品川区障害福祉計画」、「第３期品川区障害児福祉計画」の３計画を一体的な計画として策定するものであり、本区の障害者施策の方向性や具体的な方策を定めています。 また、本計画は、国の「第５次障害者基本計画」や「障害福祉サービス等及び障害 児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を踏まえるとともに、区政の全体計画である「品川区長期基本計画」および「品川区地域福祉計画」等の関連する各計画との調和と整合を図っています。 ①品川区障害者計画 障害者基本法第11条第３項に基づく「市区町村障害者計画」であり、基本理念や基本方針などの障害者施策に係る基本的な事項を定めています。 ②第７期品川区障害福祉計画 　障害者総合支援法第88条第１項に基づく「市区町村障害福祉計画」であり、障害福祉サービスおよび相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に係る成果目標や必要とされるサービス見込量等を定めています。 ③第３期品川区障害児福祉計画 児童福祉法第33条の20第１項に基づく「市区町村障害児福祉計画」であり、障害児通所支援および障害児相談支援の提供体制の確保に係る成果目標や必要とされるサービス見込量等を定めています。 ※「第７期品川区障害福祉計画」および「第３期品川区障害児福祉計画」に障害者計画を含めることで、区の障害福祉施策の全体像が把握できる構成としました。 図1-2　計画の定義 （１）障害者計画【根拠法：障害者基本法第11条第３項】（計画期間は自治体の任意） 　　　障害者のための施策に関する基本的な事項を定める計画 （２）障害福祉計画【障害者総合支援法第88条第1項】（計画期間は原則３年を1期とするが、自治体によって計画期間変更可。） 　　　障害福祉サービス等の確保などに関する計画 （３）障害児福祉計画【児童福祉法第33条の20第1項】（計画期間は原則３年を1期とするが、自治体によって計画期間変更可。） 　　　障害児通所支援等の確保などに関する計画 （P6） ■図1-3　計画の位置づけ 品川区基本構想 品川区長期基本計画≪区政の全体計画≫ ≪部門別計画≫ 品川区地域福祉計画 品川区障害者計画 品川区障害福祉計画 品川区障害児福祉計画 品川区介護保険事業計画 品川区子ども・若者計画 品川区子ども・子育て支援事業計画 ３　計画の期間 ○「品川区障害者計画」は、令和６(2024)年度から令和11(2029)年度までの６年間を計画期間として策定します。 ※市区町村は、「障害者基本計画」および「都道府県障害者計画」を基本に策定するとされています。国の「第５次障害者基本計画」の計画期間は５年間（令和５(2023)年度～令和９(2027)年度）です。 ○「第７期品川区障害福祉計画」と「第３期品川区障害児福祉計画」は、令和６（2024）年度から令和８(2026)年度までの３年間を計画期間として策定します。 （P6） ■図1-4　計画の期間 品川区長期基本計画　今期　10年間（令和2年から令和11年） 品川区障害者計画　今期　9年間（平成27年から令和5年）次期　6年間（令和6年から令和11年予定） 品川区障害福祉計画　今期（第6期）3年間（令和3年から令和5年）　次期（第7期）3年間（令和6年から令和8年） 品川区障害児福祉計画　今期（第2期）3年間（令和3年から令和5年）　次期（第3期）3年間（令和6年から令和8年） （P7） ４　計画策定の体制 〇令和４（2022）年９月、障害児者の生活状況や障害福祉サービスに係る利用者 ニーズ、区の障害者施策に対する意見や要望等を把握するため、アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）を実施しました。 〇本計画の策定にあたっては、学識経験者、保健・医療関係者、福祉関係者、就労関係者、教育関係者、障害者団体、公募区民、行政職員で構成する「品川区障害福祉計画等策定委員会を設置。計画策定に関して検討を行いました。 〇本計画の策定にあたり、障害者総合支援法第88条の９に基づき、「品川区地域自立支援協議会」において、意見聴取を行いました。 〇本計画の策定にあたり、障害当事者やその家族の意見を反映させるため、障害者団体ヒアリングを実施しました。 〇本計画の策定にあたり、広く区民の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施しました。 〇本計画の策定にあたり、関連する部署の管理職で構成する「庁内連絡会」を開催し、計画の検討や調整を行いました。 ■図1-5　計画策定の体制 （概要） 計画策定にあたっては、品川区障害福祉策定委員会を設置して計画内容などに関して協議する。 また、計画策定にあたっては、品川区地域自立支援協議会やパブリックコメント、障害者団体ヒアリングを通して意見聴取・意見反映する。 なお、庁内連絡会を開催し、庁内検討・調整を図る。 ５　計画の推進体制 ○障害者総合支援法第88条の２に基づいて、計画に定める事項は、定期的に調査、分析および評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じます。 ○障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画の総合的かつ計画的な推進を図るため、品川区障害福祉計画推進委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画の進捗状況の検証および分析・評価を行い、必要に応じて計画の改善・見直しを行います。 （P8） ５　計画の推進体制 ○障害者総合支援法第88条の２に基づいて、計画に定める事項は、定期的に調査、分析および評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講じます。 ○障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画の総合的かつ計画的な推進を図るため、品川区障害福祉計画推進委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画の進捗状況の検証および分析・評価を行い、必要に応じて計画の改善・見直しを行います。 ■図1-6　ＰＤＣＡサイクルのプロセス 基本指針 障害福祉計画・障害児福祉計画策定にあたっての基本的な考え方および成果目標、サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示 計画（Plan) 「基本指針」に即して成果目標を設定するとともに、障害福祉サービス見込量の設定やその他確保のための方策等を定める。 実行（Do） 計画の内容を踏まえ、事業を実施する。 改善（Action） 中間評価等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、障害福祉計画・障害児福祉計画の見直し等を実施する。 評価(Check) 成果目標等については、少なくとも１年に１回以上その実績を把握し、関連施策の動向も踏まえながら、障害福祉計画・障害児福祉計画の中間　評価として検証・分析・評価を行う。 （P9） 第２章　障害児者の現状 １　障害児者の現状 ① 人口の推移、手帳所持者数の推移 区の人口は平成29(2017)年度から令和３（2021）年度にかけて増加傾向にありますが、令和２(2020)年度からは40万５千人前後で増減しており、令和５（2023）年度の人口は40万6,362人です。 そのうち、65歳以上の高齢人口は増加を続けていましたが、令和３(2021)年度は82,057人と令和４(2022)年度はやや減少しています。 また、０歳から17歳までの18歳未満の人口も、高齢人口と同じく令和３(2021)年度の55,243人が最も多く、令和４(2022)年度から令和５(2023)年度にかけて横ばいから減少傾向にあります。【図2-1】 ■図2-1　品川区の人口の推移（省略） 0歳～17歳：平成29年度50,566人、平成30年度51,682人、令和元年度53,018人、令和2年度54,687人、令和3年度55,243人、令和4年度57,636人、令和5年度55,017人 18歳～64歳：平成29年度253,539人、平成30年度257,022人、令和元年度262,234人、令和2年度268,213人、令和3年度268,783人、令和4年度265,032人、令和5年度270,195人 65歳以上：平成29年度81,017人、平成30年度81,693人、令和元年度81,744人、令和2年度81,923人、令和3年度82,057人、令和4年度81,737人、令和5年度81,150人 年少人口の割合：平成29年度13.1%、平成30年度13.2%、令和元年度13.4%、令和2年度13.5%、令和3年度13.6%、令和4年度14.3%、令和5年度13.5％ 高齢者人口の割合：平成29年度21.0%、平成30年度20.9%、令和元年度20.6%、令和2年度20.2%、令和3年度20.2%、令和4年度20.2%、令和5年度20.0％ 品川区総人口：平成29年度385,122人、平成30年度390,397人、令和元年度396,996、令和2年度404,823人、令和3年度406,083人、令和4年度404,405人、令和5年度406,362人 （注）各年度4月1日時点 （P10 ） ■図2-2　品川区の総人口に対する障害者手帳所持者数および所持率の推移 区の障害者手帳所持者は、令和４(2022)年度時点で、身体障害者手帳が9,201人、 愛の手帳が2,089人、精神障害者保健福祉手帳が3,979人となっています。 総人口に対する障害者手帳所持者数の割合は3.8％となっています。 身体障害者手帳所持者が減少傾向、愛の手帳所持者が増加傾向となっていますが、精神障害者保健福祉手帳所持者は大きく増加しており、平成29(2017)年度から令和４(2022)年度にかけて２倍近い人数となっています。【図2-2】 身体障害者手帳：平成29年度9,596人、平成30年度9,521人、令和元年度9,509人、令和2年度9,421人、令和3年度9,362人、令和4年度9,201人 愛の手帳：平成29年度1,876人、平成30年度1,925人、令和元年度1,939人、令和2年度1,980人、令和3年度2,035人、令和4年度2,089人 精神障害者保健福祉手帳：平成29年度2,164人、平成30年度2,401人、令和元年度2,716、令和2年度2,983人、令和3年度3,452人、令和4年度3,979人 総人口に対する障害者手帳所持者数の割合：平成29年度3.5%、平成30年度3.5%、令和元年度3.6%、令和2年度3.6%、令和3年度3.7%、令和4年度3.8％ 手帳所持者数合計：平成29年度13,636人、平成30年度13,847人、令和元年度14,164人、令和2年度14,384人、令和3年度14,849人、令和4年度15,269人 （注1）身体障害者手帳・愛の手帳：各年度4月1日時点 （注2）精神障害者保健福祉手帳：各年度3月31日 （注3）精神障害者保健福祉手帳所持者数は、手帳の有効期限が２年であるため、当該年度と前年度の認定件数の合計値としています。 （注4）重複障害者を含むため、合計は延べ人数です。 （注5）出典：「品川区の福祉」、「品川区の保健衛生と社会保険」 （P11） ■図2-3　障害福祉サービス受給者証発行者数の推移 平成29年度：身体障害402人、知的障害706人、精神障害378人、その他36人、合計1,522人 平成30年度：身体障害400人、知的障害718人、精神障害442人、その他37人、合計1,597人 令和元年度：身体障害430人、知的障害725人、精神障害481人、その他41人、合計1,677人 令和2年度：身体障害420人、知的障害745人、精神障害476人、その他56人、合計1,697人 令和3年度：身体障害425人、知的障害752人、精神障害491人、その他57人、合計1,725人 令和4年度：身体障害450人、知的障害768人、精神障害542人、その他54人、合計1,814人 （注1）「その他」は手帳を所持していないが、障害福祉サービス受給者証の発行を受けている人数。 （注2）各年度3月31日時点 障害福祉サービス受給者証発行者数については、令和４(2022)年度で1,814人となっています。 平成29(2017)年度から令和４(2022)年度までの過去６年間で292人増加しており、特に精神障害では平成29(2017)年度から164人増えています。【図2-3】 （P12） ② 身体障害者の状況 区の身体障害者手帳所持者は、令和５(2023)年度で9,014人となっており、そのうち65歳以上の人数は5,919人で、身体障害者手帳所持者の65.7％となっています。 平成29(2017)年度から令和５（2023）年度までの過去７年間で、手帳所持者数は582人減少し、65歳以上の割合は2.7ポイント減少しています。【図2-4】 等級別で見ると、１級から５級で減少傾向にあります。 ６級は平成29(2017)年度から平成30(2018)年にかけて92人と大きく増加し、令和元(2019)年度に44人減少した後は増加傾向にあります。【図2-5】 ■図2-4　身体障害者手帳所持者数および65歳以上の所持者数の割合の推移 平成29年度：0歳～17歳は190人、18歳～64歳は2,843人、65歳以上は6,563人、65歳以上の割合は68.4%、合計9,596人 平成30年度：0歳～17歳は186人、18歳～64歳は2,933人、65歳以上は6,402人、65歳以上の割合は67.2%、合計9,521人 令和元年度：0歳～17歳は212人、18歳～64歳は2,959人、65歳以上は6,338人、65歳以上の割合は66.7%、合計9,509人 令和2年度：0歳～17歳は213人、18歳～64歳は2,925人、65歳以上は6,283人、65歳以上の割合は66.7%、合計9,421人 令和3年度：0歳～17歳は213人、18歳～64歳は3,197人、65歳以上は5,952人、65歳以上の割合は63.6%、合計9,362人 令和4年度：0歳～17歳は206人、18歳～64歳は2,867人、65歳以上は6,128人、65歳以上の割合は66.6%、合計9,201人 令和5年度：0歳～17歳は200人、18歳～64歳は2,895人、65歳以上は5,919人、65歳以上の割合は65.7%、合計9,014人 （注）各年度４月１日時点 ■図2-5　身体障害者手帳所持者の等級別人数の推移 平成29年度：1級は3,455人、2級は1,439人、3級は1,535人、4級は2,303人、5級は480人、6級は384人、合計9,596人 平成30年度：1級は3,332人、2級は1,428人、3級は1,523人、4級は2,285人、5級は477人、6級は476人、合計9,521人 令和元年度：1級は3,394人、2級は1,405人、3級は1,547人、4級は2,268人、5級は463人、6級は432人、合計9,509人 令和2年度：1級は3,365人、2級は1,367人、3級は1,524人、4級は2,258人、5級は462人、6級は436人、合計9,412人 令和3年度：1級は3,363人、2級は1,358人、3級は1,482人、4級は2,258人、5級は458人、6級は443人、合計9,362人 令和4年度：1級は3,291人、2級は1,358人、3級は1,449人、4級は2,194人、5級は454人、6級は455人、合計9,201人 令和5年度：1級は3,203人、2級は1,344人、3級は1,416人、4級は2,148人、5級は454人、6級は449人、合計9,014人 （注）各年度４月１日時点 （P13） ■図2-6　身体障害者手帳所持者の障害種別推移 平成29年度：視覚障害630人、聴覚平衡障害756人、音声言語そしゃく障害141人、肢体不自由4,632人、内部機能障害3,437人、重複障害632人、合計9,596人 平成30年度：視覚障害620人、聴覚平衡障害759人、音声言語そしゃく障害143人、肢体不自由4,510人、内部機能障害3,489人、重複障害600人、合計9,521人 令和元年度：視覚障害619人、聴覚平衡障害784人、音声言語そしゃく障害147人、肢体不自由4,430人、内部機能障害3,529人、重複障害561人、合計9,509人 令和2年度：視覚障害626人、聴覚平衡障害792人、音声言語そしゃく障害139人、肢体不自由4,293人、内部機能障害3,571人、重複障害441人、合計9,521人 令和3年度：視覚障害607人、聴覚平衡障害799人、音声言語そしゃく障害139人、肢体不自由4,201人、内部機能障害3,616人、重複障害443人、合計9,362人 令和4年度：視覚障害614人、聴覚平衡障害808人、音声言語そしゃく障害137人、肢体不自由4,047人、内部機能障害3,595人、重複障害440人、合計9,641人 令和5年度：視覚障害606人、聴覚平衡障害819人、音声言語そしゃく障害136人、肢体不自由3,896人、内部機能障害3,557人、重複障害433人、合計9,447人 （注1）各年度４月１日時点 （注2）「重複障害」は、平成28（2016）年度以降、主たる障害に計上されています。 障害種別で見ると、令和５(2023)年度では、肢体不自由が3,896人、内部障害が3,557人と3,000人を超えて多くなっています。【図2-6】 ■図2-7　重症心身障害者（東京都重度心身障害者手当(注1）受給者）の推移 平成29年度：153人、平成30年度152人、平成元年度149人、令和2年度148人、令和3年度147人、令和4年度140人、令和5年度137人 （注1）「東京都重度心身障害者手当」とは、在宅生活をする心身に重度の障害があり、常時複雑な介護が必要な方に対して、東京都の条例により支給される手当です。 在宅生活をする心身に重度の障害があり、常時複雑な介護が必要な人は、令和５(2023)年度で137人と、平成29(2017)年度から減少傾向にあります。 （P14） ③ 知的障害者の状況 ■図2-8　愛の手帳所持者数および65歳以上の所持者数の割合の推移 平成29年度：0歳～17歳は427人、18歳～64歳は1,254人、65歳以上は195人、65歳以上の割合は10.4%、合計1,876人 平成30年度：0歳～17歳は441人、18歳～64歳は1,286人、65歳以上は198人、65歳以上の割合は10.3%、合計1,925人 令和元年度：0歳～17歳は443人、18歳～64歳は1,309人、65歳以上は187人、65歳以上の割合は9.6%、合計1,939人 令和2年度：0歳～17歳は455人、18歳～64歳は1,333人、65歳以上は192人、65歳以上の割合は9.7%、合計1,980人 令和3年度：0歳～17歳は454人、18歳～64歳は1,375人、65歳以上は206人、65歳以上の割合は10.1%、合計2,035人 令和4年度：0歳～17歳は512人、18歳～64歳は1,374人、65歳以上は203人、65歳以上の割合は9.7%、合計2,089人 令和5年度：0歳～17歳は572人、18歳～64歳は1,412人、65歳以上は210人、65歳以上の割合は9.6%、合計2,194人 （注）各年度４月１日時点 ■図2-9　愛の手帳所持者の等級別人数の推移 平成29年度：1度73人、2度470人、3度499人、4度834人、合計1,876人 平成30年度：1度73人、2度487人、3度503人、4度862人、合計1,925人 令和元年度：1度68人、2度489人、3度509人、4度873人、合計1,939人 令和2年度：1度67人、2度498人、3度518人、4度897人、合計1,980人 令和3年度：1度68人、2度514人、3度537人、4度916人、合計2,035人 令和4年度：1度68人、2度526人、3度541人、4度954人、合計2,089人 令和5年度：1度66人、2度537人、3度558人、4度1,033人、合計2,194人 （注）各年度４月１日時点 区の愛の手帳所持者は、令和５(2023)年度で2,194人となっており、そのうち、65歳以上の人数は210人で、愛の手帳所持者全体の9.6％の割合となっています。 平成29(2017)年度から令和５(2023)年度までの過去７年間で、手帳所持者数は318人増加していますが、65歳以上の割合は0.8ポイント減少しています。【図2-8】 等級別で見ると、２度から４度の人数は増加傾向にあり、特に４度は平成29（2017）年度から約200人増加しています。【図2-9】 （P15) ④ 精神障害者の状況 ■図2-10　精神障害者保健福祉手帳所持者数および自立支援医療（精神通院医療）申請件数の推移 平成29年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数2,164人、自立支援医療5,072人 平成30年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数2,401人、自立支援医療5,224人 令和元年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数2,716人、自立支援医療5,530人 令和2年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数2,983人、自立支援医療2,646人 令和3年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数3,452人、自立支援医療6,168人 令和4年度：精神障害者保健福祉手帳所持者数3,979人、自立支援医療6,980人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）精神障害者保健福祉手帳所持者数は、手帳の有効期限が２年でありため、当該年度と前年度の認定者数の合計としています。 （注3）新型コロナウイルス感染症の影響により、受給者証の有効期限を１年延長するよう厚生労働省が省令を改正したため、令和２(2020)年度の自立支援医療（精神通院医療）の申請件数が大きく減少しています。 （注4）出典：「品川区の保健衛生と社会保険」 区の精神障害者保健福祉手帳所持者は、令和４(2022)年度で3,979人となっており、自立支援医療（精神通院医療）の申請件数は6,980件となっています。 平成29(2017)年度から令和４(2022)年度までの過去６年間で、手帳所持者数は1,815人増加しています。 自立支援医療（精神通院医療）の申請件数は、令和２(2020)年度には新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んでいますが、令和３(2021)年度からは引き続き増加傾向を見せています。【図2-10】 (P16) ■図2-11　精神障害者保健福祉手帳認定者の等級別人数の推移 平成29年度：1級55人、2級545人、3級563人、合計1,163人 平成30年度：1級71人、2級571人、3級596人、合計1,238人 令和元年度：1級73人、2級669人、3級736人、合計1,478人 令和2年度：1級68人、2級714人、3級723人、合計1,505人 令和3年度：1級101人、2級887人、3級959人、合計1,947人 令和4年度：1級102人、2級882人、3級1,048人、合計2,032人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）出典：「品川区の保健衛生と社会保険」 等級別で見ると、１級から３級のいずれの認定者数も、平成29(2017)年度から令和４(2022)年度の６年間で増加しています。【図2-11】 (P17) ⑤ 難病患者の状況 ■図2-12　特殊疾病医療費公費負担申請状況（国負担+都負担） 平成29年度：総数（国のみ）2,753人、総数（都のみ）875人、合計3,628人 平成30年度：総数（国のみ）2,973人、総数（都のみ）894人、合計3,867人 令和元年度：総数（国のみ）2,973人、総数（都のみ）1,007人、合計3,980人 令和2年度：総数（国のみ）3,180人、総数（都のみ）1,007人、合計4,187人 令和3年度：総数（国のみ）3,219人、総数（都のみ）899人、合計4.118人 令和4年度：総数（国のみ）3,363人、総数（都のみ）912人、合計4,275人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）出典：「品川区の保健衛生と社会保険」 平成26(2014)年に「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が施行され、新たな難病医療費助成制度が始まりました。 現在は338疾病が医療費助成の対象となっています。東京都においては、都独自の難病医療費助成を行っており、８疾病が医療費助成の対象となっています。 区の特殊疾病医療費公費負担申請件数は、令和４(2022)年度で4,275件となっています。 平成29(2017)年度から令和４(2022)年度までの過去６年間で、ゆるやかな増加傾向にありますが、総数（都のみ）は令和３(2021)年度に108件減少しています。【図2-12】 (P18) ⑥ 障害児の状況 ■図2-13　18歳未満の身体障害者手帳所持者数および品川区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合推移 平成29年度：0歳～17歳は190人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.0%人 平成30年度：0歳～17歳は186人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.0%人 令和元年度：0歳～17歳は212人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.2%人 令和2年度：0歳～17歳は213人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 令和3年度：0歳～17歳は213人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.3%人 令和4年度：0歳～17歳は206人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.2%人 令和5年度：0歳～17歳は200人、区の身体障害者手帳所持者総数に対する18歳未満の割合は2.2%人 （注）各年度４月１日時点 区の18歳未満の身体障害者手帳所持者は、令和５(2023)年度で200人となっており、令和２（2020）年度と令和３(2021)年度の213人をピークとして減少傾向にあります。 また、区の身体障害者手帳所持者数のうち、18歳未満の割合は、令和５(2023)年度で2.2％となっており、その推移は令和元(2019)年度から令和５(2023)年度にかけてほぼ横ばいとなっています。【図2-13】 （P19) ■図2-14　18歳未満の愛の手帳所持者数および品川区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合推移 平成29年度：0歳～17歳は427人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合22.8% 平成30年度：0歳～17歳は441人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合22.9% 令和元年度：0歳～17歳は443人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合22.8% 令和2年度：0歳～17歳は455人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合23.0% 令和3年度：0歳～17歳は454人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合22.3% 令和4年度：0歳～17歳は512人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合24.5% 令和5年度：0歳～17歳は572人、区の愛の手帳所持者総数に対する18歳未満の割合26.1% （注）各年度４月１日時点 ■図2-15　障害児通所支援受給者証発行者数の推移 平成29年度：未就学292人、就学286人、合計578人 平成30年度：未就学334人、就学359人、合計693人 令和元年度：未就学390人、就学372人、合計762人 令和2年度：未就学427人、就学414人、合計841人 令和3年度：未就学556人、就学463人、合計1,019人 令和4年度：未就学580人、就学592人、合計1,172 人 （注）各年度４月１日時点 区の18歳未満の愛の手帳所持者は、令和５(2023)年度で572人となっています。 平成29(2017)年度から令和５(2023)年度まで過去７年間のうち令和３(2021)年度までは横ばい傾向ですが、令和４(2022)年度では58人増、令和５(2023)年度では60人増と大きく増えています。 また、区の愛の手帳所持者数のうち、18歳未満の割合は、令和５(2023)年度で26.1％となっており、令和４(2022)年度から割合が増加傾向にあります。【図2-14】 区の障害児通所支援受給者証発行者数は、令和５(2023)年度で1,172人となっています。平成29(2017)年度から令和４(2022)年度までの過去６年間で594人増加しています。【図2-15】 (P20) 【医療的ケア児について】 区の医療的ケア児は、令和5(2023)年3月31日時点で未就学児が20人、就学児が10人となっています。【表2-1】 医療的ケアの内容は、経管栄養が21人と最も多く、次いで酸素吸入（15人）、気管切開と吸引（ともに11人）、人工呼吸器（９人）、人工肛門（１人）と続いています。【図2-16】 ■表2-1　18歳未満の医療的ケア利用者年齢別実人数と割合 0歳、0人 1歳、2人、6.7％ 2歳、6人、20.0％ 3歳、1人、3.3％ 4歳　3人、10.0％ 5歳、4人、13.3％ 6歳、4人、13.3％ 7歳、1人、3.3％ 8歳、1人、3.3％ 9歳、1人、3.3％ 10歳、2人、6.7％ 11歳、1人、3.3％ 12歳、2人、6.7％ 13歳、0人 14歳、0人 15歳、0人 16歳、1人、3.3％ 17歳、1人、3.3％ 合計　30人、100.0％ （注1）令和5年3月31日時点 （注2）在宅レスパイト事業および障害児支援等の利用者のうち、医療的ケアを要する人数 ■図2-16　18歳未満の医療的ケアの内容（重複者含む） 人工呼吸器：9人 気管切開：11人 酸素吸入：15人 吸入：11人 経管栄養：21人 人工肛門：1人 （注1）令和5年3月31日時点 （注2）在宅レスパイト事業および障害児支援等の利用者のうち、医療的ケアを要する人数 (P21) ⑦ 主なサービスの利用状況 （１）障害福祉サービス 18歳以上の障害者の主な障害福祉サービスの利用状況について、生活介護は月の利用者数・利用日数ともに、令和２(2020)年度までは横ばい傾向となっていますが、令和３(2021)年度に利用者数・利用日数ともに増加しています。【図2-17】 就労移行支援は月の利用者数・利用日数ともに、平成30(2018)年度から令和２ (2020)年度にかけてゆるやかな減少傾向となっていましたが、令和３(2021)年度から増加傾向に転じています。【図2-18】 就労継続支援(Ｂ型)は月の利用者数・利用日数ともに、令和元(2019)年度に増加した利用が令和２(2020)年度に減少しましたが、令和３(2021)年度からはゆるやかに増加傾向を見せています。【図2-19】 共同生活援助の月の利用者数は、平成30(2018)年度から令和４(2022)年度までの過去５年間で88人増加しており、そのうち精神障害の割合も、令和３（2021）年度から令和４(2022)年度にかけて増加しています。【図2-20】 ■表2-2　主な障害福祉サービスの利用状況 ・生活介護 平成30年度は、月間利用者数485人、月間利用日数9,190日、令和元年度は、月間利用者数485人、月間利用日数9,362日、令和2年度は、月間利用者数481人、月間利用日数9,067日、令和3年度は、月間利用者数490人、月間利用日数10,023日、令和4年度は、月間利用者数502人、月間利用日数10,011日、令和5年度の見込量は、月間利用者数517人、月間利用日数9,978日 ・就労移行支援 平成30年度は、月間利用者数125人、月間利用日数2,263日、令和元年度は、月間利用者数116人、月間利用日数2,088日、令和2年度は、月間利用者数117人、月間利用日数2,087日、令和3年度は、月間利用者数122人、月間利用日数2,038日、令和4年度は、月間利用者数128人、月間利用日数2,287日、令和5年度の見込量は、月間利用者数191人、月間利用日数3,775日 ・就労就労継続支援(B型)： 平成30年度は、月間利用者数363人、月間利用日数5,873日、令和元年度は、月間利用者数381人、月間利用日数6,331日、令和2年度は、月間利用者数369人、月間利用日数5,693日、令和3年度は、月間利用者数374人、月間利用日数5,919日、令和4年度は、月間利用者数378人、月間利用日数6,124日、令和5年度の見込量は、月間利用者数403人、月間利用日数6,613日 ・共同生活援助 平成30年度は、月間利用者数170人、令和元年度は、月間利用者数188人、令和2年度は、月間利用者数200人、令和2年度は、月間利用者数246人、令和3年度は、月間利用者数218人、（内）精神障害94人、令和4年度は、月間利用者数258人、（内）精神障害108人、令和5年度の見込量は、月間利用者数228人、（内）精神障害73人 （注1）各年度3月31日時点 （注2）平成30年度から令和2年度までが第5期障害福祉計画、令和3年度から令和5年度までが第6期障害福祉計画 （注3）令和5年度は第6期計画の見込量 (P22) ■図2-17　生活介護 平成30年度:月間利用者数485人、月間利用日数9,190日 令和元年度:月間利用者数485人、月間利用日数9,362日 令和2年度:月間利用者数481人、月間利用日数9,067日 令和3年度:月間利用者数490人、月間利用日数10,023日 令和4年度:月間利用者数502人、月間利用日数10,011日 令和5年度（見込量）:月間利用者数517人、月間利用日数9,978日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）令和5年度は見込み ■図2-18　就労移行支援 平成30年度:月間利用者数125人、月間利用日数2,263日 令和元年度:月間利用者数116人、月間利用日数2,088日 令和2年度:月間利用者数117人、月間利用日数2,087日 令和3年度:月間利用者数122人、月間利用日数2,038日 令和4年度:月間利用者数128人、月間利用日数2,287日 令和5年度（見込量）:月間利用者数191人、月間利用日数3,775日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）令和5年度は見込み ■図2-19　就労継続支援(Ｂ型) 平成30年度:月間利用者数363人、月間利用日数5,873日 令和元年度:月間利用者数381人、月間利用日数6,331日 令和2年度:月間利用者数369人、月間利用日数5,693日 令和3年度:月間利用者数374人、月間利用日数5,919日 令和4年度:月間利用者数378人、月間利用日数6,124日 令和5年度（見込量）:月間利用者数403人、月間利用日数6,613日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）令和5年度は見込み ■図2-20　共同生活援助 平成30年度:月間利用者数170人 令和元年度:月間利用者数188人 令和2年度:月間利用者数200人 令和3年度:月間利用者数246人、（内）精神障害94人 令和4年度:月間利用者数258人、（内）精神障害108人 令和5年度（見込量）:月間利用者数228人、月間利用日数73日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）令和5年度は見込み （２）児童福祉法に基づく主な障害児支援 18歳未満の主な障害児支援サービスの利用状況について、児童発達支援は月の 利用者数・利用日数ともに平成30(2018)年度から増加傾向で、利用者数を前年度と比較すると、令和３(2021)年度には129人増、令和４(2022)年度には97人増となっており、平成30(2018)年度から令和４(2022)年度の５年間で利用者数は289人増加しています。【図2-21】 放課後等デイサービスも児童発達支援と同様に、月の利用者数・利用日数ともに 平成30(2018)年度から増加傾向で、利用者数を前年度と比較すると、令和３(2021)年度には113人増、令和４(2022)年度には172人増となっており、平成30(2018)年度から令和４(2022)年度の５年間で利用者数は368人増加しています。【図2-22】 ■表2-3　主な障害児支援の利用状況 ・児童発達支援 平成30年度は、月間利用者数402人、月間利用日数2,022日、令和元年度は、月間利用者数449人、月間利用日数2,552日、令和2年度は、月間利用者数465人、月間利用日数2,847日、令和3年度は、月間利用者数594人、月間利用日数3,422日、令和4年度は、月間利用者数691人、月間利用日数4,067日、令和5年度の見込量は、月間利用者数657人、月間利用日数6,570日 ・放課後等デイサービス 平成30年度は、月間利用者数409人、月間利用日数2,203日、令和元年度は、月間利用者数426人、月間利用日数2,547日、令和2年度は、月間利用者数492人、月間利用日数3,204日、令和3年度は、月間利用者数605人、月間利用日数3,657日、令和4年度は、月間利用者数777人、月間利用日数4,369日、令和5年度の見込量は、月間利用者数641人、月間利用日数5,769日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）平成30年度から令和2年度までが第1期障害児福祉計画、令和3年度から令和5年度までが第2期障害児福祉計画 （注3）令和5年度は第2期計画の見込量 ■図2-21　児童発達支援 平成30年度:月間利用者数402人、月間利用日数2,022日 令和元年度:月間利用者数449人、月間利用日数2,552日 令和2年度:月間利用者数465人、月間利用日数2,847日 令和3年度:月間利用者数594人、月間利用日数3,422日 令和4年度:月間利用者数691人、月間利用日数4,067日 令和5年度（見込量）:月間利用者数657人、月間利用日数6,570日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）令和5年度は見込み ■図2-22　放課後等デイサービス 平成30年度:月間利用者数409人、月間利用日数2,203日 令和元年度:月間利用者数426人、月間利用日数2,547日 令和2年度:月間利用者数492人、月間利用日数3,204日 令和3年度:月間利用者数605人、月間利用日数3,657日 令和4年度:月間利用者数777人、月間利用日数日4,369日 令和5年度（見込量）:月間利用者数641人、月間利用日数5,769日 （注1）各年度3月31日時点 （注2）令和5年度は見込み (P24) ２　前障害者計画の振り返り ■施策の柱１　相談支援体制の充実 前期（H27～H29） 〇区内４か所に拠点相談支援事業所を開設し、地域の相談支援拠点を整備しました。 ○発達障害について、思春期から成人期にかけての各成長段階における発達特性に適した支援体制の構築を進め、成人期支援では就労系事業との連携強化を図りました。 中期（H30～R2） 〇高齢障害者の包括的支援のため、一部在宅介護支援センター内に相談支援事業所（令和元(2019)年度２か所、令和２(2020)年度２か所、令和３(2021)年度３か所）を開設ました。 〇令和元(2019)年度、相談支援事業所の整備を促進するため、補助制度を創設し、民間事業所の誘致を図りました。 〇相談支援事業所連絡会を開催しました。 〇品川区地域自立支援協議会で「障害者サービス情報」や「子ども発達支援ガイドブック」を作成し、障害福祉サービス情報の周知を図りました。 後期（R3～R5） 〇令和３(2021)年度、品川区発達障害者相談支援センターを開設しました。 〇令和４(2022)年度、品川区地域自立支援協議会相談支援部会において、施設入所者への地域生活移行に関するアンケート調査を実施しました。 〇令和５(2023)年度、相談支援の連携強化のため、相談支援システムネットワークの運用を開始しました。 〇令和５(2023)年度、地域の相談支援体制の強化の取り組みとして、区と地域拠点相談支援センターの主任相談支援員が中心となり、スキルアップのための講座等を企画し、モニタリングの検証を含め事例検討を実施しています。 〇品川福祉カレッジにおいて、相談支援専門員への各種研修を開催しました。（令和３(2021)年度８回、令和４(2022)年度７回） (P25～26) ■施策の柱２　地域生活支援体制の整備 前期（H27～H29） 〇平成27(2015)年度、障害者グループホーム整備助成制度を創設しました。 〇平成28(2016)年度、重症心身障害児者や医療的ケア児の家族支援のため、重症心身障害児者等在宅レスパイト事業を開始しました。 〇平成29(2017)年度、地域生活支援拠点を３か所設置し、地域生活支援拠点コーディネーターの役割を担う拠点マネージャーを配置しました。 中期（H30～R2） 〇平成30(2018)年度、包括的な精神障害者支援をおこなうメンタルチームサポート事業を開始しました。 また、精神障害者への支援体制を整備するため「品川区精神保健福祉地域連絡会」を開催しました。 〇令和元(2019)年、障害児者の地域生活を支える拠点施設として、区立障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」を開設しました。 〇令和元(2019)年、児童発達支援センター「品川児童学園」の機能拡充を図るとともに、地域拠点相談支援センターを設置し、相談支援体制の充実を図りました。 〇令和元(2019)年度、区立心身障害者福祉会館において、重症心身障害者通所事業の指定を受け、重症心身障害者の受入れ体制を強化しました。 〇令和元(2019)年度、区立中延在宅サービスセンターにおいて、介護保険サービスと障害福祉サービスの共生型サービスを開始しました。 〇令和元(2019)年度、難病患者への支援体制を整備するため「品川区難病対策地域協議会」を設置しました。 後期（R3～R5） 〇令和４(2022)年度、地域生活支援拠点検討会において、相談・情報提供体制や体験の場の確保など必要な機能の検討を行いました。 〇令和５(2023)年度、地域生活支援拠点検討会において、拠点の役割について認識を共有し検証方法を確認しました。 また、地域生活の継続を支援するため、利用者等のニーズ把握に努めています。 〇令和３(2021)年度、４か所（定員 36 名増）、令和４(2022)年度、３か所 （定員19名増）のグループホームが新規開設され、利用定員が計55名増加しました。 〇区立西大井つばさの家の改修工事を実施し、令和５(2023)年度から利用定員を２名増やしました（７名→９名）。 〇令和４(2022)年度、区立出石つばさの家の実施設計が完了し、解体工事に着手しました。 令和５(2023)年度は、新築工事を実施し、令和６(2024)年４月の開設を予定しています。 ※精神障害・難病支援にに関する記載は所管課と調整中 （P27) ■施策の柱３　子どもの成長を支える療育と家族支援体制の充実 前期（H27～H29） 〇平成27(2015)年度、医療的ケア児を支援する児童発達支援事業所への助成制度を創設しました。 〇平成27(2015)年度、地域自立支援協議会に子ども支援部会を設置しました。 〇平成27(2015)年度、移動支援の対象範囲に学齢児の通学支援を追加しました。 〇平成28(2016)年度、障害児の保護者向けに、「発達支援ガイドブック」を発行しました。 〇平成29(2017)年度、保護者が障害児の発達・生活状況等を記録する「しながわっこのサポートブック」を作成しました。 〇平成29(2017)年度、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を開設しました。 中期（H30～R2） 〇児童発達支援センター「品川児童学園」の児童発達支援事業の定員を増やすとともに、日中一時支援事業を併設し、機能の拡充を図りました。 〇平成30(2018)年度、令和元(2019)年度にそれぞれ重症心身障害児を支援する放課後等デイサービスを開設しました。 〇令和元(2019)年度、３歳から５歳児までの障害児通所支援利用者負担額の無償化しました。 後期（R3～R5） 〇令和３(2021)年度、医療的ケア児とその保護者に相談・地域交流の場を提供するため、「インクルーシブひろばベル」を開設しました。 〇区立保育園・区立小中学校の職員に対し 保育所等訪問支援の説明会を開催し、サービスの周知を行いました。（令和３(2021)・４(2022)年度実施） 〇令和４(2022)年度、重症心身障害児向けの児童発達支援事業所を１か所開設しました。 〇令和４(2022)年度、医療的ケア支援関係機関の連携強化等を図るため、医療的ケア児等支援関係機関連絡会を開催しました。 〇相談支援事業所等において、医療的ケア児等コーディネーターの配置を進めました。 〇令和４(2022)年度、障害者医療ショートステイ事業を開始しました。 ○令和５(2023)年度、２か所目の児童発達支援センターの整備に向けて、改修設計を行います。 （P28 ) ■施策の柱４　安心・安全な生活基盤の確保 前期（H27～H29） 〇区立施設に短期入所（緊急枠１床）を設置しました。 〇平成28(2016)年度、区立障害者入所施設等に防犯カメラ等防犯設備を設置。平成29 (2017)年度、民設の障害者施設に防犯カメラ等防犯設備の設置助成を行いました。 中期（H30～R2） 〇平成30(2018)年度、重症心身障害児者等在宅レスパイト事業の利用回数上限を拡充しました。（年12回→年24 回） 〇平成30(2018)年度、紙おむつ支給対象を３歳以上の障害児まで拡大しました。 〇平成30(2018)年度、区職員が品川特別支援学校避難訓練に参加し、避難所開設訓練を実施しました。 〇令和元(2019)年度、区立心身障害者福祉会館において、訪問機能訓練を開始しました。 〇令和２(2020)年度、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令後においても、サービス提供を継続している事業所に対して業務継続支援金を支給しました。また、従事者に対してＰＣＲ検査の実施、事業所に対して感染対策物品の配布などを行いました。 後期（R3～R5） ○新型コロナウイルス感染症対応として、従事者に対するＰＣＲ検査の実施、事業所への抗原検査キットの配布、ワクチン接種にかかる移動支援、在宅要介護者の受入体制整備事業等、多岐に渡る支援を行ってきました。 〇避難行動要支援者への個別避難計画を作成しました。（令和３(2021)年度44件、令和４(2022)年度403件） 〇令和４(2022)年度、日常生活用具の対象品目を拡充しました。（在宅人工呼吸器使用者への「自家発電装置」を追加） 〇令和４(2022)年度、東京都・品川区合同総合防災訓練の避難所運営訓練に聴覚障害のある方が、令和5(2023)年度、品川区・区内三消防署合同水防訓練・避難施設開設訓練に聴覚障害のある方と視覚障害のある方が参加しました （P29) ■施策の柱５　人材育成 前期（H27～H29） 〇品川福祉カレッジにおいて、強度行動障害研修を実施しました。 〇精神障害者ホームヘルパーステップアップ研修および同行援護従業者養成研修の充実に取り組みました。 中期（H30～R2） 〇品川福祉カレッジにおいて、障害者支援に係る人材育成事業を実施しました。 〇精神障害者ホームヘルパーステップアップ研修および同行援護従業者養成研修、移動支援従業者養成研修を実施しました。 後期（R3～R5） 〇品川福祉カレッジにおいて障害者ケアマネジメント講座を開催し、相談支援専門員等の人材育成の支援を行いました。（令和３(2021)年度８回、令和４(2022)年度７回） 〇移動支援従業者養成研修・同行援護従業者養成研修を実施しました。 （P29～P30) ■施策の柱６　豊かな日常生活を送るためのサービスの充実 前期（H27～H29） 〇平成27(2015)年度、移動支援事業対象者に難病患者および高次脳機能障害者を追加するとともに、グループ型支援・通学支援を取り入れました。また、支給時間数を 16 時間から 36 時間に拡大しました。 〇障害者の芸術活動支援事業を実施しました。 〇障害の有無に関係なく参加できる「ユニバーサルスポーツ大会」を開催しました。 〇区立図書館において、音声ガイドと字幕付き「バリアフリー映画会」、手話通訳を配した「バリアフリーおはなし会」を開催しました。 中期（H30～R2） 〇「障害者スポーツチャレンジデー」をイベントの充実を図るため、平成30 (2018)年度からは、「ふくしまつり」と合同開催としました。 〇平成 30 (2018)年度から「障害者フライングディスク教室」、令和元(2019)年度から「fun run& walk」を開催しました。 〇平成30(2018)年度、福祉タクシー券・自動車燃料費助成の所得制限廃止しました。 〇令和２(2020)年度、精神障害者への障害者福祉手当の支給対象を精神障害者保健福祉手帳１級所持者に拡大しました。 〇スポーツ活動支援のため、障害者水泳教室・障害者水泳大会、フリースポーツ教室を開催しました。 後期（R3～R5） 〇令和３(2021)年７月、品川区手話言語条例を制定し、手話の理解促進・普及のためのパンフレット、手話普及動画などを作成しました。また、区民向け手話体験講座、区職員研修を実施し、区民向け手話体験講座については、従来の心身障害者福祉会館と令和５(2023)年度からは障害児者総合支援施設の2か所で実施しています。 〇令和４(2022)年度、物価高騰対策支援事業として、福祉タクシー利用券または自動車燃料費助成券の交付を受けている障害者に対し、区内共通商品券を支給しました。 ○令和４(2022)年度、心身障害者福祉会館の自立訓練について、機能訓練の利用ニーズに対応するため、生活訓練と機能訓練を機能訓練定員12名に変更しました。 〇令和４(2022)年10月から、障害児者総合支援施設の短期入所の定員を6名から12名に拡大しました。また、移動支援事業を開始しました。 ※スポーツ、文化活動に関する記載は所管課と調整中 （P31) ■施策の柱7　就労機会の拡充、就労支援体制の充実 前期（H27～H29） 〇就労系事業所、相談支援事業所等関係機関の連携により、就労支援体制の整備・強化についての協議を進めました。 〇就労継続支援事業所を中心に、工賃向上に向けて商品価値向上に取組みました。 中期（H30～R2） ○平成30(2018)年度に新たに開始された就労定着支援については、4か所の就労定着支援事業所が開設されました。 〇令和元(2019)年度、区立障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」において、就労継続支援Ｂ型事業所（カフェレストラン）を開設しました。 〇令和２(2020)年度、品川区地域自立支援協議会就労支援部会で、障害者の就労支援をテーマにした広報番組を作成し周知しました。 後期（R3～R5） 〇令和４(2022)年度、障害者就労施設等の自主製品の製造・販売を支援するため「障害者優先調達カタログ」を改訂しました。 〇令和５(2023)年度、多様な働き方を実現するため、超短時間就労促進事業を開始しました。 （P31) ■施策の柱８　権利擁護体制の構築 前期（H27～H29） 〇障害者虐待防止センター「しながわ見守りホットライン」に寄せられた虐待通報へ迅速に対応しました。 〇成年後見制度の普及啓発を行いました。 〇障害者権利擁護に係る相談について、必要な支援に向けて事業所との連携を図りました。 中期（H30～R2） 〇障害者虐待防止センター「しながわ見守りホットライン」に寄せられた虐待通報へ迅速に対応しました。 〇成年後見制度利用の普及啓発を行いました。 〇虐待・暴力の早期発見や被害者の適切な保護や支援を図るため、「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」を開催しました。 後期（R3～R5） 〇障害者虐待防止センター「しながわ見守りホットライン」に寄せられた虐待通報へ迅速に対応しました。 〇令和４(2022)年度、品川福祉カレッジにおいて、意思決定支援研修を開催しました。 〇成年後見制度利用の普及啓発を行いました。 〇虐待・暴力の早期発見や被害者の適切な保護や支援を図るため、「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」を開催しました。 （P32) ■施策の柱９　障害者理解と共感のやさしいまちづくり 前期（H27～H29） 〇平成27(2015)年度から障害をテーマとした映画祭を開催しました。 なお、平成29(2017)年度は「障害者週間記念のつどい」と合同開催しました。 〇平成28(2016)年、「品川区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を制定しました。 〇平成29(2017)年度、障害者差別解消法の普及啓発のため、「障害者差別解消法ハンドブック」を作成、区施設およびイベントなどで配布しました。 〇区職員向けに障害者理解促進のための研修および講演会を実施しました。 中期 （H30～R2） 〇令和元(2019)年度、差別解消推進を図るため、「品川区障害者差別解消支援地域協議会」を設置しました。 〇庁内に「障害者差別解消推進本部会議」を設置し、全庁的に合理的配慮の提供への取り組みを推進しました。 〇平成30(2018)・令和元(2019)年度、「差別解消法ハンドブック」の改訂版を関係機関等に配布して、障害者差別解消法の普及啓発に努めました。 〇平成30(2018)年度、総合案内窓口に遠隔手話通訳サービスを試験導入、令和２(2020)年度から行政窓口や区内施設に遠隔手話通訳タブレットを本格導入しました。 〇令和２(2020)年度、ヘルプカードをストラップ式に改良し、令和３(2021)年度から周知・配布しました。 後期（R3～R5） 〇令和４(2022)年度、品川区地域自立支援協議会と共催していた障害者差別解消支援地域協議会を単独開催に変更しました。 〇令和５(2023)年度、すべての区職員を対象に障害者差別解消研修を実施しました。 （P33） ３　アンケート調査結果 １）調査の概要 本計画の策定にあたって、18歳以上の「障害者」、支援施設に入所している「施設入所者」、18歳未満の「障害児」を対象に、令和４年９月から11月までアンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）を実施しました。アンケート調査の概要は次のとおりです。 ①調査対象者 調査対象者 〇障害者 （在宅）障害福祉サービス利用者（全員） （在宅）障害福祉サービス未利用者（無作為抽出） （施設入所者）施設入所者（全員） 〇障害児 障害福祉サービス利用者（全員） 区内事業所：区内障害福祉サービス事業所（全事業所） ②調査期間 令和４(2022)年９月22日～令和４(2022)年11月７日 ③調査方法 郵送による配布、郵送回収およびWeb回答 ④回収結果 ●障害者・障害児：配付数6,001人、有効回収数2,463人、有効回収率41.0％ （内訳） 〇障害者（在宅）、配布数4,390人、有効回収数（Web回答）231人（13.5%）、（紙回答）1,482人（86.5%）、計1,713人（100％）、有効回収率39.0％ 〇障害者（施設入所者）、配布数277人、有効回収数（Web回答）3人（2.6%）、（紙回答）113人（97.4%）、計116人（100％）、有効回収率41.9％ 〇障害児、配布数1,334人、有効回収数（Web回答）172人（27.1%）、（紙回答）462人（72.9%）、計634人（100％）、有効回収率47.5％ 〇計、配布数6,001人、有効回収数（Web回答）406人（16.5％）、（紙回答）2,057人（83.5％）、計2,463人（100％）、有効回収率41.0％ ②区内事業所、配付数139事業所、有効回収数48事業所、有効回収率34.5％ （P34） ２）アンケート調査結果（抜粋） ①同居家族【在宅障害者】 ①同居家族【在宅障害者】 全体の回答数1713人、父親19.2%、母親27.9%、配偶者・パートナー34.2%、子・孫17.5%、兄弟姉妹13.3%、祖父母1.8%、ひとり暮らし22.1%、グループホーム等での集団生活5.9%、その他2.2%、無回答0.9% 同居している家族は、「配偶者・パートナー」が34.2％と３割半近くで最も高く、次いで「母親」が27.9％、「ひとり暮らし」が22.1％、「父親」が19.2％と続いています。 障害種別でみると、〔知的障害〕、〔発達障害〕、〔精神障害〕では「母親」が最も多く、特に〔知的障害〕と〔発達障害〕では６割半ばを超えており、「父親」も５割を超えています。 それ以外の障害では「配偶者・パートナー」が最も多くなっています。 また、〔知的障害〕では「グループホーム等での集団生活」が19.1％と比較的多く、「ひとり暮らし」は反対に、4.4％と他の障害より少なくなっています。 （P35） ②主な介助者【在宅障害者、障害児】 全体の回答数628人 〇第一介助者、父親4.9%、母親28.0%、配偶者・パートナｰ19.6%、子・孫4.9%、兄弟姉妹4.6%、その他親族0.3%、ホームヘルパー9.1%、ボランティア1.1%、その他15.3%､無回答12.1% 〇第二介助者、父親12.9%、母親5.9%、配偶者・パートナｰ1.6%、子・孫5.4%、兄弟姉妹6.8%、その他親族1.9%、ホームヘルパー8.6%、ボランティア0.6%、その他7.2%､無回答49.0% 主な第１介助者は、「母親」が28.0％と最も高く、「配偶者・パートナー」が19.6％、「その他」が15.3％と続いています。 主な第２介助者は、「父親」が12.9％と最も高く、「ホームヘルパー」が8.6％、「その他」が7.2％と続いています。 ＜障害児調査＞ 全体の回答数196人 〇第一介助者、父親5.1%、母親87.8%、、兄弟姉妹0.0%、祖父母0.0%、その他親族0.0%、ホームヘルパー0.5%、ボランティア0.0%、その他2.6%､無回答4.1% 〇第二介助者、父親70.9%、母親5.6%、、兄弟姉妹2.6%、祖父母7.1%、その他親族0.0%、ホームヘルパー0.5%、ボランティア0.0%、その他4.1%､無回答9.2% 主な第１介助者は、「母親」が87.8％と最も高く、「父親」が19.6％と続いています。「兄弟姉妹」、「祖父母」、「その他親族」、「ボランティア」の回答はありませんでした。 主な第２介助者は、「父親」が70.9％と最も高く、「祖父母」が7.1％、「母親」が5.6％と続いています。「その他親族」、「ボランティア」の回答はありませんでした。 （P36） ③主な介助者の年齢【在宅障害者、障害児】 ＜在宅障害者調査＞ 全体の回答数628人 〇第一介助者、18歳未満0.0%、18～29歳1.0%、30～39歳2.5%、40～49歳8.1%、50～59歳18.9%、60～64歳10.4%、65～69歳7.8%、70～74歳11.9%、75歳以上12.4%、無回答26.9% 〇第二介助者、18歳未満0.6%、18～29歳2.4%、30～39歳3.0%、40～49歳4.9%、50～59歳10.2%、60～64歳5.6%、65～69歳3.5%、70～74歳5.4%、75歳以上4.8%、無回答59.6% 主な第１介助者の年齢は、「50～59歳」が18.9％と最も高く、「75歳以上」が12.4％、「70～74歳」が11.9％と続いています。 主な第２介助者の年齢は、「50～59歳」が10.2％と最も高く、「60～64歳」が5.6％、「70～74歳」が5.4％と続いています。 ＜障害児調査＞ 全体の回答数196人 〇第一介助者、18歳未満0.0%、18～29歳1.0%、30～39歳28.6%、40～49歳55.1%、50～59歳8.2%、60～64歳1.0%、65～69歳0.0%、70～74歳0.0%、75歳以上0.0%%、無回答6.1% 〇第二介助者、18歳未満0.5%、18～29歳3.6%、30～39歳19.9%、40～49歳43.4%、50～59歳14.8%、60～64歳2.0%、65～69歳1.5%、70～74歳3.1%、75歳以上1.0%、無回答10.2% 主な第１介助者の年齢は、「40～49歳」が55.1％と最も高く、次いで「30～39歳」が28.6％と続いており30歳代から40歳代の年齢で８割を超えています。「18歳未満」と65歳以上の年齢の回答はありませんでした。 主な第２介助者の年齢は、「40～49歳」が43.4％と最も高く、「30～39歳」が19.9％、「50～59歳」が14.8％と続いています。 （P37） ④相談時の困りごと【在宅障害者、障害児】 ＜在宅障害者調査＞ 全体の回答数1713人、どこに問い合わせたらよいかわからない24.7%、身近な場に相談するところがない13.6%、インターネットを使って情報収集や相談をすることがでぎない9.4%、電話やFAXを使って情報収集や相談をすることができない7.4%、相談先で周りの人に相談内容が聞こえてしまう4.8%、点字版や音声コード・録音テープなどによる情報提供が少ない1.6%、その他8.1%、家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない42.6%、無回答15.5% 悩み事を相談する際の困りごとは、「どこに問い合わせたらよいかわからない」が24.7％と２割半ばで最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」が13.6％と続いており、それ以外の項目は１割を切っています。 一方、「家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない」は42.6％と４割を超えています。 ＜障害児調査＞ 全体の回答数634人、どこに問い合わせたらよいかわからない28.9%、身近な場に相談するところがない16.9%、インターネットを使って情報収集や相談をすることがでぎない3.8%、相談先で周りの人に相談内容が聞こえてしまう3.2%、電話やFAXを使って情報収集や相談をすることがでぎない0.3%、点字版や音声コード・録音テープなどによる情報提供が少ない0.0%、その他13.1%、家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない43.1%、無回答7.6% 障害児では、「どこに問い合わせたらよいかわからない」が28.9％と３割近くで最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」が16.9％と続いています。 一方、「家族や知人に相談したり、情報を得られるので特に困っていない」は43.1％と４割を超えています。 （P38） ⑤外出頻度【在宅障害者】 令和4年度　全体の回答数1713人、ほぼ毎日43.7%、週に3～4回20.1％、週に1～2回16.3%、月1～3回5.4%、あまり・ほとんど外出しない10.9%、無回答3.6% 令和元年度　全体の回答数2231人、ほぼ毎日39.9%、週に3～4回17.3％、週に1～2回18.4%、月1～3回7.5%、あまり・ほとんど外出しない13.4%、無回答3.4% 外出頻度は、「ほぼ毎日」が43.7％、「週に３～４回」が20.1％となっており、二つ合わせた『週３回以上』は６割を超えています。一方、「あまり・ほとんど外出しない」が10.9％と１割を占めています。 令和元年度と比較すると、「ほぼ毎日」と「週に３～４回」といった外出頻度が高い項目が上がっており、『週３回以上』が6.6ポイント令和元年度を上回っています。 障害種別でみると、すべての障害で「ほぼ毎日」が最も多く、『週３回以上』もすべての障害で４割台半ばを超えています。 「月に１～３回」と「あまり・ほとんど外出しない」を合わせた『月３回以下』は、〔音声・言語・そしゃく機能障害〕、〔肢体不自由〕、〔高次脳機能障害〕、〔難病・特定疾患〕で２割を超えて比較的多くなっています。 （P39） ⑥日常生活での困りごと等【在宅障害者】 令和4年度　全体の回答数1713人、健康状態に不安がある39.1%、将来に不安を感じている38.5%、経済的に不安がある29.1%、災害時の避難に不安がある26.3%、家事などが十分できない21.5%、緊急時の対応に不安がある21.0%、役所などの手続ぎが難しい17.5%、外出に支障がある16.6%、障害や病気に対する周囲の理解がない13.7%、人間関係に支障がある13.5%、介助者の負担が大ぎい11.2%、困ったときに相談する相手がいない10.9%、就労について困っている9.0%、着替えや食事などが自分でできない8.6%、住まいに支障がある6.8%、日中することがない5.7%、近くに病気や障害を理解した上で診てもらえる医療機関がない5.4%、その他3.6%、特にない16.7% 令和元年度　全体の回答数2231人、健康状態に不安がある37.3%、将来に不安を感じている40.3%、経済的に不安がある29.7%、災害時の避難に不安がある31.8%、家事などが十分できない22.5%、緊急時の対応に不安がある25.6%、役所などの手続ぎが難しい19.1%、外出に支障がある23.4%、障害や病気に対する周囲の理解がない11.6%、人間関係に支障がある10.9%、介助者の負担が大ぎい12.8%、困ったときに相談する相手がいない9.8%、就労について困っている9.3%、着替えや食事などが自分でできない9.6%、住まいに支障がある7.2%、日中することがない8.2%、近くに病気や障害を理解した上で診てもらえる医療機関がない4.8%、その他3.1%、特にない16.6% 日常生活で困っていることや不安に思うこととしては、「健康状態に不安がある」が39.1％、「将来に不安を感じている」が38.5％と４割近くで高く、次いで「経済的に不安がある」が29.1％、「災害時の避難に不安がある」が26.3％と２割半ばを超えて続いています。 令和元年度調査と比較すると、全体的な傾向にはあまり変化はありませんが、「外出に支障がある」が6.8ポイント、「災害時の避難に不安がある」が5.5ポイントと、令和元年度と比べてそれぞれ５ポイント以上下がっています。 （P40） ⑦今後の就労意向【在宅障害者】 令和4年度　全体の回答数829人、正職員として働きたい9.5％、パート・アルバイトなどで働きたい9.2％、自宅で働きたい8.6%、福祉的就労をしたい5.9%、働きたいとは思わない42.5%、無回答22.4% 令和元年度　全体の回答数1181人、正職員として働きたい8.5％、パート・アルバイトなどで働きたい8.7％、自宅で働きたい6.4%、福祉的就労をしたい4.6%、働きたいとは思わない57.5%、無回答14.4% 現在働いていない方の今後の就労意向は、「働きたいとは思わない」が42.5％と４割を超えて最も多く、「正職員として働きたい」が9.5％、「パート・アルバイトなどで働きたい」が9.2％と、１割近くで続いています。 令和元年度調査と比較すると、「働きたいとは思わない」が15.0ポイントと大きく減少していますが、働きたいとした項目はいずれもやや増加している程度で、傾向にあまり変化はありません。 年齢別でみると、〔18～39歳〕では「正職員として働きたい」が２割台半ばを占めて最も多くなっています。また、〔40～64歳〕では、「正職員として働きたい」、「パート・アルバイトなどで働きたい」、「自宅で働きたい（自営業・内職・フリーランスなど）」がそれぞれ１割台半ばと、多様な働き方を求めている傾向がうかがえます。 障害種別でみると、〔発達障害〕と〔精神障害〕では、「正職員として働きたい」が２割を超え、他の障害よりも多くなっています。また、〔知的障害〕と〔発達障害〕では、「福祉的就労をしたい（作業所など）」が、〔精神障害〕では「パート・アルバイトなどで働きたい」が、それぞれ２割近くと比較的多くなっています。 （P41） ⑧障害のある人が働くために必要なこと【在宅障害者】 令和4年度　全体の回答数1713人、自分に合った仕事を見つける支援46.8%、障害に応じた柔軟な勤務体系42.8%、職場の障害理解の促進40.5%、就労に関する総合的な相談支援38.1%、障害特性に合った多様な仕事35.8%、障害特性に合った職業訓練30.7%、障害者向けの求人情報の提供28.7%、職場での就労体験20.0%、職場のバリアフリー化17.5%、家族からの支援16.0%、通勤経路のバリアフリー化15.9%、ジョブコーチなどからの支援13.2%、その他4.7%、特にない11.9%、無回答12.5% 令和元年度　全体の回答数2231人、自分に合った仕事を見つける支援34.2%、障害に応じた柔軟な勤務体系34.6%、職場の障害理解の促進32.8%、就労に関する総合的な相談支援30.8%、障害特性に合った多様な仕事26.0%、障害特性に合った職業訓練21.3%、障害者向けの求人情報の提供22.3%、職場での就労体験13.1%、職場のバリアフリー化15.6%、家族からの支援0.0%、通勤経路のバリアフリー化14.4%、ジョブコーチなどからの支援8.2%、その他3.2%、特にない13.5%、無回答19.0% 障害のある人が新しく働いたり長く働き続けるために必要なことについては、「自分に合った仕事を見つける支援」が46.8％と４割台半ばで最も多く、次いで「障害に応じた柔軟な勤務体系」が42.8％で多く、「職場の障害理解の促進」も40.5％と４割台で続いています。 令和元年度調査と比較すると、いずれの項目でも回答比率が上がっており、特に「自分に合った仕事を見つける支援」が12.6ポイント、「障害特性に合った多様な仕事」が9.8ポイント、「障害特性に合った職業訓練」が9.4ポイントと、自身や障害特性に適合する就労支援の項目の回答が令和元年度を大きく上回っています。 （P42） ⑨サービス利用の際の困りごと【在宅障害者、障害児】 ＜在宅障害者調査＞ 令和4年度　全体の回答数1713人、サービスに関する情報が少ない29.1%、区役所での手続きが大変24.5%、サービス内容がわかりづらい21.0%、利用でぎる回数や日数が少ない9.0%、事業者との利用日等の調整が大変8.6％、利用者負担が大きい7.8%、利用したいサービスが利用でぎない6.9%、サービスの質が良くない3.2%、その他4.4%、特にない27.9%、無回答20.5% 令和元年度　全体の回答数2231人、サービスに関する情報が少ない26.3%、区役所での手続きが大変19.9%、サービス内容がわかりづらい17.3%、利用でぎる回数や日数が少ない8.1%、事業者との利用日等の調整が大変6.5％、利用者負担が大きい5.9%、利用したいサービスが利用でぎない6.4%、サービスの質が良くない4.0%、その他2.7%、特にない33.3%、無回答19.3% 在宅障害者では、「サービスに関する情報が少ない」が29.1％と３割近くで最も多く、次いで「区役所での手続きが大変」が24.5％で多く、「サービス内容がわかりづらい」が21.0％と２割台で続いており、それら以外の項目は１割を切っています。一方で「特にない」は27.9％と、３割近くに達しています。 （P43） ＜障害児調査＞ 令和4年度：全体の回答数634人、サービスに関する情報が少ない39.1%、区役所での手続ぎが大変28.2%、利用したいサービスが利用でぎない24.3%、利用できる回数や日数が少ない23.0%、事業者との利用日等の調整が大変22.2%、サービス内容がわかりづらい18.0%、利用者負担が大きい12.0%、サービスの質が良くない6.6%、その他11.4%、特にない20.7%、無回答7.7% 令和元年度：全体の回答数362人、サービスに関する情報が少ない58.6%、区役所での手続ぎが大変32.9%、利用したいサービスが利用でぎない25.4%、利用できる回数や日数が少ない31.8%、事業者との利用日等の調整が大変26.8%、サービス内容がわかりづらい25.1%、利用者負担が大きい8.3%、サービスの質が良くない8.0%、その他14.6%、特にない10.5%、無回答3.0% 障害児では、「サービスに関する情報が少ない」が39.1％と４割近くで最も多く、次いで「区役所での手続きが大変」が28.2％で多く、「利用したいサービスが利用できない」が24.3％で続いています。一方「特にない」は20.7％と、約２割を占めています。 令和元年度調査と比較すると、全体的な傾向に変化はありませんが、在宅障害者では「サービスの質が良くない」以外の項目はいずれも回答比率が令和元年度から上がっており、特に「区役所での手続きが大変」が4.6ポイント、「サービス内容がわかりづらい」が3.7ポイント上がっています。 障害児では、「利用者負担が大きい」が3.7ポイント上がっていますが、それ以外の項目ではいずれも令和元年度を下回っており、特に「サービスに関する情報が少ない」が19.5ポイント、「利用できる回数や日数が少ない」が8.8ポイント、「サービス内容がわかりづらい」が7.1ポイントと、５ポイント以上下がっています。 （P44） ⑩医療的ケアについての困りごと【障害児】 全体回答数54人、いつ症状が急変するか怖い37.0%、身長や体重が大きくなるにつれて介護者の体力が不安29.6%、時間的制約により働ぎたくても働くことがでぎない27.8%、体調が変化した際、医療機関を受診すべぎか判断に迷う25.9%、主たる介護者が子どもと家族の両方の面倒をみることの負担が大きい24.1%、ほかの兄弟姉妹の育児に手が回らない24.1%、日常的なケアや症状への対応が難しい22.2%、経済的な負担が大きい22.2%、医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士のつながりがない22.2%、主たる介護者がケアにより自分の時間を持てない20.4%、医療用物品の調達が難しい5.6%、医療者の対応に不安がある1.9%、その他14.8%、無回答16.7% 受けている医療的ケアに関連して困っていることや不安に思うことは、「いつ症状が急変するか怖い」という回答が最も多く、「身長や体重が大きくなるにつれて介護者の体力が不安」、「時間的制約により働きたくても働くことができない」などが続いており、「医療用物品の調達が難しい」、「医療者の対応に不安がある」、「その他」を除くすべての項目で２割以上と、多くの回答が挙げられています。 （P45） ⑪災害発生時での困りごと【在宅障害者、障害児】 ＜在宅障害者調査＞ 令和4年度　全体の回答数1713人、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安43.6%、避難所で必要な支援が受けられるか不安34.2%、ひとりでは避難できない28.0%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい26.3%、避難所のトイレを利用でぎるか不安24.8%、避難所の設備が障害に対応しているか不安24.8%、近くに助けてくれる人がいない13.7%、助けを求める方法がない13.4%、災害の発生を知る方法がない6.8%、その他4.8%、特にない16.5%、無回答6.1% 令和元年度　全体の回答数2231人、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安46.0%、避難所で必要な支援が受けられるか不安32.9%、ひとりでは避難できない33.2%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい24.5%、避難所のトイレを利用でぎるか不安32.0%、避難所の設備が障害に対応しているか不安29.2%、近くに助けてくれる人がいない16.0%、助けを求める方法がない14.9%、災害の発生を知る方法がない10.4%、その他4.8%、特にない15.9%、無回答9.9% 災害発生時に困ることや不安なこととしては、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」が43.6％と４割を超えて最も多く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」が34.2％と多く、「ひとりでは避難できない」が28.0％で続いています。 （P46）  ＜障害児調査＞ 令和4年度：全体の回答数634人、ひとりでは避難できない41.5%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい33.6%、避難所で必要な支援が受けられるか不安33.4%、避難所の設備が障害に対応しているか不安22.4%、近くに助けてくれる人がいない19.7%、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安18.9%、避難所のトイレを利用でぎるか不安17.4%、助けを求める方法がない11.2%、災害の発生を知る方法がない6.6%、その他4.7%、特にない16.1%、無回答2.8% 令和元年度：全体の回答数362人、ひとりでは避難できない44.2%、避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい41.4%、避難所で必要な支援が受けられるか不安41.7%、避難所の設備が障害に対応しているか不安23.5%、近くに助けてくれる人がいない13.5%、薬や医療的ケアを確保でぎるかどうか不安18.8%、避難所のトイレを利用でぎるか不安21.5%、助けを求める方法がない9.1%、災害の発生を知る方法がない7.5%、その他4.1%、特にない19.9%、無回答1.7% 障害児では、「ひとりでは避難できない」が41.5％と４割を超えて最も多く、「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」（33.6％）と「避難所で必要な支援が受けられるか不安」（33.4％）が３割台で続いています。 令和元年度調査と比較すると、在宅障害者では、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」以外の困りごとの項目はいずれも回答比率が下がっており、特に「避難所のトイレを利用できるか不安」が7.2ポイント、「ひとりでは避難できない」が5.2ポイントと、５ポイント以上下回っています。障害児では、全体的な傾向にはあまり変化はありませんが、「その他」・「特にない」・「無回答」を除く９項目中６項目で令和元年度の数値を下回っています。反対に、「近くに助けてくれる人がいない」は令和元年度時よりも6.2ポイント増加しています。 （P47） ⑫障害に対する差別や偏見等の有無【在宅障害者、障害児】 ＜在宅障害者調査＞ 令和4年度　全体の回答数1713人、常に感じる9.4％、ときどき感じる22.7％、あまり感じない34.4%、全く感じない7.4%、わからない17.7%、無回答8.3% 令和元年度　全体の回答数2231人、常に感じる10.7％、ときどき感じる22.4％、あまり感じない29.4%、全く感じない11.6%、わからない19.7%、無回答6.2% ＜障害児調査＞ 令和4年度：全体の回答数634人、常に感じる11.4%。ときどき感じる39.6%、あまり感じない30.1%、全く感じない4.4%、わからない12.3%、無回答2.2% 令和元年度：全体の回答数362人、常に感じる10.8%。ときどき感じる41.7%、あまり感じない18.0%、全く感じない6.9%、わからない18.5%、無回答4.1% 障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足に関して、在宅障害者では、「常に感じる」が9.4％、「ときどき感じる」が22.7％となっており、２つを合わせた『感じる』は32.1％と、３割を超えています。令和元年度調査と比較すると、「あまり感じない」が5.0ポイント上昇していますが、「全く感じない」が4.2ポイント低下しており、『感じる』と『感じない』の割合は令和元年度時からあまり変化がありません。 障害児では、「常に感じる」が11.4％、「ときどき感じる」が39.6％となっており、両回答を合わせた『感じる』は51.0％と、半数を超えています。令和元年度と比較すると、「あまり感じない」が12.1ポイント上昇していますが、『感じる』の割合は、令和元年度時からあまり変化がありません。 （P48） ⑬成年後見制度の利用意向【在宅障害者、施設入所者】 ＜在宅障害者調査＞ 令和4年度　全体の回答数1713人、既に利用している2.7％、将来必要になったら利用したい32.1％、利用したいとは思わない21.4%、わからない34.2%、無回答9.7% 令和元年度　全体の回答数2231人、既に利用している2.2％、将来必要になったら利用したい30.9％、利用したいとは思わない26.6%、わからない33.5%、無回答6.8% 利用意向については、「既に利用している」が2.7％、「将来必要になったら利用したい」が32.1％と、利用に肯定的な回答が３割台半ばを占めています。 令和元年度調査と比較すると、「既に利用している」、「将来必要になったら利用したい」はあまり変化ありませんが、「利用したいとは思わない」は5.2ポイント減少しています。 ＜施設入所者調査＞ 令和4年度　全体回答数116人、既に利用している16.4%、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい15.5%、利用したいとは思わない4.3%、わからない53.4%、無回答10.3% 令和元年度　全体回答数126人、既に利用している17.5%、今は必要ないが、将来必要になったら利用したい15.1%、利用したいとは思わない4.0%、わからない57.9%、無回答5.6% 既に利用している」が16.4％、「今は必要ないが、将来必要になったら利用したい」が15.5％と、利用に肯定的な回答が３割を超えています。 令和元年度と比較すると、「既に利用している」、「将来必要になったら利用したい」、「利用したいとは思わない」では、傾向に変化はみられません。 （P49～50） ⑭希望する将来の暮らし方【在宅障害者、施設入所者、障害児】 ＜在宅障害者調査＞ 令和4年度　全体の回答数1713人、地域で家族と一緒に暮らしたい47.5%、地域で一人暮らしをしたい23.8%、地域のグループホームなどで暮らしたい8.6%、施設に入所して暮らしたい8.1%、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい6.3%、その他2.7%、わからない10.6%、無回答10.2% 令和元年度　全体の回答数2231人、地域で家族と一緒に暮らしたい53.5%、地域で一人暮らしをしたい16.9%、地域のグループホームなどで暮らしたい8.5%、施設に入所して暮らしたい13.5%、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい12.3%、その他2.3%、わからない10.1%、無回答8.4% 希望する将来（５～10年後くらい）の暮らし方としては、「地域で家族と一緒に暮らしたい」が47.5％と４割台後半で突出して多く、「地域で一人暮らしをしたい」が23.8％と２割を超えて続いており、それら以外の項目は１割を切っています。 令和元年度調査と比較すると、「地域で一人暮らしをしたい」が6.9ポイント増えている一方、「地域で家族と一緒に暮らしたい」と「医療設備の充実している施設（病院等）で暮らしたい」がともに6.0ポイント、「施設に入所して暮らしたい」が5.4ポイントと、それぞれ５ポイント以上減っています。 ＜施設入所者調査＞ 全体回答数116人、今いる施設で暮らしたい50.0%、違うところで暮らしたい12.1%、わからない31.9%、無回答6.0% 施設入所本人回答数24人、今いる施設で暮らしたい37.50%、違うところで暮らしたい29.2%、わからない29.2%、無回答4.2% 本人以外回答数91人、今いる施設で暮らしたい52.7%、違うところで暮らしたい7.7%、わからない33.0%、無回答6.6% 将来、どこで暮らしたいかについて、全体では「今いる施設で暮らしたい」が50.0％と半数を占めており、「違うところで暮らしたい」が12.1％、「わからない」が31.9％となっています。 施設入所者本人の回答では、「違うところで暮らしたい」が29.2％となっており、本人以外の回答の7.7％を大きく上回っています。反対に「今いる施設で暮らしたい」は本人以外の回答で52.7％と５割を超えており、施設入所者本人の37.5％を大きく上回っています。 全体回答数14人、自宅で家族と一緒に暮らしたい50.0％、グループホームや福祉ホームで暮らしたい21.4％、アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）14.3％、違う施設で暮らしたい（老人ホーム含む）7.1％、病院などで暮らしたい7.1％、無回答0.0％ 施設入所本人回答数7人、自宅で家族と一緒に暮らしたい28.6％、グループホームや福祉ホームで暮らしたい42.9％、アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）14.3％、違う施設で暮らしたい（老人ホーム含む）0.0％、病院などで暮らしたい14.3％、無回答0.0％ 本人以外回答数7人、自宅で家族と一緒に暮らしたい71.4％、グループホームや福祉ホームで暮らしたい0.0％、アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）14.3％、違う施設で暮らしたい（老人ホーム含む）14.3％、病院などで暮らしたい0.0％、無回答0.0％ 現在の入所している施設とは、将来違うところで暮らしたいと希望する回答者が、どこで暮らしたいかについて、全体では「自宅で家族と一緒に暮らしたい」が50.0％（７人）と最も高くなっていますが、施設入所者本人の回答では「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」が42.9％（3人）、「自宅で家族と一緒に暮らしたい」が28.6％（２人）とほぼ同数が回答しています。 一方で、回答者本人以外の回答では、「自宅で家族と一緒に暮らしたい」が71.4％（５人）と最も高くなっています。 （P51） ＜障害児調査＞ 令和4年度：全体の回答数634人、地域で家族と一緒に暮らしたい54.9%、地域で一人暮らしをしたい35.8%、地域のグループホームなどで暮らしたい16.9%、施設に入所して暮らしたい6.3%、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい1.6%、その他1.1%、わからない19.9%、無回答3.0% 令和元年度：全体の回答数362人、地域で家族と一緒に暮らしたい53.6%、地域で一人暮らしをしたい18.0%、地域のグループホームなどで暮らしたい13.3%、施設に入所して暮らしたい4.1、医療設備の充実している施設(病院等)で暮らしたい0.8%、その他1.1%、わからない33.1%、無回答4.4% 地域で家族と一緒に暮らしたい」が54.9％と過半数で最も多く、次いで「地域で一人暮らしをしたい」が35.8％で多く、「地域のグループホームなどで暮らしたい」が16.9％で続いています。他方、「わからない」は19.9％とほぼ２割を占めています。 令和元年度と比較すると、「わからない」が13.2ポイントと大きく減少しているのに対して、「その他」を除くすべての項目で令和元年度の値を上回っています。特に「地域で一人暮らしをしたい」は17.8ポイントと、令和元年度より大きく増えています。