令和４年度よくわかる品川区財務諸表 Ⅰ　新公会計制度と品川区の財務諸表の概要 ①　新公会計制度について １　新公会計制度とは 従来の官庁会計は、現金の収入・支出の変動を記録し、現金の収支に着目した会計処理である単式簿記・現金主義会計により予算の適正・確実な執行を図る目的で運用されていました。 一方、新公会計制度は、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた会計制度です。 単式簿記とは、一つの取引について、現金の収支のみをとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 現金主義とは、現金の収入・支出という事実に基づいて記録する考え方です。 複式簿記とは、一つの取引について、原因と結果の両方からとらえ、記録をする帳簿記入の方法です。 発生主義とは、現金の収入・支出に関わらず、取引が発生した時点で収益・費用を記録する考え方です。 ２　 新公会計導入のメリット 複式簿記を導入することにより、資産や負債の動きがわかり、ストック情報を把握することができます。 また、発生主義を導入することにより、減価償却や各種引当金繰入額など、現金支出を伴わない費用を把握することができます。決算までに未確定な費用であっても、発生していると認められる場合には、見積計算を行うこともあります。 これらのストック情報や現金支出を伴わない費用を把握することで、品川区の財政状態や運営状況の見える化を図ることができます。 新公会計制度導入により、品川区の財政状態や運営状況の「見える化」をすることで、行政経営マネジメント力の向上や区民の皆様への説明責任の向上を図ることができます。 ３　財務諸表からわかること 財務諸表を作成することにより、地方自治体の財政状態、運営状況、資金繰りに関する情報を得ることができます。 自治体の財政状況を見るには貸借対照表を、事業運営に関することは行政コスト計算書や正味財産変動計算書、資金の動きを知るにはキャッシュフロー計算書になります。 ②　財務諸表の基礎知識 財務４表のうち、貸借対照表とは、会計年度末時点で、区がどのような資産を保有しているのか、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表で示します。 行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない行政活動に伴う費用と、その財源としての収入及び収支差額を表し、区民の負担と受益の関係を明らかにします。 キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における、区の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて示します。 正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを示します。 附属明細書として、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、固定資産の増減を変動事由ごとに示します。 Ⅱ　令和４年度品川区財務諸表の説明 品川区の財務諸表には、一般会計の他に、介護保険や災害復旧等の特別会計が４つあります。 ここでは一般会計について説明します。 ①　貸借対照表 資産の部 流動資産　２９４億７２００万円 流動資産のうち　現金預金　６５億７８００万円 流動資産のうち　収入未済　１５億１１００万円 流動資産のうち　不納欠損引当金　マイナス８９００万円 流動資産のうち　基金積立金　２１２億２００万円 流動資産のうち　短期貸付金　２億７２００万円 流動資産のうち　貸倒引当金　マイナス２００万円 固定資産　２兆３０８７億３７００万円 固定資産のうち　行政財産、有形固定資産　７８００億１０００万円 固定資産のうち　行政財産、無形固定資産　１３億円 固定資産のうち　普通財産　２４０億２０００万円 固定資産のうち　重要物品　１２億３００万円 固定資産のうち　インフラ資産　１兆４０５５億３５００万円 固定資産のうち　ソフトウェア　４億９８００万円 固定資産のうち　建設仮勘定　１６７億３４００万円 固定資産のうち　投資その他の資産　７９４億３７００万円の内訳は 　有価証券　２８億５２００万円 　出資金及び出捐金　１３億８８００万円 　長期貸付金　１６億７９００万円 　貸倒引当金　マイナス１８００万円 　基金積立金　７３５億３７００万円 資産の部合計　２兆３３８２億９００万円 負債の部 流動負債　２２億２４００万円 流動負債のうち　還付未済金　１６００万円 流動負債のうち　特別区債　９億６０００円 流動負債のうち　賞与引当金　１２億４８００万円 固定負債　２２２億９３００万円 固定負債のうち　特別区債　１０９億９８００万円 固定負債のうち　退職給与引当金　１１２億９５００万円 負債の部合計　２４５億１７００万円 正味財産の部　 正味財産　２兆３１３６億９２００万円 うち当期正味財産増減額　１８６億４４００万円 貸借対照表上の負債と正味財産の割合により、過去世代と現世代が将来世代にどの程度財産を残したか、あるいは将来世代に負担を先送りしたかといった、世代間負担の公平性を把握することができます。 令和４年度のポイント 財政調整基金の増加等により流動資産の基金積立金が増加しています。 また、固定資産の行政財産が増加しています。これは鮫浜小学校の改築及び事業用地の普通財産からの区分替え等によるものです。 特別区債の発行により、固定負債が8億5,500万円増加しました。 一方、在籍する職員の構成(年齢等）割合の変化等により退職給与引当金が9億1,600万円減少しました。 ②　行政コスト計算書 行政コスト計算書は、一会計期間における品川区の行政活動の実施に伴い発生した費用を発生主義により認識し、その費用と財源としての収入との対応関係、及びその両者の差額を明らかにすることを目的として作成します。 通常収支の部 行政収支の部 行政収入　１７８１億円８０００万円　 行政収入のうち　地方税、地方譲与税、地方特例交付金等　７１９億１０００万円 行政収入のうち　特別区財政調整交付金　４５０億９４００万円 行政収入のうち　国庫支出金、都支出金　４７２億８１００万円 行政収入のうち　分担金及び負担金　２３億９００万円 行政収入のうち　使用料及び手数料　４３億９６００万円 行政収入のうち　寄付金　１８億８８００万円 行政収入のうち　財産収入、諸収入　５３億２００万円 行政費用　１６４５億４９００万円 行政費用のうち　給与関係費　２３０億５１００万円 行政費用のうち　物件費、維持補修費　４４１億５２００万円 行政費用のうち　扶助費、補助費等　６４３億２４００万円 行政費用のうち　投資的経費　１２８億１９００万円 行政費用のうち　繰出金　１２１億１２００万円 行政費用のうち　減価償却費、引当金繰入額　８０億９１００万円 金融収支の部 金融収入　１億３００万円 金融費用　１億３１００万円 金融費用のうち　公債費利子　１億３１００万円 通常収支差額　１３６億４００万円 特区別収支の部 特別収支の部 特別収入　固定資産売却代益等　１億１７００万円 特別費用　固定資産除却損等　３億８８００万円 特別収支差額　マイナス２億７２００万円 当期収支差額　１３３億３３００万円 ４年度のポイント 特別区税の増加等により地方税が29億円増加しました。 子育て世帯臨時特別給付金補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金補助金、新型コロナウイルスワクチン接種負担金の減少等により国庫支出金・都支出金が89億円減少しました。 子育て世帯サポート事業費、学校維持管理費の増加等により物件費が22億円増加しました。 子育て世帯への臨時特別給付事業費の減少等により扶助費が42億円減少しました。 予防接種事業費の増加等により補助費等が23億円増加しました。 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加等により繰出金が12億円増加しました。 過年度損益修正損益の減少等によりその他特別収入が3億円、その他特別費用が50億円減少しました。 ③　キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告することを目的として作成します。 行政サービス活動 行政サービス活動収入　１７８９億９８００万円　 行政サービス活動収入のうち　税収等　１１７０億５００万円 行政サービス活動収入のうち　国庫支出金、都支出金　４８０億７２００万円 行政サービス活動収入のうち　業務収入その他　１３８億１７００万円 行政サービス活動収入のうち　金融収入　１億３００万円 行政サービス活動支出　１５９３億８１００万円 行政サービス活動支出のうち　行政支出　１５９２億５０００万円 行政サービス活動支出のうち　金融支出　１億３１００万円 行政サービス活動収支差額　１９６億１７００万円 社会資本整備等投資活動 社会資本整備等投資活動収入　８０億９８００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　国庫支出金等　１２億６６００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　財産収入　５４００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　基金繰入金　６２億３３００万円 社会資本整備等投資活動収入のうち　貸付金元金回収収入　５億４６００万円 社会資本整備等投資活動支出　２８９億７９００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　社会資本整備支出　１７９億５１００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　基金積立金　１０７億５０００万円 社会資本整備等投資活動支出のうち　貸付金、出資金等　２億７９００万円 社会資本整備等投資活動収支差額　マイナス２０８億８１００万円 財務活動 財務活動収入　１８億１５００万円 財務活動支出　９億７８００万円 財務活動収支差額　８億３７００万円 前年度からの繰越金　７０億５００万円 形式収支＝期末時点での現金残余　６５億７８００万円 ４年度のポイント 特別区税の増加等により税収等が24億円増加しました。 子育て世帯臨時特別給付金補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金補助金、新型コロナウイルスワクチン接種負担金の減少等により、国庫支出金・都支出金による収入が71億円減少しました。 物件費、扶助費等の増加等により支出は23億円減少しました。 公共施設整備基金繰入金の増加等により、基金繰入金による収入が27億円増加しました。 区立児童相談所の工事の増加等により、社会資本整備にかかる支出が22億円増加しました。 財政調整基金積立金の減少等により、基金への積立が20億円減少しました。 新たな特別区債の発行により、財務活動による収入が3億円増加しました。 ４年度の収支差額はマイナス4億2,700万円であり、前年度からの繰越金を合わせると65億7,800万円の現金残高となっています。 ④　正味財産変動計算書 正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成します。 令和４年度の当期末残高は、２兆３１３６億９２００万円です。 Ⅲ　指標による財務分析 財務諸表を作成することで、各種指標を用いた財務分析を行うことが可能となります。指標には、財務諸表利用者である住民等のニーズに応じていくつかの分析の視点があり、それぞれ単独または組み合わせて分析することが可能です。 ①分析の視点及び指標 １　資産形成度　指標　有形固定資産減価償却率　 令和４年度末の有形固定資産減価償却率は43.8%となっており、令和３年度末の43.8%から大きな変動はありませんでした。引き続き品川区全体として老朽化の度合いが低い状態が続いていることが読み取れます。 ２　資産形成度　指標　住民一人当たり資産額 令和４年度末の住民一人当たり資産額は575万円となっており、令和３年度末の574万円より1万円増加しています。これは人口の増加以上に、基金の積み立てや行政財産の増加により資産が増加したことによるものです。 ３　世代間公平性　指標　正味財産比率 令和４年度末の正味財産比率は99.0%となっており令和３年度末の98.9%から大きな変動はありませんでした。 品川区は、過去世代及び現世代の負担によって将来も利用可能な資源が蓄積されており、将来世代の負担がとても少ないことが読み取れます。 ４　世代間公平性　指標　将来世代負担比率 令和４年度末の将来世代負担比率は0.54%となっており、令和３年度末の0.50%から大きな変動はありませんでした。 品川区は、有形固定資産等の社会資本等に対する特別区債の残高が少なく、将来世代の負担がとても少ないことが読み取れます。 ５　持続可能性　指標　基礎的財政収支 令和４年度末の基礎的財政収支は33億8,300万円のプラスとなっており、令和３年度末の122億6700万円から大きく減少しています。これは、行政サービス活動収支が減少する一方で、社会資本整備等投資活動収支が増加したことによるものです。 ６　持続可能性　指標　住民一人当たりの負債額 令和４年度末の住民一人当たり負債は6.0万円となっており、令和３年度末の6.1万円から大きな変動はありませんでした。 品川区は、住民一人当たり資産額が575万円（資産形成度②参照）に対し、住民一人当たり負債額は6万円となっており、資産と負債を比較すると、資産の方が大幅に上回っていることが読み取れます。 ７　効率性　指標　住民一人当たり行政コスト 令和４年度末の住民一人当たり行政コストは41万円となっており、令和３年度末の40万円から1万円増加しています。これは、人口の増加以上に、物件費等の行政費用が増加したことによるものです。 ８　自立性　指標　受益者負担比率 令和４年度末の受益者負担比率は6.0%となっており、令和３年度末の6.6%より0.6ポイント減少しています。これは、行政費用が増加したことに加えて、経常収益が減少したことによるものです。