資料３－２ 第Ⅱ部　 障害者施策の方向性について＜品川区障害者計画＞（ 案 ） （P2） 第１章　基本理念 障害者基本法の目的は、「すべての国民が、障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現する」ものとされています。 本区では、『自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ　～だれもが自分らしく暮らし、しあわせを実感できるまち、しながわ～ 』を基本理念とし、障害のある人・ない人、子ども、高齢者など、すべての人が分け隔てなく地域で共に暮らす地域共生社会の実現を目指して、今後の障害者施策を推進していきます。 （P3） 第２章　基本方針（３つ） 基本理念に掲げる地域共生社会を実現するため、「地域で安心して暮らすことができる」、「自分らしく生き生き暮らすことができる」、「すべての人が共に支えあい暮らすことができる」の３つを基本方針として、今後の障害者施策の展開を図っていきます。 ■基本方針1　地域で安心して暮らすことができる 障害のある人が地域で安心して暮らすためには、困ったときに気軽に相談できること、必要なときに質の高い障害福祉サービスが提供されること、災害に備えることなど生活全般にわたる幅広い支援が必要となります。 そのため、相談支援の充実、障害福祉サービス等の充実、障害のある子どもへの支援の充実、安全・安心な暮らしの確保などに取り組み、障害のある人が地域で安心して暮らすことができるように、包括的な支援体制の整備を進めます。 ■基本方針２　自分らしく生き生きと暮らすことができる 自分らしく生き生きと暮らすことができるためには、障害のある人本人が希望する生活や生き方を自ら選択・決定し、その実現に向けて適切な支援や本人の希望や特性に適した就労先の確保、趣味など興味や関心があることに対して、積極的に取り組むことができる開かれた環境が必要となります。 そのため、就労支援の充実や社会参加の促進などに取り組み、障害のある人が自分らしく生き生きと暮らすことができる環境づくりに取り組みます。 ■基本方針３　すべての人が共に支えあい暮らすことができる 障害のある人・ない人、子ども、高齢者など地域のすべての人が共に支え合いながら暮らすためには、お互いのことをよく理解し、考え方や生き方などの理解に努めること、そして、相手の立場に共感し支えあいや助け合いの気持ちを持って接することが必要となります。 そのため、障害理解を促進して障害者への差別・偏見などの社会的バリア（社会的障壁）を無くし、地域等においてインクルージョンを推進することにより、すべての人が共に支え合って暮らすことができる地域づくりに取り組みます。 （P4） 第３章　施策の方向性 １　地域生活の支援の充実・意思決定支援の推進 自ら意思を決定および表明することが困難な障害のある人に対して、必要な意思決定支援を行うとともに、障害のある人が自らの決定に基づき、地域で必要な相談を受けることができるように支援します。 また、障害のある人の自立と社会参加を促進するため、様々な生活上の課題やニーズに対応した支援体制の整備を進め、障害のある人の自己選択や自己決定が尊重される利用者本位の支援を促進します。 【主な内容】 〇意思決定支援の促進 〇相談支援の充実 〇地域生活への移行・継続の支援 〇障害福祉サービス等の充実 〇障害のある子どもへの支援の充実　 ２　保健・医療・福祉の連携の推進 精神障害、難病、医療的ケアなど医療的支援を受ける障害のある人が地域で 安心して暮らせるように、分野を超えた多様なニーズに対応するため、保健・医療・福祉の連携強化に取り組みます。 また、精神障害のある人が地域の一員として、安心して暮らせるように、保健、医療、福祉、就労、居住等が包括的に支援する精神障害にも対応した地域包括ケアを推進します。 【主な内容】 〇障害特性に応じた専門相談の充実 〇保健・医療・福祉の連携強化 〇精神障害にも対応した地域包括ケアの推進 （P5） ３　安全・安心な生活環境の整備 障害のある人が地域で安全・安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、障害者グループホーム整備等の住まいの確保、歩道や建物などのバリアフリー化、障害者に配慮したまちづくり等を推進し、障害のある人の生活環境における社会的バリア（社会的障壁）の除去を進めます。 【主な内容】 〇グループホーム整備などによる住まいの確保 〇歩道や建物などバリアフリー化の推進 〇障害のある人に配慮したまちづくりの推進 ４　防災、防犯等の推進 障害のある人が地域において、安全・安心して暮らすことができるよう、日常から地震・風水害等の備えなどの防災対策に取り組むとともに、未然に障害のある人を犯罪被害や消費者被害から守るため、注意喚起のための情報提供などを行います。 【主な内容】 〇防災対策の推進 〇犯罪被害、消費者被害の防止 ５　雇用・就業への支援 働く意欲がある障害のある人が、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、多様な就労機会の確保や就労支援の充実を図るとともに、就労が継続できるように支援します。 また、福祉的就労を希望する人に対しては、就労先確保のために就労継続支援事業所の整備など福祉的就労の充実を図ります。 【主な内容】 〇就労支援の推進 〇就労継続の支援 〇多様な働き方の推進 〇福祉的就労の充実 （P8） ６　情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 障害のある人が必要とする情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害のある人に配慮した情報やサービスの提供等に取り組み、情報アクセシビリティの向上を図ります。 また、障害のある人が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、手話研修の実施など意思疎通支援の充実を図ります。 【主な内容】 〇わかりやすい情報の提供 〇情報アクセシビリティ・意思疎通支援の充実 ７　差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 すべての人が共に支え合いながら暮らす地域共生社会の実現に向け、社会の あらゆる場面において、行政機関等および事業者が障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止および合理的配慮の提供義務を遵守するため、障害者差別解消法に関する広報・啓発活動を積極的に推進します。また、障害者虐待防止法に基づく障害者虐待の防止等、障害のある人の権利擁護のための取り組みを着実に推進します。 【主な内容】 〇障害を理由とする差別の解消の推進 〇権利擁護の推進、虐待の防止 ８　文化芸術活動やスポーツ等の振興 文化芸術活動およびスポーツへの参加は、障害のある人の生活を豊かにするだけでなく、活動を通じた地域の人々との交流により、障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進が期待できます。　 そのため、障害のあるなしに関わらず、誰もが文化芸術活動やスポーツ活動に親しめる機会を創出するなど環境づくりに取り組んでいきます。 【主な内容】 〇文化芸術活動の充実 〇スポーツ活動の充実 （P7） ９　行政等における配慮の充実 障害のある人が区の窓口で合理的配慮の提供など、適切な支援を受けることができるように区職員の障害への理解促進に取り組みます。 また、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の理念を踏まえて、手話通訳者の配置、筆談器の設置等による意思疎通の支援、分かりやすい案内表示など障害のある人が情報を取得・利用しやすい環境づくりに取り組みます。 【主な内容】 〇行政窓口での合理的配慮の提供 〇行政手続きの際の意思疎通手段の確保 〇障害特性に応じた情報提供の充実 １０　教育の振興 障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて、障害のある子ども・ない子どもが可能な限り、共に教育を受ける仕組みや教育環境の整備を進め、障害への理解を深める取り組みや合理的配慮の提供を推進します。 【主な内容】 〇インクルーシブ教育システムの推進 〇教育環境の整備 （P8） 第４章　重点的に取り組むべき施策 １　障害理解・差別解消の促進、インクルージョンの推進 ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳以上の在宅の障害のある人と18歳未満の障害のある子どもを対象としたアンケートでは、「障害に対する差別や偏見、誤解や理解不足」について、「常に感じる」が9.4％（18歳以上）・11.4％（18歳未満）、「ときどき感じる」が22.7％（18歳以上）・39.6％（18歳未満）でした。 二つを合わせた『感じる』は32.1％（18歳以上）・51.0％（18歳未満）となっており、特に18歳未満の回答が過半数を超え高くなっています。 障害理解のために力を入れるべきことは、「学校や生涯学習での障害に関する教育や情報提供」が34.8％（18歳以上）・58.2％（18歳未満）と最も高く、「障害者の一般就労の促進」が33.9％（18歳以上）・38.8％（18歳未満）、その他「地域や学校等でともに学び、ともに暮らすこと」が20.9％（18歳以上）・53.8％（18歳未満）、「地域や学校等で交流の機会を増やすこと」が19.1％（18歳未満）・39.4％（18歳以上）という結果でした。 アンケート結果では、障害がある人・子どもへの差別や偏見、誤解や理解不足について、18歳以上では３割以上、18歳未満では５割以上が『感じる』と回答しており、未だに多くの人が差別や偏見、誤解や理解不足を感じています。 障害者の権利及び基本的自由の享有を進めるためには、社会のあらゆる場面において、行政機関等および事業者の障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止および合理的配慮の提供義務の遵守を進める必要があります。 そのため、障害者差別解消法への理解を深める取り組みとして、区民や事業者等を対象とした啓発活動を進めるとともに、品川区障害者差別解消推進支援地域協議会の場を活用して、障害者差別解消に係る関係機関によるネットワーク構築や相談事例の検討等をおこないます。 障害の有無によって分け隔てない地域や教育を実現するために、参加・包容（インクルージョン）を進めます。 （P9） ２　重症心身障害・医療的ケアの支援 （１）医療的ケアの相談支援 ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳以上の在宅の障害のある人と18歳未満の障害のある子どもを対象としたアンケートでは、「医療的ケアについての相談相手」について「かかりつけ医療機関の職員」が61.6％（18歳以上）・83.3％（18歳未満）、次いで「訪問看護師」が21.4％（18歳以上）・25.9％（18歳未満）と児者ともに医療関係者の割合が突出して高い結果となりました。 アンケート結果では、医療的ケアの支援を必要とする子どもとその家族の相談先は、医療関係者の割合が突出して高く、医療関係以外の子育てや暮らしに関する相談の場が不足している状況にあることが伺われます。 そのため、本区では　令和３（2021）年に「インクルーシブひろばベル」を開設して、地域の子ども達とインクルーシブな環境で安心安全に過ごせる場を提供し、仲間づくりや地域コミュニティへの参加を促進するとともに、子育てに関する相談支援を提供してきました。 同時に福祉、保健・医療、子育て、教育等の関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐ役割を担う医療的ケア児等コーディネーターの配置を進めています。 今後は、「品川区医療的ケア児等支援関係機関連絡会」の場を活用して、福祉、保健・医療、子育て、教育等の関係機関が共通の理解に基づき連携し、関係機関相互の課題および情報の共有、医療的ケア児等の支援に係る方策の検討等を行います。 （P10） （２）重症心身障害・医療的ケアに対応した障害福祉サービス ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳以上の在宅の障害のある人を対象としたアンケートでは、現在利用している日中活動系サービスは、「生活介護」が8.1％と最も高く、今後の利用意向は、「もっと利用したい」が2.9％、「今後利用したい」が9.2％となっています。 今後利用したいサービスでは「短期入所」の回答が11.0％と最も高くなっています。 重症心身障害のある人や医療的ケアの支援を必要とする人には、特に専門性の高い手厚い支援が必要となります。 重症心身障害の子どもが利用できる児童発達支援・放課後等デイサービス事業所は増加傾向にありますが、事業所がまだ足りていない状況です。 そのため、今後も運営経費の一部補助等を活用して、事業所の積極的な誘致を図り、より一層のサービス提供体制の充実に努めます。 さらに、将来、特別支援学校等を卒業する重症心身障害の子どもたちが必要に応じて障害福祉サービスを利用できるように、生活介護や就労継続支援B型などの日中活動系サービスの拡充に努めます。 (P11) ３　障害のある子どもへの支援 （１）相談支援について ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳未満の人を対象にしたアンケートでは、悩み事を相談する際の困りごととして、「どこに問い合わせたらよいかわからない」が28.9％と３割近くで最も高く、次いで「身近な場に相談するところがない」が16.9％と続いています。 また、サービス利用の際の困りごとは、「サービスに関する情報が少ない」は39.1％と最も高くなっています。 アンケート結果では、障害のある子どもとその家族から「どこで相談するのか分からない」、「身近な場所に相談する場所がない」、「サービスに関する情報が少ない」といった回答が数多く寄せられました。 障害のある子どもとその家族が、地域で安心して暮らし続けるには、障害特性や発達・成長段階に応じた適切な相談支援が必要となります。 そのため、地域における障害児支援の中核的施設である児童発達支援センターにおいて専門相談などの相談機能を充実させるとともに、福祉・保健・教育等の関係機関との連携強化や相談支援専門員のスキルアップを図り、家族から寄せられる多種多様な相談に適切に対応できるようにします。 さらに、「どこで相談するのかわからない」、「サービスに関する情報が少ない」といった利用者の声に応えていくため、区ホームページやパンフレット等の更新により、相談やサービスに関するきめ細やかな情報発信・情報提供に努めます。 (P12) （２）障害児通所支援について ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳未満の人を対象にしたアンケートでは、サービス利用の際の困りごとは、「利用したいサービスが利用できない」が24.3％（令和元(2019)年調査：25.4％）、「利用できる回数や日数が少ない」は23.0％（令和元(2019)年調査：31.8％）で、いずれも前回調査より改善している結果となりました。　　 その一方で、今後の利用意向については、放課後等デイサービスを「もっと利用したい」は19.7％、「今後利用したい」は21.3％、児童発達支援を「もっと利用したい」13.1％、「今後利用したい」は6.2％でした。 発達に遅れのある子どもやその遅れの疑いがある子どもの早期発見・早期支援が進んだことによって、近年、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者は、著しい増加を見せています。 児童発達支援・放課後等デイサービスといった障害児通所支援事業所は大幅に増加していていますが、アンケート調査結果では、放課後等デイサービスでは「もっと利用したい」、「今後利用したい」との回答が４割を超え、児童発達支援は「もっと利用したい」、「今後利用したい」との回答も２割近いなど、障害児通所支援サービスへの需要が依然として高いことが分かります。 そのため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センターを新設し、様々な障害児通所支援サービスを提供するとともに、民間の児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の誘致に積極的に取り組むことで、障害のある子どもへのサービスの充実を図ります。 (P13) ４　地域生活への移行・継続の支援 （１）在宅の障害のある人について ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳以上の在宅の障害のある人を対象としたアンケートでは、主な第１介助者の年齢は、「50～59歳」が18.9％と最も高く、「75歳以上」が12.4％、「70～74歳」が11.9％と続いています。 また、主な介助者が介助や支援をできなくなった場合に望む対応は、「施設に入所したい」が24.8％と２割半ば近くで最も高く、次いで「グループホームに入居したい」が16.1％、「ホームヘルプを利用したい」が13.5％でした。 希望する将来の暮らし方については、「地域で家族と一緒に暮らしたい」が47.5％と４割半ばを超えて突出して高く、「地域で一人暮らしをしたい」が23.8％と２割を超えて続いています。 障害のある人の高齢化・重度化、家族の高齢化にともなう家庭での介護力低下、「親亡き後」の残された子どもへの支援等を見据え、さらに地域生活支援拠点等の機能（①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）の強化を図っていく必要があります。 そのため、体験型居室や短期入所の設置、専門的人材養成のための専門研修の実施、障害福祉サービス事業所連絡会の開催を通じた地域の体制づくりを進め、生活介護や就労継続支（B型）等の日中活動系サービスの充実を図ります。 また、精神障害のある人が地域の一員として、安心して暮らせるように、関係機関と連携して保健、医療、福祉、就労、居住等が包括的に支援する精神障害にも対応した地域包括ケアの推進に取り組みます。 (P14) （２）施設に入所している人について ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 施設に入所している人116名を対象としたアンケートの回答者の内訳は、本人が24人、施設職員など本人以外が91人でした。 回答者別にみると、本人では、「今いる施設で暮らしたい」が37.5％（9人）、「違うところで暮らしたい」が29.2％（7人）、「わからない」が29.2％（7人）でした。本人以外では、「今いる施設で暮らしたい」が52.7％（48人）、「違うところで暮らしたい」が7.7％（7人）、「わからない」が33.0％（30人）でした。 また、施設以外の暮らし方は、回答者全体では「自宅で家族と一緒に暮らしたい」が50.0％（７人）と最も高く、次いで「グループホームや福祉ホームで暮らしたい」が21.4％（３人）、「アパートやマンションなどで一人暮らしをしたい（公営住宅含む）」が14.3％（２人）で続いています。 施設以外で暮らすために必要な支援や環境は、回答者全体では「日常生活ができるための訓練をすること」と「介助者がいること」がともに35.7％（５人）で最も高く、「家族の理解」が21.4％（３人）という結果でした。 アンケート結果では、施設入所者本人以外の回答が多く、施設入所者本人の希望を正確につかむことができないため、別途、令和４(2022)年度、「品川区地域自立支援協議会相談支援部会」で施設入所者への地域生活移行に関するアンケート調査を実施し、地域生活を希望する人が19人いることが確認できました。 今後、地域生活を希望する人に対しては、地域移行を進めます。 また、明確な意思表示が難しい人については、必要に応じて意思決定支援を行い、意向に沿って地域移行につなげます。 さらに、地域で安全・安心に暮らせるように、地域移行支援、自立生活援助、地域定着支援などの事業所誘致を進めるとともに、障害者グループホーム整備等を進め、生活拠点となる住まいの確保を図ります。 (P15) ５　就労支援の充実 ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳以上の在宅の障害のある人を対象としたアンケートでは、就労状況は、「正職員として働いている」が16.2％（令和元(2019)年度調査：12.5％）、「パート・アルバイトなどで働いている」が12.3％（令和元(2019)年度調査：10.3％）、「福祉的就労をしている（作業所など）」が11.2％（令和元（2019）年度調査：8.6％）でした。 一方、「以前働いていたが、現在は働いていない」が37.2％（令和元(2019)年度調査：40.1％）、「働いたことはない」が11.2％（令和元（2019）年度調査：12.8％）となっています。 前回調査と比較すると、一般就労をしている人の割合が増加し、福祉的就労の割合は減少傾向にあります。 「働いている」と回答した人の仕事をする上での困りごとは、「収入が少ない」が39.3％と４割近くで最も高く、次いで「体力的につらい」が19.9％、「精神的につらい」と「職場の人間関係」がともに18.7％と続いています。 また、障害のある人が働くために必要なことは、「自分に合った仕事を見つける支援」が46.8％と４割半ばを超えて最も高く、次いで「障害に応じた柔軟な勤務体系」が42.8％、「職場の障害理解の促進」が40.5％と４割台で続いています。 就労状況について「働いていない」と回答した人の今後の就労意向は、「働きたいとは思わない」が42.5％と４割を超えて最も高く、「正職員として働きたい」が9.5％、「パート・アルバイトなどで働きたい」が9.2％と１割近くで続いています。 障害者雇用促進法改正による法定雇用率の段階的引き上げにともない、今後、さらに障害のある人の就労参加の増加が見込まれています。 このように障害がある人の社会での活躍の場が徐々に広がる一方で、アンケート調査結果のように、「自分にあった仕事を見つけられない」、「就職しても収入が少ない」、「体力的につらい」、「精神的につらい」、 「職場の人間関係」などに悩みを抱え、短期間で離職を選択せざるを得ない人もいます。 そのため、本人の希望や障害特性にあった仕事を見つけられるようにマッチング支援の充実、職場での障害理解の促進、障害特性や障害の種別・程度に応じた多様な働き方ができる仕組みづくりなどに取り組むことで、障害のある人が安心して働き続けられる環境づくりに取り組みます。 また、品川区地域自立支援協議会就労支援部会において、就労移行支援事業所等と連携して、さらに一般就労を増やすとともに、多様な働き方が出来るよう令和５年度から超短時間就労促進事業を開始しました。 (P16) ６　災害対応等の推進 ■アンケート調査（品川区障害者計画等策定のための基礎調査）結果より 18歳以上の在宅の障害のある人を対象としたアンケートでは、災害発生時に困ること等は、「薬や医療的ケアを確保できるかどうか不安」が43.6％と４割を超えて最も高く、次いで「避難所で必要な支援が受けられるか不安」が34.2％、「ひとりでは避難できない」が28.0％と続いています。 災害時に必要な支援として回答が多い項目は、「食料や薬などの備蓄（54.7％）」、「障害に対応した避難所（42.1％）」、「医療的ケアの確保（40.9％）」でした。 18歳未満の障害のある子どもを対象としたアンケートでは、災害発生時に困ること等は、「ひとりでは避難できない」が41.5％と４割を超えて最も高く、次いで「避難所で他の人と一緒に過ごすのが難しい」が33.6％、「避難所で必要な支援が受けられるか不安」が33.4％と３割台で続いています。 災害時に必要な支援として回答が多い項目は、「障害に対応した避難場所（47.9％）」、「食料や薬などの備蓄（39.0％）」、「避難するときの介助・支援（34.5％）」、「コミュニケーションの確保（30.9％）でした。 アンケート調査の結果では、障害のある人が災害に対して、薬や医療的ケアの確保、一人での避難行動、避難所での避難生活、災害情報入手など様々な不安を抱えていることが分かります。 こうした不安に応えるため、本区ではこれまで在宅人工呼吸器使用者への非常用電源装置給付、避難行動要支援者への個別避難計画作成等に取り組みました。 一方、大規模災害の際には行政等の「公助」に限界があるため、一人ひとりが自らの安全を守る、家庭で災害に備えるという「自助」、災害時に地域や身近にいる人同士が互いに助け合うという「共助」が必要となります。 そのため、食料等備蓄、家具類の転倒防止等助の必要性の周知・啓発を図るとともに、防災訓練への参加、避難行動要支援者の個別避難計画作成等の機会を通じて、避難場所・避難方法等を事前確認や地域とのつながりを深めることで災害時の避難行動の対応力向上を促進します。 （P17） 第５章　計画の施策体系 ※【資料１－１】「品川区障害者計画及び第７期品川区障害福祉計画・第３期品川区障害児福祉計画における施策体系(案)」を参照